今回拙記事も、下記リンクからご覧下さる様。画像説明も併せてどうぞhakase32’sblog(続・トイレの雑記帳)鉄道画像メインの「ゆる鉄写真ブログ」のつもりでしたが、政治社会への関心から現在に至ります。hakase32’sblog(続・トイレの雑記帳)今回参院選・・著名人擁立多数で資質を問われるのは政党とメディアの側だ
2025=令和7年3月も、後僅かとなった。「三寒四温」の言葉通り昨日今日の当地東海は「寒の戻り」の最中。寒さばかりでなく、真冬の頃と異なり昼夜の温度差が大きいので、体調管理には服装の調節を含め留意したいものであります。今春先は降雨が少ない事からの火災多発が懸念されたが、それが的中してしまったのは遺憾。岩手県下を初め国内外で深甚な山林火災が発生複数。西隣・大韓民国にては山林大火でほぼ500㎢が焼失。消防関係などにまで犠牲を生じたとかで、先日生じたミャンマー国震災と共に、各方面への弔意とお見舞いを表す次第。防災策の拡充は石破政権の目玉のはずで、こうしたこれまでとは異なる火災のあり様を踏まえた上での強い対応を可能とする体制構築を願いたい。自党内向け商品券の件を含む政治資金問題などで大変な所は理解するが、この防災...石破総理の「戦後80年談話」は必要ない
思い返せば、河野洋平という人物は少なからず(目立って)余計な事をやらかしてきたのではないかとの感もする所だ。前世紀末の1993=平成5年夏に発出の、所謂慰安婦問題に関しての不良な「河野談話」がその典型とされるが、今日報じられた大韓民国外務省による過去の外交文書公開から、2002=平成14年に開かれたサッカーW杯・日韓共催試合は、当時の河野洋平外相が非公式に提案した模様とか。事実なら、元々は我国単独開催の線が歪められた可能性がある訳で、大いなる不興の念を禁じ得ない。当時を振り返ると、途中から韓国側の強い意向もあって2カ国共催となったのではとも思われがちだが、河野元外相の不良な提案が底流にあったとなればこれは認め難いとみるのは拙者だけてではあるまい。公開された韓国外交文書のこの下りは、我国側もしっかり調査し実...台湾有事に備えた、沖縄離島住民の避難計画を深化させよ
昨夏の東京都知事選に際しての、一部政治勢力による危険な騒擾行為や選挙ポスターの不適切掲示などの問題は、まだ記憶に新しい所だろう。政治活動などは原則自由としても、前述の様な不心得を放置していては国民の正しい政治との向き合い機会を損ねる事態を招きかねず、ある種の「公共の福祉」への大きな脅威ともなりかねない。流石に国会も動いた様で、今日などはこうした宣伝行為向けのやむを得ない規制措置が参院にて可決成立した様だ。以下今日の共同通信ネット記事を引用して、みて参ろうと思う。「選挙ポスター規制の改正法案成立品位保持を新設、(所謂)2馬力も検討」選挙ポスターに品位保持規定を新設する公職選挙法改正案が3/26、参院本会議で自民、立憲民主両党などの賛成多数で可決、成立した。公布から1カ月後に施行され、東京都議会議員選(6/1...選挙掲示物の品位保持規定は当然だ
陸・海・空と我国の防衛と災害対応を担う3自衛隊の新司令部「統合作戦司令部」が今日3/24付で発足した。まずはこの事実を尊重し、真摯に向き合いたく思う。19年ぶりの体制見直しとかで、新司令官の下これまでより迅速円滑で多種多様化する防衛上の懸念にも的確に対処し得る様にする事が狙いだろう。これまでも懸念された非友好側メインの防衛上の懸念に加え、東日本大震災を初めとする災害対応にも尽力されてきた。そうした事共への対応レベルが確実に向上するなら、今回の体制変更は大いに意味のある事となるだろう。以下今日の時事通信ネット記事を引用して、みての参ろうと思う。「統合作戦司令部3/24発足=陸海空3自衛隊を一元化ー平時から有事まで一元指揮ー平時から有事まで対処・防衛省」陸・海・空3自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」が...3自衛隊の新司令部発足と真摯に向き合う
前回触れた通り今日3/22、日・中・韓3カ国外相会談と、日中間のハイレベル閣僚会議が持たれた由。岩屋外相よりは、先の東日本大震災関連・原発事故処理水の影響を懸念する中共政府より受入れ停止中の我国水産物の対中輸出再開へ向け、一定の進展があった旨が表された様だ。その一方、王毅(わん・いー)中共外交部長(外相に相当)より先の大戦後80年の節目に当たり、我国向けに慎重な言動を期す旨の要望があった模様。歴史問題もさる事ながら、これまで我国と緊密で親和な連携を築いてきた対台湾への牽制との指摘も聞かれるが、故・安倍元総理も主張された様に「台湾有事は日本有事」に備えるべきも事実。或いは、以下に記す元幹部自衛官の台湾行政顧問起用に関する意思表示かもだが。昨日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参ろうと思う。「台湾の行政院顧...台湾の元幹部自衛官行政顧問起用と冷静に向き合えないのか
前々回の拙ブログにて、来月からの真っ当な開会自体も微妙な大阪・関西万博向けに出展見込みの台湾館のあり方につき、我国外務省が外国の民間団体による出展に見られる様注文をつけた件。どうも明日予定の日・中・韓3カ国による外相会談とも無関係ではなさそうだ。詳しくは末尾リンクの関連記事に譲る所もあるが、前述注文で先頭に立ったのは岩屋外相だとか。3カ国外相会談に続いては日中2国間外相会談も調整中とかで、一定の配慮は必要かもだがかと言って台湾の尊厳に関わる様な物言いはどうなのか。こう申しても無駄なのかもだが、過分に低姿勢な対中姿勢はむしろ我国にとっての禍根となりはしないか。禍根といえば昨日、昨夏持たれた故・安倍元総理の三回忌法事に蔡英文(つぁい・いんうぇん)前台湾総統が出席を望まれたも我国政府に認められていなかった事実が...岸田・石破両内閣は2代続きの「媚中政権」か
