27年問15 賃貸住宅標準契約書

問15賃貸住宅標準契約書に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1.賃貸住宅標準契約書では、更新料の授受に関する条項が設けられている。解答・×解説・更新料の授受が行われていない地域があるため、賃貸住宅標準契約書には更新料の条項を記載していません。ただ、契約当事者で合意した場合には記載することが可能です。 2.賃貸住宅標準契約書では、敷引き及び保証金に関する条項が設けられている。解答・×解説・これらも授受が行われていない地域があることから、賃貸住宅標準契約書には記載していません。 3.賃貸住宅標準契約書では、貸主、借主いずれにしても、契約期間中に中途解約できる旨の特約（解約権留保の特約）を定めている。解答・×解説・契約期間中の解約は借主からのみできます。貸主からのこの解約はできません。 4.賃貸住宅標準...27年問15賃貸住宅標準契約書

27年問14 さまざまな賃貸借契約

問14賃貸借契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1.定期建物賃貸借契約の契約期間が満了する前に、貸主と借主が合意すれば、契約を更新することができる。解答・×（本問の正解）解説・定期建物賃貸借契約（定期借家契約）の場合は契約の更新ではなく、再契約をすることができます。 2.一時使用のために建物の賃貸借をしたことが明らかな場合には、借地借家法の適用はない。解説・○ 3.法令又は契約により一定の期間を経過した後に建物を取壊すべきことが明らかな場合において、建物の賃貸借をするときは、建物を取壊すこととなる時に賃貸借が終了する旨を定めることができる。解答・○ 4.終身建物賃貸借契約は、公正証書等の書面で行うことが必要であり、賃貸借契約は借主が死亡した時に終了する。解答・○この規程は借地借家法にはありませ...27年問14さまざまな賃貸借契約

27年問11 賃貸住宅の借主の募集

問11借主の募集に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1.管理業者が受託する賃貸不動産の居住が始まった後の業務については、宅地建物取引業法の適用はないので、定期建物賃貸借契約の借主が契約期間終了後も引き続き居住を希望する場合の手続きは、その管理業者が行うことができる。解答・×解説・定期建物賃貸借契約の再契約は、賃貸借契約をもう一度やることです。つまり、宅建業法35条の重要事項説明と書面交付、37条書面（契約書）の交付を行います。これら宅建業者と宅建取引士がやらなければならない業務になります。 2.賃貸住宅管理業務のうち、募集業務については、宅地建物取引業法の適用があるので、宅地建物取引業の免許を有しない管理業者が募集業務を行う場合には、宅地建物取引業者と共同で行う必要がある。解答・×解説・賃貸借の借主を...27年問11賃貸住宅の借主の募集

27年問10 借地借家法 転貸借と契約の終了

問10A所有のマンションの一室を、管理業者であるBがAから賃借し、Cに転貸している場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1.AB間の月額賃料が20万、BC間の月額賃料が18万円の場合、CはAに対して20万円の支払い義務を負う。解答・×解説・転貸借の場合、賃貸人が転借人に、直接の契約がない場合でも、賃借人からの家賃が入金されない場合には請求をすることができます。この場合、賃貸人と賃借人の契約家賃額と、賃借人と転借人の契約家賃額のどちらか低い方を請求できるので18万円です。なお、転借人は賃借人に支払っていたとしても、請求を拒むことはできません。 2.AB間の賃貸借契約が終了し、それがCに対抗できる場合には、CはAに対して賃貸物件の返還義務を負う。解答・○（本問の正解） 3.AがAB間の賃貸借契約の更新を...27年問10借地借家法転貸借と契約の終了

