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もうチョットで日曜画家さんのプロフィール

住所
横須賀市
出身
未設定

技量上がらぬ故の腹いせにせず。更にヘイトに堕せずをモットーに。

ブログタイトル
もうチョットで日曜画家(元海上自衛官の独白)
ブログURL
https://blog.goo.ne.jp/giroku0930
ブログ紹介文
技量上がらぬ故の腹いせにせず。更にヘイトに堕せずをモットーに。
更新頻度(1年)

193回 / 365日(平均3.7回/週)

ブログ村参加:2017/11/29

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もうチョットで日曜画家さん
ブログタイトル
もうチョットで日曜画家(元海上自衛官の独白)
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193回 / 365日(平均3.7回/週)
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もうチョットで日曜画家(元海上自衛官の独白)

もうチョットで日曜画家さんの新着記事

1件〜30件

  • メーガン妃と欧州の人種差別に思う

    ヘンリー王子とメーガン妃の王室離脱が決定したことが報じられた。離脱の条件は、公費の受給辞退と王族としての敬称を返納することであるらしいが、個人としてのサセックス公爵という資格は引き続き保有するものと観られる。ヘンリー王子夫妻が王室からの離脱を決意した背景はいろいろと取り沙汰されているが、最も大きな要因は、メーガン妃がイギリス王室に馴染めなかった・溶け込めなかったことではないだろうかと勝手に推測している。マスコミの過熱取材が最大の要因とする報道もあるが、ハリウッドでの成功を目指していたメーガン妃にとってパパラッチの襲来は、むしろ自己顕示欲が満たされるもので期待していた展開ではないだろうか。アメリカには、爵位制度(公に若しくは国民のコンセンサスを得ている権威の世襲と世界)が存在しないので、そこにおける習慣は結婚前の...メーガン妃と欧州の人種差別に思う

  • 国連事務総長の中国寄りを学ぶ

    のでは国際的な人権擁護団体が、国連事務総長を非難していることが報じられた。非難したのはヒューマン・ライツ・ウオッチのケネス・ロス代表で、非難は「国連事務総長が中国にウイグル族拘束をやめるよう表立って要求せずに一帯一路政策を称賛しており、人権侵害国のうち中国だけを例外扱いする「二重基準」をやめる」よう訴えたものである。人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは昭和53(1978)年に設立されヘルシンキ・ウォッチを前身としており、ソ連・東欧の人権を監視して東欧諸国の民主化に貢献したとされている。その後、1980年代には各地の「ウォッチ委員会」を糾合して、1988年に全世界を含む名称である現在の「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」に改称して、現在はアムネスティ・インターナショナル、国際人権連盟とともに世界3大人権NGOと呼ば...国連事務総長の中国寄りを学ぶ

  • 清水章伍氏のDV騒動に思う

    清水章伍氏のDV騒動が、世情を賑わしている。DV告発の契機・事実については、お決まりの水掛け論であり正邪に関しては窺い知れないものであるが、同世代の者として、現在章伍氏が置かれている境遇については同情を禁じ得ない。相続税軽減対策として住居の半分を妻に生前贈与したことは理解できるが、継子と実子に等分の相続権があると思う残りの半分を継子に生前贈与したことがなんとも理解できない。更には、節税対策のための偽装離婚と欺いて章伍氏に離婚を承諾させ、離婚成立後は離婚の事実と住居の所有権を盾に章伍氏を追い出そうとしていることは、道義上の邪悪さはもちろんのこと犯罪性さえも窺えるものではないだろうか。如何ほどの出来事があったにせよ、曲がりなりにも40年以上連れ添った妻子が、全てのお膳立てを整えた後に収入が無くなった章伍氏のDVを表...清水章伍氏のDV騒動に思う

  • 米中貿易協定の第1段階合意に思う

    米中が貿易協定の第1段階の合意文書に署名した。合意の要旨は、中国はアメリカからの農産物等の輸入量を拡大(対2017年比で22兆円相当)するとともに元安誘導を取りやめ、アメリカは先に課した13兆円分の輸入品の追加関税を半減させるとしているが中国は追加関税を廃止しないとしている。また、アメリカが1丁目1番地としていた知的財産権保護(先端技術の移転強要)や国有企業への補助金は、第1段階合意では当面中国の改善を待つと先送りされており、抜本的な解決は第2段階以降の協議に委ねられるとされている。合意後の会見で米中双方がwin-winを表明したが、自分としては痛み分け若しくは中国の勝利と観ている。再選を狙うトランプ大統領が短期で目に見える実績を必要としたために腰砕けしたのに対し、反対意見を圧殺できる終身皇帝の習近平氏は”負け...米中貿易協定の第1段階合意に思う