昨3/18、かねて国際技術協力の見地からも成立実施が叫ばれる「能動的サイバー防御関連法」の法案審議が衆院審議に入った由。主に非友好諸国からとみられる悪質なサイバー攻撃は、時に我国主要インフラに深刻な悪影響を及ぼす事が指摘されて久しい。最近でも拙地元名古屋港の荷役管理システムが複数日に亘って運用支障に陥ったし、主要病院複数でも診療などに悪影響が出た様だ。明らかに国家社会の運営上必要な時は、警察や自衛隊などが先制的に攻撃側無力化を図るもので、欧米諸国では既に法制化されているだけに我国だけができぬなどとの言い訳はできないはずだ。新人議員向けの高額商品券問題などで自らの不注意とはいえ政治運営難航の石破政権だが、得意の防御面の一つではないか。是非とも早期成立を切望すべく、以下昨日の日本経済新聞ネット記事を引用して、...日本版能動的サイバー防御法制の早期成立を
色々と物議を醸す、大阪・関西万国博覧会開会まで1カ月を切った。各国独自に広報館・パビリオンを出展する「タイプA」の建設がまだ2割台とか、前売り入場券がまだ目標の6割弱だとかの難しい問題をも抱える様だが、残りの準備期間をできるだけ追い込んで少しでも望ましいレベルでの開会を望みたいものだ。その大阪・関西万博にて出展予定の台湾館につき、我国外務省が難癖とも取られかねない申し入れの挙に出た様だ。所謂代表権に拘泥する中国大陸への忖度もあるのだろうが、基本自由なはずの万博出展に後出しジャンケンの様に条件をつけるのはどうなのか。状況によっては万博見物を考え中の拙者も、芳しからぬ感情に囚われてしまうではないか。以下昨日の共同通信ネット記事を引用して、少しみて参ろうと思う。「台湾館『民間出展』明確化を要求外務省が申し入れ」...大阪・関西万博・・堂々と、台湾館を出展すべき
全く「空気を読まれよ」の一言位申して進ぜようとさしもの拙者も思ったものだ。どうにか衆院を通った2025=令和7年度予算が、参院での審議途上社会保障分野の不具合などで暗雲が垂れ込めている様だ。その内の一つが、先日までに石破総理の事務所が一年生自民議員に宛て慰労目的と称して1人当たり商品券10万円相当を配布した由。総理個人からの支出といえど政治資金規正法に抵触しかねないグレー・ゾーンに位置するとかで、かねて自民旧安倍派の生じた政治資金問題が尾を引いている折、又前述予算審議が佳境を迎えている折だけに、石破総理の見識が問われかねない所は当然だろう。その一方、前出旧安倍派の資金問題と変わらぬ攻撃的追及の挙に出ようとする一部を除く野党勢力や、刑事告発を図る市民勢力にも与するつもりはない。その挙に出るのは自由だが、公党...石破総理、脇見せず病院船計画の実現を!
同志国たるオーストラリア海軍次期艦艇の一候補に挙がっているとされる海自艦「のしろ」が同国を訪問中の様だ。同艦の最新技術や少ない人員で運用できるシステムの紹介などが目的とされるが、できるだけ豪側の深い理解が得られる様、関係各位の尽力を望みたい。競合のドイツ国はご存知世界的技術大国にして手強く、我国には経験浅い海外との艦船共同開発にとり大きな壁となるかもだ。又、我国内にも左派野党を先頭に武器輸出拡大に繋がるなどとして執拗な反対の動きもある様だが、自衛隊の対外的動きは世界レベルでは抑制的。同盟国や同志国とも、我国の命運にも関わるアジア太平洋地域の平和と安定の為に留まる範囲だろう。それさえも認められないと言うなら、現憲法も認める「国籍離脱の自由」の行使でも考えれば良いのだ。本題です。今月下旬、かつて大東亜戦争こと...石破総理の硫黄島戦没者慰霊式典出席は当然だ
今日3/11は、2011=平成23年に生じた東日本大震災から満14年。関連を含めれば2万人級の大いなる犠牲への改めての弔意を申したい。発生時刻とされる14:46には、拙者も黙祷に加わらせて頂いた。後処理途上の東京電力・福島第一原発事故や、今年に入り生じた岩手県下の大火災など困難も多い様だが、早い着実な復興への道筋がつけられる事を願ってやまない。本題です。前述震災をも含む諸々の我国復興への援護の心がけも厚い皇室だが、安定した皇位継承問題に関する議論も引き続き行われている事は認める者だ。ただ安易な女性天皇、そして期してはならない女系天皇の各待望論が散見されるのも事実。ここは少なくとも拙者は最も望ましいと考える、先の大戦集結直後に皇籍を離れた男性皇族の復帰をメインにしたあり方で願いたいもの。この問題につき、以下...皇位継承問題ーどこまでも「女性・女系」に拘泥する左派勢力
今日3/10は先の大戦、大東亜戦争こと太平洋戦争末期の東京大空襲から満80年。今回は詳細への踏み込みを控えるが、大正期の関東大震災に匹敵する10万人級の犠牲を生じ、首都が焦土化した史実を誠実に振り返り改めての弔意を表したい。さて戦後の我国復興への努力も本当は評価したい与党自民だが、大小の不祥事もあって支持が下降しているのは既報の通り。なかんずく、正統的な保守層の支持が離れたのが大きいとの指摘も聞く。安倍元総理亡き後、菅(すが)政権はとも角、続く岸田、石破の両政権下で地盤沈下が確実に進む印象だ。果たして強い立て直しができるのか?以下昨日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参ろうと思う。「『(マイナス)6万人ショック』自民党員減、『政治とカネ』懸念も『保守と理解してもらえない』」自民党員の減少幅が近年まれにみ...自民党員減少・・「保守の本気度」を示してきたか
貿易関税強化を初め、強硬な対外政策が目立つトランプ米政権だが、安保面も概ね同様の姿勢に見えるのは気のせいか。米合衆国も無関係ではない北大西洋条約機構NATOの各加盟国に対しても防衛予算強化を要求しているし、我国向けにも増額へ向け動く防衛予算の対国内総生産GDP比2%を更に上積みし、3%を目指す様求める米国防長官表明があった様だ。確かに深甚の度合いを増すウクライナ危機を含む世界情勢の緊迫化を考えれば、こうした要求は必ずしも無理筋とは言えない所もあろうし、我国防衛予算の上積み要請も予想の範囲内ではあるかも知れない。但し直ぐは無理だ。我国防衛予算の対GDP比2%達成は再来年頃の見込みだというし、3%への取り組みは早くてもそれ以降という事だろう。何よりもそうした動きを理解した上で、石破総理も先日の国会審議の折に触...食糧安保の為の外国人農地取得規制強化に理解を
