小泉進次郎農相の地元である神奈川県11区を構成する自治体のひとつ・三浦市で、5期20年務めた現職市長が敗北しました。これについて、一部では「自民党・石破茂体制への不満の表れだ」、といった主張もみられるのですが、ただ、事実関係をよく調べてみると、事態はそこまで単純なものではありません。その一方、投開票が来月に迫った今夏の参院選は、私たち有権者が意思表示できる貴重な機会でもあります。ちょっと気になる話題…三浦市で現職市長が敗北当ウェブサイトは「政治経済評論」を標榜しつ
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現代ビジネスが30日、高市早苗氏が自民党を割って某政党に合流し、そこにかなりの議員が合流するかもしれない、などとする記事を配信しました。端的にいえば、さすがにこれは少々無理があります。もちろん、私たち外部者が高市早苗氏の本心をうかがい知ることはできませんので、高市氏が本当にそういうことを考えている可能性はゼロではありません。しかし、残念ながらこの記事が述べている「高市新党結成」云々に関しては、根拠薄弱です。現代ビジネス「高市氏が新党結成か」「ちょっと、さすがにこれ
当ウェブサイトでは先週から、韓国観察者の鈴置高史氏が執筆した新刊『韓国消滅』に関する話題を取り上げているのですが、この書籍に関連し、鈴置氏がこの著書で最も指摘したかったことは何かについて、ピニオン誌『月刊WiLL』で明らかにしています。いったいどんなことが書かれているのか。本書ではそのごく一部を「疑似インタビュー」形式で紹介したいと思います。鈴置氏『韓国消滅』を日本人が読むべき∵先週の『韓国観察者・鈴置高史氏の『韓国消滅』を読むべき理由』では、韓国観察者の鈴置高史
先週金曜日の自民党総裁選を制した石破茂総裁は、明日、つまり10月1日に首相に就任します。これに先立って（なぜか知りませんが）閣僚・党役員人事がどんどんと報じられています。この人事、なかには疑問を抱くようなものもあるにせよ、なかなかに興味深いものも含まれているようです。よって、現時点で楽観はできないにせよ、悲観するのは性急です。ただ、報道によれば石破「首相」は最速で来月中に解散・総選挙に踏み切るようですので、まずは石破政権の本格始動を前に、私たち有権者がいかなる判断を下すかがひ
「劣等民族」発言、ホロコーストを招いたナチスドイツの „der Untermensch” を彷彿とさせるものであり、人種差別を助長するものです。当ウェブサイトでしばしば取り上げて来た「劣等民族」発言、発言者が2週間ぶりに撤回・謝罪したうえでテレビ等への出演を「当面自粛する」と述べたそうですが、「当面自粛」して済む話ではありません。これはテレビ業界全体の問題だからです。「れっとう民族」は「列島民族」？無理がある用語テレビの報道番組などにレギュラー出演していることでも
連日の「石破ネタ」で恐縮ですが、どうしても記しておきたいことがあります。まだ始まってすらいない石破茂政権を巡り、「石破（氏）で日本はお終いだ～」、は、少し早すぎます。私たち有権者の側に求められるのは、石破氏が「論功恩賞人事」ではなく、「適材適所人事」ができるかどうか、悲観もせず、さりとて楽観もせず、まずはしっかりと見極めるという態度ではないかと思うのですが、いかがでしょうか？どうしても言っておきたい：好き嫌いと成果は別物金曜日の自民党総裁選を制したのは、石破茂氏だ
『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々
石破茂氏が自民党総裁に選ばれた理由は、石破氏を積極的に選んだというよりはむしろ、自民党議員らが「高市早苗氏を選ばなかった」からではないか―――。そう思えてなりません。高市氏は保守層から評価が高い政治家ではありますが、言動で若干の不安を抱かせる材料もあるからです。一方、石破氏の保守層からの評判が悪いことは事実ですが、それと同時に自民党が「集団指導体制」の政党であり、日本の行政機構が首相に権力集中していないことを思い出しておく必要もあります。「石破当選」なのに「高市当選」
なかなかに、衝撃的な結果といえるのではないでしょうか。本日投開票が行われた自民党総裁選で、石破茂氏が自民党総裁に選ばれました。現在、自公両党が国会で多数を占めているため、石破氏が日本の首相に選出されることが確実です。こうしたなか、次の焦点は衆院の解散総選挙があるかどうか、でしょう。衆院の任期はあと1年少々だからです。選挙があるかどうかはそれこそ石破「首相」の判断ですが、仮に早期解散総選挙に踏み切った場合、自民党がどれだけの議席を獲得するかについては注目点のひとつとなり得ます。
本日、自民党総裁選が行われていますが、過半数を制した候補者がいなかったため、決選投票が行われることとなりました（※図表を差し替えました）。2024/09/27 14:19追記図表を差し替えたうえで情報を追記しました。2024/09/27 14:25追記サムネイル画像を変更しました。本日は岸田文雄・現総裁（現首相）の後継者を決める自民党総裁選が行われています。その様子はライブで視聴可能です。第1回投票の結果、過半数を制した候補がおらず
本日、自民党総裁選が行われていますが、過半数を制した候補者がいなかったため、決選投票が行われることとなりました。本日は岸田文雄・現総裁（現首相）の後継者を決める自民党総裁選が行われています。その様子はライブで視聴可能です第1回投票の結果、過半数を制した候補がおらず、決選投票となりました。第1回目の投票結果は次の通りです。候補者党員票議員票合計高市早苗72109181石破茂4610815
日本製鉄が韓国・ポスコの株式をすべて売却するそうです。時期は未定とされていますが、おそらくは市場動向をにらみながら、最終的には全株式を放出するのでしょう。ポスコ自体が日韓国交正常化の申し子のような会社であること、戦略的提携関係にも関わらず、日本製鉄の前身の新日鉄がポスコと訴訟沙汰になったことなどを踏まえると、両者の関係はさまざまな意味で日韓関係を象徴しています。さらに日本製鉄といえば自称元徴用工問題の被害企業であることも忘れてはなりません。日本製鉄がポスコの全株式を手
対外与信統計の日本の集計結果が出てきました。これによると、円安の影響もあるのでしょうか、6月末時点の邦銀の対外与信総額（最終リスクベース）は4兆9706億ドルと、5兆ドルの大台を割り込んでしまいました。ただ、円換算額ベースだと対外与信総額は799兆6763億円と、800兆円の大台乗せ目前です。こうしたなか、邦銀の香港と韓国向け与信がさらに減っていることは印象的です。国際与信統計（CBS）とはなにか国際的な資金の貸借・投融資状況を見るうえで、最も確実な統計のひとつが
「人手不足倒産」の正体とは、労働者を搾取するかのごとき経営者が、労働条件の改善によって廃業を余儀なくされていることではないでしょうか。こうしたなか、ネット上でちょっとした話題となっているのが、違法性の疑いが極めて濃厚な人材募集に関するポストです。試用期間も明示せず、店主の裁量により、半永久的に最低時給で働かせることもできる―――。正直、この手の事業者が人手不足で倒産しても、あまり同情できません。ネットで見た「凄い求人」「助けてください／働く人が見つかりません／
かつて、テレビ朝日の番組で、故・安倍晋三総理大臣の国葬儀で菅義偉総理大臣による弔事が株式会社電通による演出であったと決めつけた人物は、少しの謹慎期間を経て、今では再び版踏みに出演しているようです。産経ニュースの報道によると、例の「劣等民族」発言を行ったジャーナリストを巡って、TBSは「放送番組以外の発言」として見解を明らかにしなかったのだそうですが、TBSもテレ朝の例に倣い、ほとぼりが冷めるのを待っているのでしょうか？劣等民族発言はナチスの思想本稿は、『劣等民族発
岸田首相の「NY飲酒のKYぶり」、上川外相の「日中外相会談」に対するSNS上の批判を見ていると、批判者の実務感覚不足に由来すると思しきものもずいぶんと多いようです。良いことは良いと素直に評価することができず、政治家を理不尽に批判する動きが広まれば、優秀な政治家のなり手がいなくなりやしないか―――。このような観点からは、政治家について良いことは良いと素直に評価するSNS文化を私たち有権者が育んでいくことが必要ではないでしょうか？岸田首相「外遊」への理不尽な批判『「岸