  • 小泉環境大臣の育休取得宣言に賛意

    小泉環境大臣が、妻の出産後に間欠的に6週間の育児休暇を取ると宣伝し、朝野の話題をさらっている。この宣言に対してメディアが報じる街の反応は、自分世代は疑問符を付け、若年世代は好意的に受け止めているように感じられる。若年者でも”世間には育休を取りたくても取れない人もいるのに”とする声も取り上げられていたが、これは低め平等を是とする悪しき唯物者の意見として無視すべきであろう。世界的にはイギリスのブレア氏、キャメロン氏が首相在任中に育休を取り、ニュージランドのアーダーン首相が産休を取っているが、両国国民は概ね好意的に受け止めていると伝えられているのが、常識的な潮流であろうと考える。国会議員として初めて育休を宣言した宮崎健介氏(後に不祥事で辞職)がTVで、議員の育休と歳費の明確化に対する問題点を提起していたが、もともと国...小泉環境大臣の育休取得宣言に賛意

  • オーストラリアの森林火災を考える

    オーストラリアの森林火災は鎮火の気配がない。既に、韓国全土を上回る面積が消失し、なお火勢は衰える気配がないと報じられている。現時点での被害は、死亡者28人、コアラ2万5千匹を含む10億匹以上の野生動物が犠牲になり、燻煙は南米大陸にまで影響を与えているとされている。乾季におけるオーストラリアの森林火災は年中行事的なもので何時かは終息するとの甘い認識であったものか、モリソン首相は火災が猛威を振るう12月中旬にはハワイでクリスマス休暇を過ごし非難されている。火災原因ははっきりしないが、自然発火説、落雷説が有力とされているが、煙草の投げ捨てや焚火の不始末容疑で数名拘束されているともされている。同国出身のニコール・キッドマン氏やラッセル・クロウ氏は言うに及ばず、ディカプリオ氏や本田圭佑氏なども相次いで寄付や支援を申し出て...オーストラリアの森林火災を考える

  • 野党の民意汲み上げ感覚を考える

    野党3党の合流が現実味を増し、新生最大野党としての旗揚げも近い情勢である。今回の合流は、次期総選挙での比例当選が危ぶまれる国民民主党の若手議員の突き上げに端を発した国民民主党の立民合流の動きに、総選挙での得票率2%という1点でかろうじて政党要件を維持していた社民党が相乗りした3党合流構想と思っている。合流する3党の主張は、憲法、安保、天皇制、及びエネルギー(原発)の各分野で微妙に趣を異にしているため政策合意に手間取っているかと思いきや、政策の大異・小異は議論の他で、単に国民民主党が立憲民主党に吸収されるとの印象を持たれないために党名の変更を求めている1点であるように感じられる。希望の党から衣替えしたものの離脱者が相次ぐとともに党の主張までもあやふやとなった感がある国民民主党であるが、吸収合併を糊塗してメンツを保...野党の民意汲み上げ感覚を考える

  • ネットは社会を分断しない

    「ネットは社会を分断しない」という著作が話題となっているらしい。同書は、田中辰雄慶大教授と富士通総研の浜谷敏研究主幹の共著で、10万人に対する2回の調査を基に世論形成にネットが果たす影響を考察されているそうである。従来、学術の世界では【ネット利用は「選択的接触(自分が持っている主張に合致する情報のみ選択)や残響部屋(持論に沿う情報のみに触れた結果意見の偏りが強化される)」という理由から、ネット利用者はより先鋭化して社会の分断・分極化が進む】とされていたそうである。自分もそのように思っていたが、調査結果では約4割の人が自己の主張と反対の意見を読んでいるとしている。また、若年層と中高年を比べるとネットをよく利用する若年者よりも中高年の分極化傾向が顕著であることから、世論形成と社会の分極に対するネットの影響力は小さい...ネットは社会を分断しない