先月末より延焼を続け、平成期以降では最悪の山林火災となった岩手県下の大規模な山火事が、先日来の降雨もあってようやく鎮火への兆しが見えてきたという。改めてのお見舞意と共に、近い完全鎮火と復興への道筋がつけられる事を祈念したい。この火災、国会でも取り上げられ、石破総理よりは諸施設の復旧復興に国費導入が図られる激甚災害の指定も視野に入る旨の表明がされた。速やかに適切な指定が行われると共に、総理も構想の防災庁設置に当たっての重い資料ともして頂きたいものだ。さて「災い」といえば、首都圏と東北・北海道地方を結ぶ大動脈・東北新幹線にて又も重大な不具合が生じた様だ。途中岩手・盛岡まで同一編成で北上し、そこから先青森、秋田の各方面へ分かれて向かう下り「はやぶさ」「こまち」両列車連結部分が不慮の分離事案。人身事故にこそならな...東北新幹線の安全は大丈夫か
今日午後、国会にては2025=令和7年度予算がどうにか衆院を通過した。与党自公に、高等教育無償化に配慮を条件に日本維新の会が賛同した事による様だ。今後は参院の審議を経て成立という事になるが、衆院優越の原則から参院審議が未了でも今年度内成立が確実の様だ。野党主張を一定容れ修正されたは29年ぶり。減額修正が行われたは、実に70年ぶりだとか。好調とされる税収も「今の所は」となるかも知れず、少子化の今後を考えれば予算の減額修正も機動的に行える様にすべきではないか。本題です。その予算審議の中心に位置する石破現政権は、時に「だらし内閣」とも揶揄される様だ。海外会合にての石破総理の不適切とされる一部のマナーや、一部閣僚のセキュリティ意識の低さなどからの様だが、今度は主食の米不足対応の先頭に立つべき農林水産相の頼りなさが...石破「だらし内閣」江藤農水相もおかしいぞ
2025=令和7年3月も、拙ブログを宜しくお願い致します。先月末2/28(日本時間は昨3/1)に持たれたトランプ米大統領とゼレンスキー宇大統領による両国首脳会談は、予想されたとはいえ今回は決裂に終った由で残念ではある。緊迫した祖国の状況は分かるも、ゼレンスキー大統領の余裕のなさからくる米国首脳に対する非礼とされる言動が主な原因だったのではとの指摘もあるが、やはり自国実利を最優先とするトランプ「強硬」米政権が相手では初めからすんなりと交渉事をまとめるのは至難だったのだろう。トランプ正大統領・バンス副大統領の両米首脳が対露融和的峻険さを伴う困難な相手であるのは事実も、やはり過分にロシア側を利する様な事でもいけない。欧州各国の相当な所が対ウクライナ連帯を表明しているのは良いとしても、同国の一方的大敗は米国の安保...財務省解体デモ行動から感じる「報道しない自由」の悪幣
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今回拙記事も、下記リンクからご覧下さる様。画像説明も併せてどうぞhakase32’sblog(続・トイレの雑記帳)鉄道画像メインの「ゆる鉄写真ブログ」のつもりでしたが、政治社会への関心から現在に至ります。hakase32’sblog(続・トイレの雑記帳)今回参院選・・著名人擁立多数で資質を問われるのは政党とメディアの側だ
今回から「はてなblog」へ移動致します。今回記事は、下記リンクからご覧下さる様お願い致します。画像説明もそちらで。hakase32’sblog(続・トイレの雑記帳)鉄道画像メインの「ゆる鉄写真ブログ」のつもりでしたが、政治社会への関心から現在に至ります。hakase32’sblog(続・トイレの雑記帳)陸自佐賀の、米製輸送機配備は理解するが
今日7/8は、安倍晋三・元内閣総理大臣が前回参院選・奈良選挙区の応援遊説中に狙撃され落命されて満3年。三周忌に当たり、改めての弔意を申す次第。我国憲政、そして議会民主制への重大挑戦ともいえるこの事件は2022=平成4年の本日、奈良県下の近畿日本鉄道大阪線・大和西大寺駅前にて発生。緊急治療実施も数時間後に不帰の客となられたもの。解決には至らずも、北鮮による日本人拉致事件対応にはどの歴代総理よりも尽力され、又外交面にて「自由で開かれたインド太平洋地域」構想は、明らかに我国益を重んじる骨太で信念あるものだったろう。大韓民国発の大手宗教勢力・旧統一協会との交流に不透明な所あったのも事実だが、それに留意しつつも前述の正論を弁えた二つの取り組みには改めての敬意を表したい。三周忌に当たる今日は、現場となった近畿日本鉄道...安倍元総理の三周忌に寄せて
先年発表の或る漫画と思われる作品中に、昨7/5に我国内にて大災害発生との予言があり、内外で話題になっていた様だ。当該作者は以前、2011=平成23年3/11生じた東日本大震災の発生年月日を正確に言い当てたとされ、内外、特に香港をメインとする南アジア圏で信じられていたと聞く。このあおりもあって、この地域からの対日旅行が大きく見合わせられ、直行航空便も減便されている様だ。どの様なものであっても、予言を信じるか否かは各自の思想信条の自由に属しよう。それら判断は尊重されるべき一方、予言の発出については一定でも確かな見通しと責任の裏打ちを以て行われるべきも事実だろう。今回はといえば、拙者は「当たらずと雖(いえど)も遠からじ」との受け止めだ。直接の大災害は免れたにせよ、鹿児島・トカラ列島界隈の先月来の群発地震はこれま...南シナ海他の対比防衛協力は、我国益を守る事でもある
今夏参院選が公示された。7/20(日)の投票日に向け、同院改選125議席を500余人の候補者達が競う訳だが、前回同院選より候補者総数は少なめとか。まぁ蓮舫元参議や、左傾言動で知られるラサール石井芸人など、メディアと縁の深い候補者もあり、立候補は自由だが「一面で、落とす為の選挙」とも言われるだけに、我々有権者は各候補の政見や政策姿勢に現実の国民生活面との大きな乖離(かいり)がないか、近年増えた在留外国人勢力への行き過ぎた庇護がないか?これも近年普及のSNS情報の真偽見極めと共に、これまで以上に考えた対応を求められるのも事実と心得る。さて今夏参院選の投票日。7/20の日曜は、続く7/21月曜祝日「海の日」との3連休中日に当たる事で、投票行動にとり大いに不都合ではないかとの指摘をよく聞く所だ。夏休みにも入るだけ...「必ず投票を!」を叫びながら、実は低投票率を期待する与党の「ダブスタ」