ロシア制裁を機に、BRICS諸国を中心に脱ドル化が進み、ドルの覇権通貨としての地位は揺らぐ―――。こんな言説が流れています（いわゆる「脱ドル化」）。ただ、この手の言説を唱える人たちから、現実の統計数値を耳にすることは、あまりありません。世界的な国際送金システムを運営するSWIFTのデータからは、むしろ「脱ドル化」と真逆の現象が確認できるのです。脱ドル化「脱ドル化」、あるいは英語の “de-dollarisation” 、米語の “de-dollarization”
自称元徴用工問題で「コップの水を半分満たせ」とする主張が出てきました。金額的に見て「半分」どころではない騒ぎですが、こうしたふざけた主張が出てくる背景には、自称元徴用工らに第三者弁済を行う財団の資金不足が深刻化していることがあるようです。まったくもって予想通りです。日本も次の首相はくれぐれも韓国に安易な妥協をしないでいただきたいと思う次第です。鈴置氏の「韓国消滅」論先日の『韓国観察者・鈴置高史氏の『韓国消滅』を読むべき理由』では、日韓関係のこれまでの流れに加え、韓
「ヒト」「モノ」「カネ」という側面で日中関係を見ていくと、日本企業が中国からの「ステルス撤退」を継続しているとしか思えない実態が浮かび上がります。この「ステルス撤退」、日本企業が対外進出先として、中国の重要性を少しずつ薄めていく、というもので、対中直接投資の伸びは対外直接投資全体の伸びよりも低く、また、対中与信も対外与信全体の2％以下に抑える、といった具体的数字に表れてきます。なにより中国に在住する日本人が2012年以降、一貫して減り続けているのは、その表れではないでしょうか
戦争には侵略戦争、自衛戦争という2つの側面があります。「戦争反対」を唱える人たちは、じつは、この両者を混同しているフシがあります。そこで、「あなたは戦争が好きですか？それとも嫌いですか？」と尋ねられたら、これに対し、「あなたのおっしゃる『戦争』とは、『侵略戦争』のことですか？『自衛戦争』のことですか？」と聞き返せば良いのではないでしょうか？「あなたは戦争が好きですか？」「あなたは、戦争が好きですか？それとも嫌いですか？」こんなことを聞かれたら、おそらく
マニフェストにない消費税の増税を実現した。日韓通貨スワップを700億ドルに増額して韓国を助けたのに日韓関係が悪化した。破れかぶれ解散で民主党が再起不能なまでに惨敗した。野田佳彦元首相といえば、2009年から12年まで3年続いた民主党政権の最後の首相ですが、立憲民主党の刷新感なき「旧旧対決」を制したのは、野田元首相でした。ビジネスマンと同様、約束を守らない政治家は信頼されない著者自身は社会人であり、また、ちょっとしたビジネスを営んでいる「ビジネスマン」でもあります。
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石川県能登半島地震の被災地が豪雨被害に遭っているなか、被災地の皆さまのご無事を心よりお祈りしたいと思います。こうしたなか、ニューヨークへの外遊を行った岸田首相に対し、「災害対策そっちのけで外国に遊びに行くとは何事か」、「首相は今すぐ帰って来い」、などと批判する意見が出て来ています。岸田首相自身が防災の陣頭指揮を執れ、とでもいわんばかりの意見ですが、ツッコミどころが多くて困ります。岸田首相に高まる非難今年1月1日に発生した能登半島地震の被災地でもある能登半島では今月
深圳事件、すなわち日本人の学童が暴漢に襲われ命を落とした事件では、海外メディアにも報じられているようです。ただ、ちょっと気になる動きがあるとしたら、いくつかのメディアの報道です。英メディア『BBC』は英語版と日本語版で記事のニュアンスが異なっていたところ、（見たところ特段の注記なしに）記事が修正されているようです。また、産経ニュースによると中国のSNSでは事件を矮小化しようとする根拠なき書き込みもあるようです。英BBCも「日本人の間で警戒が強まっている」と報道中国
日本には韓国観察者がいるが、韓国に日本観察者はいない韓国観察者である鈴置高史氏の新刊『韓国消滅』が手に入りました。2018年の『米韓同盟消滅』と2022年の『韓国民主政治の自壊』と並び、正直、日本国民必読の書ではないかと思います。そこで本稿では、日韓関係を巡る状況を大雑把に振り返り、今回の鈴置氏の論考を「チラ見せ」するとともに、日本人が鈴置論考を読むことの意義を改めて考えておきたいと思います。「日韓関係は特殊だ」…その実例とは？著者自身にとって、ここ10年あま
「令和のコメ不足の正体は供給力不足ではなく、したがって、政府が備蓄米を放出したところで、問題の解決にはならない」。「パニック消費者が異常な投資行動を止める以外に収束するすべはない」。この点については当ウェブサイトで何度となく論じてきたとおりですし、コメ不足は順次解消しつつありますが、非常に残念なことに、かなり周回遅れの議論が出て来たようです。米不足の正体は異常な消費行動令和のコメ不足の正体とは、いったいなにか――――。これについては『予想通り自民党総裁選が始ま
日本新聞協会の数字で見ると、新聞の部数は辛うじて3000万部台を維持していますが（※朝夕刊セットを2部とカウントした場合）、著者自身が以前から目撃している「ホテルの無料紙」などを勘案したら、実売部数はいったいどうなってしまうのか、よくわかりません。こうしたなか、X（旧ツイッター）では、「某新聞に経済記事や国際記事が掲載されない日もある」、といった指摘が出てきました。とある出張族が目撃した「ホテル無料紙」あらかじめお断りしておきますが、本稿では客観的な根拠が示せない
産経の報道によると、外務省は「レベルゼロ」を維持するようです。6月の「蘇州事件」に続き、今月の「深圳事件」を受けて、私たち日本人としては、中国社会に在住する10万人少々の日本人の生命と安全を強く意識せざるを得ない状況に置かれているのですが、外務省の動きは鈍いと言わざるを得ません。深圳事件の衝撃中国・深圳市で現地の日本人学校に通う10歳の児童が暴漢に襲われ、亡くなったという事件については、『家族帯同で中国に駐在することのリスクをどう考えるか』や『中国外交部報道官「同
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予言通り、自民党総裁選とともにコメ不足は去って行きました。ここ数日、都内のスーパーの店頭でも美味しい令和6年産米が山積みとなっているからです。「政府は備蓄米を放出せよ」とか無責任なことを主張していた皆さんには、ヒトコトくらい、この状況にコメントをしていただきたいところです。それはともかく、今回のコメ不足、「ホテルのお湯理論」を使って改めて解説しておきます。本日の基礎知識コメ消費量の目安コメ5㎏は約33合で、1合はお茶碗2杯強とされるため、5㎏のコメ袋はお茶
『スマートフラッシュ』の記事によると、例の「劣等民族」発言を巡り、発言者本人の携帯電話に取材を申し込んだところ、「取材は受けつけていません」との回答があったのだそうです。この記事が事実かどうかはわかりませんが、問題発言が話題となり始めて数日が経過するにも関わらず、本人から発言の釈明、撤回、謝罪などがなされたという事実が（今のところは）見当たらないという点は、なかなかに不思議です。日本人は「劣等民族」なのか？先日の『自民党を勝利させ続けている日本人は劣等民族なのか？
日本人児童の殺害事件を受け、中国外交部の報道官が19日の会見で、「中国はこれまでも、そしてこれからも、中国に滞在するすべての外国人の安全を確保するために効果的な措置を講じていきます」としたうえで、「同様の事例はどこの国でも生じ得る」と発言しました。とんでもない発言です。現に犠牲者が出ているわけですから。そんな国に日本人が10万人以上も暮らしているという点を、改めてどう考えるべきでしょうか？中国外交部報道官の記者会見本当に、衝撃的な事件です。昨日の『家族帯同で中
国の借金は過去最大？それ以上に対外純資産が過去最大です。日銀が19日に公表した資金循環統計からは、「海外」部門の「金融資産・負債差額」が史上初めて500兆円の大台を突破しましたが、これが意味するところは、日本が国を挙げ、海外に巨額の純資産を積み上げている、ということです。国の借金が過去最大更新で「財政厳しく」？昨今の自民党総裁選挙でも「財政規律」が議論されることが増えているようです。日本では長らく、「財政規律は守らなければならないもの」だとされていて、とりわけ