  • 台湾総統選挙に国民投票法を考える

    台湾総統選挙で、現職で民進党の蔡英文総統が再選され今後4年間台湾を率いることとなった。総統選挙は、台湾独立派に近い民進党と1国2制度容認派に近い国民党の一騎打ちとなったが、香港の反中デモの進展・影響を受けて両党ともに直截的に独立や1国2制度に言及することなく、投開票を迎えたと認識している。しかしながらが、蔡英文氏は昨年の当初までは中国に配慮した姿勢であったものが、統一地方選の敗北や習近平氏の台湾武力統一発言を受けて旗幟を鮮明にしたものであり、国民党が主張する「決められない・ぶれる政治家」という評価も単なるネガティブキャンペーン以上の真実を持っているのかも知れない。ともあれ、アメリカの台湾擁護の姿勢もあって、4年間は台湾海峡で武力衝突が起きる可能性は低くなったものと思っている。また、総統選挙と同時に行われた立法院...台湾総統選挙に国民投票法を考える

  • ウクライナ機の墜落(撃墜)に思う

    8日にイランの首都テヘラン近傍でウクライナ機が墜落した。墜落直後にイランが「機体の異常でテヘラン空港に引き返す途中での事故」と発表したが、ほぼ同時期にイラン国内から在イラク米軍基地がミサイル攻撃を受けていたことから、「もしや?」と疑問に感じていた。昨日に至りカナダ政府が、2発の地対空ミサイルが発射され墜落がイランのミサイルによる撃墜と発表したが、ミサイル発射はアメリカの偵察衛星の情報によるとしていることから、ほぼ間違いのないところであろう。依然としてイランは機体の故障であるとしてミサイルによる撃墜を否定しているものの、当初はイランだけで行うとしていた事故調査についてウクライナの航空会社、機体製造社のボーイング、エンジン製造のフランス(社名不明)には調査への参加を認めると軟化せざるを得なくなった。しかしながら依然...ウクライナ機の墜落(撃墜)に思う

  • 自衛隊の中東派遣見直し論に思う

    中東情勢が緊迫・混迷の度を深める状況にあっても、政府が予定通り自衛隊の中東海域派遣を行うと発表したことに安堵している。野党は言うに及ばず与党内部でも「自衛官の危険回避のために派遣を中止すべき」という意見があるが、本末転倒の主張と考える。およそ軍事力を行使するのは国家の安寧と繁栄を維持することを大命題としており、兵士や一部の国民を守るためではない。こう書けば自衛官の安全・生死を無視していると反論されそうであるが、兵士の安全を確保・局限するということは国の安寧を守るという大目標を達成するために考慮すべき数多い要素のうちの一つでしかない。自衛隊の派遣中止を主張する代表者として立民の枝野代表に問いたい。現在も日本経済の血脈である原油輸送のためにタンカーは危険な中東海域を航行しているが、船員の安全を図るために運航を止めよ...自衛隊の中東派遣見直し論に思う

  • 相模原事件被告の奇行に思う

    相模原の障害者施設で45人を死傷させた事件の公判が開始された。昨日の第1回公判で、植松聖被告は冒頭に一片の謝罪をした後自分の指を噛切るかの奇行を演じて、退廷を命じられたことが報じられた。裁判で弁護人は、犯罪が被告の「自己愛性パーソナリティ障害」と大麻常習による心神喪失によって行われたもので責任能力がないために無罪を主張するものと観られていた。このことから、裁判を傍聴していた被害者親族の一人が、「被告の行動は、病状を衆目にアピールするためのパフォーマンス」と一蹴しているが、全く同感である。加えて自分は、そこに弁護士の使嗾の悪意をも感じるものである。山口県光市の母子殺人事件の控訴審で被告は、一転して遺族に謝罪するとともに動機や行動の意味について荒唐無稽な主張を繰り出して、大方の顰蹙を買うとともに法廷戦術として詐術を...相模原事件被告の奇行に思う

  • カシミールサファイヤを知る

    昨日の「お宝鑑定団」でカシミールサファイヤの存在を知った。番組内で宝飾品鑑定士が、カシミールサファイヤはダイヤモンドを超える価値があると述べていたので調べてみた。1881(明治14)年カシミール地方のインドとパキスタン国境付近にあるバッダール渓谷で大規模な地滑りが発生し、崩れた地層から高品質のサファイヤ発見され、今に至るまで「カシミールサファイア」と呼ばれて市場で珍重されているらしい。地滑り現場には1883年にカシミールのマハラジャが軍隊を派遣して村人を締め出し鉱山を運営・採掘に当たったが、1887年までの4年間で最上質の大型結晶の大半が採取され資源は枯渇したとされている。その後、近傍でもサファイヤの鉱脈が発見されたものの価値の高いものでは無かったために、4年間に掘り出された高品質のサファイヤが、その美しさと再...カシミールサファイヤを知る

