少子高齢化の影響でしょうか。子供のいないご夫婦、あるいは生涯結婚しない人などが増えてくれば、高齢化したときに誰がその手助けをするのかというのは大きな問題となり得ます。こうしたなかで、『婦人画報』というウェブサイトに、ちょっと気になる記事が配信されていました。出生数が初の70万人割れ「少子高齢化」。この表現、ニューズサイトに掲載されない日はないというほど、社会的な関心が高まっていることは間違いありません。なんといっても先日、厚労省から公表された『人口動態統計
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「消費税を減税する財源として所得税の累進課税を強化せよ」、「税収の上振れを社会保障に突っ込め」、といった意見が出てきましたが、このような主張をする人たちには取り過ぎた税金を国民に返すという考えはないのでしょうか？不思議です。ただ、理解に苦しむのはそこだけではありません。そもそも一部の与野党の政治家の皆さんは、「カネ持ちを貧しくすることで貧乏人を豊かにすることはできない」という鉄則を理解していないフシがあるからです。立憲民主党だけでなく自民党からも消費減税生活苦を受
フジテレビ問題を巡って一部スポンサーはCM出稿の一部差し止めを継続しているそうですが、その背景としては、そもそもテレビ広告自体が退潮にあることを忘れてはなりません。こうしたなか、とある調査によると、約6割の会社がテレビCMの削減や撤退を検討しているのだそうです。この調査の妥当性はともかくとして、冷静に考えてみたら、テレビ（や新聞）が情報発信者としての立場を独占していた時代は完全に過去のものとなり、広告媒体としてのオールドメディアの魅力は非常に限定的なものであることもまた間違い
老親の介護のために仕事を辞めて生活が破綻しそうになるほど家計が逼迫したのだとすれば、まさに本末転倒です。とあるウェブサイトが配信した記事に、実父に認知症が出て来て、母が「自分には面倒を見切れないがお父さんを施設に入れるには忍びない」などと言いだし、結果的に仕事を辞めて生活苦に陥った主婦の話が出ていました。そもそも社保の負担が重すぎるという点もさることながら、こうした風景は今後、日本の各地で見られるようになるのかもしれません。制度として破綻している日本の公的年金少子
SNSやインターネットなどを使えば有権者の支持が得られるというものではありません。減税を潰した宮沢洋一氏のせいで自民党が参院選に惨敗しそうになっているのも、一般の人々がSNSをうまく使いこなしている証拠です。こうしたなか、日本共産党が昨年12月にSNS戦略強化を発表したのですが、そのわりに、党勢拡大に成功している様子はありません。それどころか『しんぶん赤旗』の刊行が危うくなっているとの話題もあります。参院選で自公過半数割れの可能性は？あと3ヵ月で、参議院議員通常選
ネットを昔からやっている人であれば、「田代砲」や「コイルショック」、「一日一条、五日で五条」などを耳にしたことがある、というケースも多いでしょう。わが国では2000年代からインターネット上の「悪ノリ」という現象は普遍的に見られたものですが、言い換えれば、これらはまさに組織票の威力を示す事件だったともいえるかもしれません。ネットvsオールドメディア、ほぼ勝負がついた世間の人がネットの威力を思い知り始めたのは、いつだったのか―――。これについては諸説あることは認め
もともとわが国では税も社保も高すぎて人々が疲弊していることを忘れてはなりません。高所得者には所得税が重くのしかかりますが、低所得者には社保の負担が非常に重いのです。これに加えて赤ちゃんのオムツにも容赦なく10％の税金を奪っていくほどに非常に乱暴な税制が消費税です。こうした税負担の重さもさることながら、最大野党である立憲民主党がここに来て突如、消費減税を言い出したのです。選挙目当てでしょうか。税社保取り過ぎ問題税社保取り過ぎの日本社会当ウェブサイトでは何度となく
『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。毎週土曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々、何でも結構で
業界最大手の一角を占める株式会社朝日新聞社でさえ、デジタル版の有料契約の獲得に苦慮しているのでしょうか。同社が25日に公表した「朝日新聞メディア指標」によれば、紙の新聞は半年前と比べさらに8.2万部落ち込んだのですが、それ以上に個人的に驚いたのは、デジタル版の有料契約数についても半年で小幅減少していたことです。新聞部数は減り続けている！「新聞の部数が一貫して減り続けている」というのは、当ウェブサイトではずいぶんと長いこと取り上げ続けている話題のひとつです。一番
日本経済が税社保の減免を必要としている、という点については、これまでに何度となく指摘してきた論点ですが、それと同時に日本は税社保を減免しても決して財政破綻しない、強い経済でもあります。また、輸出依存度は主要国中で比べても低く、内需に依存した国家でもあります。そんな日本から見て、少子化など一見すると共通の課題を抱えているのが韓国ですが、じつは日韓の経済構造は全く異なります。隣国を見れば日本が見えるというのはよくいったものですが、こうしたなかで昨日は鈴置高史氏の最新論考も出て来て
山手線の駅名を冠した怪しい自称会計士がいます。この者は自身のウェブ評論サイトを持っているだけでなく、どうやらX（旧ツイッター）にもアカウントを開設しているようなのですが、昨日、フォロワーが3万人を超えたようです。これはおそらく、この自称会計士のポスト（旧ツイート）が素晴らしいからではなく、単純に「税社保を減らせ」と思っているユーザーが急増しているだけではないでしょうか。早くも9年！当ウェブサイトは2016年7月に開始したもので、「読んでくださる方々の知的好奇心を刺
日本政府観光局（JNTO）によると、2025年3月の訪日外国人は3,497,600人で、依然として過去最大水準にあることが判明しました。ただ、内訳を冷静に分析すると、日本の近隣の中韓台港4ヵ国・地域からの入国者の割合は60％を割り込む一方、米国人入国者が過去最多を記録するなどしています。こうしたなか、インバウンド振興も良いのですが、不法滞在などによる治安悪化にも目を向ける必要があります。訪日外国人は依然以前高水準だが…インバウンド（外国人訪日客）が増加の一途を辿っ