電動キックボードの危険運転の事例が頻繁に報告されるようになりました。X（旧ツイッター）などを見ていると、自動車通行可能標識がない（とする）場所で電動キックボードなどを運転している者の姿が投稿されているなど、なかなかに驚くばかりです。これに加えてモペッドと呼ばれる一見すると自転車のような乗り物を無免許で乗り回している場合は、それ自体が違法行為に該当する可能性が高そうです。自転車は軽車両以前の『道路交通法制「抜本的見直し」を』を含め、当ウェブサイトではこれまでにしばし
中国で登校中に襲われた日本人の男児が19日未明、亡くなったと伝えられています。心よりご冥福をお祈りします。ただ、今年6月の蘇州での母子襲撃事件にもかかわらず、外務省が中国全土への渡航に「レベル1」などのアラートを流していない点は不思議と言わざるを得ません。こうしたなか、駐在員の間で家族を中国に滞在させることのリスクが改めて認識される可能性はあるでしょう。登校中の児童が中国で襲われ亡くなる中国の深圳市で18日、日本人学校に通う男子児童が登校中、男に襲われ、病院で治療
2024年8月の訪日外国人数は（速報ベースで）293.3万人だったそうです。この数値は、前月と比べれば減っていますが、8月としては過去最大です。訪日観光需要が伸びている証拠と言えるかもしれません。ただ、それと同時に明らかにマナー違反をする外国人観光客が増えているのではないか、といった疑念も頭をもたげるところです。この外国人旅行者の行動、なにがおかしい？本稿の本文に入る前に、まずはちょっとした「腹ごなし」です。ここで、読者の皆さまには、次の文章を読んでいただきたいと
高市早苗氏が14日、日本記者クラブが主催した自民党総裁選の討論会で、政府財政について｢資産と債務を合わせてネットで見るとG7（主要7カ国）の中で2番目の健全性」と述べたところ、それを報じた記事が、この部分を「（高市氏の）持論」と断じました。このインターネット時代にメディアが信頼されなくなっている原因は、こういうところにあるのではないでしょうか？自称公共放送「国の借金は過去最大で財政厳しく」当ウェブサイトでは、普段から「数字に基づく議論」を心掛けているつもりです。と
すでに企業経理などの世界では、ペーパーレス化が急速に進みつつあります。こうしたなか、たまに飛行機や新幹線、特急列車などに乗るたびに、とにかく痛感するのが「ペーパーレス化の進展」です。チケットもペーパーレスなら、車内で新聞・雑誌を読んでいる人もほぼ皆無。ペーパーレス化とクラウド化で「いつでもどこでも仕事ができる」時代が到来したわけです（良いか悪いかは別として）。余談ですが、新聞業界などはこのネット時代、どこに行こうとしているのでしょう？残された時間は僅かですが…。脱FA
TBSの報道番組にも出演するジャーナリストがYouTubeの対談動画配信で、他のジャーナリストからの「人々はなぜ自民党に投票し続けるのか」との問いに対し、「劣等民族だから」と発言したことが、ちょっとした話題となっています。「リベラル」層といえば、ふだん、自民党関係者の言動にはやたらと厳しいように思えるのですが、そのわりにこの「リベラル」層や特定政党関係者の言動を見ていると、ちょっと驚く事例が多いように思えてなりません。いくつかの事例を確認してみる＃ケース①フリ
先日から指摘している、年賀状の発行枚数が激減している話題の補足です。どうしてここまで年賀状が減ったのかといえば、やはり「社会のインターネット化」だけでなく、2003年に施行された個人情報保護法や、個人情報をさらさないという社会的合意の存在なども大きいように思えます。こうしたなか、年賀状にお子様の写真を掲載しておきながら、お子様の名前のフリガナが付いていないケースや、お子様のお名前が記載されていないケースがあるようです。個人情報を極力書きたくないからでしょうか？年賀状は
ロシアとは油断ならない国だ―――。朝日新聞論説委員の駒木明義氏の新刊を再構成した記事によると、駒木氏はかつてロシア側の関係者から、日露平和条約に「第三国との関係で起きたことを理由にして、相手に対して敵対的な政策をとらない」という条項を盛り込んだら「とても意義深いのではないか」と聞かされたそうです。駒木氏は「油断も隙もない」と指摘しますが、平和条約が2島返還で妥結していたとしたら、それは日本にとって割が合わないものだった可能性は高いでしょう。もっとも、本当のリアリスト（現実主義
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【悲報】コメ不足、総裁選とともに去りぬ予想通り、「令和のコメ不足」は収束しつつあります。新米が出回る時期なのですから、当たり前です。これは決して農政の失敗によるものではありません。あくまでもパニック消費者による異常な投資行動が原因だと断じて良いでしょう。ということは、今回のようなコメ不足は、対象品目を変えて、今後、何回でも生じ得ます。アンパ●ンマンのりんごジュースを大量に買い占めてニヤリと笑う独身の若者の姿は軽いホラーですが、こうした混乱を抑止するためには、マイナンバーカ
立憲民主党代表選に出馬している4人が全員、揃いも揃って早期の解散総選挙に否定的な考えを示したそうです。ただ、衆院の任期が残り1年少々であることに加え、自民党総裁選で選ばれた新総理の体制の信を問うという観点からの選挙は、あり得ない話ではありません。実際のところ、立憲民主党は選挙で勝てるのでしょうか？盛り上がる自民党総裁選：盛り上がりに欠ける立民代表戦現在、自民党総裁選が行われていることは周知の事実ですが、それと同時に、じつは現在、最大野党である立憲民主党の代表選も行
年収2000万円のリアル年収2000万円で家事代行サービスを頻繁に利用するなどの生活ができるものでしょうか。Xで話題となっているのが、とある一流企業に勤める男性の愚痴です。奥様が結婚後に仕事を辞めて専業主婦になり、平日は頻繁に家事代行を依頼している、とするものです。ただ、そもそも「年収2000万円」とは、具体的にいかなる状態なのでしょうか？高年収男性の嘆き：結婚したら奥様が専業主婦に…？X（旧ツイッター）で先日、「高年収男性が奥様との結婚を失敗だったと嘆いてい
日本郵政が8月30日に発表したプレス・リリースによると、2025年向け年賀はがきの当初発行枚数が10.7億枚と、前年と比べて3.7億枚も削減されることが明らかになりました。減少率でいえば25％近い削減で、ピーク時の2004年の44.5億枚と比べて4分の1という水準です。当ウェブサイトでは昨年、「このままのペースでの減少が続けば、最速で2030年代に年賀状が消滅する（かも）」と述べましたが、この「最速で2030年代」については撤回し、「最速で2020年代には」に訂正したいと思い
自民党総裁選で解雇規制が争点の一部となっているフシがあるのですが、著者自身はそもそも終身雇用というものについて、社会一般の人々とは、少し違う見方をしているのかもしれません。会社で働いているならば、日々の仕事を誠実にこなすことは必要ですが、それと並んで必要なのは目的意識であり、目標に向けて常に努力することだけでなく、そのような環境に敢えて身を置くこともまた重要ではないかと思うのです。監査業界の特徴は「終身雇用に拘らない」昨今の自民党総裁選では、一部候補者が「解雇規制
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日本テレビの番組で司会者が「自民党員への調査の結果、高市早苗氏の支持率は3位だ」とする旨の指摘を行ったところ、高市氏は「そもそもなんで党員名簿日テレさんが持ってはるんですやろ」と述べました。たしかにこれは奇妙です。日テレの番組では、「世論調査で自民党員と答えた人に聞きました」などと述べているのですが、これだとRDD方式で1,019人の自民党員から回答を得るためには10万人以上から回答を得る必要があるからです。ツッコミどころだらけの日テレの番組自民党総裁選に立候補し
いつの時代にも、俗に「トンデモさん」と呼ばれる、非科学的なことを主張する人たちというのは出現するものです。インターネット時代にあって、情報が氾濫するなか、「トンデモさん」たちの傾向を掴み、その言説に騙されないようにするためには、私たち一般人こそ、科学的思考態度を身につけなければなりません。故・山本弘氏が始めた「と学会」の功績『トンデモ本の世界』などの出版物で知られる団体といえば、「と学会」です。初代会長を務めたのは今年3月に68歳で他界されたSF作家の山本弘さ