  • 秋元議員(容疑者)とゴーン被告の報道について

    秋元司議員逮捕とゴーン被告の不法出国から10日余が経過した。ここに来て、メディアの報道も事件の本質についての論調に変化しているように感じられる。秋元議員逮捕に関連して、既に贈賄側が事実を認めるとともに収賄容疑の下地議員も一転して現金の受け取りを認めたことから、他の収賄容疑者も早晩現金の受け取りを認めることになるだろう。秋元議員の逮捕当初は、罪科が受託収賄か斡旋収賄かを主としていた報道も、現在ではIR進出を隠れ蓑とした「中国による政界工作」の一環ではとの疑念に変化している。ゴーン被告の密出国に関しては、当初は容疑者を長期に拘留する日本の司法制度を疑問として暗にゴーン被告の行動を擁護する論調もあったが、現在では密出国を防止できなかった数々の不備に焦点が当てられている。その中でも、関空のプライベートジェットに対する貨...秋元議員(容疑者)とゴーン被告の報道について

  • 西郷隆盛の書簡発見に思う

    西郷隆盛の書簡が発見されたことが報じられた。書簡は、上野の寛永寺に立てこもる幕府軍(彰義隊)との交戦前日(慶応4(1868)年5月14日付)に薩摩藩兵の指揮官に宛てたものとされている。このように活字・紙媒体で残された資料は、後世の歴史研究者にとって極めて貴重であるが、燃え易い・かさばる・虫食いという弱点があるために、多くの幸運に恵まれたものしか後世に伝わらないものであろう。翻って、現在の潮流はペーパーレス・電子媒体による保存であり、大量のデータをわずかのスペースに収納できる強点を持っているが、紙媒体以上の脆弱性を有している。火熱に弱いことは紙と同等に過ぎず、衝撃に対しては紙に劣り、特にEMP(電磁パルス)や改竄に対しては紙とは比較できないほど脆弱である。日本の国会図書館や先進国の国立公文書館では、脆弱補完対策が...西郷隆盛の書簡発見に思う

  • イラン革命防衛隊コッズ部隊司令官の殺害に思う

    イラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官が、イラクのバグダッド空港で米軍によって殺害された。この行動に対し、イラン最高指導者のハメネイ師は「倍するジハード」を宣言しアメリカは3000人の即応旅団を増派する等、中東情勢は一挙に緊迫したように感じられる。アメリカの主張は、ソレイマニ司令官がイラン国内の反政府デモの弾圧と近隣諸国の武装勢力への武器供与・戦闘指導に指導的役割を果たしているのみならず、「アメリカの外交官や将兵を今にも攻撃するという確度の高い情報があったため」としている。コッズ部隊は、イラン最高指導者の私兵である革命防衛隊にあっても最精鋭・最尖鋭部隊で、諜報・謀略・破壊活動を主任務としているとされる。これまでにも中東地域内での暗殺・テロ・対米攻撃の多くを直接・間接に行ったとされ、日本でも平成3(1991...イラン革命防衛隊コッズ部隊司令官の殺害に思う

  • カルロス・ゴーン被告の出国に思う

    保釈中のカルロス・ゴーン被告が、不正な手段で出国した。出国と書いたが事実上の脱獄であり、金の力をもってすれば何でもできるのかと暗澹たる思いがする。現在までの報道では、監視の薄らいだ12月29日に楽器ケースに隠れて関西空港からプライベートジェットでトルコのイスタンブール経由でレバノンの首都ベイルートに入ったとされている。素人観であるが、関空までの移動には誰が手を貸したのか、プライベートジェットに対する出国・貨物検査はどうなっているのか、等々、多くの疑問点がある。最も重いと感じるのは、裁判官は何を以て保釈したのか、弘中惇一郎氏以下の弁護団が手助けをしたのではないかという疑問である。裁判官の判断であるが、検察の反対を押し切って保釈したのは法理以外の国際世論に迎合したとの疑念が拭えないこと、15億円の保釈金も彼にとって...カルロス・ゴーン被告の出国に思う