27年問9 管理受託契約について

問9管理受託契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1.管理業者の共用部分に対する管理懈怠により、賃貸物件を訪問した第三者が共用廊下において転倒して怪我をした場合、管理業者はこの第三者に対して管理受託契約の違反に基づく損害賠償義務を負う。解答・×解説・管理受託契約違反で何か対応ができるのは契約の当事者だけであり、この場合の第三者は関係ありません。もし、損害賠償請求をするのであれば、民法の不法行為に基づいて出来る場合があります。（実際にやる場合は法律専門家に相談してください。） 2.管理業者が破産手続き開始の決定を受けた場合、管理受託契約は終了する。解答・○（本問の正解）民法の委任の規程の問題です。委任の終了は下記の規程を覚えておきましょう。委任者死亡破産受任者死亡破産後見開始この場合の管理業者は受任者...27年問9管理受託契約について

27年問8 賃貸住宅管理業者の遵守事項

問8賃貸住宅管理業者登録制度における賃貸住宅管理業者の業務に関する遵守事項に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1.賃貸住宅管理業者は、管理物件が遠隔地に所在する場合には、基幹事務を一括して他の者に再委託することができる。解答・×（本問の正解）解説・基幹事務の一括再委託（一括下請け発注）は禁止。基幹事務覚えてますか？1・家賃や敷金の受領にかかわる事務2・賃貸借契約の更新にかかわる事務3・賃貸借契約の終了にかかわる事務3つ揃って再委託させたらイケナイということ。 2.賃貸住宅管理業者は、事務所ごとに、講習の見やすい場所に、標識を掲げなければならない。解答・○ 3.賃貸住宅管理業者は、その従業者に対し、管理事務の適切な処理を図るため必要な研修を受けさせるよう努めなければならない。解答・○ 4.賃貸住宅管...27年問8賃貸住宅管理業者の遵守事項

27年問7 業務準則 管理受託契約の成立時の書面の交付。

問7賃貸住宅管理業者登録制度において定められている賃貸住宅管理業者による貸主に対する管理受託契約の成立時の書面の交付（本問において「書面の交付」という。）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1.交付する書面は、貸主に対する管理受託契約に関する重要事項の説明の書面とは別途の書面として作成する必要がある。解答・×（本問の正解）別々の書面にしなければならないという規程はありません。規定事項がもれなく記載されていれば、同一の書面でも違反ではありません。 2.書面の交付は、対面で手渡す手法のほか、郵送ですることもできる。解答・○ 3.交付する書面は、必要事項が記載されている限り、様式は問われない。解答・○ 4.書面の交付は、賃貸住宅管理業務を無償で行う場合にも必要である。解答・○27年問7業務準則管理受託契約の成立時の書面の交付。

27年問6 賃貸住宅管理業者登録規程 9条報告

問6賃貸住宅管理業者登録規程9条に基づく賃貸住宅管理業者から国土交通大臣への報告（本問において「9条報告」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1.9条報告は、毎事業年度の終了前3月以内に行わなければならない。解答・×解説・賃貸住宅管理業者の事業年度終了後3ヶ月以内に提出。 2.9条報告の書面又はその写しは、国土交通省の各地方整備局において、借主や貸主の閲覧に供されるが、広く一般の閲覧に供されるものではない。解答・×解説・この報告書は一般の閲覧に供される。 3.9条報告の対象には、受託戸数も含まれる。 解答・○（本問の正解）4.9条報告に当たっては、決算書の提出も必要である。解答・×解説・受託契約金額の報告義務はあるが、決算書の提出の必要はない。27年問6賃貸住宅管理業者登録規程9条報告

27年問5 賃貸住宅管理業者の登録制度（基幹事務）

問5賃貸住宅管理業者登録制度の基幹事務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。事前解説・基幹事務とは、①家賃・敷金の受領にかかわる事務②賃貸借契約の更新にかかわる事務③賃貸借契約の終了にかかわる事務の3点。受託方式の管理事務、サブリース方式の管理事務のどちらにも適用があります。この知識を前提に解答してみましょう。 1.賃貸借契約の更新に係る事務、賃貸借契約の終了に係る事務は、いずれも基幹事務である。解答・○ 2.賃貸住宅の建物・設備の保守点検に関わる事務は、基幹事務ではない。解答・○ 3.借主の募集に係る事務は、基幹事務ではない。解答・○ 4.賃貸住宅を転貸する者（サブリース業者）が、貸主として転借人（入居者）から家賃、敷金を受領する事務は、基幹事務ではない。解答・×（本問の正解）解説・家賃や敷金の受領...27年問5賃貸住宅管理業者の登録制度（基幹事務）