多様性という単語を見ることが増えている気がしますが、多様性を尊重せよと主張する人たちこそ、じつは多様性を尊重していないという可能性はないのでしょうか。イスラム教徒ではない一般の児童・生徒にハラール食を提供することは、果たして多様性の尊重といえるのでしょうか？本当の多様性を主張するなら、むしろイスラム教徒にトンカツを提供する日も設ける方が、アプローチとしては正しいのではないでしょうか？異論を唱えると除名する政党が「多様性の統一」「多様性」という単語を見かけることが増
マイナ免許証が実現します。警察庁が公表したパブコメ等によれば、来年3月以降、運転免許証は従来通りの者に加え、マイナンバーカードに搭載することもできるようになり、また、手数料も少し安くなるうえに、オンライン講習などの仕組みも導入されるとのことです（ただし、視力検査や写真撮影は免許センター等に出掛ける必要があるそうです）。世の中、徐々に便利になります。次の焦点はさしずめマイナンバーカードとパスポートのスマホ搭載といったところでしょうか。マイナ免許証実現に向けていよいよ
22年ぶりに韓国大統領の国賓としての訪日を実現させ、天皇の口から過去に言及させよ―――。韓国メディアから、こんな主張が出てきました。なんとも驚き、呆れる話です。韓国を代表する保守メディアのひとつから、こんな記事が平気で出て来る時点で、信頼に値しませんし、わが国と基本的価値を共有しているとは到底言い難いところです。ではなぜ、韓国は執拗に、わが国に非を認めさせるための努力を重ねるのでしょうか。岸田政権は70点以上もうすぐ、岸田文雄政権が終わります。岸田首相に対して
やっぱり。予想通りでした。本日自民党総裁選が告示を迎えましたが、令和のコメ不足は解消に向かい始めたようです。頑なに在庫がなかったコメが、少しずつ出回り始めたのです。著者自身が調べたところ、近所の4つの店舗のうち3つの店舗で、5㎏のコメ袋が少しずつ売れ残っていました（価格は若干上がっていますが…）。少なくとも著者自身の近所については、おそらくあと数日で、コメの在庫が以前どおりに戻ることでしょう。令和のコメ不足の正体 「『令和のコメ不足』は単なるパニック消費
ロシア経済はそれなりに順調に見えます。一説によると5四半期連続でGDPはプラス成長だったのだそうです。そもそもGDPというものは「穴を掘って埋める」だけでもGDPは伸びるものだ、という点はさておき、一見すると好調なロシア経済。ただ、そうだからといって、ウクライナ戦争を契機にBRICSのドル使用がなくなり、ドル覇権が終了する、などと考えるのには、かなりの論理の飛躍があります。ロシア経済は（見た目は）順調どうやら、ロシア経済が順調であるようです。2022年2月にロ
日銀利上げのせいでしょうか、東京都心部などの8月の物件価格が、前月比急落しました。とりわけ価格下落が激しいのは東京都心3区（千代田区、中央区、港区）だそうですが、こうしたなかでウェブ評論サイト『ビジネスジャーナル』に、東京都心部で満を持して開業した麻布台ヒルズが「苦戦」している、などとする論考が配信されています。たしかに「高層ビルで働き住む」というライフスタイルが陳腐化している可能性もあるのですが、やはりそれ以上に気になるのは、タワマンかもしれません。中古マンション成
コメ不足は食糧政策の失敗ではなく、純粋に、パニック消費者による異常な購買行動が原因です。「水道管理論」ではありませんが、供給量が十分であっても、一部の消費者が店頭でコメを買い占めたら、他の多くの人はコメを買えなくなります。こうした本質を無視した記事も配信されているようですが…。「令和のコメ不足の正体は、コメの供給不足によるものではなく、一部のパニック消費者が異常な消費行動をとってサプライチェーンを混乱させたことである」。「とりわけ一部メディアによるコメ不足
以前、キャッシュレス化が進んだ中国と比べ、いまだに新紙幣を有難がっている日本が「遅れている」、とする趣旨の記事を見かけたことがあります。ただ、日本は現金が信頼される社会であり、新紙幣にはさまざまな技術も詰まっているため、それが一概に悪いことなのか、個人的には疑問です。こうしたなか、中国を襲った台風の影響で、キャッシュレス社会が大混乱に陥っているとするポストをSNSに発見しました。皆さま、もう新紙幣は手にしましたか？以前の『二十年ぶりの新紙幣を迎える日本』でも取り上
「正確な記事と責任ある論評で信頼を獲得して来た」のでしょうか？新聞に対する軽減税率が導入されて以降、もうすぐ5年が経過します。日本新聞協会は5年前、新聞への軽減税率適用に当たっての宣言文を公表しているのですが、これを改めて確認してみると、新聞業界が「正確な記事と責任ある論評で信頼を獲得して来た」といえるのかははなはだ疑問です。こうしたなか、立憲民主党の泉健太代表が9日、ネット番組で新聞への軽減税率廃止に言及したことも話題となっているようです。腐敗する「マスコミとい
ネット時代、たしかに便利です。ただ、社会のネット化を支えているスマートフォンの急速な普及が、道路交通の安全に脅威を与えていることもまた事実です。著者自身、動画サイトで30年前の東京というシリーズを視聴したのですが、当時と現在とを比べて気付くのは、歩きスマホなどの危険行為の多さです。歩きスマホ（や、ついでに歩行喫煙）などについても、そろそろ道路交通法などで規制すべきではないか―――。そう思えてなりません。2024/09/10 23:30追記記事のURLを修正して
論より証拠、という言葉があります。当ウェブサイトではこれまで、「円安は専ら日本経済に悪い影響を与える」とする、いわゆる「悪い円安」論に対し、強い疑念を呈してきたのですが、こうしたなかで財務省が昨日公表した2024年7月の国際収支（速報）によれば、第一次所得収支の黒字額が過去最大の4兆4,410億円となったことが判明しました。悪い円安論のおかしさはデメリットを過度に強調することにある著者自身が考えるに、「悪い円安」論の皆さまの議論でおかしなところがあるとしたら、円安
『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々
高市早苗・経済安保担当相は9日、自民党総裁選への出馬表明を行いました。このうち記者との質疑以外の高市氏による演説部分だけで1時間近いボリュームであり、文字起こししようかどうか少し悩んだのですが、やはり高市氏自身が自民党総裁選の有力候補者のひとりでもあるため、ひとつの記録として、高市氏の演説部分に限定し、文字起こしすることにしました。当ウェブサイト始まって以来最長クラスの長文記事ですが、ご了承ください。高市早苗氏の発言を聞いてみた高市早苗・経済安全保障担当大臣が9日
高市早苗氏が自民党総裁選への出馬会見を行いましたが、これがなかなかに印象的です。非常に長い会見ではあるにせよ、ひとつひとつの主張が実に具体的かつ実務的なのです。印象深いところでいえば自由で開かれたインド太平洋推進や安全保障の推進、安全保障（経済、資源、食量など）、経済成長の追求、といったところでしょうか。高市早苗・経済安保担当相が9日、出馬会見を行いました。これについては動画サイトなどで視聴することができます。質疑応答を含め、会見自体がかなり長く、視聴するには少し
兵庫県の城崎温泉が外国人観光客に人気なのだそうです。訪れる外国人旅行者が13年で55倍に増えたとのデータもあるそうです。ただ、とあるYouTubeチャンネルの動画では、同地が人気となっている最大の理由は「鉄道」、すなわち日本に不慣れな外国人でも確実に訪れることができるというアクセス条件も関係しているのではないかと推測しています。逆にいえば、ひなびた観光地を振興したければ、このあたりがヒントになるのかもしれません。インバウンドの急増日本にやってくる外国人観光客（イン
新聞社の経営がかなり「ヤバい」らしい、という話題については、当ウェブサイトでもこれまで何度となく触れて来たとおりですが、紙媒体の危機という文脈では、雑誌社や出版社も同様に、経営の苦境に立たされているようです。帝国データバンク（TDB）が日曜日に配信した記事によると出版社の3割が赤字なのだそうです。これには印刷コストや配送コストの上昇のみならず売れ残りの返品など、業界独特の事情も関係しているようですが…。社会のネット化で最も割を食う人たちは？著者自身は現代人の多くが
