岸田首相自らデマ対策宣言…報道機関は日本に必要か？

岸田文雄首相自身が最近、高頻度で災害関連情報などを発信しています。普段、偉そうに舌鋒鋭く岸田首相を批判している当ウェブサイトとしても、この岸田首相の情報発信については高く評価せざるを得ません。正確かつ確実な情報は社会の役に立つからです。ただ、こうした岸田首相の発信を見ていて生じるのは、「報道機関は特権に見合った役割を果たしているのか」、という疑問疑問ではないでしょうか。能登半島地震から1ヵ月…岸田首相「デマは許されない」早いもので、能登半島地震が発生してから、明日

数千円の「インバウン丼」が話題

ネット上で「インバウン丼（いんばうんどん）」なる用語が、ちょっとした話題です。これは、2月1日にオープン予定の商業施設のフードコートのメニューと称し、7,000円近いマグロ丼の写真がXにポストされていたものです。もちろん、マグロ丼も良いものになると数千円というケースもありますので、このポストが事実だとしても、不当に高い値段であるとは必ずしも言い切れません。もっとも、インフレが進展していけば、多くの場合、賃金水準の上昇を伴ってきます。外国人観光客は過去最多水準で推移

仏像返還しない韓国…通貨スワップの「正しい使い方」

日本政府は昨年、韓国との間で通貨スワップ協定を再開し、また、韓国を輸出管理上の「（旧）ホワイト国」に戻しました。このことは、視点を変えれば、「じつは良かった」のかもしれません。結果的に、日本としては韓国に対する制裁の手段としての手ごまを増やすことにもつながったかもしれないからです。もちろん、これも日本政府がそれらを「手ごま」としてうまく活用できたならば、という前提がつきますが…。まったく解決していない日韓諸懸案「日韓諸懸案は、すべて解決した」――。最近

日本にとっての貿易額上位5ヵ国の「概況品目別」分解

昨日の議論の続きで、本稿では日本にとって重要な貿易相手国である中国、米国、豪州、台湾、韓国の5ヵ国に関し、その貿易額の概況品内訳を確認していきたいと思います。端的にいえば、日本にとって中国、台湾、韓国は日本の川上産業からこれらの諸国の川下産業に向けた「モノを作るためのモノ」の輸出が多い一方、近年、台湾が日本との産業面での結びつきを強めている様子が、貿易統計からは浮かび上がってきます。また、豪州が日本にとっての貿易相手国上位に浮上しているのは、資源高の影響でしょう。日本

輸出は百兆大台…統計から見る「川上製造国ニッポン」

日本は製造立国であり、とりわけ「川下産業」よりも「川上産業」に強みを持っている――。これは、当ウェブサイトでこれまで指摘して来た仮説のひとつですが、財務省が30日に発表した普通貿易統計の最新データからは、改めて、そんな日本の産業の構造が裏付けられているといえるでしょう。また、原発が再稼働するなどし、鉱物性燃料の輸入を3分の1ほど減らすことができれば、2023年を通じて10兆円弱だった貿易赤字を解消することもできるかもしれません。輸出入の概況昨年を通じた輸出額は10

読者雑談専用記事通常版 2024/01/30(火)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

今度はドラマで原作改変…不祥事は日テレの体質問題か

日本テレビといえば、看板番組『24時間テレビ』を巡る「系列放送局による募金横領」でも知られていますが、ここに新たな問題も浮上したようです。とあるドラマを巡り、原作者との約束を破って内容を改変した疑いが出てきました。しかも原作者の方は29日、自ら命を絶ったとみられる状況で発見されたとのことです。日本テレビ側は、少なくとも原作者の方の生前の主張には答える義務があると思うのですが、いかがでしょうか。募金横領事件でダンマリ決め込む日本テレビ以前の『募金横領と「系列局会長の

「岸田続投」か「高市登板」か…「実績」で読む現政権

岸田文雄首相という人物は、是々非々で判断すると、なかなかに評価が難しい政治家です。対韓外交の分野で非常に悪い決断をしている反面、たとえば今回の能登半島地震では、非常に素晴らしい動きをしているためです。ただ、現実問題として考えるならば、岸田首相の後継者となり得る人材が限られていることも事実でしょう。敢えて可能性を挙げるならば、「政治とカネ」問題で「無傷」だった高市早苗氏が、閣僚職を辞して岸田首相に挑戦するかどうか、といったところではないでしょうか。是々非々で見る岸田政権

内閣支持率下げ止まり…支持率で自民党に勝てない野党

当ウェブサイトで「定点観測」している6つの世論調査について、2024年1月分の内閣支持率が出そろいました。結論からいえば、内閣支持率は低迷しているとはいえ、下げ止まったと暫定的に結論付けて良いでしょう。ただ、いわゆる「青木率」は依然として軒並み50％を超えており、しかも現在の選挙制度的に見て、次回選挙で自民党が政権を失うまでに惨敗するというシナリオは考え辛いところです。内閣支持率をどこまで信じるかいちおう、定点観測を続けている以上、触れないわけにはいかない話題のひ

鈴置論考、異次元少子化データに基づき韓国消滅を予言

保守系オピニオン誌『月刊Hanada』の最新号に、韓国観察者の鈴置高史氏が『韓国消滅～データが示す異次元の衰退～』と題した論考を寄稿しました。韓国の少子化速度が日本以上であり、生産年齢人口のピークアウト、不動産バブルの崩壊と金融危機・通貨危機の懸念といった現在の韓国が置かれた状況をもとに、「韓日どっちもどっち論」を明快に否定する、優れた論考です。月刊Hanadaに鈴置高史氏が登場『月刊Hanada』といえば、花田紀凱編集長が率いる編集部が飛鳥新社から刊行している保

立憲民主党議員、今度は避難所運営巡り「風評加害」か

今回の石川県能登半島地震で見えた日本の特徴ないし課題が3つあるとしたら、ひとつは自民党政権の対応の早さと的確さ、ひとつは災害に弱い国土の強化、ひとつは特定野党・特定メディアのレベルの低さです。月並みな結論で恐縮ですが、報道災害、風評災害を防ぐためには、私たち国民が普段から「納得できない新聞・テレビを購読・視聴しない」、「選挙では必ず投票する」、を実践する以外に方法はないのかもしれません。もうすぐ1ヵ月…自民党政権の有能さ能登半島地震が発生してから、もうすぐ1ヵ月が

「新築マンション価格上昇」ペースは急激＝東京都心部

これはバブルなのか、それとも…！？首都圏の新築マンション市場に関していえば、全体的に価格は上昇傾向にあるものの、その「上昇率」には東京23区とそれ以外の地区で顕著な違いがあることが判明しました。株式会社不動産経済研究所の過年度の報道発表をもとに、さまざまな角度から眺めてみると、東京23区以外では価格上昇が一巡し、また、供給戸数も減ってきている一方、東京23区に関しては依然として新規物件の供給戸数が堅調に推移していることがわかります。東京での子育て生活東京23区