2025=令和7年7月も、拙ブログを宜しくお願い致します。先日実施され、与党自民が敗北を喫した東京都議選は、続く国政選挙・参院選の行方を暗示しているとも聞く所だ。同党の主な敗因は、これまで強い支持を得ていた「岩盤保守」と呼ばれる層が特に石破現政権の中道左派的な政策姿勢に失望、愛想を尽かしたのが大きいとされる。それはとりも直さず、与党自民最大の支持母体「岩盤保守」の期待に応えられなければ次の参院選でも大敗。事によっては(決して望ましくない)政権交代も有り得るという事だろう。以下、昨日の読売新聞ネット記事を引用してみて参ろうと思う。「参政党急伸で自民に危機感・・保守層の離反懸念、首相周辺『これだけの支持は脅威』」自民党が、参院選を控えて報道各社の世論調査で参政党が支持率を急速に伸ばしていることに危機感を募らせ...保守側野党の増勢は、与党自民の不徳の至りだ
昨日和歌山県下のテーマ・パークに居た希少動物「ジャイアント・パンダ」複数が、ワシントン条約に基づく商業的移動禁止規定もあって、母国の中国大陸へ帰郷した由。和歌山県下での居住は1994=平成6年以来延べ30年強に及ぶも、実現の裏側には「親中と言うより媚中」で知られた二階俊博・元自民幹事長の政治的影響力が大きかった様だ。貸与期限到来というのは表向きの理由で、真に近い所は同元幹事長の引退に伴い、中共側にとっての「政治的旨味」が後退したせいかもしれない。大いなる反響は既報の通りで「惜別」の想いも分からぬではない一方、中共政府は事実上の貸与条件として貸与先国内に重要情報取得意図があるとされる「孔子学院」の設置などを図ったとされ、相当の経済効果は生む損失面も又大きかった様だ。この為和歌山県下の当該自治体では、今後「脱...近づく参院選・・偽情報流布も「不正」の内だ
一部の国会議員間で昨年来問題視されてきたといわれる米国内で深刻な影響を及ぼしている危険合成麻薬「フェンタニル」が我国を不正に経由して対米流入している疑惑が浮上している様だ。同合成麻薬は中国大陸内で作られ、メキシコ国内などで調製されて米国に入っているらしい話は聞いていたが、我国を経ているのが事実なら大問題。特に当地名古屋が一大拠点とされているらしい指摘は、事実なら恥ずかしい限りだ。ようやく野党側の取り上げも大きくなってきたは良いが、実態解明に切り込む力とならなければ困る事になろう。以下今日の産経ニュース・ネット記事と末尾の関連記事を引用して、みて参る事に。「フェンタニル日本経由報道国民(民主)・玉木氏『徹底調査を』参政・神谷氏は昨年に国会で質問」国民民主党の玉木雄一郎代表は6/27、自身のX(旧ツィッター)...米国懸念の危険薬物中継疑惑にどう応えるのか
昨日、自衛隊による対艦誘導弾・我国内初の実弾発射訓練が行われた報を聞いた。周辺への影響大を理由にこれまで海外実施とされてきたものだが、関係各方面との調整がついた事で我国内実施が叶ったとの説明だ。今回砲弾の射程距離は約100kmで、我国の排他的経済水域200海里(約370km)をカバーするまでには至らない。それでも我国固有の自衛権保持に過ぎないこの様な訓練さえ海外でしかできなかったのに比べれば、一歩前進だろう。今後更に南方の南鳥島にて、射程距離1000kmに達する誘導弾発射拠店も計画されているやに聞くが、早い整備を望みたい。強引な海洋政策の挙に出んとする中・露など非友好側の不穏な動きとの対峙の為にも、必要な施策だろう。非友好側に加え、我国益を理解する知性なき国内左派勢力には発狂ものかもだが。失笑さて、その左...今夏参院選、蓮舫(れんほう)候補の再出馬は自由だが
勝手ながら、先週末は近所の悪友と県外へ出かけていた。梅雨空が戻っても来た所だが、お蔭様で天候は「何とか降られず」といった所。中々にない機会なので、悪友共々一応の気分転換はできたかという所であります。今日6/23は、先の大戦・大東亜戦争こと太平洋戦争において唯一の地上戦とされた日米沖縄戦終結とされる日。現地にては終結後80年を区切る戦没者慰霊式典が持たれ、石破総理と玉城県知事に加え、衆参両院議長や最高裁長官も加わっての式が厳粛に進められていると心得る。戦没並びに戦災犠牲各位への改めての弔意と共に、この方々の霊に背く行いがあってはならずは勿論だが、一方で現実の平和を守る為の抑止努力はやはり欠かせまい。かねて言われる、沖縄の米軍基地負担を可能な限り軽減していく努力もそれは必要な事だが。昨夜の某TV番組で取り上げ...石破政権、日米安保面も下策か
先年来の中東・ガザ問題に端を発した、同地域の情勢が又も危機的レベルを迎えた様だ。イスラエル、イラン両国間の緊張が一気に進み、イスラエル国軍がイラン国内の核兵器関連施設攻撃まで視野に入れているとされるのだから穏かではない。先日持たれたカナダ国内の主要7カ国首脳会議G7会合から、トランプ米大統領が中座し途中帰国。その主な理由がこの緊張への対応らしい。報道によっては既に米軍による対イラン攻撃承認がされた模様との報も出た様だが、ここは詳細不明につき今はこれ以上の言及を控える。この様な中、特に留意されるべきが前述両国に在留及び滞在の邦人救出と避難の問題。両国から近隣諸国向けの空路は既に停止されている模様で、外務省はチャーター・バスによる陸路避難を図るべく対応に動いているやに聞く。両国に近いジブチ共和国の自衛隊海外拠...緊迫、最新中東情勢からの邦人脱出に万全を期せ
主要7カ国・G7首脳会議がカナダ国内にて開会。部分にせよ現在の国際課題が討議されるのは良いが、トランプ米大統領は緊迫する中東情勢対処を理由に中座の模様だ。現地入りの石破総理とも短時間会談。米側高関税策につき引き続き善後の閣僚級会談の場を設ける事では一致も、直ぐに決着はやはり難しそうだ。我国益を損ねぬ様対応とは言えど、まぁ石破総理に多くを期待するのがそも無理なのだろうが。難題は我国内外に山積する。増える一方の社会保障国民負担を初め、各種減税や在留外国人による不穏な動きへの対応、それに緊迫の度を増す安保などの諸問題に石破政権だけでは対応不能とみる向きは多いのではないか。今回触れる、いずれ耐用年数を迎える脱炭素を意図した太陽光発電パネルの再生のあり方をどうするかの法整備などもその内かもしれない。全国的に乱立気味...ご用済み太陽光パネルの再利用義務化に誠実に向き合え