大事なことなので何度も指摘しておきますが、昨日も述べたとおり、令和のコメ不足の原因は、パニック消費者の異常な購買行動です。ちょっとしつこいようですが、これについて水道管理論の考え方を述べさせていただきます。ただ、日本のマスメディアの人たちの「記憶容量」の低さを思い出しておくと、このコメ不足がいつまでも続くはずなどありません。コメ不足にかわる話題（たとえば自民党総裁選など）が始まれば、コメ不足の話題は消え、パニック消費者の買い溜め行動は自然に消えていくはずだからです。令
23日に投開票が予定されている立憲民主党の代表選の候補者が出そろいました。結論的にいえば、やはり、事実上の「旧旧対決」といえるのではないでしょうか。いちおう「若手」とされる現職の泉健太氏、女性の吉田晴美氏も立候補しているのですが、やはり有力候補者は枝野氏、野田氏の両名ではないでしょうか。やはり、10人前後の立候補が取りざたされている自民党総裁選と比べ、刷新感のなさは否めません。立民代表選は4人が出馬予想通り、旧旧対決となるようです。9月7日に告示された立憲民主
毎朝コメを数キロ買う者の正体は「妖怪二口女」なのか？やはり、パニック的な消費者の異常な買い占めがコメ不足の原因だと考えざるを得ません。X（旧ツイッター）のとあるポストの報告によると、テレビの報道番組のインタビューで高齢者が「毎日朝から並んでコメを買っている」と答えたのだそうです。ただ、残念ながら世の中には長文を読めず、理論的思考もできない人もいます。そこで、本稿では「マンションの水道管」というたとえ話を使って、このコメ不足の説明を試みてみたいと思います。コメ不足陰
X（旧ツイッター）では基本的に短い文章など「わかりやすいポスト」がウケる、という傾向にあるようです。ただ、それと同時に、短いからといって不正確であるとも限りません。また、要点だけをXにポストし、詳細はウェブ評論サイトの側で説明する、といったスタイルも、もしかしたら将来的にビジネスモデルとして成り立つかもしれないと思うのですが、いかがでしょうか？ウェブ評論歴14年で気付く「他人の文章が読めない人」著者自身がウェブ上の言論活動を始めたのは2010年のことです。当初
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小泉進次郎氏の6日の出馬会見では、フリーランスの記者から、大変無礼な質問が行われたようです。「この先首相になってG7に出席されたら、知的レベルの低さで恥をかくのではないかと見なさん心配しております。それこそ日本の国力の低下になりませんでしょうか？それでもあなた、あえて総理を目指されますか？」。ただ、これに対する切り返しが、なかなかに秀逸です。小泉進次郎氏をどう見るか9月12日告示・27日投開票で行われる自民党総裁選に向けて、立候補に名乗りを上げる候補が次々と出て来
本稿は、『出馬表明で侮辱的質問に小泉進次郎氏が見事な切り返し』に対応する「資料編」です。9月6日に行われた小泉進次郎氏の自民党総裁選への出馬表明を文字起こししています。かなりの長文ではありますが、ご興味があればご参照ください。本稿の位置付け本稿は、『出馬表明で侮辱的質問に小泉進次郎氏が見事な切り返し』に対応する「資料編」です。9月6日に行われた小泉進次郎氏の自民党総裁選への出馬表明を文字起こししています。端的にいえば、かなりの長文ですが、もし必要であれば、
今度は、「飢餓輸出」、だそうです。これは「自国で食べ物が足りていないのに、自国の食べ物を外国に輸出すること」を意味するようですが、「農水省の発表によれば、コメの海外輸出が23％増えた」とする話題に喰いつき、「国民がコメ不足で困っているのは輸出量の増大が原因だ」、などと決めつける論調です。ただ、数字で見ていただければわかりますが、これはあり得ません。コメの輸出量は生産量の1％にも満たないからです。コメ輸出が23％増→「飢餓輸出だ！」本稿では最初に、ちょっとしたファク
消費税の軽減税率、「なぜか」新聞に対しては軽減税率が適用されています。おむつ、学用品、参考書、衣類、生活必需品などの税率が10％とされるなか、なぜ新聞に8％の税率が適用されているのかは謎です。ただ、もっと疑問があるとしたら、生活支援のためにクーポンを配る、という発想の不合理さです。報道によると公明党が次の選挙に向けて食料品クーポン構想を出してきたようですが、「取って配る」くらいなら最初から消費税聴衆を止めた方が良いのではないでしょうか。新聞の税率は、8％ですおむつ
一部メディアの報道によると、7日告示・23日投開票の立憲民主党代表選に向け、「推薦人集めに難航していた」とされる泉健太氏は推薦人確保のめどが立ったとして、6日にも出馬を表明するそうです。ただ、その際に問題となり得る話題が、もうひとつあります。泉氏自身、昨年5月に、次期衆院選で立憲民主党の獲得議席が150未満に留まるなら代表を辞任すると述べているのです。泉氏「150議席未満なら代表辞任」まずは、こんな話題を思い出しておきましょう。いくつかのメディアの報道
民主党政権末期と比べ雇用情勢も著しく好転岸田文雄首相が昨日、自身の任期における成果を数字で挙げていました。名目GDP600兆円、時価総額3倍を含め、たしかにさまざまな成果があります。ただ、せっかくなので、いくつかの項目については民主党政権末期とも比較してみるべきでしょう。Xでは「そろそろ自民党政権を変えよう」、と言った趣旨のポストもあるようですが、名目GDPは100兆円以上、東証時価総額は3倍以上に伸びるなど、この12年間の自民党政権は数字で見て決して悪いものではなかった
「農水省はコメ農家や天下り先のJAを守るための組織となってしまっている」。「そんな農水省は、コメ不足なのに頑なに備蓄米を放出しようとしない」。「そして令和のコメ不足は、日本の食糧危機の始まりだ」。こんな主張が、大手ウェブ評論サイトに掲載されたようです。経済評論と述べるわりに、コメの需要と供給などの基礎データやサプライチェーンの理論などを無視しているように見受けられるのですが、問題は、社会的影響力が大きなメディアがこの手の人々の不安を煽る記事を掲載することの弊害です。「
新聞部数が激減しつつあるというのは、これまでも当ウェブサイトでしばしば指摘してきたとおりですが、これに加えて来年3月以降、雑誌のコンビニ配送が部分的に終了するようです。日販がローソン、ファミマ両社への雑誌配送を中止するとされるなか、後を引き継ぐトーハンが1万店舗ほど配送できなくなるからです。ただ、本当に怖いのは、来年3月以降、コンビニ各社が「紙媒体がなくても問題ない」とする経営判断を下すことではないでしょうか。新聞業界の苦境当ウェブサイトでは以前から、「新聞業界で
トヨタの連結有利子負債は従業員1人あたり1億円弱企業が負っている債務については「従業員1人あたりいくら」で考えてもまったく意味がありませんし、「毎期の利益で返せる分しか借りてはならない」とする理屈はありません。企業の債務については確立された財務論が存在し、投資意思決定に日々活用されているからです。ところが、国家財政だと、こうした専門知識を知らない者が官僚や御用学者などとして誤った理論を垂れ流し、意思決定に悪影響を与えているのです。企業の借金をどう考えるかトヨタ
姫路市が姫路城への外国人客の入城料を高くすることを検討している、などとする話題に、続報が出てきました。報道によれば、「城へのイメージ悪化」という観点から、外国人と日本人を区別するのではなく、姫路市民とそれ以外の人を区別する、という方向で検討が進んでいるとのことです。正直、当初のオーバーツーリズム対策などの趣旨からは外れてしまうように思えてならないのですが…。外国人観光客は3月以来連続して300万人台首都圏や近畿圏などで暮らしていると、最近、東京都心部や大阪都心部、
現代ビジネスが4日に配信した記事によると、その記事の執筆者の方は、最近、中国から知人が来日すると、寿司屋に連れて行き、福島の酒で乾杯するのだそうです。すると大方の中国人は、「こんな旨い酒や魚を、なぜわが国は禁止するのか」、「本当に危険なら、世界一神経質な日本人が飲むはずない」、などと反応するのだとか。こうしたなか、北京ではスシロー1号店も開店したそうですが、さて。中国は大国だが…中国といえば、いまや世界第2の経済大国であり、また、経済発展が続いていて、一部シンクタ