  • 慰安婦・徴用工問題と韓国識者の李元徳氏

    産経新聞で、韓国憲法裁判所の判決に対する日・中・韓3国有識者の談話を読んだ。3者ともに「慰安婦合意に違憲判断がなされなかったのは歓迎」とし、別に示された「政治的合意であるので義務は発生しない」との部分については論が分かれているが、韓国の国民大教授「李元徳」氏の言が韓国世論の平均値かと感じた。氏は、慰安婦合意に反して韓国が一方的に解散した「和解・いやし財団」の理事をされていたためか、慰安婦問題よりも徴用工問題の方が影響は大きいと述べている。徴用工問題に対しては、韓国司法は「日本企業に賠償を命じ」、行政は「慰安婦合意や昭和40(1965)年の日韓請求権協定を尊重する」とのみ主張するだけで具体的な対応を示さない」現状から立法府が動くことが現状打破のカギと述べ、具体的には国会議長が提出した「徴用問題法案」による解決が妥...慰安婦・徴用工問題と韓国識者の李元徳氏

  • 韓国の慰安婦合意判断に学ぶ

    韓国の憲法裁判所が、日韓の慰安婦合意が憲法違反とする申し立てを却下した。違憲却下と書けば韓国にも正常な司法判断があるとの印象であるが、却下の理由を「日韓合意は条約の手続きを踏んでいない政治的合意であるために、憲法裁判所が判断すべき事項ではない」とするものである。これは、所謂「門前払い」で、素人目には妥当な判断であると思うが、判決では更に「合意によって具体的な権利・義務が生じたとは認められない」として、慰安婦像の撤去も強制できないとしている。言い換えれば「国(政権)は、条約で無ければ他国とどのような約束を交わしてもよく、約束を履行する必要(義務)はない」と云うもので、とても法治国家の司法判断とは呼べないものであると思う。これは文政権の方針に沿ったもので、先の徴用工訴訟における大法院(以下「最高裁」)の判断と軌を一...韓国の慰安婦合意判断に学ぶ

  • 靖国神社拝殿の垂れ幕汚損犯の判決に考える

    靖国神社拝殿の垂れ幕に墨汁を掛けた男に対する地裁判決が報道された。事件は、今年8月19日、中国籍の作家を自称する胡大平被告(53歳)が靖国神社の垂れ幕に墨汁を掛け、建造物侵入と器物損壊で現行犯逮捕されたものである。判決では懲役1年2か月・執行猶予3年(求刑は懲役1年2か月)であるが、保護観察が付かない執行猶予では何等の制約・制限がないために被告が大手を振って中国に帰ることも可能であるので、実質的な無罪判決に等しいものと観れば、それはそれで残念に思う。更に、この実質的な無罪判決に対して、弁護側が即日控訴したことも解せないものである。控訴理由は、被告の犯行は「靖国神社への抗議が目的で、憲法が保障する表現行為であり無罪」としており、何らかの意図(本件では抗議)を表現するための犯罪(本件では建造物侵入と器物損壊)は許さ...靖国神社拝殿の垂れ幕汚損犯の判決に考える

  • 秋元司容疑者(衆院議員)に盗泉の世相を考える

    恐れていたことであるが、自民党の秋元司議員が収賄容疑で逮捕された。同時に贈賄容疑で中国企業の日本法人の3名も逮捕されているが、日本法人の親会社である中国企業の最大株主が中国国営企業であることや、秋元容疑者の他にも自民党の議員・元議員の事務所が家宅捜索を受けていることから、一連の動きは中国共産党の大規模な対日工作の様相を呈してきた。与党議員であるので一帯一路構想や孔子学園を以ってする中国のハイブリット覇権戦略の危険性は十分に理解していたであろうと思えば、彼(彼等?)の収賄行為は中国の先兵として日本を売る走狗確信の所業であろうと観る。旅の途次に喉の渇いた際に示した孔子の故事を基に晋の陸機は「渇すれど盗泉の水を飲まず、熱すれども悪木の陰に息わず」と詠み、日本では生活に困窮したり、困難な状況に置かれた人間が安易な援助や...秋元司容疑者(衆院議員)に盗泉の世相を考える