Xなどを眺めていると、またぞろ、「国家財政を家計に例えたら…」、といった趣旨のポストを見かけるようになりました。そもそも国家財政を家計に例えるのは議論の出発点からして間違っていますが、それだけではありません。この手のポストの特徴は、基本的な計算が間違っているのに加え、政府債務のみに着目し、政府資産の存在を無視していることにあります。なにより、政府債務は経済成長することにより負担を軽減することができるのですが、この経済成長という視点が完全に欠落していることもこの手のポストの特徴
高市早苗氏に対する独占インタビュー記事を読むと、彼女が政策通であり、また、減税にも賛同の立場を取っていることがわかります。もし昨年の自民党総裁選で高市氏が勝利を収めていたならば、自民党がここまで批判される政党になってはいなかったかもしれません。ただ、歴史に「IF（イフ）」はありません。現に選ばれたのが石破・現首相である以上は、私たち有権者もその前提に立って投票行動をすべきです。もし本能寺の変が起きていなければ？むかしから、「歴史にIF（イフ）はない」、などといいま
今夏の参院選では自民党が大苦戦する一方、国民民主党が躍進するという可能性が非常に高まりつつあるように見えます。参院選自体は政権選択選挙ではありませんが、選挙後の政治的な動きは気になるところです。こうしたなか、国民民主党の玉木雄一郎代表が参院選後に「政策同意なら政権参加も」あり得るとの考えを示したとの報道が出てきました。本当でしょうか？結論からいえば、この報道自体は玉木氏本人が否定しています。国民民主大躍進と自民党惨敗の予感メディアが実施する世論調査などを含め、連日
なかなかに、厳しい状況にあります。東日本レインズが公表した首都圏の賃貸マンション価格動向で見ると、とりわけ東京23区内では平米単価がこの1年で6.33％も上昇しているのです。ただ、中古マンション価格が引き続き上昇し続けているなかで、資材や人件費などの高騰も踏まえると、マンション賃貸価格もやはりしばらく上昇基調が続きそうです。自宅は買った方が良いか、借りた方が良いか自宅は買った方が良いか、借りた方が良いか―――。こうした問いかけについては、明確な答えがあるわけで
これは、ある意味でわかりやす過ぎる結果が出てきたのではないでしょうか。産経・FNNの4月分の合同世論調査で、消費税の減税に賛成する割合が7割近くに達し、とりわけ若年層でそれに賛同する割合が高かったというのです。また、個人的に注目したいのは、参院比例で国民民主党に投票すると答えた割合が、じわり、高齢層にも広がっているという点です。人件費、税社保、手取りのふざけた関係この数ヵ月間、当ウェブサイトではずいぶんと議論して来ましたが、現在の日本では若年層、勤労層、現役層が負
読売報道によると、国民民主党が今夏の参院選で候補を積極擁立する構えだそうです。もちろん、国民民主党の候補者選びにはさまざまな課題もあるようですし、とくに勝ち馬に乗るかのごとく、議員でいることだけを目的とする政治家が当選してしまうのは困り物です。ただ、選挙とはひどい候補者の中から比較的マシな候補者を選ぶ手続だと信じている著者にとっては、選択肢ができること自体は悪い話ではないと思う次第です。選挙の本質「選挙とは、よりマシな候補を選び出す手続である」―――。これは、
現代人はモノに囲まれ暮らしている―――。よく、そんなことが指摘されます。そしてなかには、自宅がモノで溢れかえってしまい、ゴミ屋敷清掃業者に整理をお願いせざるを得なくなるケースもあるようです。ただ、生活物資の中でかつては大きな割合を占めていたと思われる書籍・紙類は、近年、コストが飛躍的に下がったメモリなどを活用すれば、ある程度は場所の整理ができるかもしれません。また、不用品をメルカリなどで売却し、小遣いを稼ぐという人もいるようです。モノに埋まる生活ゴミ屋敷状態になっ
立憲民主党から新たな消費減税案が出てくるようですが、一瞬でも期待してしまった自分自身を恥じたいと思います。同党の減税案は法人・所得・住民税などの増税案とセットだからです。これらの増減税案の最大の問題点は、「経済が生き物である」という前提に立った動態論を無視しているという点にあります。ただ、与党・自民党も、石破茂氏が総裁に就任してからの半年余りで見事にガタガタになりました。トップは誰が務めても同じという戯言が虚偽であることが証明されたのが、その唯一のメリットかもしれません。
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報道等から判断する限り、石破茂政権はどうやら一律定額給付金すらも「やらない」と決めた可能性が濃厚です。そして、昨年の「年収の壁」騒動と言い、今回の「給付金」騒動と言い、どこかで見たことがあると思いませんか？そう、昔、お正月におじいちゃん、おばあちゃんの家に行くと出現した「親戚の意地悪なオジサン」のようなものかもしれません。「お年玉欲しい？」と目の前で紙幣をちらつかせ、「やっぱ、あ～げない！」と引っ込めてしまう。「宮沢オジサン」こと自民党税調会長がやったことは、まさにこれなので
今月、韓国で尹錫悦（いん・しゃくえつ）大統領が罷免され、韓国の政情不安が懸念されるなかで、待望の鈴置論考が出てきました。まず、前提として知っておくべきは、鈴置氏が韓国ウォッチングに「米中」という重要なファクターを追加したという事実です。これは間違いなく、鈴置氏の功績であり、一貫した冷静な視線で韓国観察を続ける鈴置論考の役割の重要性はますます高まるばかり。しかし、肝心の日本の政権はというと…。尹錫悦大統領、罷免！世界中がトランプ関税の騒動に目を取られているすきに、じ
先日放送されたNHKの番組で、財務官僚が日本国債を中東の投資家に売り込みに行き、日本の財政について厳しい質問攻めにあう、といったシーンが出てきたそうです。これを受けてXでは「日本国債を日本の銀行が買ってくれなくなったし外国人投資家も買ってくれない」などと述べている人がいるほどですが、そもそも日本国債を日本の銀行が買ってくれないというのは、悪質なウソです。現実の数値からは、そのような兆候はいっさい見られないからです。資金循環を無視する人たちいつもの資金循環の図表がで