又また、国際情勢が硝臭を帯びたものになってきた様だ。かねて核開発疑惑が指摘されたイラン・イスラム共和国に対し、対立するイスラエル国が攻撃の挙に出たのだ。先日大きな航空機事故のあったインドと西隣・パキスタン両国の緊張と共に宗教対立も絡み、中東の地政学的不安は1000年を優に超えるものがあるとされる。標的となったイラン国は当然反撃に着手、イスラエル国側にも人的被害を生じた模様。以前からの事だが、イラン国はイスラエル国の背後に位置するとみる米合衆国にも非難の声明を発している。最新の情報では、同国は対ウクライナ侵攻中のロシア国とも連携して仲介を図る意向の様だが、停戦には暫くの日数を要するだろう。まぁ早くに収束するに越した事はないが。その米国。昨日はトランプ大統領がお誕生日だった由で、一言の祝意を。その上で米陸軍創...日本製鉄、米鉄鋼大手買収劇雑感
今国会も早終盤を迎え、主に米価を含む物価高向けと、トランプ米政権が図る貿易高関税方針への両対策との向き合いが大切という所は理解する。それらを踏まえた上で大変な折ではあろうが、かねて議論される我国の独立と尊厳、固有文化の根幹にも関わる皇統の事共にも是非目を向け続けたいものだ。我国の固有文化にも関わる所と言えばもう一つ、選択的夫婦別姓の議論もあるが、これについては末尾リンクの関連記事に多くを譲ろうと思う。ただ両大問題共与党自民も揺れている所があり、これらについても腰を据えた対応を願いたいものだ。まぁ与党内基盤の弱さが指摘される石破政権に多くを期待すべきではないかもしれないが。以下昨日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。「自民・麻生氏『そのような事実ない』皇位継承協議での立憲民主・野田代表との合意否定...経済諸問題の大変さは分かるが
先日北海道・要諦山麓の国立公園エリアにて、外資による無許可開発が発覚。原生林の相当カ所が無断で伐採されていた様だ。道の必要な許可を得る事なく相当な面積の地所が破壊されたに等しい所業は、国も関与の徹底した調査を経て糾されるべきだろう。我国の国立公園エリアなど開発に厳しい規制が課せられている地域での無許可の土地利用などは、開発が始まる前に把握され着工停止などの厳しい措置が講じられて然るべき。一度ルーズで甘い計画が認められてしまうと、次々に似た事案が全国で罷り通る事態を招き、国民の利益を大きく損なう事ともなりかねまないからだ。不適切な土地利用のみならず、首都圏で生じた交通轢き逃げ事件や医療など社会保険料不払いの問題など、国レベルで取り組むべき課題は多いはずだ。石破現政権も流石に重い腰を上げ外国人書問題との向き合...石破政権、外国人諸問題対策の本気度は?
昨秋以来の少数与党政権下、野党側による石破現内閣不信任案提出の有無が折々話題に上る。特に今年から顕在化した米価高騰問題のあおりもあって、この話の頻度も上がっている様だ。一時優勢だった消費減税話も萎んだ感がある。現憲法下では内閣不信任案提出は国会の下院、即ち衆議院に提出権限があり、同院議員50人超の賛同で提出への道が開けるが、現実に同一党派でこの人数を擁するのは第一野党・立憲民主党のみ。同党の動向、一部に前述案提出に積極派が見られるも野田党執行部は慎重姿勢だ。内の米価高騰、外のトランプ米政権による貿易高関税問題など、難問山積下の政局向け内閣不信任案提出は国民的理解が得られないとの執行部判断もあろうが、果たしてそれだけか。末尾リンクの関連記事と共に、以下昨日のFNNプライムオンライン記事を引用して、みて参ろう...立憲民主党の対現内閣不信任案提出慎重姿勢の背後には・・
引き続いての、米価高騰問題。ここまでの推移を見てくると、大元の農家を初め生産者各位発の「本当の原価」上昇もさる事ながら、小売りレベルに達するまでの流通ルートが煩雑にして不明朗である事も大いに関連している様だ。前述問題の「火消し」に奔走の小泉新農相の言及もあった流通問題。今日のTV報道でも取り上げがあったが、一部の大手卸業者にあっては営業利益が前期の数倍近くに達した所もある様だ。米価上昇に伴うものとの説明も、説得力には欠ける。小泉大臣は実態把握に乗り出す意向だが、発言したからには是非とも実行をお願いしたい。風聞レベルで恐縮だが、その食糧問題の総元締めともいえる農水省も食糧輸出入レベルの事となると、外務省より弱い立場なのだそうだ。つまり農水側が国内事情を反映して農産物輸出入を図っても、外務側から撥ねられるケー...外務省の信頼性を疑う
一昨日実施の近隣国・大韓民国大統領選は、同国最大野党「共に民主党」の李在明(い・じぇみょん)前代表が当選、昨日付で就任の由。まずは選挙結果を尊重し、李新大統領への一言の祝意と言動の立場異なる所あれど、暫し今後の動向を冷静に注視したく思う。又今日は昨年出生児数が70万の大台割れ、所謂合計特殊出生率も1.15まで低下との報があり、報道各社局にて危機感の共有を促すが如き論調が目立つ様だ。少子化の事実は認めるも、些かの「この期に及んで」は覚悟の上で我々はこうした問題とも冷静に向き合うべきではないのか。生産年齢人口低下に伴う人員不足の慢性化や特に地方における農林漁業を初めとする諸産業の後継不在、医療福祉予算の逼迫など多くの課題が横たわる現状は分かるが、むしろ自助自衛など我々の生きる上での価値観再建など良い機会でもあ...「少子化問題」を言うなら、外国人医療費とかの不明朗を正せ
本当に「巨星墜つ」の言葉を痛感する報だった。我国プロ野球の「本当の巨人」、長嶋茂雄・元読売巨人監督の訃報。何をさておき、まずは哀悼の意を表したい。直々の後輩にして、同じく大打者の王貞治・現ソフトバンクホークス会長と築いた「ON時代」は我々幼少期からの強烈な記憶。1965=昭和40年から73=同48年までのセ・リーグ9連覇の偉業は、間違いなく選手時代の同氏と長嶋元監督の打撃力に負う所が大きかったろう。試合への真摯な姿勢も、「最高の勝負師」に相応しい素晴らしいもの。我々中日ドラゴンズのシンパには不興かもだが、伝説の1994=平成6年10/8のセ・リーグ決戦に際しての「勝つ!勝つ!勝つ!」の鬼気迫る表明は今も圧倒される気迫に満ち、敵将ながら大いなる敬意を表さずにはいられなかったのを覚えている。海外メディア中には...農政改革・・農地取得時の外資等規制こそ肝だろうが