「お客様は神様」の弊害？乗客が駅員に道案内など要求

人手不足の折、最近では駅員さんもヘルプで入ることが増えている、といった指摘が出てきました。普段勤務しているわけではない駅で、客から道案内を求められても困る、という話です。広い意味では、これも「お客様は神様」の弊害なのでしょうか。「お客様は神様」とは？「お客様は神様」――。これは、歌手の三波春夫が1961年に発言したものだといわれていて、現代の日本社会では、ともすれば「カネを払う客の側が偉い」、あるいは「カネを払う側は相手にどんな理不尽なことを要求しても

新幹線で喫煙ルーム廃止…次のターゲットは路上喫煙か

新幹線の車内でもタバコが吸えなくなるのは時代の流れ世の中の常識は常に変わり続けます。かつて飛行機のキャビンアテンダント（CA）は「結婚したら退職しなければならない」などとされていましたが、現代ではそのCA出身者がJALの社長に就任する時代です。こうしたなか、ちょっと気になる話題があるとしたら、東海道・山陽・九州新幹線における喫煙室の廃止という動きです。背景には喫煙者の激減という事情もあるようですが…。職場と女性差別かつて職場は女性に厳しかった世の中というも

読者雑談専用記事通常版 2024/01/27(土)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

社会人の基本「納期を守ること」

単位がヤバい学生への救済措置はその学生のためにならない能登半島地震における岸田首相の行動を批判する人たちを見ていて気付くのは、その実務感覚のなさです。もしかして、彼らの多くはビジネスを営んだことも、あるいはまともな会社で働いたこともないのではないか――。こうしたなかで、とある大学教授の方がXに、興味深い内容をポストしていました。毎年この時期になると単位を懇願する学生が出てくるのだそうです。社会人の特徴は「納期を守れ」個人的に社会人生活を送っていて気付いた重要な

GDP日独逆転の裏に潜むドイツ経済実態の「ヤバさ」

ドル建てのGDPで日独逆転が生じることがほぼ確実になり、この日独逆転で日本のメディアは鬼の首を取ったかのような騒ぎぶりです。ただ、だからといって、それが「日本の経済成長の伸び悩みを示しているというものではありません。なぜなら、円ベースでは日本経済は成長を続けているからです。こうしたなか、経済評論家の朝香豊氏は、「ドイツ経済の実態は日本よりずっとヤバい」と断じます。ドル建てGDPの日独逆転「米ドルに換算したら、2023年におけるGDPは日独の逆転が生じることはほ

被災地で活躍…原価1万円のインスタントハウスとは？

被災地で活躍する、15分で組み立て可能、原価1棟1万円のインスタントハウスはどうやって生まれたのか――。ウェブ評論サイト『プレジデントオンライン』が配信した、フリーライターの川内イオさん執筆の名古屋工業大学の北川啓介教授のエピソードが興味深いです。ちなみに同大学基金はインスタントハウスへの寄付金も募っています。人生、長く生きていたら、「思わず引き込まれる文章」というものに出会うこともあります。能登半島地震では多くの方が犠牲となられ、また、不便な生活を強いられていま

韓国最高裁で日本企業は全敗訴…「財団」資金も枯渇か

自称元徴用工問題を巡って、25日に不二越に対する韓国大法院（最高裁に相当）の敗訴が確定したようです。これで2018年10月30日の新日鐵住金（現・日本製鉄）の件以来、大法院で審理されていた合計12件のすべてが日本企業の敗訴として確定しました。ただ、報道等によれば、同様の訴訟はまだ50件超、高裁・地裁レベルで争われているうえ、韓国政府が打ち出した財団弁済方式も、そろそろ財源が枯渇したようです。自称元徴用工問題で不二越が敗訴「戦時中、日帝により強制徴用の被害に遭っ

東京区部で新築マンション1億超え時代の「子育て論」

東京23区で2023年を通じた新築マンションの平均価格が史上初めて1億円を超えたとして、話題となっているようです。問題のレポートは株式会社不動産経済研究所が25日に発表したもので、これを読むと、たとえば首都圏の場合、全体的に供給戸数は減っているにも関わらず、23区内に限定したら供給戸数も増え、販売価格、平米単価なども上昇していることが判明します。史上初の「新築マンション1億円突破」不動産市場関係者の間で、ちょっとした話題となっているのが、「新築マンション価格1億円

日立造船供託金差押＝自称徴用工

自称元徴用工問題で日韓関係を終了させる可能性がある「ちょっとした動き」が出てきました。昨年、韓国の大法院（※最高裁に相当）が日立造船に違法な判決を下した件で、被害企業の供託金を差し押さえるとの申立てを、韓国の地裁が認めたというのです。金額的には大したことはありませんが、質的に見れば、日韓関係に非常に大きなインパクトをもたらしかねません。日韓歴史問題と自称元徴用工問題の「二重の不法行為」自称元徴用工問題――、すなわち「戦時中、日帝により強制徴用された」などと自称する

杉尾氏の周回遅れ質問から見える立憲民主党の「限界」

「初動が遅い」。立憲民主党の杉尾秀哉・参議院議員がそう追及したことに対し、岸田文雄首相が反論したようです。ただ、このやりとりで興味深いのは、ネット上で垣間見える、一般国民からの冷ややかな視線かもしれません。「立憲民主党は次回選挙で圧勝する可能性が高くない」とする当ウェブサイトの予測は数値に裏付けられたものではありますが、一般国民の同党に対する視線の厳しさを見ると、案外ピント外れではないのかもしれません。杉尾秀哉議員が予算委で質問に立ったが…今年1月1日に発生した石

被災地の視察「してもしなくても」批判される岸田首相

これはちょっと酷いのではないでしょうか。能登半島地震で岸田首相が14日に被災地を訪れた件に関連し、「ものの見事に、被災地を巡っただけ」、「いまさら来て何ができるんやと腹が立った」など、岸田首相はさんざんな言われようです。挙句の果てに事実関係を無視し「岸田首相は初動が遅かった」。視察をしてもしなくても、メディアから舌鋒鋭く批判される。岸田首相の肩を持つわけではありませんが、日本の首相とは、本当に損な役回りです。現地入りが遅れた岸田首相を舌鋒鋭く批判する人たち今年1月

現代社会の「おカネの多様化」に、昔の人はきっと驚く

ふとした拍子に今から30～40年前の街の姿などを見ると、いろいろと新鮮な衝撃を受けます。▼オフィスにPCがない、▼スマホをいじっている人がいない、▼自動改札が普及していない――など、現代社会と比べると、なんだかずいぶんと違いがあります。こうしたなかで、Xで昔の人気漫画の「キオスクのおカネのやり取り」に関するシーンが印象的です。数十年で社会は大きく変わる！今から30～40年前の人が、突然、現代にやってきたら、最も驚くのはいったい何でしょうか。人々が何やら小さくて