「消費税を付加価値税から小売売上税に変えよう」。今度はこんな主張が出てきました。なんでも「輸出企業に対する還付金をなくすことで約8.4～9.6兆円程度の支出の削減につながる」、というのです。浮いた財源を使えば、5兆円程度の財源で消費税の税率を5％に下げられるのだとか。もし本当ならば、とても素晴らしい提案ですが、果たしてこの提案のどこがどうおかしいのでしょうか？消費税の問題点消費税は乱暴で配慮を欠く悪税当ウェブサイトでもこれまで何度となく指摘してきた通り、消費税
経済対策としての「上策」は社保引き下げや減税、「下策」は現金給付、「下の下」はポイント還元だ、商品券だといった意味のわからないバラマキである―――、と、当ウェブサイトではこれまで何度となく指摘してきました。こうしたなかで一部メディアは石破茂政権が、この「下策」である現金給付すら行わない方針だ、などと報じたようです。まともに経済政策も講じないのであれば、まさに首相としての職務放棄でしょうか。減税、現金、商品券―――上策と下策昨日の『ポイント給付に商品券…下の下のバラ
昭和は過去になりにけり。社会常識は時代の変化とともに移ろうものです。こうしたなかで、少し前までであれば、会社で定時に退社しようとすると「トンデモ新入社員」だの「非常識」だのと批判されていたことも事実です。著者自身はタイムマネジメントができずいつまでもダラダラと会社に残る者は決してビジネスマンとして評価できないと考えている人間ですが、こうしたなか、9年前の記事を読むと、なかなかに強烈でもあります。社会常識は変化する：新聞、テレビの事例私たちが暮らす社会も、意外と変化
自民党、やはり消費税の減税はしないのでしょうか。先週、「経済対策としての減税が自民党内で浮上している」とする報道が、いくつかのメディアで取り上げられています（単なる観測報道かもしれないにせよ）。しかし、今週に入って以降でしょうか、減税案はどこへやら、見かけるのは現金給付に加え、商品券構想であったり、ポイント還元であったり、と、なんだかよくわからない案が増えている気がするのです。こんなに取られている！人件費と手取りにはこんなに大きな差が生まれている！先日の『【総
立憲民主党といえば、自民党に次ぐ第2政党であり、最大野党です。国民の多くが手取り増加などに関心を強め、一部では減税への期待も高まっているなかで、その立憲民主党は、消費税の減税を争点にしたくないようです。ただ、政党支持率で見ると、調査によっては国民民主党にダブルスコアの差をつけられてしまっているようですが、こうしたなか、消費税を巡る「党内抗争」については朝日新聞に続き、産経新聞も報じ始めました。共同通信世論調査で国民民主が自民党に迫る支持率昨日の『政党支持率で自民に
「年収800万円でも子育ては苦しい」―――。こんな趣旨の記事が『Yahoo!ニュース』に掲載されたところ、「年収800万円でも生活費が足りないとは、いったい何に使っているの？」、などと批判する趣旨のコメントがあったのに気づきました。厚年保険料が労使合計で18.3％と、1970年代前後の3倍水準にまで跳ね上がっていることなどを踏まえると、それだけで手取りの条件が大きく変わってきます。人件費、年収、手取りの関係『【総論】税と社保の詳説…人件費と年収と手取りの関係』では
最新の共同通信の世論調査で、国民民主党が前月比5.5ポイント支持を伸ばし、18.4％で2位に着けました。トップの自民党（25.8％）との差は7.4ポイントに過ぎません。国民民主党が支持率トップの座を自民党から奪うという可能性が出てきた格好です。もともと自民党は支持率をジリジリ落としてきたのですが、やはり減税に頑なに後ろ向きだからでしょうか？ジリジリと支持率を落とす自民党若者の自民党離れが急速に進んでいる―――。そんな話題を最近、しばしば目にします。いくつか
東京都内の中古マンション価格が高止まりしているという話題に関連し、データを仔細に眺めてみると、興味深いことが判明します。それは、埼玉、千葉、神奈川の「3県」では、マンション価格はピークを過ぎた可能性がある、という点です。やはり利便性の観点から、人々が東京都内を目指すという流れは続いているのかもしれません。こうしたなか、長野県の信濃毎日新聞が11日、ちょっと気になる話題を配信しました。都内の中古マンション価格が高止まりマンション価格高止まり…「土地がない」！『マ
『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。毎週土曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々、何でも結構で
人件費から見た年収と手取り。年収から見た人件費と手取り。手取りから見た人件費と年収。いずれも調べていくと驚くべき数値です。私たち現代人は「財務省幕府」から人件費の半額近くを奪われているという、まさに江戸時代もビックリの「五公五民」状態だからです。ただ、ここに来て減税に後ろ向きな政党が次回選挙で議席を大量に失う可能性も出てきたことは事実であり、自民、立民両党が党を割ってでも消費税に手を付けるかどうかには注目する価値があるかもしれません。「取って配る」式経済対策与党で
いわゆるトランプ関税の影響を受けて、政府や与党の間でいくつかの動きが見えてきました。ただ、それらはポイント還元であったり、給付金であったり、と、相変わらず「取って配る」の形態が大好きなようです。もっとも、こうしたなかでひとつ注目に値する議論があるとしたら、それは消費税の（時限的な）減税なのかもしれません。ただ、消費減税は財務省の「税収弾性値1.1」のウソを白日の下にさらすことになりかねないため、おそらく財務省としては全力で抵抗するでしょう。「取って配る」の典型例は所得
首都圏の中古マンション物件の価格がずいぶんと上昇しているようで、とりわけ東京都心部の高騰は、なかなかにおそろしいところがあります。2012年ごろの水準と比べ、地域によっては3倍に上昇しているからです。ただ、「予算に合う家を買う」が目的ならば都心以外の物件を探すしかないかもしれない反面、人間が必要とするスペースはライフサイクルによって変動するという事実も抑えておく必要があります。首都圏で不動産を買いたい？首都圏の不動産事情…ワンルームの特徴最近、個人的に強く注目