2025=令和7年6月も、拙ブログを宜しくお願い致します。依然として高止まり傾向の米価、トランプ米政権による高貿易関税の両問題の蔭で余り注目されていない感があるのも事実だが、今日付けで刑事罰の大変更を軸とする刑法改正が実施された。これまでの所謂「禁錮・懲役刑」に代わり「拘禁刑」を科すもので、この所の見直しは実に1907=明治40年以来1世紀を超えてだとか。本当に、一旦決まると余程の事がなければ見直される事のない岩盤ぶりは日本国憲法の有りようとも似ているが、真に健全な刑罰のあり方を図る事で我国社会の安全安心に資するかどうかは今後の進め方次第かもしれない。以下今朝の読売新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。「懲役と禁錮は廃止、『拘禁刑』に一本化・・刑務作業が義務ではなくなる改正刑法施行」懲役と禁錮を「拘禁刑...改正刑法、刑罰変更の背景を考えた
拙者は、政府要人が外国に渡航される折に使われる「外遊」なる言葉が嫌いである。昨夏、与党自民の女性部会による対仏視察の折、観光面に傾き過ぎた所が批判されたのは事実も、重要な外交交渉などが含まれるのも事実。岸田総理の、今回訪米訪独も安保面での北大西洋条約機構NATOと我国の必要な連携を図る意味で、極めて重い意味を持つ事だろう。そうした事共を、全て「遊び」の文字で一括りにする神経はどうなのか。教育文化界からも、報道のフィールドからもこうした疑念は出て来ない。こんな状況では、各自の判断で容認できぬ言葉や表現には与しない心がけを以て臨むしとかないという事か。本題です。与党自民派閥レベルの政治資金問題や、ここの所の防衛省・自衛隊の組織レベル不祥事複数もあって更に人気低迷の岸田政権。同内閣支持率は遂に2割を割ったとかで...現内閣不人気でも、政権交代ほぼ不可能な訳は・・
通常国会も終わり、岸田総理は北大西洋条約機構NATO会合に渡米出席の様だ。引き続いてのロシア国の生じるウクライナ危機や、我国も無関係ではいられない中国大陸による無理筋の海洋政策への対応の必要もあり、NATOとの協力関係も一定重視せざるを得ない事情は理解したい。その上で、やはりこの所続く防衛省と自衛隊を舞台の一連不祥事は看過できない。先年あった対女性自衛官性的不祥事の記憶が醒めない内のこの事態。我国安保の信頼にも関わる重い事象である事を、多くが自覚認識すべきは勿論だろう。以下昨夜の共同通信ネット記事を引用してみて参る事に。「防衛省、7/12に大量処分発表特定秘密漏洩(ろうえい)認める」防衛省は、特定秘密の漏洩など一連の不祥事の調査結果と処分を7/12に公表する方針を固めた。複数の政府関係者が7/10、明らか...防衛省・自衛隊諸不祥事・・一番の深刻レベルは
1日遅れとはなったが、昨7/8は、奈良県下にて参院選(当時)関連遊説中凶弾に斃れた安倍晋三元総理の3回忌。東京都内と選挙区だった山口県下にて法要が営まれた由。改めての弔意を申すと共に、必ず後世に評価される政界人であると信じる者だ。本題です。その安倍元総理も注力された、安保と防災にとり大きな力となるであろう病院船の構想がいよいよ具体化する様だ。来年度中の運用開始が見込まれる由で、拙的には少しでも前倒しできる様努めて頂きたい気もする所。以下今日の時事通信ネット記事を引用して、みて参る事に。「『病院船』来年度に運用開始政府、災害・感染症で活用」政府は7/9、災害時や感染症蔓延(かんせんしょうまんえん)時に海上での医療活動拠点となる「病院船」の整備に向けた船舶活用医療推進本部の初会合を首相官邸で開き、2025=令...戦後初の病院船具体化を理解する
全国の注目を集めた今回東京都知事選。予想通りと言おうか、小池現知事の3選が確実となった様だ。先程23時過ぎの速報によれば得票数200万票超の由で、前回程の差ではないにせよ2位以下にかなりの差をつけてもいる様だ。まだ振り返るには早いかもだが、先刻の産経新聞ネット記事を引用してみて参る事に。「小池都知事が3選確実、逆風に苦しむ自民に朗報『ステルス作戦』が奏功か」7/7投開票の東京都知事選は、自民党が水面下で支援した現職の小池百合子氏が3選を確実にした。派閥パーティー収入不記載事件の逆風に苦しんできた自民にとって小池氏の勝利は、自民候補が全勝した先月の沖縄県議選に続く朗報となる。もっとも、自民幹部が前面に出て戦った同日の都議補欠選挙では(同党)公認候補の苦戦が伝えられており、反転攻勢につなげられるかは予断を許さ...東京都知事選ー小池現知事と与党自民は、本当に信任されたのか
先頃の国際連合・安全保障理事会合は、議長国が対ウクライナ侵略の暴挙を続けるロシア国とかで話にならない。今も続く中東・ガザ問題戦闘停止の課題もさる事ながら、これでは同じく深甚なウクライナ危機の望ましい和平など当面は無理だろう。かと申して、そう深刻な言葉ばかり並べるのも能がない事は認める者だ。我国は現憲法の制約もあって明かな対外軍事協力や支援ができない立場は承知だが、人道支援の名目なら相当にできる事もあるのではないか。その内の大きな一つ、地雷除去の技術支援につき一歩前進ともいえる動きがありそうだ。この件につき今朝の読売新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。「政府、地雷対策でウクライナ支援へ・・内戦の地雷処理で経験豊富なカンボジアと協力」政府がカンボジアと協力し、地雷被害に苦しむウクライナなどの国々への総合的...新しい対外地雷対策支援を理解する
今日注目の報の一つが、日本銀行による我国新紙幣の発行だろう。今世紀初の平成中期よりほぼ20年ぶりの更新とかで、当該金種は10000円、5000円、1000円の3種類。注目の登場人物は10000円札が大蔵官僚の経歴もあった我国近代銀行制度の創設にも携わった歴史的実業家・渋沢栄一翁。5000円札が我国女子教育の大いなる向上に貢献の津田梅子・初代女子英学塾長。1000円札が、我国細菌学の権威と謳われる北里柴三郎博士。同じ道に入った野口英世博士の恩師としても知られる様だ。前述人選は拙的には文句なしだが、渋沢翁の紙幣肖像起用には、一部の反日特亜勢力から抗議の表明があった様な話も聞いた。我国内では現憲法の保障もあって、国の実施といえどどの様な意見や感想の表明も自由かもだが、今回紙幣の更新は既に昨年以前から知らされてい...日銀新紙幣発効に寄せて