もし珠洲原発があれば今回の災害支援に役立ったかも？

もしも珠洲原発が建設されていたならば、災害支援はもっと迅速に行われていたのではないか――。こんな仮説が出てきました。たしかに、この視点は斬新です。原発が地震に対して強いというのは意外と知られていない事実ですが、もしも珠洲原発があったとしたら、今回の地震では原発が女川のような避難所になったりしていたかもしれません。東京新聞の記事東京新聞に22日付で、こんな記事が掲載されました。「珠洲原発があったら…もっと悲惨だった」 能登半島地震で孤立した集落、原発反対

不動産から負動産の時代…モノを持たない暮らしとは？

「自宅が負債になる」。昭和時代だと考えられなかった話かもしれませんが、令和時代だとこれは徐々に常識になりつつあるのかもしれません。とくに昭和時代などに大きな家に住んでいた三世代の家族も、子供が成長して就職・結婚などで自宅を出てしまうなどすると、夫婦で大きな家に住むことになってしまう、という事例もあります。家は資産？負債？「家は資産」。昭和時代、とりわけバブル期には「土地神話」のようなものがあり、「土地さえあればいざというときの資産になる」という発想が一般的だっ

世論調査での韓国への親近感上昇を牽引したのは高齢者

先日公表された外交に関する世論調査の結果を眺めていると、なぜか日本国民の対韓世論が好転していることが判明しました。ただ、日韓諸懸案が解決されず、ほぼ放置されているなかで、なぜここまで日本国民の世論が韓国に対し好意的なものになったのかについては、興味深いところです。そして、そのヒントはどうやら高齢層――とりわけ70歳以上――の韓国に対する親近感が、一挙に15ポイント以上も改善されたことにあるようです。外交に関する世論調査を振り返る青系の米国、赤系の中露…中間系の韓国

北海道新幹線を少し延ばして函館直結すればどうなるか

建設費次第ですが、「味覚や史跡などの観光資源が豊富な都市に新幹線1本で東京からアクセスできるようになること」の意義は小さくありません。現在、新函館北斗駅まで伸びている北海道新幹線を、ほんの18㎞ほど南に延伸して函館駅に乗り入れた場合の経済効果をどう見積もるべきでしょうか。そしてその建設コストは？興味は尽きません。興味深い「想像する能力」私たち人間には、非常に大きな能力が備わっています。そのひとつが、「想像」です。東京都練馬区に居住する、異次元空間から未来の

バブル後最高値に近づく日経平均

ちょっとしたメモ書きです。日経平均株価指数が史上最高値をためすのか、それとも現在の株価水準はバブルなのか。早ければ数日中に、その答えが見えて来る可能性が出てきました。ちなみに本日も場中で一時、36,896円41銭にまで上昇しているようです。気が付けば、日経平均が史上最高値まであと少し、という水準に来ました。昨日の終値だと36,546円95銭でしたので、1989年12月29日に記録した38,915円87銭の水準まで、残り2,368円92銭です。これをグラフ化しておくと、

読者雑談専用記事通常版 2024/01/23(火)

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今振り返っておきたい漁船転覆事故に見る「報道災害」

事件、事故、災害などにおけるメディアの報道の在り方について、少し気になる記事を発見しました。ジャーナリストの伊澤理江さんが執筆した書籍をもとにした、漁船の沈没事故で在京民放局の記者が進入禁止の会議室に勝手に入って来たというエピソードが、それです。これに対し、今回の能登半島地震ではメディア、一部野党関係者のデマに対し、岸田首相自身が適切な情報発信をしているのが目立ちます。能登半島地震での政府初動は？「石川県能登半島地震を巡る、岸田文雄首相、あるいは日本政府の対応

内閣・自民党支持率低迷も…青木率は信頼性できるのか

青木率は「弱い最大野党と小選挙区」時代に適しているのか当ウェブサイトで「定点観測」している6つの内閣支持率のうち、日経・テレ東のものを除く5つの調査が出てきました。時事通信のものを除いて内閣支持率はほぼ下げ止まった格好です。また、「青木率」についても算出可能な4つの調査のうち2つでは50％を割り込みましたが、残り2つは50％を超過しています。そもそも小選挙区を主体とした衆議院議員総選挙を読む上で青木率や政党支持率がどこまで参考になるかという問題もあります。日経・テ

八王子市長選で見えた「勝てなくなった左派限界野党」

日曜日に投開票が行われた八王子市長選で、自公両党が推薦する無所属新人・初宿（しやけ）和夫氏が当選しました。といっても、八王子市ではこれまで自民系市長が続いてきましたが、野党系候補も善戦していることから、今回の勝利を自公両党は手放しで歓迎して良いかどうかは別問題です。ただ、注目される選挙で野党系候補者が勝てなくなっているように見えるのは、興味深い現象といえるかもしれません。八王子市長選で自公推薦の初宿和男氏が初当選21日・日曜日に投開票が行われた八王子市長選では、東

人民元「国際送金シェア」前月比やや下落も依然高水準

密かに存在感増す日本円人民元が米ドルに代わって世界の基軸通貨となる、という可能性は、結論からいえば極めて低いです。資本取引等を自由化すれば、外為市場のフローが不安定化する可能性が高いからです。したがって、資本移動の完全な自由化が成し遂げられないならば、人民元が基軸通貨となることは考え辛いといえるのです。人民元が米ドルに取って代わることはあるのか人民元のSDR入りから今年で8年目あまり知られていませんが、当ウェブサイトを立ち上げた際の大きなテーマのひとつが、

フェリーもキャンピングカーも今次災害では役立たない

2000隻のフェリーと20万台のキャンピングカーを国が借り上げて能登半島に送るべきだった――。こんなメチャクチャな主張が出てきました。れいわ新選組の公式X（旧ツイッター）アカウントの情報発信が、それです。下手な国家総動員法のようなものですが、荒唐無稽というほかありません。ただ、このポストが絶賛炎上中であるという点を見ていると、それだけ多くの人々がこの政党の発想に違和感を覚えている、という証拠かもしれません。首相の初動は早かった「首相の初動は遅かった」ことにしたい人

時事通信調査でも内閣支持率微増

時事通信の1月の世論調査では内閣支持率が微増に転じたことが明らかになりました。地震の対応の迅速さが評価されたのか、それとも他に要因があるのかはよくわかりません。ただ、これを報じた時事通信の記事では、「自民党に対する政党支持率が14.6％で過去最低」、とありますが、そのわりに最大野党・立憲民主党が3.5％、第2野党の日本維新の会が3.8％だったのだそうです。藪医者の健康診断当ウェブサイトではメディアが実施する6つの世論調査（読売新聞、朝日新聞、時事通信、共同通信の4