今夏の参院選に関する情勢分析はなかなかに難しいですが、著者自身の私見を交えて考察してみると、やはり自公が選挙後も過半数割れを起こすという可能性はそこまで高くなさそうです。また、国民民主党が比例で1000万票台を獲得し、大躍進する可能性もあるのですが、その場合であっても最大野党に浮上することは考えづらいです。自民党が大敗すれば、全国32の一人区で（さして支持されているわけでもない）立憲民主党が大躍進するという、昨年の衆院選と似たような現象が生じるからです。参院選予測記事
一律3～5万円を給付するよりも減税の方が優れている今度は一律数万円の給付案が浮上したようです。仮に5万円給付なら、事務コストを含め6～7兆円必要です。ただ、当ウェブサイトでもこれまで何度も指摘してきたとおり、「取って配る」は非効率です。事務コストや時間がかかるのに加え、（税として）取って（給付金として）配るまでのタイムラグもあります。なんともバカらしい話です。しかも、国民民主党が主張した「手取りを増やす」の財源が7～8兆円必要だ、などと抜かしていたわりに、給付の財源論が出
日本取締役協会がフジテレビおよびその親会社であるフジ・メディア・ホールディングスを巡って、先日の第三者委員会報告書などをもとに、「株主のみならず取引先や従業員などの重要なステークホルダーの期待と信頼を裏切る行為であり、ガバナンスの歪みを通り越して、資本市場における上場会社としての適格性を欠く」などとする、極めて重い表現で批判する声明を出しました。この声明は重いものです。フジMHが調査報告書を公表いわゆるフジテレビ問題とは、さる大物男性タレントと女性との性的トラブル
ネットで非常にわかりやすい図表を発見したので、これにヒントを得て、当ウェブサイトでも人件費と年収と手取りの関係を図示してみることにしました。その一方、自民党の公式Xアカウントを眺めていると、この期に及んで「賃上げ」だのという寝言をツイートしているのを発見してしまいました。減税しなければ手取りは増えません。しかも、前財相の鈴木俊一・自民党総務会長が消費減税を巡り、「減税したら元に戻すのが政治的に大変だ」、などと抜かしたようです。年収600万円の人は457万円しか手元に残
手取りと年収の関係をしっかりと把握しておかないと、人生で過大な投資をすることにもなりかねません。とある記事では年収800万円弱の42歳経理マンの方が5000万円のローンを借りて自宅を買おうとしている、とする事例が取り上げられていたのですが、冷静に考えるとこれは発想を転換した方が良いのではないでしょうか。物件にもよりますが、資産価値が大きく落ちない家の購入方法というものもあるからです。年収1200万円は思ったほど豊かではない「年収1200万円」などと聞くと、「おカネ
熱心な自民党ファンが、熱心な自民党アンチに化ける―――。アベノミクス時代から一貫して自民党を支持してきたであろう保守層が最近、むしろSNSで自民党を舌鋒鋭く攻撃する立場に転じているのが目撃されます。いったいどうしたことでしょう。これは、「可愛さ余って憎さ百倍」、つまり自民党を深く信頼し、熱心に支持していた人ほど裏切られたと感じ、自民党に対する深い失望が募っている、ということかもしれません。可愛さ余って憎さ百倍…安倍政権時代のファンがアンチに？むかしから、「好きの反
自民党の税調インナーのトップ・宮沢洋一税調会長の認識の愚かさがわかる発言が、もうひとつ出てきました。宮沢氏は6日公開のネット番組で「財政が悪化することで円安が進み、輸入物価が上がることになる」などと発言しました。円高、円安のメリットやデメリットのごく一部を切り取った悪質な発言ですが、いずれにせよ、なかなかに有権者を舐めている人物です。2025/04/07 21:55追記記事のリンク（URL）が誤っていましたので修正しています（※本文については修正していません）
自民党の税調インナーのトップ・宮沢洋一税調会長の認識の愚かさがわかる発言が、もうひとつ出てきました。宮沢氏は6日公開のネット番組で「財政が悪化することで円安が進み、輸入物価が上がることになる」などと発言しました。円高、円安のメリットやデメリットのごく一部を切り取った悪質な発言ですが、いずれにせよ、なかなかに有権者を舐めている人物です。円安と円高のメリット、デメリット先週の『トランプ関税であらわになる「国が作り出した諸問題」』でも取り上げたとおり、いわゆる「トランプ
自民党も国民民主を真似れば復活の芽はある一部メディアが「玉木雄一郎総理大臣」誕生に言及し始めているようであり、なかには衆参同日選を契機に玉木政権誕生、といった観測もあるようです。ただ、当ウェブサイトとしてはこの見解には同意しません。国民民主党が今以上に勢力を伸ばす可能性が高いにせよ、さすがに政権を奪取することは現実的に難しいからですし、自民党が首相の座を用意して連立入りを誘うにしても、国民民主側にこれを受けるメリットもないからです。ただ、国民民主の躍進にはちゃんとした意味
本稿は、一種の資料編です。著者自身は最近、X（旧ツイッター）での情報発信にかなり力を入れているのですが、当ウェブサイトとXだと情報発信のやり方にもかなりの違いがあります。そこで、有機的連携の手法を模索する一環として、とりあえずの第一弾として、例の「人件費が100万円増えても労働者の手取りは60万円弱しか増えない」シリーズについて、コピペできるように定型文を作っておきたいと思います。Xでフォロワーが27,000人超に！著者自身は最近、X（旧ツイッター）での情報発信に
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トランプ関税、米国にとっては「セルフ経済制裁」なのでしょうか？ドナルド・J・トランプ米大統領が2日に発表した「相互関税」、中国には34％、日本には24％が課せられるそうですが、早くも中国が米国に対し、34％の関税を報復で課すと発表しています。世界経済は大混乱に陥りかねませんが、その一方で日本政府も本来ならば、「国が作り出した問題」に向き合わねばなりません。トランプ関税のインパクトすでに大々的に報じられている通り、ドナルド・J・トランプ米大統領が日本など主要国に対し