2024=令和6年7月も、拙ブログを宜しくお願い致します。早いもので、今年ももう折り返し点。それを指摘して下されたのが、昨夕拝見の老舗TV番組「笑点」。肝ともいえる「大喜利」にて、三遊亭小遊三(さんゆうてい・こゆうざ)師匠が「今年も早、上半期が終わり」と触れられていた事で気付いた次第。「時の経過は、過ぎてみると速い」の感は今月も変わらないのだろう。先日は、一昨年夏奈良県下で参院選関連街宣中、凶弾に斃れた安倍晋三・元総理の3回忌がつつがなく執り行われた由。改めての弔意を表したく思う。亡き同氏もそのお立場だった与党自民総裁選を今秋に控え、候補とされる各位の動きも徐々に表面化してきた様な印。昨日朝、某民放TV番組に出演の茂木敏充・党幹事長も総裁選に関し「今夏の間に熟考した上で決定」の意の微妙な言及をされていた。...結局、政治勢力は「打算」にひれ伏す
先日生じた中国大陸・華南地方にての日本人学校向け送迎バスが襲撃された件。制止を図ったとされる現地人関係者が落命された由。事実上の殉職か。まずは一言の弔意を申したい。日本人学校の生徒父兄も複数が負傷の由で、遺憾の一言だ。加えて中共政府から容疑者の犯行動機や背後関係についての説明が今も表されないのも甚だ疑問。不透明な状況が続く様なら、我国側も外交問題とすべきではないのか。不透明といえば、去る2018=平成30年に能登半島沖にて生じた、大韓民国軍による対自衛隊機軍事レーダー照射事件も表立った説明がないまま、日韓政府レベルにて再発防止文書が交わされ発効したとか。これは悪手と言って良いのではないか。不穏な出方にはその動機や背後関係を徹底して追及の上、我国側が十分理解できる説明を要求すべきはずだ。この辺りの事につき、...やはり先年生じた対自衛隊機レーダー照射事件の説明を求めるべき
我々日本人が、日々世話になる水道水。世界的にも稀(まれ)な「水道水を直に飲める国」として、その水の高質は末永く受け継がれなければならぬものと心得る。然るに先日の公共N局のTV番組にて、一部地域ながら水道水中の発癌(がん)物資が国の基準値を上回る所が露見したのは遺憾。その多くは水源地近辺にての有害廃棄物の管理処理不適切による所が大きい様だ。前述検出は「氷山の一角」との見方もある様で、事実なら国レベルの早急な調査と全貌(ぜんぼう)把握、保全の為の強い対策推進が求められる所。以下昨日の共同通信ネット記事を引用して、みて参る事に。「(化合物)PFASの健康影響否定できず食品委、発がん性『証拠限定的』」内閣府の食品安全委員会は6/25、発がん性が指摘される有機フッ素化合物(PFAS)の健康影響について、国として初と...我国に、自国の水道水を守る気概はあるか
今期通常国会も閉幕、広報掲示板のあり方などが物議を醸す東京都知事選と並んで、今秋予定の自民総裁選を初め与党政局も話題になり始めた。ご存じの様に発信力にも欠ける岸田政権支持率は低迷から脱せず、与党自民内には今秋総裁選に岸田総理の出馬を認めない勢力も出始めたと聞く。今通常国会の法案成立率が98.4%とされる所からも、拙的には「やる事はやっている」評価をしたいのだが、先年来の与党派閥レベル政治資金問題への対処不足や懸案ともされる憲法改正や皇室皇位継承問題への取組みの弱さなど、保守側からの評価も低迷したままの模様。一部幹部からの退陣を匂わせる言動も出始めたとかで、残念だが岸田総理の進退に関わるレベルへと進んでしまっている様だ。この事象につき以下、今日未明の共同通信ネット記事を引用してみて参る事に。「菅(すが)氏、...通常国会閉幕、与党政局は・・?
今日6/23は大東亜戦争こと太平洋戦争末期、日米沖縄戦の組織的戦闘の終わった日とされ「慰霊の日」とされる。これまで余り言及しなかったかもだが、改めて20万を優に超える多大な犠牲と真摯に向き合い、哀悼の意を表したく思う。その上で、戦後も駐留の在日米合衆国軍基地関連の「重過ぎる負担」緩和には同意も、我国安保の要衝として必要な抑止の心がけは不可欠と心得る者だ。その双方に留意しつつ、今日の読売新聞ネット記事を引用して少し考える事に。「沖縄戦終結79年、『慰霊の日』に平和の礎(いしじ)に手を合わせる遺族・・刻銘者は計242225人に」沖縄は6/23、多くの住民を巻き込んだ大平洋戦争末期の沖縄戦の戦没者らを悼む「慰霊の日」を迎えた。組織的な戦闘の終結から79年となり、最後の激戦地だった沖縄県糸満市摩文仁(いとまんし・...「沖縄戦慰霊の日」への追悼と雑感
昨日の告示後は、増々報道メディアらが騒ぎ立てる東京都知事選だが、候補者多数にどうにか対応していた選挙ポスター掲示板に不適切な掲示が複数ある様だ。掲出直後に撤去されたとも聞くが、ほぼ全裸の女性像がデザインされたものとか、一部政治勢力による同一背景のものが多数掲示されるとかの事象。同一背景多数の方は今も掲出され、多くの都民から違和感の表明がある様だ。公職選挙法などの本来の趣旨を無視したこうした行為は、取締りを可能とすべく速やかなき゜゛も東京都知事選の「掲示板ジャック」は対選挙愚弄行為だ
先年来のパーティ券絡み政治資金問題への対応不足もあって支持率低迷に喘ぐ岸田政権だが、殊法案成立についてはそう悪い印象でもないのが拙印象だ。特に特筆の2法が、学校などで性犯罪者の脅威から子供達を守るべく成立の「日本版DBS」と、今も燻る中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症などへの国主導の対応に道を開く改正地方自治法だろう。此度成立の両法に共通するのは、社会的に弱者の安全安心を守る為の「公共の福祉」保全の為の強い姿勢だろう。前者は今も子供達の性犯罪者からの驚異を守るという従来は余り熱量が感じられなかった所への遅まきながらの援護。後者も又新型コロナ禍前にはほぼ国民的議論はなかった由。勿論今後こうした膠着した様な状況をいつまでも続かせてはならないのも事実。以下、先日の日本経済新聞社説を引用してみて参る事に。...子供達を守る「日本版DBS」も、防疫の為の改正地方自治法も、平時からの議論が大事