首相自身がデマ否定する時代…新聞社苦境の原因とは？

新聞社は「水に色をつけて流す水道局」なのか岸田首相自身がXで正確な情報を発信するなどの事例が増えています。政府が新聞という媒体を通さずにXなどを通じて直接、国民に正確な情報を伝えられる時代が来たというのは、興味深いところです。そういえば新聞部数が急減しているためでしょうか、最近、新聞社のリストラ等に伴い、X上では「元新聞記者」という肩書の方々が「炎上」する事例を見る機会がずいぶん増えた気がします。ネットで新聞社に反論できる時代ネットがなかった時代、新聞には反論

読者雑談専用記事通常版 2024/01/20(土)

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岸田首相、宏池会解散した勢いで財務省も解散しては？

岸田首相自身にとって、このタイミングでの派閥解散の動きは、今年9月の自民党総裁選を踏まえると悪手でしょう。ただ、岸田首相自身、良いか悪いかは別として、思い切ったタイミングで思い切った決断をする人物です。もし自身の再選を諦め、残りの任期で「好き勝手」するつもりなら、宏池会を解散した勢いで財務省も解散してしまえば良いのではないでしょうか。宏池会（岸田派）解散昨年末ごろから一部のメディアが大騒ぎしていた「政治とカネ」の問題を巡り、自民党内で派閥解消という動きが進んでいま

日本国民の中露両国に対する親近感と意識は過去最悪に

『外交に関する世論調査』の最新版レポートからは、日本国民の中国、ロシア両国に対する意識が過去最も厳しい水準に落ち込んだことがわかりました。中露両国に対し親しみを感じる人の割合、関係が良好だと考える人の割合がいずれも過去最低水準となる一方、親しみを感じない人、関係が良好だと思わない人の割合が増えたのです。一方、諸懸案がほとんどまったく解決していないはずの韓国に対しては、日本国民の意識が改善したというのは、個人的にはかなり衝撃的な結果です。外交に関する世論調査とは？内

テレ朝取材クルーが横転事故…「学ばないテレビ業界」

テレビ朝日『報道ステーション』の取材クルー5人を乗せたタクシーが現場から宿舎に戻る途中で横転し、1人が重傷を負い、病院で処置を受けたらしい――。こんな話が聞こえてきました。小学館が運営するウェブサイト『NEWSポストセブン』が配信した記事が、その情報源です。この情報が正しいのかどうかはわかりませんが、事実だとしたら、なんともうんざりします。報道関係者の強引な取材姿勢、30年近く前の阪神・淡路大震災当時とほとんど変わっていないからです。災害報道の役割とは？「災害

中国報道官「民進党は台湾住民の主流世論を代表せず」

なかなかに強烈な話題が出てきました。中国国務院台湾・事務弁公室の陳斌華（ちん・ひんか）報道官が17日の記者会見で、今年の台湾の選挙について尋ねられ、「民進党は島の主流世論を代表していない」と答えたというのです。完全に自由で民主的な選挙が実施されたことがないくせに、民主主義のプロセスにイチャモンを付けるという発想は、なかなかに印象的です。久しぶりに驚いた！中国台湾事務弁公室の報道官の発言人間、年を取ってくると、あまり驚かなくなるものです。ましてや、長らくウェブ評

資格試験も政治家の評価も「満点主義」から脱却すべき

資格試験では最低限、試験に合格できるだけの点数を取れるだけの実力を、試験科目でまんべんなく身に着けるのが正解です。なぜなら、資格試験ですべての科目で満点を取れるだけの勉強をするのは、時間的制約から大変難しいためです。こうした「資格試験ノウハウ論」、冷静に考えてみると、政治家の能力を考察するうえでも、似たようなことがいえるのかもしれません。偉そうに資格試験についてご高説を垂れる怪しげな自称会計士山手線の駅名を冠した怪しげな自称会計士は、「ブログ」などのかたちでウェブ

観光分野の「脱中国化」進む日本

日本にとって悪い話ではない訪日外国人「多国分散化」昨日も「速報」的に取り上げたとおり、日本政府観光局（JNTO）データによれば、昨年を通じた訪日外国人は過去4番目に多かったことが判明しました。ただ、ここで注目すべきは、中国、韓国、台湾、香港という伝統的な4ヵ国・地域以外からの入国者が増えている、という事情かもしれません。訪日外国人は過去4番目に多い水準『昨年の訪日外国人数は過去4番目』でも「速報」的に取り上げたとおり、日本政府統計局（JNTO）が発表したデータ

関電が美浜3号機再開…原発の効率性と安全性を考える

美浜3号機で山手線の内側以上の面積の太陽光パネルが不要に！この再稼働で年間65億kWhもの電力が賄え、山手線の内側よりも少し大きな面積分の太陽光パネルが不要になる――。そんな試算結果が出てきました。関西電力の18日付の発表によると、定期検査のために稼働を注視していた美浜原発3号機を再稼働させるそうです。稼働率が90％と仮定したときの年間発電量は約65億kWhで、これを太陽光パネルで賄うに必要な面積は7,434ヘクタール、すなわち山手線の内側の面積（約6,300ヘクタール）

「岸田首相と日本政府の初動が遅かった」は事実なのか

多くの被害をもたらした石川県能登半島地震。政府の対応は適切だったといえるのでしょうか。これに関連し、被害が拡大したことで、巷間の一部メディアなどは政府に対し、「初動が遅かった」、「自衛隊の逐次投入は不適切だった」、などとする批判のトーンを強めていますが、こうした「初動」「逐次投入」などの指摘は本当に正しいのでしょうか。多くの被害が出てしまった今回の地震、その原因は？石川県能登半島地震の発生から、早いもので、もうすぐ20日が経過します。被災地では200名を超す方

株式時価総額のドル換算額で東証が「アジア首位」奪還

GDP1000兆円時代は意外と遠くない…かも？東証の時価総額（のドル換算額）が上海を抜いて再びアジア最大となった、とする話題が出てきました。マーケットの話題に敏感な人にとってはすでに周知の事実かもしれませんが、それでも日本経済の力強い復活という文脈からは、じつに象徴的な出来事と言わざるを得ません。ちなみに15日時点の東証の時価総額は900兆円を超え、これは過去最大なのだそうです。東証の時価総額が3年半ぶりにアジア首位マーケット感覚からすればやや古い情報で恐縮で

昨年の訪日外国人数は過去4番目

2023年12月の訪日外国人は273万人で「12月としては」過去最大日本政府観光局（JNTO）が17日に公表したデータによると、2023年を通じた訪日外国人数は2507万人で過去4番目の水準に達しました。過去最高だった2019年の3188万人には及ばないにせよ、2016年の2404万人を超過しています。ちなみに12月の訪日者数は273万人で、これは「12月としては」、過去最大の数値です。また、月次グラフで見ると、とくに最近、訪日外国人は増えています。ただし、2019年との

「日独GDP逆転は日本の成長の伸び悩み示す」のウソ

マイナス成長のドイツはむしろスタグフレーション気味ドル建てGDPで日本がドイツに抜かれる公算が高まりました。これについて、「公共放送」を自称するメディアは、「専門家」による、「日本の経済成長の伸び悩みを示している」というコメントを紹介したようですが、これはとんでもないウソです。少なくとも日本のドル建てGDPに関してはかわせそうばによる影響が大変に大きく、また、円建てで見たら、GDPは（とくに名目値では）は大きく伸びているからです。「名目GDPは12年前の3分の2以