27年問4 賃貸住宅管理業者登録制度（基本的事項）

問4賃貸住宅管理業者登録制度（平成23年9月30日国土交通省告示第998号及び第999号。以下各問において「賃貸住宅管理業者登録制度」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1.自ら所有する住宅を賃貸する業務のみを行う事業者は、賃貸住宅管理業者登録制度における登録を受けることができる。解答・×この法律でいう基幹事務をふくむ管理事務をしていないと登録を受けられないので誤り。 2.賃貸住宅管理業者登録制度の対象となるのは、貸主から委託を受けて賃貸住宅の管理を行う者であり、賃貸住宅を転貸する者（サブリース業者）は含まれない。解答・×サブリース業者も賃借人から家賃を集金する等の基幹事務を含む管理事務を業として行う者に該当するので登録制度の対象となる。 3.賃貸住宅管理業者登録制度は、賃貸住宅の借主と賃貸...27年問4賃貸住宅管理業者登録制度（基本的事項）

27年問3 賃貸不動産経営管理士が賃貸不動産経営に関与する場合の考え方

問3賃貸不動産経営管理士が賃貸不動産経営に関与する場合の考え方に関して、次の記述の内、最も不適切なものはどれか。 1.賃貸不動産経営管理士は、管理業者の従業員であったとしても、プロフェッションとしての独立したポジションが求められるから、所属する管理業者が、賃貸不動産経営管理士として取るべきでない管理業務の手法を取ろうとしたときには、コンプライアンスに従った対応を取るように、求めなければならない。解答・○ 2.賃貸不動産経営管理士は、業務を引き受ける際には、業務を第三者に再委託することができるかどうか考える前に、その内容が自らの能力や知識で対応し得るものか否かを十分に精査する必要がある。解答・○ 3.賃貸不動産経営管理士は、職務上知った事項について、その事項が関係者の秘密に該当するもので、かつ、本人の同意がない場...27年問3賃貸不動産経営管理士が賃貸不動産経営に関与する場合の考え方

27年問2 個人情報保護法

問2個人情報の保護に関する法律（本問において「個人情報保護法」という。）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1.他の情報と照合しなければ特定の個人を識別することができない情報は、個人情報保護法における個人情報に該当することはない。解答・×（本問の正解）解説・生存している特定の個人を識別できる情報を個人情報保護法における個人情報といいます。他の情報との照合は関係ありません。 2.自社で保有するデータベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数の合計が5,000に達していなくても、指定流通機構（レインズ）にアクセスできる事業者は、個人情報取扱事業者に該当する。解答・○ 3.個人情報取扱事業者は、予め利用目的を公表していれば、個人情報を取得した場合にその利用目的を本人に口頭又は書面等で直...27年問2個人情報保護法

賃管 27年問1

問1賃貸不動産の管理は、誰のために、どのように行っていくべきかに関する次の記述のうち最も不適切なものはどれか。 1・投資家を含めた貸主の収益安定が最大限求められる時代の中で形成されてきた賃貸不動産管理の概念を踏まえれば、投資家を含めた貸主の賃貸経営の為という視点を基本にすえるべきである。解答・○2.賃貸不動産の適切な利用が促進されることは、入居者・利用者の利益でもあるので、貸主の利益のみならず、入居者・利用者にも配慮した賃貸不動産管理を行うべきである。解答・○3.賃貸不動産が、不動産として、その周辺の環境や街並み形成等に資するものとして、広く公共の福祉にも貢献するものであるので、貸主の利益だけでなく、地域社会との関係にも配慮した賃貸不動産管理を行うべきである。解答・○ 4.もともと賃貸不動産の管理は、貸主の賃貸...賃管27年問1