報道メディアの取り上げも騒々しい来月初投開票の東京都知事選の陰になった感あるも、昨日は沖縄県議選の投開票が行われ、玉城県政からは野党側となる自民・公明勢力が県議会議席の過半を確保した由。危険性が指摘される、普天間米軍基地移転問題などで強気の対政府姿勢を表す玉城県政だが、今回県議選の険しい結果とどう向き合うのか?注目されるのも事実。以下、今日未明の産経新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。「玉城県政に厳しい審判求心力低下避けられず、2年後の知事選に影響も」米軍・普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り国と沖縄県の対立が続く中、玉城デニー・同県知事の政策に有権者が厳しい審判を下した。玉城県政への求心力低下は避けられず、2年後の知事選にも影響を及ぼす可能性がある。沖縄県政の分水嶺(ぶんすいれい)...沖縄左派「オール沖縄会議」の陰りか
日頃世話になる名古屋市営地下鉄各路線にも、賛否はあるも女性専用車両が設けられる。平日終日となる路線もあれば、平日の混雑時のみの扱いとなる所もある。やむを得ない設置である事は理解する。広く知られる様に、主に混雑時を狙う痴漢や盗撮行為への抑止だろう。こうした車両は地下鉄などに留まらず、夜間の乗車が主になる長距離高速バスなどにも設定される様だ。女性各位からはある程度の安心感が表明される一方、「逆差別ではないか」との批判がある事も分かっている。少し前までは「女性専用」扱いへの不満から、敢えて当該車輛乗り込みを強行する男達のグループもあった様だ。今でも残っているかもだが、露骨な暴力程ではないにせよこの様な「力の行使」が芳しくないのは事実。こういう勢力に限って、他方で反暴力とかを喚いたりもしているのだろう。少しは(一...与党自民保守勢力は、本気で「女性の為の公共の福祉」を語れ
事実上の与野党対決となる、来月上旬投開票の東京都知事選などの陰になって余り話題にならない様だが、今年に入って欧州主要各国艦船や軍用機の来日が大きく増えている様だ。無理筋の海洋政策を続ける中国大陸・中共指導部や、対宇侵略をやめる気配のないプーチン露政権ら向け牽制の意味もあろう。同時にそれは、亡き安倍元総理が生前主張の「自由で開かれたインド太平洋地域」の守りの大切さへの理解が深まってきた事への証左とも心得る。こうした動きを、昨日の産経新聞ネット記事を引用してみて参る事に。「各国海空軍が続々日本へイタリアは軽空母、ドイツ・フランス・スペインは戦闘機共同派遣」各国海軍の軍艦が日本に相次いで寄港している。6/12にはトルコ海軍艦が9年ぶりに東京へ寄港。6/10のオランダ艦、6/11のインド艦訪問に続いた。8月下旬ご...欧州各国艦船・軍用機来日を、防衛交流の好機とせよ
選挙権がなくとも要注目の、東京都知事選の投開票日まで後1カ月を切った。去就が注目される小池現知事も、3選を目指して明6/12の立候補表明へと調整中の様だ。与党自民・東京都連は何らかの支援を表明してはいるが、先年来の政治資金問題渦中でもあり、正面からのそれにはなり難い様だ。その小池知事に挑戦すべく、30名に上る人物が立候補表明をした様だが、同知事の対抗馬最有力とされる蓮舫参議が「反自民、非小池都政路線」を強く打ち出し主張も繰り広げている模様。都知事選への立候補は同参議の自由だが、背後の支援勢力に芳しからぬ連中がいる事も我々は留意すべきだし、東京都の有権者各位にも理解を願いたいものだ。それは「ちょっと待て。その候補者は共産党」という事だ。厳密には無所属との触れ込みだが、実の所は「立憲共産党」というのが正解に近...東京都知事選ー蓮舫(れんほう)候補の背後には、こんな政治勢力がある事にご注目を
沖縄・尖閣海域への中国大陸公船の頻繁な出入りは相変わらずの様だ。先日などは一時同国海警船4隻が我国領海侵犯の挙に出、某報道ではその全てが軍艦レベルの砲を備えていた模様との指摘も聞く所。こんな不穏が繰り返されていては地元漁業関係各位はいつまでもまともに出漁できず、生計にも深甚な悪影響となろう。海上保安庁の安全確保努力も認める一方、更なる安全を図るべく中国大陸公船を易々とこの海域に近づけぬ努力を積み重ねて頂きたい。それに関し、やはり海上自衛隊らとの必要な連携も是非進めて頂きたいものだ。という所で今回の本題。勿論海保の警備・警護努力は理解する者だが、海自共々特に難題とされる技術面と人材面の確かな手当てに臨んで頂きたいのも事実。技術や装備の面になるが、その課題につき一つの答えともなろうかという報に接した次第。以下...海保の大型船艇構想は、安保上当然の流れ
昨年来の、与党自民派閥による政治資金問題。今日そのより適正な規制を図る政治資金規制法改正案が衆院を通過。参院審議を経て、今国会で成立見込みの様だ。確かにこうしたパーティ券絡みの政治資金問題に関し与党自民は危機感に欠け、諸野党の厳しい追及に晒され易いのかも知れない。拙者なども、前述パー券関連の扱いにつき「領収書不要」などとは唖然としたものだ。一部からは不満も表されるも与党自民は必要な所は敢然と糾さなければ、来る衆院解散総選挙や続く参院選でも苦杯を仰ぐ事ともなりかねない。一方の野党。特に曲りなりにも第一野党・立憲民主の実情も、決して芳しくはない様だ。某報道によれば、与党側の政治資金問題を先頭に立ち糾すべき立場にありながら、某自党所属議員が政治資金パーティを開いていた事実が判明。更に告示前の東京都知事選において...東京都知事選関連~立憲民主は、公選法違反疑惑をどう弁明するのか
先年来の所謂パーティ券にまつわる政治資金問題の一定解決を図る、政治資金規正法改正案の動向が不安定の様だ。与党自民の内部意思統一が怪しいのが主因とか。立憲民主辺りから発出の「旧民主党以上の不安定さ」は言葉が過ぎるかもだが、こうした所をまとめ切れないとなると本当に岸田総理の力量が問われる事となりはしないか。詳しくは末尾リンクの関連記事に譲る所もあるが、既に概の与野党合意はできているのだから、速やかな衆院採決を超党派協力の上で図るのが筋だろう。それに関連し、やはり放置できないはずの経済財政運営健全化の動きも見えてきたは良いが、与党自民はこの方面でも健全な方向性に欠ける様な感もする所。以下昨日の時事通信ネット記事を引用して、みて参る事に。「経済成長と財政健全化両立へ=自民、再建派と積極派が提言ー骨太方針」政府が今...経済財政同時健全化など、とても無理