AIが考えた？奇妙な商品名をそのままつける外国企業

「申し訳ありませんが私はそのような情報を提供することはできません」、「申し訳ありませんが何をおっしゃっているのか理解できません」。これらはすべて、通販サイト・アマゾンに出品されている商品の名前の一部です。ちなみにこれらは外国企業（おそらくは中国企業）の製品で、前者は女性の下着、後者はミニ冷蔵庫の名前だそうです。なんだか意味不明です。ですが、ITメディアによると、この手の商品名にはAIチャットの影響があるのだとか。アマゾンで見かけた奇妙な商品名通販サイト・アマゾンで

能登半島地震と現代に生きる「阪神淡路大震災の教訓」

ごく一部を切り取って「岸田首相は鬼か」は「ためにする批判」阪神・淡路大震災から今日で29年。当時の教訓は現在にどのように生かされているのでしょうか。これについて、内閣官房都市再生本部事務局などが2012年に取りまとめた資料などを手掛かりに、現在の制度をいくつか確認し、あわせて今年1月1日に発生した能登半島地震における岸田首相の対応と、これに対するとあるメディアの「ためにする批判」を紹介してみたいと思います。阪神・淡路大震災から29年目当時の小学生も40代前後に

災害時の内閣・政党支持率の状況

あくまでも一般論ですが、災害時には内閣支持率や与党支持率が上昇する傾向にあるとされます。こうしたなかで、共同通信が発表した最新の世論調査から、内閣支持率や自民党に対する政党支持率が上昇したことが明らかになりました。その一方で最大野党であるはずの立憲民主党や第3党・日本維新の会の支持率はやや下落したようです。政党支持率、昨年までは低下の一途辿る当ウェブサイトでは6つの世論調査（読売新聞、朝日新聞、時事通信、共同通信の4社のものと、産経・FNN、日経・テレ東の2つの合

読者雑談専用記事通常版 2024/01/16(火)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

台湾新総統に祝意の日本政府…中国反発に官房長官反論

日本にとって台湾は「基本的価値共有する重要な友人」林芳正内閣官房長官は15日、「台湾は日本にとって自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有し緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり大切な友人だ」と発言したそうです。この発言、ずいぶんと踏み込んだものにも見えますが、じつは遅くとも安倍政権時代には外交青書に明記されていたものである、ということについても、忘れてはなりません。頼清徳氏が台湾総統選を制する＝13日の総統選13日に

「TV業界に進歩なし」に反論する強烈な読者コメント

なかなかに、強烈なコメントをいただきました。当ウェブサイトでは定期的に、「技術、サービスが日進月歩の航空業界」と「旧態依然とした地上波テレビ」を比較する議論を掲載するのですが、「全員が同じものを見るという前時代的な仕組みから地上波テレビは抜け出せていない」との指摘が図星過ぎたためでしょうか、これに対してかなりお怒りの読者コメントをいただいたのです。「はい、ごめんなさい、当ウェブサイトの主張が間違っていました」――とでもいうとお思いでしょうか？読者コメント欄のない大手メ

まだまだ課題も多いが利便性が高いセルフチェックイン

本稿は、ちょっとした雑感です。著者自身がつい最近に目撃ないし体験した事例ですが、某航空会社、某レンタカー会社、某ホテルでは、自動チェックインなどのシステムが充実し始めています。これらの自動チェックイン、運営者からすれば係員の人件費を抑制することができる一方、ユーザーにとってもケースによっては利便性が高かったりします。これについて、どう考えれば良いのでしょうか。これだけある！セルフチェックイン社会全体で、ユーザー自身が操作する機械（セルフレジや自動チェックイン機など

立憲民主党の「次の災害対策担当相」の現地入りに批判

現在の自民党政権に対し、さまざまな不満を持っている人は多いでしょう。ただ、少なくとも能登半島地震に限定していえば、岸田文雄首相を筆頭とする自民党政権の動きは、非常に迅速で適切です。そして、妙な政党が政権を握ると、犠牲者数がうなぎ上りに増える可能性がある、ということかもしれません。というのも、「ネクスト内閣」で災害担当に指名されている人物が14日、「現地取材」と称して輪島市などを視察したからです。岸田首相の災害対策は迅速・適切当ウェブサイトは普段、やたらと偉そうに、

首相、報道機関でなく公共機関からの情報入手呼び掛け

二次避難先としてホテルや旅館に移る場合は、有料か、無料か。答えは無料です。この論争は、さる著名人の方が岸田文雄首相のポストに「被災者にそんなカネがあるか」、などと噛み付く形で生じたものですが、岸田首相本人や馳浩・石川県知事らの反論を受けて本人が謝罪したことで決着しました。ただ、岸田首相のXのポストを見ると、岸田首相は「公共機関等からの情報の確認」をお願いしており、「報道機関等」とは記載していないことに気付きます。岸田文雄首相、馳浩・県知事らのポスト岸田文雄首相や馳

街の住みやすさという着眼点で社会を論じることも可能

「暮らしやすい街」、「暮らしやすくない街」という切り口は、「土地の高度利用」、「建物の管理」といったマクロ面での話にも、「不動産投資するならどういう物件が良いか」というミクロ面での話にも、それぞれ応用が利く、大変良い着眼点といえるかもしれません。本稿では先日の「同じ町内なのに丁目が異なると不動産価格が大きく変わる」という議論の延長で、不動産開発全般について考察してみたいと思います。どうして同じ町内で不動産価格がかくも異なるのか当ウェブサイトは「金融評論サイト」と名

読者雑談専用記事通常版 2024/01/13(土)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

サービスが劇的に進歩した飛行機、全く進歩しないTV

たまに飛行機に乗ると、テクノロジーの進化というものを実感することができます。ひと昔前だと、乗客には新聞や雑誌が配られ、（国際線などの場合には）機内食の後で、機内前方スクリーンで映画上映などが行われていましたが、現在だと新聞・雑誌の配布サービスはなく、また、そもそも機内でWiFiサービスなどが提供されているケースも増えてきました。乗客は各々、豊富なコンテンツを楽しむことができる、というわけです。JALに「御社の信頼が」と詰め寄る新聞記者1月2日に発生した、JAL機と

災害直後に現地入りする行動は「動く千羽鶴」＝ネット

軽率にも地震直後の被災地入りした山本太郎氏らに対し、最近、ネット上では「動く千羽鶴」、「歩く千羽鶴」といった表現が見られるようです。なるほど、言い得て妙です。千羽鶴といえば「役に立たないもの」、「送られて迷惑なもの」の代名詞のようなものだからです。その一方、ネット上では明らかなデマなどに対し、それを修正するような動きも出ていることは、心強い限りです。「千羽鶴は日本の伝統…送り手の気持ちも尊重して！」地震などの災害に際し、被災地に絶対に送ってはならないもののひとつが