  • 除夜の鐘考

    除夜の鐘に対する近隣住民の苦情が、ますます増えているそうである。苦情に対して寺院は、除夜の鐘を止めたり、「除夕の鐘」と称して夕方に撞く等、対応に苦慮しているらしい。然らば除夜の鐘の騒音レベルは如何ほどかと調べたら次の記事を見つけた。曰く「東京・武蔵野市の安養寺で測定したら、鐘から5メートル地点で86.3db(カラオケ店の店内レベル)、100メートルの地点で76.7db(地下鉄の車内や布団を叩くレベル)だった。勿論、梵鐘の大きさ、設置場所、周囲の建物の状況によって数値は異なるだろうが、通常の生活で経験する程度で、かつ、年に1回の限られた時間に行われるものであることから、声高に苦情を申し立てることが理解できない。除夜の鐘は風物詩であると考えるならば苦情を喚きたてるのもある程度理解したいが、1年間に抱いた煩悩を清算す...除夜の鐘考

  • 海没遺骨収集の動きについて

    厚労省が、大東亜戦争の海没遺骨収集に取り組むことが報じられた。大東亜戦争では約2300隻にも及ぶ艦艇・商船が沈没し、沈没艦船内には30万余の遺骨が残されているとされているが、主として潜水技術の問題で遺骨収集が進んでいなかった。壮図むなしく海に散華された遺骨・英霊が帰国できることは遺族にとって長年の希望が叶えられることであり、喜ぶべきことと思うが、本日は、へそ曲がりとの誹りを承知で海没遺骨の収集についての疑問を書いてみたい。一般社会の人には理解できないことであると思うが、艦艇勤務者にとっては妻子と生活する住居も乗組んでいる艦艇も等しく”家(うち)”であるため、一般には出勤といわれる住居から勤務先に行く行動も、「(会社に)行く」とは言わず「フネに帰る」と云う。勿論、「出先から会社に帰る」との表現もあるが、真意は「会...海没遺骨収集の動きについて

  • 総務省事務次官の更迭に思う

    総務省の鈴木茂樹事務次官が事実上更迭(12月20日に停職3か月の行政処分を受けて即日退職)された。処分理由は、日本郵政グループに対する行政処分について、処分(案)の方向・程度はおろか、大臣室での会議における高市総務大臣の発言内容にまで及んでいたとされる。露見の経緯は、12月13日以降、日本郵政側が処分内容を把握しているかのような反応が続いていことから12月17日に内部監察を行なって鈴木氏による情報漏洩が判明したと報じられている。元次官は東大農学部農業経済学科を卒業して昭和56(1981)年に郵政省へ入省、キャリア官僚として順調に昇進を重ね令和元年7月に総務省事務次官に就任したものである。元次官は、内部監査に対して情報の漏洩を認めて謝罪したものの、動機については口を噤んでいるそうであるが、情報漏洩先が日本郵政の鈴...総務省事務次官の更迭に思う

  • 秋元議員のIR疑惑を思う

    自民党の秋元司衆院議員が、IR施設参入を企図する中国系企業に加担した疑惑が報じられている。推定無罪の原則から、疑惑報道の段階で論じるのは好ましくないと思うものの、国会議員が外国企業の策動に加担することは許されることではないと思う。中国企業の活動は、政府・共産党の影響下・指導下にあると観るのが一般的であることを考えれば、日本人や日本企業からの斡旋収賄・受託収賄・公職選挙法違反とは根本的に趣を異にしているのではないだろうか。中国の政・軍・産・学が協調したハイブリット戦略は夙に有名であるため、今回の事案が対日政界工作の一端とも勘ぐることもできる。現段階では、議員の秘書が中国企業の現金持ち込みに関係しているとする外為違法違反容疑であるが、秋元議員は内閣委員会委員長としてIR法の成立に影響力を発揮した経歴があるとともに当...秋元議員のIR疑惑を思う