ウクライナは対外的に発行した債券のデフォルトに追い込まれたのですが、このほど、これに関するリストラクチャリング（債務再編）が完了しました。ウクライナはたしかにデフォルトしたのですが、対外的な債権者との間で債務再編に合意し、また、ロシアの凍結済みの外貨準備からの支援なども期待できることから、今回のデフォルトでむしろウクライナの今後の資金調達における不安が払拭され、資金面でウクライナがロシアに対し、優位を確立するきっかけとなる可能性があります。ウクライナのデフォルトに歓喜
『スマートフラッシュ』によれば、日本の食材が大人気の香港では、日本産のコメの不足はまったく生じていないそうです。当ウェブサイトではこれまで、昨今のコメ不足の主因が「パニックを起こした一部消費者の異常な行動がサプライチェーンを乱しているからだ」と指摘してきましたが、その指摘の正しさが、間接的に証明された格好だといえるのではないでしょうか。令和のコメ不足令和のコメ不足の正体とは、いったい何か―――。現在、都内など一部地域でコメが手に入り辛い状況が出現していて、これ
今月、自民党、立憲民主党という、日本を代表する「1.5大政党」の党首選が行われます。投開票日は立憲民主党、自民党という順番ですが、自民党側でベテランから若手、女性、現職・元職閣僚らが入り乱れた混戦となる可能性がある一方、立憲民主党側は現職党代表が出馬すらできず、前代表と元首相という「旧旧対立」構図に陥る可能性が出て来たようです。「2大政党」？それとも「1.5大政党」？今月は、自民党と立憲民主党というわが国を代表する「2大政党」の党首選が行われます。このうち立憲民主
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「悪い円安」論者の皆さまは現実の数字を無視するという悪い癖があるようですが、その癖は直した方が良いでしょう。経常収支統計や国際与信統計など「数字で見る」限り、円安は日本経済にメリットをもたらしている、という点については、以前から当ウェブサイトで説明してきたところですが、これに新たな証拠が出てきました。法人企業統計で、金融・保険業、製造業、非製造業いずれも経常利益が過去最大となったのです。ただし、その恩恵は現在のところ、大企業に偏在しているという課題もありますが…。事実
テレビ放送で有名な募金を受け入れる公益社団法人が、会計監査を受けていないらしい、という点について、調べてみました。法令の規定によれば、収益・費用がともに1000億円未満で負債の部が50億円未満であれば、公認会計士や監査法人の会計監査を受けなくても良いのだそうです。現実に寄附金流用事件が発生しているわけですから、自主的に会計監査を受けたりはしないのか、という疑問もないではないのですが…。公認会計士は会計監査の専門家世間的にはあまり知られていない話かもしれませんが、じ
どうやらウクライナ軍のドローン（無人飛行機）が日本時間の日曜日までに、宇露国境から数百キロ離れた製油所や火力発電所を攻撃したようだ、などとする映像が、X（旧ツイッター）やテレグラムなどのSNSに多数投稿されています。個人的には、ウクライナ軍機の侵入を許したロシアの防空体制が意外と脆弱なのではないか、といった気もします。ウクライナ軍のドローンがロシアの火発や製油所を攻撃かウクライナ軍のドローン（無人飛行機）がロシアのモスクワ州にある製油所や、モスクワ州のさらに北西に
先週いくつかの記事でも取り上げたとおり、「令和のコメ不足」の正体は、おそらくはパニックを起こした一部消費者の異常な購買行動が引き起こしたものであり、「平成コメ騒動」の再来ではありません。基礎統計を確認してみると、コメの生産量は消費量を十分に上回っているからです。そして、こうした観点からは、今回のコメ不足を自民党の減反政策と関わらせて悪質なデマを飛ばしているのが、一部政治家のXアカウントなどです。コメ不足≠生産不足令和のコメ不足と平成のコメ騒動の違い先週の『コメ
中日新聞社系のスポーツ紙『トーチュウ』が年内で休刊する、とする記事が出てきました。報じたのはデイリー新潮ですが、記事によると近年、同紙は売上部数が数万部にまで落ち込んでいたのだそうですが、これは同紙だけの問題ではなさそうです。日本新聞協会のデータによると、2023年のスポーツ紙の部数は2000年と比べ3分の1以下に減っているからです。著者自身が「櫛の歯理論」と呼ぶものがあります。これは「とある衰退業界でその事業から撤退する社が続出すると、残った同業他社も事業継続が
NHKの国際ラジオ放送における不適切放送事件の発生を受け、自民党広報が「公共放送の看板を下ろさなければならないぐらい深刻な事態だ」とする野田聖子・党情報通信戦略調査会長の発言を、X（旧ツイッター）にポストしました。もし本当にNHKが公共放送の看板を下ろす事態となれば、例の「特殊負担金」理論に支えられたNHK受信料制度は崩壊します。NHKと総務省の言い分NHKとは、公共放送である。公共放送とは、いったい何か。一般に、営利を目的として行う放送を民間放送、国
「ブログリーダー」を活用して、新宿会計士さんをフォローしませんか？
小泉進次郎農相の地元である神奈川県11区を構成する自治体のひとつ・三浦市で、5期20年務めた現職市長が敗北しました。これについて、一部では「自民党・石破茂体制への不満の表れだ」、といった主張もみられるのですが、ただ、事実関係をよく調べてみると、事態はそこまで単純なものではありません。その一方、投開票が来月に迫った今夏の参院選は、私たち有権者が意思表示できる貴重な機会でもあります。ちょっと気になる話題…三浦市で現職市長が敗北当ウェブサイトは「政治経済評論」を標榜しつ
官僚機構は一度やり始めた政策を評価せず、それがどんなに理不尽なものであっても継続する、という傾向があるように見えます。レジ袋有料化や際限なき社会保険料の値上げなどはその典型例でしょう。官僚に権限を与えてはならない、というのは、このあたりに論拠があるのです。ただ、ここでもうひとつ重要なことがあるとしたら、私たち有権者が自分自身の判断と責任において選挙権を行使することです。せっかくオールドメディアの支配が崩壊しつつあるわけですから、言論と投票の力で社会を変えていきませんか？
これこそまさに、櫛の歯が欠けるようなものでしょうか。朝日新聞に続き、毎日新聞や産経新聞、東京新聞も8月以降、土曜日の夕刊発行を取り止めるようです。「全国紙が一部県や一部地域で夕刊発行を取り止める」、「全国紙が一部県から撤退する」、「主要紙が夕刊を事実上廃刊にする」、「夕刊紙が事実上の廃刊となる」などの動きが相次ぐなか、今回の動きも、新聞業界衰亡の象徴であるとともに、激変の前触れなのかもしれません。新聞業界の部数落ち込みは続く新聞部数の落ち込みは拡大傾向にあるウ
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石破茂首相、とうとう現役層、高額納税者らに喧嘩を売ったのでしょうか。すでに報じられている通り、石破首相は13日、首相官邸で記者団に対し、国民1人2万円、子供や住民税非課税世帯の大人には4万円をそれぞれ配ることを検討するよう、自民党の小野寺五典政調会長に指示したと述べたそうです。国民1人2万円／子どもや住民税非課税世帯には4万円のバラマキ先日の『取り過ぎた税を返すのになぜ低所得世帯を優遇するのか』でも取り上げた「国民1人あたり2万円、低所得者はプラス2万円のバラマキ
韓国観察者である鈴置高史氏が一貫して指摘してきたことは、韓国が米国と中国の間で右往左往し続け、やがては海洋勢力側から大陸勢力側に動いていく、という見通しです。この見通しが正しいことは、さまざまな状況証拠から明らかですが、それを補強するうえで非常に重要な鈴置論考が出てきました。米国のトランプ政権の韓国の李在明（り・ざいめい）政権に対する冷たさを指摘するものです。「万が一、日本が左傾化した場合の末路」が見えるからです。アベノミクスとFOIPという2つの柱著者自身、現在
これまで何度も指摘してきた通り、わが国の年金制度は支払う保険料と受け取る給付のバランスがまったく取れていません。これについては先日も申し上げたとおり、著者自身は年金国債を発行し、厚年を廃止・解散して国年に一本化するのが筋だと考えているわけですが、その具体的なイメージをもう少しクリアに計算してみました。要するに、将来自分が受給したい金額と期待運用利回りに基づき年金保険料の額を任意に決定するという仕組みで、これと高齢者の貧困問題を解決するための制度を分離する、というものです。