辺野古の看板なくなる：制作者「心当りあれば返して」

見たところ、SNS上での反応は冷ややかです。一昨年から昨年にかけ、西村博之氏や浜田聡氏らが相次いで訪れた「辺野古の座り込み現場」で、今度は看板自体がなくなってしまったとの話題が出てきました。何者かに盗まれたのでしょうか。ただ、なにをどう取り繕ったところで、その看板がなくなった時点で、「その場にいなかった」ことは間違いなさそうです。西村博之氏の笑顔が「物議」沖縄県辺野古といえば、「不屈」、「新基地断念まで座り込み抗議」などの看板で知られています。そして、この看板

岸田首相を批判する人はたいてい政府発表を見ていない

今回の能登半島地震で政府や岸田文雄首相、馳浩・石川県知事らに対し、「対応が遅い」、「今ごろヘリを出したのか」、などと批判する人たちには、ひとつの共通した特徴があります。それは、政府などが発表している内容に、ほぼまったくといって良いほど目を通しておらず、ヘリを含めた自衛隊の活動状況などの事実関係を把握していない、という点です。「今ごろヘリが出動したのか」、「岸田は何をやっている」SNS、ニューズサイトのコメント欄などを見ていると、いまだにこんな趣旨の意見が見られます

34年ぶり3万5千円台…政権平均株価は歴代2番目に

速報です。日経平均株価が一時、35,000円の大台を突破しました。1990年2月22日以来、およそ34年ぶりの「快挙」です。ちなみに本日の終値がいくらになるかはわかりませんが、かりに35,000円00銭で取引を終えたとした場合、岸田政権の830日における平均株価は29,018円51銭と計算され、これは短命に終わった宇野宗佑政権時代の33,787円09銭に次ぐ歴代2位です。じつにあっけなく、35,000円の大台を突破してしまいました。日経平均株価指数が11日の午前中、一

火事で儲ける報道機関…「仕入にカネは払いません」？

なぜ報道機関に許されることがユーチューバーに許されないのか事件、事故、災害現場に行くのが新聞・テレビ関係者ならば「取材」、ユーチューバーならば「迷惑」。もしユーチューバーが火災現場で「燃えてます！」などと叫んだら広告を付けることができないが、新聞・テレビならば広告を配信することができてしまう。さらに、新聞・テレビ関係者は「情報源は無料だ」と勘違いしていて、直前の取材依頼も取材のドタキャンも当たり前。これ、冷静に考えたら、やっぱり変じゃないでしょうか？報道機関とユー

円安だけが要因じゃない…日経平均が「バブル後最高」

日経平均株価が2日連続してバブル崩壊以降の最高値を更新しました。株価1万円割れが常態化していた民主党政権時代などと比べたら、ずいぶんと変わりました。ただ、昨今の円安が日本経済浮揚のきっかけのひとつとなっていることはおそらく間違いないとは思うものの、株高はいまよりも円高だった時代から始まっていたことがわかります。日経平均株価がバブル後最高値更新日経平均株価は2日連続してバブル崩壊以降の最高値を更新したようです。WSJのダウンロードデータをもとに、日経平均の推移を

インフラの脆弱さで拡大した被害…メディアの責任は？

今回の能登半島地震、石川県内で200人を超える方が亡くなるなど、被害は深刻です。どうしてここまで被害が大きくなってしまったのか。政府の初動になにか問題はなかったのか。状況を調べていくと、今回の災害の責任は岸田文雄首相や自民党にあるというよりはむしろ、無責任に「財政再建」などを煽り続けた財務省、その財務省の言いなりになって来たメディアや旧民主党にあるといえるのではないでしょうか？悲惨な災害だったが…自衛隊の活躍に感謝！本日で、能登半島地震から10日が経過します。

例の記者「なぜパラシュート部隊を派遣しなかった？」

新聞は「社会の木鐸」で「権力の監視役」。政府がちゃんと仕事をしないならば、新聞記者が勇気をもって提言し、報道の力で世の中を変えていべきだく――。もしかしたら、そんな勘違いをしている人の典型例は、新聞記者そのものなのかもしれない。そんなことを考えてしまいます。例の「パラシュート投下」発言で知られるとある新聞の女性記者が9日、今度は自衛隊員のパラシュート降下に言及し、それを実戦投入しなかったことで、「救える命が救えなかったんじゃないですか」と言い放ったのです。「なぜ被災地

豪サイトでJALが「最も安全な航空会社」ランクイン

豪ウェブサイトによると、JALとANAの日系2社が「2024年版・最も安全な航空会社」に選ばれたのだそうです。このランキングは、過去5年間の死亡事故の有無、パイロット関連の重大なインシデントの有無など7つの評価軸で出されるものだそうです。また、ランキングが公開されたのが海保機との衝突事故の前日だったのですが、今回の衝突事故も、もしJAL側に過失なしとされた場合は、同ランキング自体に影響を与えることはなさそうです。「JALは怖い」、本当！？「JALは、怖い」。そ

韓国紙、防災担当でない政務官を「平穏な日常」と批判

「神田潤一・内閣府大臣政務官が能登半島地震後にも平穏な日常を送ったことをSNSに書き込んだ。許せない」――。さすがにこの批判は、いかがなものかと思います。内閣府大臣政務官は3人いて、防災担当は神田氏ではなく平沼正二郎氏であり、その平沼氏は1日から政務に当たっているからです。ただ、朝鮮日報の記事を読んでいて抱く疑問は、それだけではありません。「首相はいったい何をやっているんだ！」「この大災害に、首相はいったい何をやっているんだ」――。こんな批判が、あいも

ここがおかしい…外国人「電車内過剰アナウンス批判」

「日本人は壊滅的に英語ができない」と主張する方による、日本国内の「過剰アナウンス」を批判する記事が、またしても大手ウェブ評論サイトに掲載されているようです。ただ、日本の大都市圏の場合、相互直通運転がなされていることもあるなど、列車の運行種別も多くて複雑であり、また、マナーを守らない人たちもいるため、一部の車内アナウンスは「過剰」なのではなく、「必要」なのです。科学的思考態度とは？自分の知っている範囲だけで物事を判断すべきではない自戒も込めて申し上げておくならば

読者雑談専用記事通常版 2024/01/09(火)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

能登半島地震を手掛かりに考える「事実と意見の区別」

当ウェブサイトは「読んでくださる方々の知的好奇心を刺激すること」を目的としたウェブ評論サイトですが、この運営に当たっては「客観的事実」と「主観的意見」を分けること、「誰もが簡単に入手できる客観的事実」を議論の出発点にすること、などに努めてきました。こうしたアプローチは、決して間違っていなかった、というのが、現時点での自己評価です。Xの「コミュニティノート」機能に加え、最近の地震も、「客観的事実を確認したうえで議論を進めること」の重要性を示しているからです。ウェブサイト

