じつは、自民党と立憲民主党は、一種の「出来レース」でもしているのかもしれません。岸田文雄首相が解散総選挙に踏み切るのかどうか、情報は錯綜していますが、その一方で15日には「立憲民主党が16日にも内閣不信任案を提出する方向で調整に入った」との報道もありました。泉健太代表が「150議席を割り込んだら代表を辞任する」と公言するなかではありますが、日本維新の会の選挙準備が整う前に解散総選挙をするという意味では、自民、立民両党の利害は一致していることもまた事実でしょう。結局、解

当ウェブサイトでは今朝、『現代ビジネス』の記事をやや懐疑姿勢で引用しましたが、その後、ツイッター上の指摘などを受けて再計算したところ、数字がそもそも合っていないという事実が判明し、個人的には呆れ返っています。その一方で興味深いのが国民民主党の「現実路線」でしょう。前回の選挙情勢分析などに基づけば、国民民主党が大躍進するという可能性はまだ高くありませんが、その一方で同党の玉木雄一郎氏はマイナンバーカードのトラブルを巡り、「むしろ保険証をスマホに入れてほしいくらいだ」などと発言し

レーダー照射してくる相手国を「信頼しろ」と言われましても…「こんな発言をするから、日本国民は韓国という国に対する信頼を失うのだ」。そんな典型的な事例を発見しました。韓国の尹徳敏（いん・とくびん）駐日大使は13日、時事通信とのインタビューに応じ、福島第一原発の処理水放出を巡って日本政府に対し、「韓国国民に直接安全性を説得せよ」と要求。FCレーダー照射事件を巡っても「両者の立場は違うが、安保協力を深め信頼が高まれば、自然に解決できる」と述べたそうです。韓国・尹徳敏大使

果たして、自民党は次回衆院選で大敗を喫するのか――。その精緻な予測を出すことは現時点では困難ではありますが、前回の選挙結果やいくつかの報道で見る限り、その可能性はあまり高くなさそうです。ただ、なぜそんなことを述べるのかといえば、ウェブ評論サイト『現代ビジネス』が14日夜、今選挙をすれば自民党が過半数割れを発生させる、といった趣旨の記事を配信しているからです。これについて、これまでの当ウェブサイトにおける「数字を使ったシミュレーション」も交えつつ、検討してみましょう。解

やはり解散総選挙はあるのか、その場合は16日なのか――。いくつかのメディアがこれについて報じているようですが、本稿ではFNNが「独自」と銘打って報じた内容に注目してみたいと思います。これによると野党が内閣不信任案を出してきた場合、岸田首相がその日のうちに「解散を表明することを検討」していることがわかった、というのです。じつにもったいぶった言い方ではあります。また、その具体的な日付については16日が想定されているというのですが、はて？解散総選挙と岸田首相はたして、「

「三重県伊賀市の市長が公用車で日常的に私的な買い物をしていたことが判明した。公用車の私的利用であり、許されない」――。はたして、本当にそうでしょうか。記事だけだと詳細な事実関係はよくわかりませんが、「高齢独居で激務」の市長にとって、通勤経路でスーパーに立ち寄って総菜を買うことがそんなに問題なのでしょうか？NHKという異常な組織「公金は、どこまで厳密に使用させるべきか」――。非常に当たり前の話ですが、私たち国民、住民からの税金を中心とする公金については、適正な使

岸田文雄首相は結局、昨日の記者会見では解散総選挙を明言しなかったようです。ただ、それでも現時点における情勢に照らすと、早期解散総選挙の可能性は決して低くありません。なぜなら、そうすることが自民党にとって、非常に合理的な選択肢だからです。これについて、ここ数日、当ウェブサイトで繰り返してきた選挙情勢分析に関連し、本稿ではまた少し違った視点で、「カギとなる自民党・立憲民主党の99人のボーダー議員」について検討してみたいと思います。比例代表の票読みは大変に簡単昨日の『総

先般より説明しているとおり、最近の韓国の経常収支は、なにやら怪しい動きをしています。これについてはいわゆる「リショアリング税制」、つまり海外子会社から配当金の形で利益を吸い上げるときの税制優遇のおかげという側面が強いようですが、その一方、過去の通貨危機の際には、韓国企業の多くは、まずは海外子会社で資金不足が生じて来たという経緯があったことを思い出しておく必要がありそうです。韓国の4月の経常収支は小幅赤字に先日の『タコが足食うがごとき韓国の経常収支：旅行収支も赤字』

大阪の朝刊紙『大阪日日新聞』が7月いっぱいで「休刊」となります。ただ、この話題は単に1つの地方紙に関するものではありません。とくに今年に入って以降、新聞業界やそれに隣接する雑誌業界などでは、休刊などの動きが相次いでいるからです。こうしたなか、新聞社、テレビ局などのオールドメディアが廃れた場合、国民の知る権利が阻害される、といった主張もありますが、話は逆です。むしろオールドメディアこそ、記者クラブを通じて情報を独占し、国民の知る権利を阻害してきたからです。大阪日日新聞休

まるで、「日韓ともにお互いの国への旅行が大人気だ」と読めるかのような記事がありました。旅行予約サイト『ブッキング・ドットコム』の韓国語版のニューズサイトに掲載された記事によれば、今年の夏休みシーズンに日本人の旅行客が検索した先の上位10位で、ソウルが海外の都市として唯一、第7位にランクインしたのだそうです。ただ、これで「日韓両国民がお互いに相手国を訪問したがっている」といえるのでしょうか？冷静に記事を冷静に読んでいると、日本人が検索した都市の多くは日本国内でもあるからです。