ちょっと気になって、過去の選挙データを見ていたら、少なくとも2005年以降の13回の大型国政選挙（衆院総選挙、参院通常選挙）で見ると、自民党が比例代表で最も低い得票率にとどまったのは2010年の参院選であることが判明しました。正直、自民党が今夏の参院選で2007年並みの敗北を喫するかどうかは気になりますが、もし比例の得票率が2010年並みに留まれば、やはり改選後に参院でも連立与党が過半数割れする事態も生じるかもしれません。参院選で苦戦？それとも自民党内政局？今夏の
「社会保険料」という制度がありますが、これについてはたとえば、本人負担分のうちの厚年保険料は「年金税」、健康保険料は「医療税」、介護保険料は「介護税」、雇用者負担分については「雇用税」などと呼び変えるべきではないでしょうか。というのも、現在の社会保障制度、税や社保の負担は高すぎるうえに、負担の多さのわりに受けられる保障は薄いという、まさに詐欺的な仕組みだからです。将来的には年金改革なども必要ですが、まずはきちんと制度を実態に合わせていくことが必要ではないでしょうか。人
過去には自民党が参院選で30議席台の獲得に留まり、当時の民主党に惨敗したこともありましたが、政党支持率で見て、現在の立憲民主党が過去の民主党なみに躍進できるというのは考えづらいところです。もちろん国民民主党の躍進も見込まれるにせよ、同党もかつての民主党なみに議席が取れるというものでもありません。こうしたなか、立憲民主党のホンネは「自民党で首相おろしの動きが出てきたら困る」、なのでしょうか？SNSで渦巻く自民への不満…参院選敗北が意味するものいわゆる「年収の壁」騒動
給料を支払う企業の側から見ると、人件費には従業員に対する給料だけでなく、社保の会社負担分が含まれます。そこで、年度が替わったタイミングでもありますので、本稿では最新の社保の料率などを使いつつ、「人件費から見た手取りと実質負担率」を「見える化」しておきたいと思います。とくに驚くのは、企業がある人について負担する人件費を1600万円から1700万円へと100万円増やしたとき、この従業員の手取りは494,583円円しか増えない、という事実です。月俸50万円なのに…380,9
石破茂首相のネットでの評判はずいぶんと悪いようですが、それもある意味では当然のことでしょう。こうしたなか、時事通信が2日、自民党内でも石破体制に対する不満が渦巻いているとする趣旨の記事を配信したのですが、やはり、自民党内からの石破おろしという動きは、筋が違います。たとえ泥の船であっても、自民党議員らは全力で石破茂体制を支えるべきだからです。時事通信のちょっと気になる記事時事通信が2日、ちょっと気になる記事を配信しています。石破首相、参院選へ浮揚遠く 予
外貨準備の世界で財政破綻の兆しはまったく見えない「日本は財政破綻し通貨の信認も失墜する」、などとまことしやかに唱えられているわりには、そのような兆候はまったく見えないようです。国際通貨基金（IMF）が四半期に1度作成・公表している『COFER』と呼ばれる統計データによると、世界の外貨準備に占める日本円の地位は、私たちが思っているよりも遥かに高いのが実情だからです。COFER最新データ当ウェブサイトで「定点観測」的に取り上げている話題はいくつかあるのですが、その
フジテレビが出してきた報告書は、文字列の検索機能が機能せず、文字列をコピーすると暗号化されてしまうなど、なかなかに強烈な代物で読むのに骨が折れます。ただ、内容もなかなかに強烈で、とくに同社の社内でセクハラが横行していたほか、クライアントなどとの会合に女性アナウンサーらが呼ばれているなどの事例もあったのだとか。なかなかに強烈な報告書フジテレビの幹部が大物タレントに女性を紹介したなどとされる一連の疑惑を巡り、株式会社フジテレビジョンの親会社である株式会社フジ・メディア
虚報続けるテレビ局、処罰しない総務省、ウソ垂れ流す財務省―――。国家機関やメディアが「日本は財政破綻するかもしれない」というウソを堂々と垂れ流すのは、やはり大きな問題です。とある高齢女性がハイパーインフレ詐欺に騙され2000万円もの資産を失ったとする話題を見ていると、そもそも詐欺師に利用されやすい与太話を、省庁やメディアが垂れ流すこと自体、彼らが詐欺師の共犯者のようなものだという言い方すらできるかもしれません。高齢女性「テレビがウソをつくわけないでしょう」人間、加
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少子高齢化の影響でしょうか。子供のいないご夫婦、あるいは生涯結婚しない人などが増えてくれば、高齢化したときに誰がその手助けをするのかというのは大きな問題となり得ます。こうしたなかで、『婦人画報』というウェブサイトに、ちょっと気になる記事が配信されていました。出生数が初の70万人割れ「少子高齢化」。この表現、ニューズサイトに掲載されない日はないというほど、社会的な関心が高まっていることは間違いありません。なんといっても先日、厚労省から公表された『人口動態統計
減税と補助金は、どちらが優れているのか。正直、これは愚問です。取って配るなら最初から取るな、が経済学の鉄則でもあるからです。ちなみに減税よりも補助金の方が優れている、などと主張する人もいないわけではありませんが、彼らの主張の多くは頭が悪すぎてうんざりします。それはともかくとして、現実に給付金を振り込む作業は、どれほどコストがかかるものなのでしょうか？取って配るくらいなら最初から取るな「取って配る」は愚かな行為である―――。当ウェブサイトでは一貫して指摘
小泉進次郎農相の地元である神奈川県11区を構成する自治体のひとつ・三浦市で、5期20年務めた現職市長が敗北しました。これについて、一部では「自民党・石破茂体制への不満の表れだ」、といった主張もみられるのですが、ただ、事実関係をよく調べてみると、事態はそこまで単純なものではありません。その一方、投開票が来月に迫った今夏の参院選は、私たち有権者が意思表示できる貴重な機会でもあります。ちょっと気になる話題…三浦市で現職市長が敗北当ウェブサイトは「政治経済評論」を標榜しつ