地震で見えた「コミュニティノートで健全化する社会」

社会のネット化が殺した心霊写真往年の名著『トンデモ本の世界』が刊行されて、もうすぐ30年が経過します。当時と現在の大きな違いは、ネット環境の普及度合いでしょう。この30年、スマートフォンなどが普及して心霊写真が根絶されましたが、ネットが普及したことで「とんでもない主張」がすぐに論破される時代が到来したことは、興味深い現象です。そして、北陸の地震でも、ネット空間では自律的に正しい情報の伝達がなされているように見受けられます。初代『トンデモ本の世界』刊行からもうすぐ3

災害に見る「挙証責任を勝手に転換してしまう人たち」

世の中には勝手に挙証責任を転換してしまう人がいるようです。挙証責任とは、わかりやすくいえば、「意見が対立しているときに、どちらが証拠を出さなければならないか」という責任の所在のことです。本来、自分の意見が正しいことを説明する責任が自分にあるのに、「僕の意見が正しいことをあなたが証明しろ」、などと相手に押し付けてしまう人がいます。その実例を発見してしまいました。挙証責任の所在はどちらにある？挙証責任とは？――その基本的な考え方本稿で取り上げるテーマは、「挙証責任

災害支援に大切なのは「順序」…必要なのは「冷静さ」

災害支援というものには段階があり、いきなりボランティアを大量投入しても現場が混乱するだけです。「岸田（首相）はいったい何をやっているのか」、「台湾からの支援を断るとは何事だ！」、「なぜ岸田（首相）は現地入りしないのか？」、「孤立集落にパラシュート投下しないのはなぜか？」、「ボランティアを受け入れないのはケシカラン！」などと叫んでいる人たちに必要なのは、冷静さではないかと思う次第です。そろそろ1週間…災害支援の在り方を考える能登半島地震が発生してから、そろそろ1週間

同じ町内なのになぜ丁目で不動産価格はこうも違うのか

年初に掲載しようと思っていたものの、能登半島地震などの影響もあり、先送りしていた論点がひとつあります。それが、「住みやすい街」、というテーマです。同じ「X町」なのに、1丁目と2丁目、2丁目と3丁目で、不動産の価格が大きく異なるという事例があります。これについて著者自身の知り合いのとある不動産屋さんによると、「区画整理がなされているかどうか」と「坂道があるかどうか」という、大きく2つの要素が関わっているのだそうです。都会vs地方住みやすい街当ウェブサイトではとく

読者雑談専用記事通常版 2024/01/06(土)

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NHK報道自体が条約に違反＝コミュニティノート指摘

本稿は、後世に向けた記録を兼ねた、ちょっとしたメモです。NHKが4日付で報じた、管制官と事故機との交信記録をもとにした解説動画自体が、「国際民間航空条約」に違反している、との指摘が出てきました。この指摘はX（旧ツイッター）の「NHKニュース」（@nhk_news）公式アカウントのポストについたコミュニティノートで見ることができます。羽田空港で2日、JAL機と海保機が衝突・炎上した航空機事故（『新聞記者、JALに対し「御社の信頼に関わる」と糾弾』等参照）に関連し、「後世への

日本のメディアに真似できない「外国メディアの映像」

BBC、アルジャジーラといった外国メディアが被災地の様子などを淡々と映像にまとめているのを見ると、レポーターがはしゃぐ日本のメディアとのレベル差には驚かざるを得ません。本稿では年初の新聞部数に関する話題の「続編」として、新聞・テレビを中心とする日本のメディアの最近の急速な劣化について、考えてみたいと思います。どうして当ウェブサイトでは新春にマスコミネタを取り上げるのか当ウェブサイトでは近年、正月といえばマスメディアの話題を取り上げることが多く、今年の正月に関しても

例の記者「孤立集落へパラシュート投下は可能と思う」

山岳地帯が多い能登半島の孤立集落に向けて、果たして「パラシュート投下」などはできるものでしょうか。また、やったらやったで「安全性をどう確保しているのか」という難癖をつけてきそうなのは、気のせいでしょうか？何の話かといえば、官房長官記者会見で、昨年「芸能・音楽を監督する官庁がない」などとする主張を展開した人物が、今度は「孤立集落にパラシュート投下などは積極的にできる」などと主張した、というものです。「パラシュート投下みたいなことは積極的にできると思うが？」これはさす

竹島の津波注意報に韓国反発も…韓国の杜撰な観測体制

能登半島地震で日本の気象庁が日本領・島根県竹島にも津波注意報を発令したことが、韓国側の反発を招いているようです。ただ、韓国紙『中央日報』の報道によると、韓国ではそもそも海底地震計が設置されていないなど、海底地震の観測体制が不十分なのだそうです。韓国の沿岸部には多くの原発があるわけですから、日本の反原発運動家の皆さんも、是非とも韓国に出掛けてデモ活動をなさるのが良いのではないか、などと思う次第です。竹島にも津波警報――韓国反発今年1月1日に発生した能登半島・珠洲市を

「日本が台湾の支援断る」→台湾「事実と合致しない」

日本政府が台湾からのせっかくの支援の申し出を断ったらしい――。こんな言説がネット上でまことしやかに流れています。結論からいえば、「日本がニーズなしと断ったから台湾が救助隊を派遣しなかった」、は事実です。しかし、断ったこと自体は事実ですが、「なぜ断ったのか」についてもまた重要です。これについては岸田首相自身に加え、台湾当局者もきちんとした理由とともに説明しています。ひとりでも多くの方が助かりますように…！能登半島地震の発生から、今日で4日が経過します。こうしたな

地震や航空機事故の報道でわかる「新聞が廃れる理由」

当ウェブサイトでは年初から「日本全体の新聞部数が激減している」という話題を取り上げたばかりであり、その理由のひとつとして「日本のメディアの報道のクオリティが低すぎる」という可能性を示したところです。どうもこの可能性は、間違っていないようです。年初の能登半島地震やJAL・海保機衝突事故を巡るメディアの報道を見ていて、そう実感するのではないでしょうか。新聞部数、絶賛激減中新聞部数の概要年初の『「新聞がなくなったら社会に莫大な利益」とする考え方』などでも詳しく紹介し

全ての乗客が脱出するまで機内客室に残ったJAL機長

JALの事故機の機長は最後まで機内に留まり、逃げ遅れた乗客の脱出を支援したそうです。沈みゆくフェリーで真っ先に船長が逃げ出したという事例とは対照的ですが、今回のJAL機の乗務員の動き方に加え、乗客が協力的だったことが、まさに奇跡の18分の大きな要因なのでしょう。信頼が失墜しているのはどちらですか？今朝の『新聞記者、JALに対し「御社の信頼に関わる」と糾弾』では、2日に羽田空港で発生した、JAL機と海保機の衝突事件を巡って、大手新聞の記者がJAL側に対し、「御社の信