テキスト解説編15 業務処理準則6 賃借人への書面の交付

本日は、賃借人に対する管理受託契約に関する書面の交付等です。◆賃借人への書面の交付すでに管理受託契約をしている物件に新規に賃借人が入居した時または、賃貸管理業者が変更になった時は、賃貸住宅管理業者は下記の事項が記載された書面を作成し、交付しなければなりません。1・賃貸管理業者の商号または名称2・管理事務の対象となる賃貸住宅の部分3・管理事務の内容およびその実施方法4・事務所の電話番号やコールセンターがある場合はその連絡先。◆交付した書面に重要な変更があった場合交付した書面の内容（上記）に重要な変更があった場合、賃借人に対して変更内容周知のための必要な措置を取らねばなりません。特に家賃等の金銭の振込先口座の変更については、当該賃貸住宅に入居している各賃借人に対し、書面交付等の方法により変更内容を確実に周知できる方...テキスト解説編15業務処理準則6賃借人への書面の交付

テキスト解説編14 業務処理準則5 賃貸人に対する契約成立時の書面交付

今回は賃貸人に対する管理受託契約の成立時の書面の交付です。◆賃貸住宅管理業者は、管理受託契約を締結したときは、賃貸人に対し、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければなりません。1・賃貸住宅管理業者の商号又は名称2・管理事務の対象となる賃貸住宅の部分3・管理事務の内容及び実施方法(財産の管理の方法を含む。)4・管理事務に要する費用並びにその支払の時期及び方法5・契約期間に関する事項6・管理事務の再委託に関する定めがあるときは、その内容7・免責に関する定めがあるときは、その内容8・契約の更新に関する定めがあるときは、その内容9・契約の解除に関する定めがあるときは、その内容◆書面の交付時期について重要事項の説明とこの書面交付を連続して行うことは可能ですが、契約が成立するまでに重要事項の説明を行い、賃貸人...テキスト解説編14業務処理準則5賃貸人に対する契約成立時の書面交付

テキスト解説編13 業務処理準則4 賃貸人に対する重要事項説明2

本日は賃貸人に対する管理受託契約に関する重要事項の説明その2です。◆重要事項説明をしなければならない内容1）賃貸住宅管理業者の商号又は名称、登録番号及び登録年月日2）管理事務の対象となる賃貸住宅の所在地に関する事項3）管理事務の対象となる賃貸住宅の部分に関する事項4）管理事務の内容及び実施方法(財産の管理の方法を含む。)・管理受託契約を締結する賃貸人への家賃等の送金方法や振込日・緊急時の連絡対応等の契約の管理に係る事項・建物・設備の維持管理や清掃等に係る事項・分別管理等の状況5）管理事務に要する費用並びにその支払の時期及び方法・登録業者は管理報酬について賃貸人に説明をする必要があります。・管理業者は管理事務の実施に対する正当な報酬を請求することができます。6）契約期間に関する事項7）管理事務の再委託に関する事項...テキスト解説編13業務処理準則4賃貸人に対する重要事項説明2

テキスト解説編12 業務処理準則3 賃貸人に対する重要事項説明1

本日は賃貸住宅管理業者業務処理準則の3賃貸人に対する管理受託契約に関する重要事項の説明その1です。◆管理受託契約に関する重要事項の説明賃貸住宅管理業者は管理受託契約が成立するまでの間に、賃貸人に対して、管理受託契約の内容及びその履行に関する事項に関し、実務経験者等に、規程された書面を交付して説明をさせなければなりません。これは、貸主が遠隔地に居住している場合でも、契約成立までに重要事項説明は行わなければならないものとされています。◆重要事項の説明等を行う者について実務経験者等は説明に当たって、説明の相手方に対し登録業者に対する登録通知書又はその写し及び従業者証明書を提示するものとする。賃貸不動産経営管理士の登録を受けている者は、これらの書類に代えて、賃貸不動産経営管理士証を提示することができます。◆交付する書面...テキスト解説編12業務処理準則3賃貸人に対する重要事項説明1