ついに休刊が朝刊紙に及びました。大阪の朝刊紙・大阪日日新聞は13日、「社会情勢の変化に伴うかつてない厳しい経営環境に直面」した結果、7月末で休刊するという決断に至ったと発表したのです。同紙は大手紙（全国紙やブロック紙）ではないため、「新聞の廃刊ラッシュが始まった」と現時点で判断することはできませんが、ごく近い未来、似たような動きが相次いでくることは間違いありません。紙の新聞は早ければ10年前後で消滅か昨日の『【インチキ論説】日本の文化を守るため新聞に補助金を』を含

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

岸田首相が本日の会見で解散総選挙に言及するのかどうかが注目される点ですが、それと同時に日本維新の会の候補者擁立が間に合っていないなどの事情もあり、よっぽどのことがない限り自民党が大敗する可能性は高くないというのが現時点における選挙分析といえます。ただ、その一方でもうひとつ注目要素があるとすれば、日本共産党の動向ではないでしょうか。岸田首相は解散総選挙に踏み切るのか事前の報道によると、岸田文雄首相は本日・13日夕方、記者会見に臨むそうです。いちおう、表向きの目的

2018年12月に発生した火器管制（FC）レーダー照射事件を巡り、韓国では「日本側による低空威嚇飛行事件だった」とウソを言い張ることを選んだようです。これに関連し、韓国の国防部長官が12日、韓国国会で「低空威嚇飛行事件を巡って、日本から謝罪を受けていない」と答弁した、などとする話題が出てきました。岸田「宏池会」政権がFCレーダー照射を不問に付してあげたにも関わらず、その直後に日本を挑発するかのような発言が出て来るというのも、なかなかに強烈です。FCレーダー照射事件で変

人民元のシェアが少しだけ伸びました。当ウェブサイトで「定点観測」している、国際的なオフショア債券市場の規模を示す『債務証券統計』の最新版が昨日公表されたため、さっそくグラフ化してみたのですが、ドル、ユーロ、英ポンドの「3強」体制はほとんど揺らいでいない一方、日本円は凋落しつつあるとはいえ、いちおう4位に食い込んでいることがわかります。また、今をときめくBRICS諸国も、通貨という観点からは、5つ合わせても日本円にはかなわないのが実情です。債務証券統計（DSS）とは？

昨日は鈴置論考の最新版が出て来ています。米中半導体戦争の主戦場になりつつある韓国を巡って、米中双方から韓国に対し、制裁をチラつかせながら、自陣営に加わるような要求が出ているのです。これは、非常に困った状況です。ただ、こうした構図を見ていると、17世紀に明清間で右往左往した李氏朝鮮、19世紀に日清間で右往左往した李氏朝鮮、20世紀に日露間で右往左往した大韓帝国の姿を思い出してしまいます。古さを感じさせない、鈴置氏の10年前の書籍当ウェブサイトの著者である「新宿会計士

ツイッター上で先日、とある自称保守論客が自民党に代わって新党を作る、などと発言したことが話題となっていたようです。ただ、非常に残念ですが、その場の勢いで新党を作ったところで、「右のれいわ新選組」ができてしまうのが関の山となる可能性は濃厚です。政治家にはインテリジェンス（知性）とプリンシプル（行動原理）の双方が求められるからです。それに、政治家は「自身の主張を実現できたかどうか」という「結果論」で評価されます。極端な話、有力保守政治家は泡沫保守政党を作るよりも、自民党内部で力を

韓国が執拗に日韓通貨スワップを要求しているのは、韓国が恒常的に資金不足に陥っているという事情もあるのですが、それだけではなさそうです。韓国銀行が先日公表した同国の経常収支統計によれば、4月の経常収支は赤字に転落したものの「善戦した」といいます。本当でしょうか？これについて、同国の統計をじっくり眺めてみると、同国の経常収支構造からは、タコが足を食うかのごとき「強引な経常黒字」が見えてきます。韓国の旅行収支の悪化も気になるところですが…。韓国の経常収支は赤字だが「善戦した

「Z世代」の4人に1人はテレビを持っていない――。そんな調査が出てきました。「Z世代」とは18歳から27歳のことを指すのだそうです。『otalab』というウェブサイトが実施した調査によれば、テレビを持っている人の主要な使用目的は依然として「地上波テレビのリアルタイム視聴だ」としつつも、テレビそのものを持たない若年層が出現していることが示唆されています。その「Z世代」が実家暮らしなのか、一人暮らしなのか、既婚者なのかにもよりますが、若年層ほどテレビを見ない傾向があることは間違い

いったいぜんたい、岸田派（宏池会）は選挙に強いのか、弱いのか。昨日の記事では宏池会の衆議院議員の4分の1が「ゾンビ」だという話を取り上げましたが、それと同時に違う角度で検討してみると、現時点で小選挙区で当選している議員に限定すれば、宏池会は意外と選挙に強い派閥であるという事実も浮かび上がってきました。これについて、どう考えていくべきでしょうか。比例ゾンビ人数一覧表昨日の『衆議院議員：宏池会の4人に1人は比例ゾンビ＝自民党』では、こんな一覧表を紹介しました。