検索エンジンで「24時間テレビ」を調べてみると…？

石川県能登半島の地震では被害が拡大しており、亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方への心からのお見舞いもを申し上げる次第です。こうしたなか、ふと思い出すのが『24時間テレビ』に関する話題です。昨年、寄附金の横領が社会の怒りを買いましたが、これについて番組公式ホームページでは、本日時点までダンマリを決め込んでいるように見受けられます。これに関連し、ちょっと気になるポストを発見したのです。とあるXポスト新年早々に発生した能登半島地震を巡っては、現

尊重すべきは「送り手の気持ち」でなく被災地のニーズ

能登半島地震やJAL・海保機の衝突事故に関連し、どうしても追加で指摘しておく必要が出てきました。先般からの記事と内容は重複してしまいますが、こうした重複を厭わず、敢えて本稿では「千羽鶴問題」、「避難所の酒・タバコ問題」、「憶測による事故原因報道問題」の3点について、改めて注意喚起を行っておきたいと思います。災害支援と憶測報道についての注意喚起今年は新春から、大変な災害や事故が相次いでいます。とくに大きなものは1日に能登半島を襲った大地震、そして2日には羽田空港

ほんの少し延ばすだけで利便性が飛躍的に上昇する路線

ちょっと延ばすだけで利便性が飛躍的に上昇するという事例はいくつかあるようです。先日は「神戸の新地下鉄構想」について触れましたが、改めて振り返ってみると、東京でも「ほんの数キロ延ばすだけで利便性が大きく変わる」というものがいくつもみつかります。当ウェブサイトではこれまで、それらについて三々五々触れてきたのですが、年が変わったという事情もありますので、改めてそれらを簡単に振り返っておきましょう。計り知れない利益をもたらす（かもしれない）神戸新地下鉄構想先日の『空港・都

新聞記者、JALに対し「御社の信頼に関わる」と糾弾

今年は新春早々、大災害に大事故と、何とも波乱の幕開けとなりました。改めまして、震災に遭われたすべての方々に心よりお見舞い申し上げます。さて、あれだけの事故で幼児8人を含む乗員乗客379人全員が無事に脱出することができたのは、JALの乗務員の皆さまによる、日ごろからの訓練のたまものではないでしょうか。ただ、事故原因については適切な機関が調査することとなります。一部メディアによる現段階での観測報道は、有害でこそあれ、社会に利益をもたらすものではありません。重大事故を防ぐた

NHK・紅白歌合戦の世帯視聴率が「過去最低」を更新

最近だと「日韓歌合戦」と揶揄されることもある、自称公共放送・NHKが毎年巨額の予算を投じて制作している『紅白歌合戦』ですが、昨年末の放送回の視聴率は過去最低だったようです。NHKが満を持して、年1回放送している『紅白歌合戦』。最近だと、日本でデビューすらしていない韓国アイドルグループが参加するなど、もはや「紅白」ではなく「日韓」歌合戦ではないか、などと揶揄する意見もあるようですが、そもそも論としてそのNHKの視聴率は低下の一途を辿っているようです。株式会社ビデオリ

能登半島地震と災害支援の在り方

1日に発生した能登半島地震の犠牲者の方々には謹んで哀悼の誠を捧げますとともに、被災された方々にお見舞い申し上げます。今回の地震は幸いにも岸田首相や馳浩・石川県知事らの初動が早かったのですが、それでも甚大な被害が生じています。こうしたなか、改めて繰り返します。「千羽鶴はダメ！絶対！！送るなら現金で！」。何ならふるさと納税でも、地元の名産品の購入でも良いですし、さらには災害支援に積極的な企業の製品を普段から愛用することでも良いかもしれません。正月の大災害今年1月1日夕

年賀状枚数で過去最低を更新した人が多かったのでは？

データで見ると、年賀状の当初発行枚数は減り続けていて、下手をするとあと10年、いや、5年以内に、年賀状を授受するという習慣そのものが廃れてしまう可能性が濃厚です。こうしたなかで、ちょっとした答え合わせです。著者自身、年賀状の授受（こちらから送った枚数、相手から受け取った枚数）が社会人になって以来の最低を更新しました。読者の皆さまはいかがでしたでしょうか？減り続ける年賀状の発行枚数ちょっとした答え合わせでしょうか。昨年の『年賀状離れとテレビ離れで大きく変わる年末

読者雑談専用記事通常版 2024/01/02(火)

新年、明けましておめでとうございます。今年最初の『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは新年明けましておめでとうございます。本年も当ウェブサイトをご愛読賜りますよう、心より宜しくお願い申し上げます。本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容

為替と無関係に世界で支持される日本のコンテンツ産業

「悪い円安論」という考え方自体が初歩的な経済知識の誤りで展開されている、という点については、当ウェブサイトでも昨年を通じてさんざん論じてきたとおりですが、年が変わったこともありますので、改めて理論と現実の数値に即して、その誤りについて考察しておきたいと思います。ただ、本稿で触れておきたい論点は、それだけではありません。ある調査によると、ポケモン、キティ、アンパンマン、マリオ、ドラゴンボールなどの日本のコンテンツが、世界でも特に高いブランド力を持っているのだそうです。悪

空港・都心・新幹線を直結する鉄道路線は合理的＝神戸

地方空港でありながら国際化により1日40便、年間700万人に達すると見込まれる空港、大都市の中心駅、「のぞみ」「みずほ」などがすべて停まる新幹線駅――。これらを南北方向に直結する地下鉄ができれば、たしかに利便性は飛躍的に向上しそうです。これまで南北方向に地下鉄がなかった神戸市で新たな地下鉄構想が浮上したようですが、神戸に新たな地下鉄構想浮上か「神戸に新たな地下鉄か」――！？新春早々、そんな夢のある話が出てきました。神戸新聞が1日付で報じた次の記事によると、

「新聞がなくなったら社会に莫大な利益」とする考え方

新年明けましておめでとうございます。早速ですが、本稿では日本新聞協会が昨年公表した2023年時点における新聞部数データを改めてじっくりと眺め、新聞業界の今年がどうなるかについて考えてみたいと思います。部数についてはとくに夕刊の落ち込みが激しく、夕刊は早ければあと5年以内に消滅する可能性もあります。ただ、それ以上に指摘しておきたいのは、誤報や不祥事があまりに多いだけでなく、専門性や数値の裏付けのない記事を乱発するという日本の新聞業界の問題点です。新聞部数の最新状況日

令和6年元日 新春のごあいさつ

新年明けましておめでとうございます。今年が皆さまにとって良い年となりますことを心よりお祈り申し上げます。また、引き続き当ウェブサイトをご愛読賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。新年明けましておめでとうございます。今年は西暦でいえば2024年、令和でいえば6年、平成に換算すると36年、そして昭和でいうと、なんと99年です。ちなみに今年を西暦、皇紀、明治、大正、昭和、平成、令和、そして中華民国歴、干支で示しておくと、こんな具合です。今年は何年？