廃業が続く街の書店を守るために、「中小企業新事業進出補助金」による補助、「絵本専門士」「認定絵本士」等の読書推進人材等を含めた社会教育人材、海外展開支援のための企画書の翻訳費用支援…。典型的な「タックスイーター」です。誰か、止める人はいなかったのでしょうか？こういうのをバラマキ・ポピュリズムとはいわないのでしょうか？あるいは「減税するなら財源示せ」というわりに、こうした事業に財源の議論が出ないのはなぜでしょうか？いずれにせよ、おかしな事業は言論と投票を通じて止めるべきです。
「税金を払っている人には2万円、税金を払っていない人には4万円を差し上げますから、どうか選挙で勝たせてください」。そんな声が聞こえてきた気がしました。連日取り上げている与党の参院選公約のバラマキ案を巡って、住民税非課税世帯への給付をさらに厚くするとする報道が出てきました。これが事実かどうかはわかりませんが、そうだとしたら、なんとも支離滅裂です。高所得者は高額の税金を取られているわけですから、取り過ぎた税を還元するなら高所得者に厚く還元するのが筋だからです。減税反対派の
東京都心部を中心に、中古マンション価格がさらに上がったようです。東日本レインズが10日までに公表したデータによると、都心3区の中古マンションの平米単価は240.93万円で、単純に面積を乗じると50平米で1億2047万円と「億ション」になってしまいます。また、新宿、渋谷などの城西地区も平米単価は158.51万円であり、こっちらは70平米を乗じたら1億1096万円で、やはり「億ション」状態です。日本人の可処分所得が伸びないなかで都心部などの不動産価格が上昇するのは困りものです。
減税に財源はないが、バラマキには財源がある―――。なんとも愚かな話です。しかし、そんな愚かな話がまかり通るのだとしたら、大きな問題です。何の話をしているのかといえば、減税をかたくなに拒絶してきた石破茂政権が、どうも余った税金を現金給付などのかたちでばら撒くことを検討している、とする話題です。「日本の財政はギリシャより悪いが国民に現金を配る」。なかなかに支離滅裂です。ですが、結局は私たち有権者が賢明な判断を下すより方法はありません。重過ぎる負担、少なすぎるリターン年
もしもあなたが新幹線車内でデカい荷物で席を陣取る外国人観光客に出くわしたら、慣れない英語で丁寧にどいてもらうようにお願いするべきでしょうか？答えは日本語で「どいて」、です。そして有無を言わさず荷物を通路にどかすなり、車掌を呼ぶなりすべきです。ここは日本ですので日本人が英語を話す必要などありません。それにしてもどうして外国人観光客はやたらデカいスーツケースやバックパックを持ち込むのでしょうか？不思議です。日本語が離せない外国人観光客日本に入国する外国人が月間400万
今年の「骨太方針」は、「財源なき減税を否定し、賃上げから始まる経済成長」、という代物。正直、残念でなりません。現在の政権、増税や負担増は光の速さで決めるくせに、税社保の引き下げは徹底的に渋るのですから、なかなかに意味がわかりません。今夏の参院選で、果たして有権者は現政権にいかなる判断をくだすのでしょうか？実質的な負担は人件費の3分の1を超えることも！当ウェブサイトでこれまで何度となく強調してきましたが、現在の日本は税金や社会保険料を取り過ぎています。所得税が累
自称元徴用工訴訟で時効の考え方が変わったらしく、2019年に起こされた訴訟でも、原告が日本企業に対し勝訴した、とする話題が出てきました。なかなかに驚きます。自称元徴用工判決ですでに法治国家として踏み越えてはならない一線を越えてしまった以上、日本企業は具体的にどう行動しているのかが気になります。こうしたなか、日本の対外直接投資に関するデータを整理していくと、意外な傾向が判明しました。自称元徴用工判決問題自称元徴用工判決、現時点で12件自称元徴用工問題といえば、「
一般に参院選は政権選択選挙ではありませんが、「とりあえず石破茂政権のことは嫌いだが、だからといって立憲民主党に政権を委ねるのは嫌だ」という人にとっては、結果次第ではなかなかに面白いことになるかもしれません。参院選の結果がどうであれ、自公政権は継続する可能性が高いにせよ、参院側でも自公が過半数割れを起こせば、野党の行動次第では自公両党が合意しない法律が成立する可能性が出てくるからです。立維国がガソリン減税法案共同提出「詰めの作業」これは、ちょっとおもしろいことになっ
このSNSの時代だからこそ、改めて考えておきたいのが、「本業」という観点からのメディアや官僚、政治家の役割です。メディアの本業は正確な情報を伝えることであり、政府の本業は国民経済の最適化です。しかし、非常に残念なことに、現在の日本ではメディアや政府がその本業の役割を果たすべく努力しているとは言い難いのが実情ではないでしょうか。本業をしっかり意識すべき社会人や企業・組織の本業当ウェブサイトではわりと以前から申し上げていることですが、どんな社会人であっても基本的に
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東京大学大学院工学系研究科教授の鳥海不二夫氏が6日、『Yahoo!ニュース』に興味深い分析結果を発表しました。限られた期間のデータではあるにせよ、Xのポスト内容を分析したところ、国民民主党の支持率が下がっている要因は、同党が山尾志桜里氏を擁立したことというよりは、須藤元気氏を擁立したことにある、といった可能性が浮かび上がったというのです。ご本人によれば、分析にあたっては代替変数などを用いているため「正確な数値とはいえない」、などとしていますが、それでも非常に鋭く有益な分析です
日本は近年、外国に対して巨額の対外債権を積み上げています。そのなかでも大きい項目が対外証券投資と対外直接投資であり、とくに経常収支統計を見てみると、2025年3月期の日本の経常収支黒字は過去最大です。日本は貿易ではなく投資で稼ぐ国になった格好です。こうしたなか、とあるサイトが5日、「日本は対内直接投資のGDP比率が北朝鮮以下である」という「不都合な事実」について取り上げていたのですが、はて、何が不都合なのでしょうか？経常収支黒字は過去最大普段、当ウェブサイトで説明
本稿では久しぶりに、ちょっとした「提言」を行いたいと思います。ここ数日、当ウェブサイトでは厚生年金（厚年）の積立金が国民年金（国年）に流用されている問題、あるいは年金制度自体が勤労者から高齢者への事実上の仕送りとなっている問題について論じてきたのですが、問題の根本には賦課方式の限界があります。そこで、厚年を廃止し、国年に一本化したうえで国民各人が年金保険料の額を選べるようにするという方式に移管すべきだと思うのですが、いかがでしょうか？例の計算式先日の『数値で見る国
「ICTのデジタル機器は使える必要があるが、ICTのデジタル機器を使えば使うほど学力が下がる」。「新聞の強みは、事件・事故、政治、経済から文化、スポーツまであらゆる分野の情報が網羅され、その一つ一つの記事が複数の目による厳しいチェックを経て世に出ている、信頼性の高いメディアであること」。これは、なかなかに驚く発想です。そこまで信頼性が高いなら、どうしてここまで部数が急減しているのでしょう？新聞部数の減少幅の拡大「新聞の部数は右肩下がりに減っており、かつ、減少幅
G7共同声明（コミュニケ）では、凍結済みのロシアの資産からもたらされる収入などを担保に、ウクライナへの500億ドル規模の経済支援を行うとともに、ロシアの軍産複合体への資金供給を絶つとして、中国など第三国に所在する金融機関等への二次的制裁（セカンダリー・サンクション）についても盛り込まれました。これに加えてG7に先立ち、すでに米国財務省はモスクワ証券取引所などに対する制裁も発表しており、モスクワ証券取引所はドル、ユーロ建ての資産の取引停止に追い込まれているようです。G7
本稿は「資料編」です。イタリアで開催されたG7プーリア・サミットにおける共同声明（コミュニケ）のなかの『揺るぎのないウクライナへの支援』（Steadfast support to Ukraine）の節を抜き出して転載しております。以下の文章は、G7プーリア・サミットに関する共同声明のなかの『揺るぎのないウクライナへの支援』（Steadfast support to Ukraine）の節のみを抜き出したものです。Steadfast support to Ukra