官僚機構は一度やり始めた政策を評価せず、それがどんなに理不尽なものであっても継続する、という傾向があるように見えます。レジ袋有料化や際限なき社会保険料の値上げなどはその典型例でしょう。官僚に権限を与えてはならない、というのは、このあたりに論拠があるのです。ただ、ここでもうひとつ重要なことがあるとしたら、私たち有権者が自分自身の判断と責任において選挙権を行使することです。せっかくオールドメディアの支配が崩壊しつつあるわけですから、言論と投票の力で社会を変えていきませんか？
これこそまさに、櫛の歯が欠けるようなものでしょうか。朝日新聞に続き、毎日新聞や産経新聞、東京新聞も8月以降、土曜日の夕刊発行を取り止めるようです。「全国紙が一部県や一部地域で夕刊発行を取り止める」、「全国紙が一部県から撤退する」、「主要紙が夕刊を事実上廃刊にする」、「夕刊紙が事実上の廃刊となる」などの動きが相次ぐなか、今回の動きも、新聞業界衰亡の象徴であるとともに、激変の前触れなのかもしれません。新聞業界の部数落ち込みは続く新聞部数の落ち込みは拡大傾向にあるウ
『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。毎週土曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々、何でも結構で
石破茂首相、とうとう現役層、高額納税者らに喧嘩を売ったのでしょうか。すでに報じられている通り、石破首相は13日、首相官邸で記者団に対し、国民1人2万円、子供や住民税非課税世帯の大人には4万円をそれぞれ配ることを検討するよう、自民党の小野寺五典政調会長に指示したと述べたそうです。国民1人2万円／子どもや住民税非課税世帯には4万円のバラマキ先日の『取り過ぎた税を返すのになぜ低所得世帯を優遇するのか』でも取り上げた「国民1人あたり2万円、低所得者はプラス2万円のバラマキ
韓国観察者である鈴置高史氏が一貫して指摘してきたことは、韓国が米国と中国の間で右往左往し続け、やがては海洋勢力側から大陸勢力側に動いていく、という見通しです。この見通しが正しいことは、さまざまな状況証拠から明らかですが、それを補強するうえで非常に重要な鈴置論考が出てきました。米国のトランプ政権の韓国の李在明（り・ざいめい）政権に対する冷たさを指摘するものです。「万が一、日本が左傾化した場合の末路」が見えるからです。アベノミクスとFOIPという2つの柱著者自身、現在
これまで何度も指摘してきた通り、わが国の年金制度は支払う保険料と受け取る給付のバランスがまったく取れていません。これについては先日も申し上げたとおり、著者自身は年金国債を発行し、厚年を廃止・解散して国年に一本化するのが筋だと考えているわけですが、その具体的なイメージをもう少しクリアに計算してみました。要するに、将来自分が受給したい金額と期待運用利回りに基づき年金保険料の額を任意に決定するという仕組みで、これと高齢者の貧困問題を解決するための制度を分離する、というものです。
廃業が続く街の書店を守るために、「中小企業新事業進出補助金」による補助、「絵本専門士」「認定絵本士」等の読書推進人材等を含めた社会教育人材、海外展開支援のための企画書の翻訳費用支援…。典型的な「タックスイーター」です。誰か、止める人はいなかったのでしょうか？こういうのをバラマキ・ポピュリズムとはいわないのでしょうか？あるいは「減税するなら財源示せ」というわりに、こうした事業に財源の議論が出ないのはなぜでしょうか？いずれにせよ、おかしな事業は言論と投票を通じて止めるべきです。
「税金を払っている人には2万円、税金を払っていない人には4万円を差し上げますから、どうか選挙で勝たせてください」。そんな声が聞こえてきた気がしました。連日取り上げている与党の参院選公約のバラマキ案を巡って、住民税非課税世帯への給付をさらに厚くするとする報道が出てきました。これが事実かどうかはわかりませんが、そうだとしたら、なんとも支離滅裂です。高所得者は高額の税金を取られているわけですから、取り過ぎた税を還元するなら高所得者に厚く還元するのが筋だからです。減税反対派の
東京都心部を中心に、中古マンション価格がさらに上がったようです。東日本レインズが10日までに公表したデータによると、都心3区の中古マンションの平米単価は240.93万円で、単純に面積を乗じると50平米で1億2047万円と「億ション」になってしまいます。また、新宿、渋谷などの城西地区も平米単価は158.51万円であり、こっちらは70平米を乗じたら1億1096万円で、やはり「億ション」状態です。日本人の可処分所得が伸びないなかで都心部などの不動産価格が上昇するのは困りものです。
減税に財源はないが、バラマキには財源がある―――。なんとも愚かな話です。しかし、そんな愚かな話がまかり通るのだとしたら、大きな問題です。何の話をしているのかといえば、減税をかたくなに拒絶してきた石破茂政権が、どうも余った税金を現金給付などのかたちでばら撒くことを検討している、とする話題です。「日本の財政はギリシャより悪いが国民に現金を配る」。なかなかに支離滅裂です。ですが、結局は私たち有権者が賢明な判断を下すより方法はありません。重過ぎる負担、少なすぎるリターン年
もしもあなたが新幹線車内でデカい荷物で席を陣取る外国人観光客に出くわしたら、慣れない英語で丁寧にどいてもらうようにお願いするべきでしょうか？答えは日本語で「どいて」、です。そして有無を言わさず荷物を通路にどかすなり、車掌を呼ぶなりすべきです。ここは日本ですので日本人が英語を話す必要などありません。それにしてもどうして外国人観光客はやたらデカいスーツケースやバックパックを持ち込むのでしょうか？不思議です。日本語が離せない外国人観光客日本に入国する外国人が月間400万
今年の「骨太方針」は、「財源なき減税を否定し、賃上げから始まる経済成長」、という代物。正直、残念でなりません。現在の政権、増税や負担増は光の速さで決めるくせに、税社保の引き下げは徹底的に渋るのですから、なかなかに意味がわかりません。今夏の参院選で、果たして有権者は現政権にいかなる判断をくだすのでしょうか？実質的な負担は人件費の3分の1を超えることも！当ウェブサイトでこれまで何度となく強調してきましたが、現在の日本は税金や社会保険料を取り過ぎています。所得税が累