テキスト解説編11 業務準則2 登録業者の禁止行為等

今回は賃貸住宅管理業者の業務処理準則2登録業者の禁止行為と誇大広告の禁止です。◆登録業者の禁止行為賃借人等に対し、虚偽のことを告げたり、断定的判断を提供し、誤認させるおそれのあることを告げる行為は禁止されています。賃貸人に対し、管理受託契約及びサブリースの賃貸借契約の内容のうち重要な事項を告げない行為も禁止されています。◆誇大広告の禁止登録業者は、その業務に関して広告又は勧誘をするときは、管理事務に要する費用その他の管理事務の内容及び自らを賃借人とする場合の賃貸借契約の内容について、著しく事実に相違する表示若しくは説明をし、又は実際のものよりも著しく有利であると人を誤認させるような表示若しくは説明をしてはならないものとされています。この規定は業務に関する広告のみならず、勧誘行為についても対象とするものです。登録...テキスト解説編11業務準則2登録業者の禁止行為等

テキスト解説編10 業務処理準則1 従業者証明書

今回は業務処理準則の従業者証明書の携帯等についてです。◆従業者証明書の携帯義務賃貸住宅管理業者は、使用人その他の従業者に、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければ、その者をその業務に従事させてはなりません。◆従業者証明書の様式について従業者証明書を携帯している者の氏名、当該従業者が登録業者の従業者であること及び登録業者の所在地等が賃借人等からみて明らかになるものであれば、従業者証明書の形式等は問いません。例えば、登録業者が宅地建物取引業者又はマンション管理業者を兼ねている場合は、宅地建物取引業法又はマンションの管理の適正化の推進に関する法律の規定に基づく従業者証明書をもって本規定の従業者証明書とすることができます。◆従業者証明書を携帯すべき者の範囲従業者証明書を携帯すべき者は、会社の代表者（いわゆる...テキスト解説編10業務処理準則1従業者証明書

テキスト解説編9 登録規程 登録簿の閲覧その他

登録簿等の閲覧その他◆登録簿・9条報告書の閲覧国土交通大臣は、賃貸住宅管理業者登録簿及び第9条報告書面又はこれらの写しを一般の閲覧に供するものとします。・この規定は登録業者の情報を開示することにより、賃借人や賃貸人などが賃貸住宅や管理業者を選択する際の判断材料の一つとして提供することを目的に、国土交通省地方整備局等で一般に公開をしています。◆業務処理準則賃貸住宅管理業者は、国土交通大臣が定める賃貸住宅管理業務処理準則を遵守しなければなりません。◆権限の委任この規程に規定する国土交通大臣の権限は賃貸住宅管理業者又は登録を受けようとする者の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長に委任します。登録規程は終了です。コツコツと頑張りましょう。テキスト解説編9登録規程登録簿の閲覧その他

テキスト解説編8 登録規程 大臣の勧告と登録の抹消

今回は登録業者への国土交通大臣の勧告と登録の抹消です。◆業務改善に関する勧告国土交通大臣は、賃貸住宅管理業者に必要な指導、助言及び勧告をすることができます。＊罰則はH29年8月現在なし！1・賃貸住宅管理業者登録規程に違反したとき。2・業務に関し賃借人等に損害を与えたとき、又は損害を与えるおそれが大であるとき。3・業務に関し公正を害する行為をしたとき、又は公正を害するおそれが大であるとき。4・業務に関し他の法令に違反し、賃貸住宅管理業者として不適当であると認められるとき。5・業務に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。◆報告又は資料の提出国土交通大臣は、賃貸住宅管理業の適正な運営を確保するために必要な限度において、賃貸住宅管理業者に対し、その業務に関し報告又は資料の提出を求めることができます。◆指導・助言・勧告...テキスト解説編8登録規程大臣の勧告と登録の抹消