  • 元農水省事務次官への判決に思う

    引きこもりの息子(44歳)を殺害した元農水省事務次官(76歳)が、1審で懲役6年の判決を受けた。事前の報道では、執行猶予付きの実刑判決も予想されていたが、裁判員は懲役刑を科すと判断したものであり、同世代の自分には、この量刑の軽重は判断できない。子殺しの抑止と警鐘のためにはもっと重い刑罰とすべきであろうし、犯行動機の一つとして「川崎市で起きた”引きこもり中年の児童殺傷事件”と同じ様に、息子がこれ以上社会に迷惑を掛けないため」を挙げていることを重視して、犯行は一種の社会正義と考えるべきかもしれない。懲役刑選択の理由として、主治医や司法・行政の助力を頼まなかったことが挙げられているが、息子の引きこもり・家庭内暴力が始まった昭和末期から平成初期の世相を考えれば、それも仕方のないところではないだろうか。当時、桶川ストーカ...元農水省事務次官への判決に思う

  • 日韓関係改善の動きに思う

    日韓の貿易管理当局の局長級対話が3年半ぶりに開かれ、10分程度の立ち話ではあるがスペインで日韓の外相が接触する等、日韓関係改善に向けた動きが伝えられている。前記のそれぞれは、下旬に行われる日中韓首脳会議に向けた予備交渉的な動きと報じられている。しかしながら、日本の安全保障関連品目輸出管理の厳格化について韓国は、徴用工判決に対する報復と見做していることに対して、日本は真意と実効的期待感は隠して国際的に容認されている安保上の輸出管理としており、双方の主張や論点があまりにかけ離れているために、日韓関係の急激な改善は望めないものと感じられる。勿論、通商関係の相克に勝者が無いことも事実であるために、首脳会談で急激な進展を見せる可能性も否定できないが・・・。将来展望は別にして、本日は韓国の外交官と官僚についての感想である。...日韓関係改善の動きに思う

  • 日中与党交流協議会中止を学ぶ

    11月2・3日に中国甘粛省敦煌で開催予定であった日中与党交流協議会中止の顛末が明らかとなった。中止の原因は、日華議員懇談会員20名が台湾の双十節(中華民国の建国記念日。辛亥革命の発端である1911年10月10日の武昌蜂起を記念)記念式典に参加したことを受けて、中国が訪中議員を50名とすることを求めてきたためとされる。自民党・公明党は国会会期中でもあることから当初20名程度の議員の訪中を目論んでいたが、中国の要求を入れて30名程度まで増員しての訪中を再度打診したが、中国が拒否したとされる。日中与党交流協議会は、自民・公明両党と中国共産党との定期対話の場として、安全保障・経済・人的交流などのテーマで意見交換し相互理解や親善を深めるために設けられたもので、2006年に中国で初めて開催、その後は交互に開催されていたが、...日中与党交流協議会中止を学ぶ

  • イージスアショアとカルタゴの滅亡

    秋田県へのイージスアショア配備に、秋田県知事が反対の意思を改めて強調した。当該配備については、今年5月に秋田市の陸上自衛隊新屋演習場への配備を決定したが、極めて杜撰な適地選定作業(適地選定データの誤り)が指摘されたことと住民説明会で防衛省職員が居眠りする等の不始末の末に、政府も該地への配備を一旦白紙にしたものである。本日の演目は、カルタゴの悲劇についてである。カルタゴは、現在のチュニジアに紀元前8世紀頃建国された都市国家で、卓越した造船技術と貿易によって強大な武力国家ローマ帝国と地中海の覇権を2分するまでに繁栄していたが、シチリア島の帰属をめぐってローマ帝国と衝突し、BC264年からBC146年までの100年近いポエニ戦争(第一次~三次)を戦わざるを得ない事態となった。特に第二次ポエニ戦争と戦争以後におけるカル...イージスアショアとカルタゴの滅亡

  • イギリス総選挙結果とスコットランド

    イギリスの総選挙(下院)が終わり、態勢が判明した。EU離脱を目指す与党「保守党」が過半数(325)を大きく上回る364議席を獲得して、EU合意離脱が確実となった。しかしながら、これまでの経過から見ると、政府の離脱案(EUとの合意案)に反対する与党議員がいたことから、まだまだ予断を許さないとも感じている。また、スコットランドの独立を主張するスコットランド民族党(12月8日の勉強ではスコットランド国民党)が改選前の35議席から48議席と議席を伸ばしたことから、スコットランドの分離・独立の住民投票が再び行われるという新たな火種が出てきたと懸念する向きもある。改選前には7議席あったアイルランド分離を主張するシン・フェイン党の当選者が見当たらない(新聞報道では改選前の議席数にすらシン・フェイン党名が見当たらない)ことから...イギリス総選挙結果とスコットランド

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