自称元徴用工訴訟で時効の考え方が変わったらしく、2019年に起こされた訴訟でも、原告が日本企業に対し勝訴した、とする話題が出てきました。なかなかに驚きます。自称元徴用工判決ですでに法治国家として踏み越えてはならない一線を越えてしまった以上、日本企業は具体的にどう行動しているのかが気になります。こうしたなか、日本の対外直接投資に関するデータを整理していくと、意外な傾向が判明しました。自称元徴用工判決問題自称元徴用工判決、現時点で12件自称元徴用工問題といえば、「
一般に参院選は政権選択選挙ではありませんが、「とりあえず石破茂政権のことは嫌いだが、だからといって立憲民主党に政権を委ねるのは嫌だ」という人にとっては、結果次第ではなかなかに面白いことになるかもしれません。参院選の結果がどうであれ、自公政権は継続する可能性が高いにせよ、参院側でも自公が過半数割れを起こせば、野党の行動次第では自公両党が合意しない法律が成立する可能性が出てくるからです。立維国がガソリン減税法案共同提出「詰めの作業」これは、ちょっとおもしろいことになっ
このSNSの時代だからこそ、改めて考えておきたいのが、「本業」という観点からのメディアや官僚、政治家の役割です。メディアの本業は正確な情報を伝えることであり、政府の本業は国民経済の最適化です。しかし、非常に残念なことに、現在の日本ではメディアや政府がその本業の役割を果たすべく努力しているとは言い難いのが実情ではないでしょうか。本業をしっかり意識すべき社会人や企業・組織の本業当ウェブサイトではわりと以前から申し上げていることですが、どんな社会人であっても基本的に
『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。毎週土曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々、何でも結構で
東京大学大学院工学系研究科教授の鳥海不二夫氏が6日、『Yahoo!ニュース』に興味深い分析結果を発表しました。限られた期間のデータではあるにせよ、Xのポスト内容を分析したところ、国民民主党の支持率が下がっている要因は、同党が山尾志桜里氏を擁立したことというよりは、須藤元気氏を擁立したことにある、といった可能性が浮かび上がったというのです。ご本人によれば、分析にあたっては代替変数などを用いているため「正確な数値とはいえない」、などとしていますが、それでも非常に鋭く有益な分析です
姫路市長が姫路城を巡り、外国人向け入城料を引き上げることを検討している、といった報道が出てきました。読売報道だと「外国人は日本人の4倍」、などとありますが（※ただし計算は合いません）、外国人観光客に対し居住者などと異なる料金を徴収するという事例は、欧州など諸外国でも見られるものでもあるため、悪い制度ではないとは思います。ただ、こうした課金ができないケースもあります。やはり入国税の検討は必要ではないでしょうか。インバウンド急増とオーバーツーリズムいわゆる「オーバーツ
「オール沖縄」中核4党は4分の1以下自民党に、逆風が吹いているはずだった。今回の選挙の争点は、辺野古移設の是非にあるはずだった。それなのに結果は「オール（？）沖縄」が過半数割れ。「逆風が吹いている」はずの自民党は立候補した20人が全員当選。48議席中、いわゆる「反知事派」が28議席、「知事派」が20議席、このうち「オール沖縄」の中核4党の勢力は11議席（＝4分の1以下）に留まった―――。今回の沖縄県議選は、そんな非常に興味深い結果となりました。沖縄県議選の結果（石
「ロシアに対する経済制裁は、ロシアにはほとんど打撃を与えていないだけでなく、西側諸国自身にとって経済を疲弊させるなどのマイナス効果をもたらしている。もう、ロシア向けの制裁など、止めるべきだ」―――。ネット空間では、こんな荒唐無稽な主張も出て来ているようです。ただ、せっかくの機会ですので、「なぜ経済制裁を行う必要があるのか」について、改めて振り返ってみたいと思います。経済制裁不要論二次的な経済制裁の意味『ウクライナ支援…G7がロシアに対する二次的制裁強化』では、
「ICTのデジタル機器は使える必要があるが、ICTのデジタル機器を使えば使うほど学力が下がる」。「新聞の強みは、事件・事故、政治、経済から文化、スポーツまであらゆる分野の情報が網羅され、その一つ一つの記事が複数の目による厳しいチェックを経て世に出ている、信頼性の高いメディアであること」。これは、なかなかに驚く発想です。そこまで信頼性が高いなら、どうしてここまで部数が急減しているのでしょう？新聞部数の減少幅の拡大「新聞の部数は右肩下がりに減っており、かつ、減少幅
G7共同声明（コミュニケ）では、凍結済みのロシアの資産からもたらされる収入などを担保に、ウクライナへの500億ドル規模の経済支援を行うとともに、ロシアの軍産複合体への資金供給を絶つとして、中国など第三国に所在する金融機関等への二次的制裁（セカンダリー・サンクション）についても盛り込まれました。これに加えてG7に先立ち、すでに米国財務省はモスクワ証券取引所などに対する制裁も発表しており、モスクワ証券取引所はドル、ユーロ建ての資産の取引停止に追い込まれているようです。G7
本稿は「資料編」です。イタリアで開催されたG7プーリア・サミットにおける共同声明（コミュニケ）のなかの『揺るぎのないウクライナへの支援』（Steadfast support to Ukraine）の節を抜き出して転載しております。以下の文章は、G7プーリア・サミットに関する共同声明のなかの『揺るぎのないウクライナへの支援』（Steadfast support to Ukraine）の節のみを抜き出したものです。Steadfast support to Ukra
『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々
実務社会では落としどころを探る実務能力こそが大切です。こうしたなか、X（旧ツイッター）では、とあるユーザーの方が「ゴミ処理場の建設」を例に、とある政党が住民運動に入ったところ、妥協点を探ろうとする動きが潰れてしまい、最終的には住民にとって最悪の結果に終わったとする事例を書き込んでいるのを発見しました。政治的な妥協点を導くには実務能力が必要だということがよくわかる事例でしょう。「利害調整」、あるいは「妥協点を探ること」実社会において非常に大切な考え方があるとしたら、