テキスト解説編7 賃貸住宅管理業者登録規程 変更の届出等

今回は国土交通大臣への届出です。1・変更の届出◆賃貸住宅管理業者は業者登録時に提出した事項等に変更があったときは、変更があった日から30日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出るものとします。◆国土交通大臣は、変更の届出を受理したときは、届出があった事項を賃貸住宅管理業者登録簿に登録するものします。2・廃業等の届出・賃貸住宅管理業者である個人が死亡した場合は相続人が、・賃貸住宅管理業者である法人が合併により消滅した場合消滅した法人を代表する役員であった者が、・破産手続開始の決定を受けた場合破産管財人が、・賃貸住宅管理業者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合は清算人が、その日（相続の場合にあっては、その事実を知った日）から30日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出るものとします。今回は...テキスト解説編7賃貸住宅管理業者登録規程変更の届出等

テキスト解説編6 賃貸住宅管理業者登録規程 9条報告

今回は、業務及び財産の分別管理等の状況の報告（9条報告）です。◆賃貸住宅管理業者は、毎事業年度の終了後3ヶ月以内に、その業務及び財産の分別管理等の状況を、国土交通大臣に報告しなければなりません。◆9条報告は家賃等の受領を行う登録業者の業務状況や財務の分別管理等に関する状況を国土交通大臣が適切に把握するほか、当該状況を閲覧対象とすることにより、賃借人や賃貸人などが賃貸住宅や管理業者の選択に役立つように設けたものです。◆9条の報告書面は国土交通大臣が特定の管理方法を求めるものではなく、情報提供の仕組みを設けることにより、取引関係者が管理業者を適切に選択・判断できるようにするものであり、登録業者の経営規模や経営状況を審査することが目的ではありません。◆登録管理業者は正当な理由がなく報告を怠ったり、重要な事項について虚...テキスト解説編6賃貸住宅管理業者登録規程9条報告

テキスト解説編5 賃貸住宅管理業者登録規程5 実務経験者等の設置

今回は、賃貸住宅管理業者登録規定の実務経験者等の設置です。◆賃貸住宅管理業者は、事務所ごとに管理事務に関し6年以上の実務の経験を有する者または実務経験者と同程度の実務の経験を有すると国土交通大臣が認定した者を設置しなければなりません。◆実務経験者等について1）実務経験者等は管理事務に関し専任である必要はありません。2）管理業者は実務経験者等に、重要事項の説明等をさせなければなりません。3）6年以上の実務の経験には登録を受けていない者の下における実務の経験を含むものとします。3）認定の申請に係る者が、賃貸不動産経営管理士試験に合格し、登録を受けている者である場合には、認定を行ないます。4）虚偽又は不正の事実に基づいて認定を受けた場合には、認定を取り消します。今回は以上です。コツコツと頑張りましょう。テキスト解説編5賃貸住宅管理業者登録規程5実務経験者等の設置

テキスト解説編4 賃貸住宅管理業者登録規程 登録拒否の場合

今回は、賃貸住宅管理業者登録を国土交通大臣がしない場合についてです。（いわゆる登録拒否）◆国土交通大臣は、賃貸住宅管理業者登録を受けようとする者が次のいずれかに該当するときは登録を行ないません。1・成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない人の場合。2・この登録規定により登録を抹消され、その抹消の日から2年を経過しない人の場合。3・法人の賃貸住宅管理業者が登録を抹消された場合、その抹消の日前60日以内にその賃貸住宅管理業者の役員だった人は、その登録抹消の日から2年を経過しないと賃貸住宅管理業者登録はできません。4・登録の申請前2年以内に賃貸住宅管理業に関し不正又は著しく不当な行為をした者の場合。5・賃貸住宅管理業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者の場合。6・禁錮以上の刑に処せられ、その...テキスト解説編4賃貸住宅管理業者登録規程登録拒否の場合