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実務社会では落としどころを探る実務能力こそが大切です。こうしたなか、X（旧ツイッター）では、とあるユーザーの方が「ゴミ処理場の建設」を例に、とある政党が住民運動に入ったところ、妥協点を探ろうとする動きが潰れてしまい、最終的には住民にとって最悪の結果に終わったとする事例を書き込んでいるのを発見しました。政治的な妥協点を導くには実務能力が必要だということがよくわかる事例でしょう。「利害調整」、あるいは「妥協点を探ること」実社会において非常に大切な考え方があるとしたら、
立憲民主党がに所属していた齊藤蓮舫（村田蓮舫・謝蓮舫）氏が立憲民主党を離党し、無所属で東京都知事選に立候補すると表明した件に関連し、「じつは立憲民主党にとっても厄介払いしたかったのではないか」、といった心無い指摘が出てきました。まさに、事実陳列罪の一種でしょうか。ウェブ評論サイトの面白さウェブ評論サイトを運営していると、面白いもので、さまざまなものの見方ができるようになる気がします。当ウェブサイトの場合は「政治経済評論」と名乗っている通り、政治、経済などの分野
日本は自由・民主主義社会であり、かつ、国際法を愚直なほどに良く守る国です。これによって損をしていることもあるかもしれませんが、それと同時に日本が国際社会から信頼されているのも間違いなく、そして、そんな日本は自由・民主主義国として、G7の構成メンバーであり続けています。こうしたなか、国際法を守るという意識が希薄な国から、「G7拡大論」のようなものが出てて来ているようです。自由・民主主義国日本は自由で民主的、透明性が高い社会日本はここ30年あまりの長引くデフレで、
クマの駆除で日当が最大10,300円。低報酬などに怒った猟友会が町の依頼に基づくクマ駆除を断ったところ、町は「長年無報酬で協力してもらっている地元ハンター」に出動を依頼した―――。こんな恐ろしい記事が、ネット上で話題となっています。物事にはすべて適正報酬というものがあるわけですが…。もっとも、クマ出没件数が近年、急増していることもまた事実。メガソーラーなどとの関係はないのでしょうか？クマ出没注意少し前から、街中でクマが出現する、といった報道を、かなり頻繁に目にする
東京都知事選への出馬を表明している齊藤（村田、謝）蓮舫氏を巡って、今回とくに注目すべき点は、選挙違反が常態化している兆候が見られることです。彼女が勝利すれば、立憲民主党や日本共産党にとっても大きな政治的成果となりますが、逆に惨敗すれば彼女の政治生命に大きな打撃となり得ます。こうしたなか、ネット上では今回の都知事選を巡り、マスコミと特定野党が結託して日本社会に悪影響を与えているという構造を打破するきっかけになってほしい、といった期待感も見られます。選挙違反がネットのトレ
パチンコ業界といえば、最盛期と比べて1万店舗以上減少するなど、衰退する業界の典型例のひとつと見られています。こうしたなかで、パチンコ業界にもうひとつ襲い掛かろうとしているのが、7月3日以降に予定されている新紙幣の発行でしょう。これにより、パチンコ店では「台間サンド」を含め、多くの両替機などでシステム更改ないしは台そのものの入れ替えが必要になるからです。減少するパチンコ店パチンコ店の減少傾向が続いています。先日の『パチンコ店の減少続く：最盛期と比べ1万店舗以上の
あまり知られていませんが、日本国内で見られる「悪い円安」論の多くについては、その正体は「悪いウォン安」論だったりします。日本で通貨危機が生じるだの、輸入効果が輸出効果を上回る悪影響をもたらすだのといった分析は、どれも日本の経済、金融、産業構造を踏まえたものではなく、どちらかというと韓国の経済、金融、産業構造に適合するものだからです。そんな韓国では「金融危機／通貨危機のジレンマ」にも直面しているようですが…。為替変動が経済にもたらす影響変動相場制を前提としていると、
円安のデメリットのひとつは、海外旅行に行き辛くなることだといわれています。昨今は円安のためか（あるいは内外価格差の影響か）、訪日外国人が急増する反面、出国日本人数は増えていません。その結果、旅行収支も著しく改善しているというプラス効果もあるのですが、海外旅行する人にとっては、その費用が高騰している格好です。こうしたなか、高校で海外修学旅行に行き辛くなっているとする話題も出てきました。悪い円安論円安の経済効果を総合的に把握するには？円安が日本経済に与える影響につ
米国のジョン・カービー戦略広報担当調整官は現地時間火曜日、今月13日に開幕を予定しているG7首脳会合（サミット）で、主要国が凍結しているロシアの資産から生じる利息をウクライナの支援や復興などに充てることで合意する見通しだと明らかにしたそうです。現時点においてウクライナ戦争の先行きは予断を許しませんが、それでもロシアを金融面から締め上げる試みは重要です。カービー氏「ロシアの凍結資産を活用してウクライナ支援を」以前の『EUがロシアの外貨準備利息をウクライナ支援に活用へ
生産年齢人口の減少の影響もあってか、自動運転に注目が集まっています。自動運転にはまったく自動運転が実現していない「レベル0」から完全自動運転が実現している「レベル5」までの6段階があるのですが、現時点ではレベル3、そして一部地域ではレベル4まで実用化されています。ただ、レベル4についてはまだ実施個所が少ないのですが、読売報道によると政府はこれを来年度までに全国に拡大・促進する考えを示しているようです。人手不足？路線バス運休問題人手不足が深刻化しているとされるなかで
＜2024年06月12日①＞国民民主党の玉木雄一郎代表は11日の会見で、6月2日に東京・有楽町で行われた齊藤蓮舫氏の東京都知事選に関する演説を巡って、枝野幸男氏が「（齊藤）蓮舫さんを勝たせよう」などと演説したことを、公選法の事前運動の「要件を満たす」と指摘しました。ただ、本件でそれ以上に印象的なのは、ネットを通じて見える、齊藤蓮舫氏や立憲民主党などの選挙違反に対する一般有権者の怒りに満ちた視線が、かつてないほどに厳しいものである、という可能性ではないでしょうか。土
働き方改革総合研究所株式会社代表取締役の新田龍氏が10日、X（旧ツイッター）に、大変興味深いグラフをポストしました。これまでにメディアが報じたインチキグラフの数々です。グラフのインチキぶりにもなかなかに驚きますが、それ以上に、こうやって具体的な証拠付きでメディアの所業がどんどんと拡散していく時代です。ネット空間の発達もあり、メディアが一般人からバカにされる時代が到来していることに、メディア産業関係者は気付いていないのかもしれません。報道しない自由日本のメディアが「
『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々
冷静に考えて、30年前屋20年前、あるいは10年前には当たり前だったことが、現在では当たり前ではなくなっている、といった事例はたくさんあります。こうしたなか、SNSでちょっとした話題となっているのが、新聞世論調査の項目で「1970年の大阪万博に行ったことがある」と答えた割合が50％近くに達していたことです。新聞世論調査に応じる人が高齢化しているという証拠であるとともに、下手をするとあと10年も経たないうちに、紙媒体がニューズ媒体としての使命を終えるのかもしれません。
高齢ドライバーの問題も、結局は、高齢化が進む令和時代ならではの問題といえるのかもしれません。道路交通の安全の確保は私たちが暮らす社会にとって喫緊の課題のひとつですが、こうしたなか、75歳以上の高齢ドライバーは、8割が自身の運転に自信を持っているとする調査結果も出て来たようです。歩きスマホ、自転車や電動キックボードなどの信号無視なども含め、交通システム自体を再構築する必要があるのではないでしょうか。交通安全が喫緊の課題に！少し前から当ウェブサイトで注目している論点の
「悪い円安」論の正体は「日本にとっての悪い円安」ではなく、「韓国にとっての悪い円安」なのかもしれません。なぜそんなことを考えるのかといえば、韓国紙『中央日報』（日本語版）が10日、韓国・済州島でゴルフ観光客が減り、各地のゴルフ場が経営難に陥りつつある、とする話題を配信していたからです。もしも日本に行った方が安ければ、日本に行く人が増えるのも当然かもしれません。日本経済と「円安」「円安が日本経済にとって、マイナスの効果をもたらす」とする考え方を、当ウェブサイトでは「