立憲民主党がに所属していた齊藤蓮舫（村田蓮舫・謝蓮舫）氏が立憲民主党を離党し、無所属で東京都知事選に立候補すると表明した件に関連し、「じつは立憲民主党にとっても厄介払いしたかったのではないか」、といった心無い指摘が出てきました。まさに、事実陳列罪の一種でしょうか。ウェブ評論サイトの面白さウェブ評論サイトを運営していると、面白いもので、さまざまなものの見方ができるようになる気がします。当ウェブサイトの場合は「政治経済評論」と名乗っている通り、政治、経済などの分野
日本は自由・民主主義社会であり、かつ、国際法を愚直なほどに良く守る国です。これによって損をしていることもあるかもしれませんが、それと同時に日本が国際社会から信頼されているのも間違いなく、そして、そんな日本は自由・民主主義国として、G7の構成メンバーであり続けています。こうしたなか、国際法を守るという意識が希薄な国から、「G7拡大論」のようなものが出てて来ているようです。自由・民主主義国日本は自由で民主的、透明性が高い社会日本はここ30年あまりの長引くデフレで、
クマの駆除で日当が最大10,300円。低報酬などに怒った猟友会が町の依頼に基づくクマ駆除を断ったところ、町は「長年無報酬で協力してもらっている地元ハンター」に出動を依頼した―――。こんな恐ろしい記事が、ネット上で話題となっています。物事にはすべて適正報酬というものがあるわけですが…。もっとも、クマ出没件数が近年、急増していることもまた事実。メガソーラーなどとの関係はないのでしょうか？クマ出没注意少し前から、街中でクマが出現する、といった報道を、かなり頻繁に目にする
東京都知事選への出馬を表明している齊藤（村田、謝）蓮舫氏を巡って、今回とくに注目すべき点は、選挙違反が常態化している兆候が見られることです。彼女が勝利すれば、立憲民主党や日本共産党にとっても大きな政治的成果となりますが、逆に惨敗すれば彼女の政治生命に大きな打撃となり得ます。こうしたなか、ネット上では今回の都知事選を巡り、マスコミと特定野党が結託して日本社会に悪影響を与えているという構造を打破するきっかけになってほしい、といった期待感も見られます。選挙違反がネットのトレ
パチンコ業界といえば、最盛期と比べて1万店舗以上減少するなど、衰退する業界の典型例のひとつと見られています。こうしたなかで、パチンコ業界にもうひとつ襲い掛かろうとしているのが、7月3日以降に予定されている新紙幣の発行でしょう。これにより、パチンコ店では「台間サンド」を含め、多くの両替機などでシステム更改ないしは台そのものの入れ替えが必要になるからです。減少するパチンコ店パチンコ店の減少傾向が続いています。先日の『パチンコ店の減少続く：最盛期と比べ1万店舗以上の
あまり知られていませんが、日本国内で見られる「悪い円安」論の多くについては、その正体は「悪いウォン安」論だったりします。日本で通貨危機が生じるだの、輸入効果が輸出効果を上回る悪影響をもたらすだのといった分析は、どれも日本の経済、金融、産業構造を踏まえたものではなく、どちらかというと韓国の経済、金融、産業構造に適合するものだからです。そんな韓国では「金融危機／通貨危機のジレンマ」にも直面しているようですが…。為替変動が経済にもたらす影響変動相場制を前提としていると、
円安のデメリットのひとつは、海外旅行に行き辛くなることだといわれています。昨今は円安のためか（あるいは内外価格差の影響か）、訪日外国人が急増する反面、出国日本人数は増えていません。その結果、旅行収支も著しく改善しているというプラス効果もあるのですが、海外旅行する人にとっては、その費用が高騰している格好です。こうしたなか、高校で海外修学旅行に行き辛くなっているとする話題も出てきました。悪い円安論円安の経済効果を総合的に把握するには？円安が日本経済に与える影響につ
米国のジョン・カービー戦略広報担当調整官は現地時間火曜日、今月13日に開幕を予定しているG7首脳会合（サミット）で、主要国が凍結しているロシアの資産から生じる利息をウクライナの支援や復興などに充てることで合意する見通しだと明らかにしたそうです。現時点においてウクライナ戦争の先行きは予断を許しませんが、それでもロシアを金融面から締め上げる試みは重要です。カービー氏「ロシアの凍結資産を活用してウクライナ支援を」以前の『EUがロシアの外貨準備利息をウクライナ支援に活用へ
生産年齢人口の減少の影響もあってか、自動運転に注目が集まっています。自動運転にはまったく自動運転が実現していない「レベル0」から完全自動運転が実現している「レベル5」までの6段階があるのですが、現時点ではレベル3、そして一部地域ではレベル4まで実用化されています。ただ、レベル4についてはまだ実施個所が少ないのですが、読売報道によると政府はこれを来年度までに全国に拡大・促進する考えを示しているようです。人手不足？路線バス運休問題人手不足が深刻化しているとされるなかで
＜2024年06月12日①＞国民民主党の玉木雄一郎代表は11日の会見で、6月2日に東京・有楽町で行われた齊藤蓮舫氏の東京都知事選に関する演説を巡って、枝野幸男氏が「（齊藤）蓮舫さんを勝たせよう」などと演説したことを、公選法の事前運動の「要件を満たす」と指摘しました。ただ、本件でそれ以上に印象的なのは、ネットを通じて見える、齊藤蓮舫氏や立憲民主党などの選挙違反に対する一般有権者の怒りに満ちた視線が、かつてないほどに厳しいものである、という可能性ではないでしょうか。土
働き方改革総合研究所株式会社代表取締役の新田龍氏が10日、X（旧ツイッター）に、大変興味深いグラフをポストしました。これまでにメディアが報じたインチキグラフの数々です。グラフのインチキぶりにもなかなかに驚きますが、それ以上に、こうやって具体的な証拠付きでメディアの所業がどんどんと拡散していく時代です。ネット空間の発達もあり、メディアが一般人からバカにされる時代が到来していることに、メディア産業関係者は気付いていないのかもしれません。報道しない自由日本のメディアが「
『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々