テキスト解説編3 賃貸住宅管理業者登録規程 賃貸住宅管理業者の登録

今回は、賃貸住宅管理業者の登録についてです。◆賃貸住宅管理業を営もうとする者は、国土交通省に備える賃貸住宅管理業者登録簿に登録を受けることができます。登録申請時点において、1）管理実績のない者であっても、2）宅建業免許を受けていなくて、新たに賃貸住宅管理業を行おうとする場合、登録を申請することは可能です。◆登録の有効期間は5年です。有効期間の満了後引き続き賃貸住宅管理業を営もうとする者は、更新の登録を受けることができます。◆登録の申請（更新を含む）を受けようとする者は、この規程で定められた内容を記載した登録申請書を国土交通大臣に提出しなければなりません。1・商号又は名称2・法人である場合においては、その役員及び使用人の氏名3・個人である場合においては代表者及び使用人の氏名4・事務所の名称及び所在地・事務所は、商...テキスト解説編3賃貸住宅管理業者登録規程賃貸住宅管理業者の登録

テキスト解説編2 賃貸住宅管理業者登録規程 基幹事務

今回は、賃貸住宅管理業者登録規程2。その業務は基幹事務になるかならないか？についてです。◆基幹事務とは、1）家賃、敷金等の受領に係る事務2）賃貸借契約の更新に係る事務3）賃貸借契約の終了に係る事務のことでした。◆家賃、敷金等の受領に係る事務についてこの業務が、宅地建物取引業法における貸借の媒介又は代理業務として賃借人から敷金、家賃等を一時的に預かり、賃貸人や賃貸住宅管理業など等に送金する場合は基幹事務に該当しません。◆サブリース業者の場合、サブリース業者が転借人から家賃、敷金等を受領する事務が基幹事務に該当します。◆保証会社が家賃の受領を行う場合にその業務が基幹事務の家賃、敷金等の受領に係る事務に該当するかどうかについては、、（1）保証会社等が集金し、賃貸人又は管理業者に送金する場合賃貸人の委託を受けて保証会社...テキスト解説編2賃貸住宅管理業者登録規程基幹事務

テキスト解説編1 賃貸住宅管理業者登録規程 管理事務

今回は、賃貸住宅管理業者登録規定の管理事務です。◆管理事務とは・賃貸住宅管理業者が賃貸住宅の賃貸人から委託又はサブリースで受託した業務で、基幹事務1・家賃、敷金等の受領に係る事務2・賃貸借契約の更新に係る事務3・賃貸借契約の終了に係る事務のうち少なくとも1つを含むものをいいいます。・基幹事務とともに受託する建物・設備の点検、維持管理、賃借人等からの問い合わせや管理報告、苦情対応等の運営・調整業務等についても管理事務に含まれます。・基幹事務を受託せず建物・設備の保守点検業務等のみを行っている場合は管理事務には該当しません。・基幹事務は一括して再委託することはできません。◆対象外・サブリース業者間で締結される賃貸借契約については、賃貸住宅管理業者登録制度の対象外となります。・転貸借を行なわない賃貸人及び賃借人との賃...テキスト解説編1賃貸住宅管理業者登録規程管理事務

賃管ブログ再開。

2018年11月以降、放置していたブログでしたが、2021年にはサブリースもどうやら法律になるようで、書き直しながらまたしばし動かそうなんて思ったりしてます。法律になっていろいろ変わった場合には、削除してやり直しますのでそのときはあしからずお願いします。石阪久賃管ブログ再開。