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石坂久の賃貸不動産経営管理士合格プロジェクト
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宅建試験講師の石坂久が、賃貸経営不動産管理士試験合格に向けたコンテンツを公開中!
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石坂久の賃貸経営ワンダーランドさんの新着記事

1件〜30件

  • 賃管30年問30 賃貸住宅の設備 ガス設備

    【問30】ガス設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。1ガスの使用を開始する際には、住戸ごとに、管理業者が立会い、ガス会社による開栓作業が必要である。2ガス管の配管材料として、近年は、屋外埋設管にはポリエチレン管やポリエチレン被覆鋼管が、屋内配管には塩化ビニル被覆鋼管が多く使われている。3ガスメーター(マイコンメーター)には、ガスの使用量を計量する機能や、ガスの異常放出や地震等の異常を感知して、自動的にガスの供給を遮断する機能が備えられている。4ほとんどの都市ガスは空気より軽いのに対し、プロパンガス(LPガス)は空気より重い。正解:11不適切ガス会社さんのガス開栓には確かに立ち会う必要があるのだが、必ず管理会社が立ち会う必要がある訳ではない。(入居者がやる方が本当はいい)もっとも、管理業者は入...賃管30年問30賃貸住宅の設備ガス設備

  • 30年賃管問29 建築設備等 建築物の定期報告制度

    【問29】建築物の定期報告制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。<o:p></o:p>1政令で定める建築物及び当該政令で定めるもの以外の特定建築物で特定行政庁が指定するもの(以下、本問において「特定建築物」という。)は、定期的にその状況を調査してその結果を特定行政庁に報告することが義務付けられている。<o:p></o:p>2特定建築物の定期調査・検査は、一級建築士に実施させなければならない。<o:p></o:p>3特定建築物に関する報告の主な調査内容は、敷地、構造、防火、避難の4<o:p></o:p>項目である。<o:p></o:p>4特定建築物の共同住宅の定期調査報告は、3年ごとに行う義務がある。<o:p></o:p>1適切建築基準法12条の定期報告という。<o:p></o:p>2最も不適切1...30年賃管問29建築設備等建築物の定期報告制度

  • 30年賃管問28 建築設備等 アスベストとシックハウス

    【問28】アスベストとシックハウスに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。1アスベストとは、天然の鉱石に含まれる繊維のことで、石綿ともいわれる。2アスベスト粉じんは、肺がんや中皮腫、肺繊維症(じん肺)の原因になる。3アスベストが含まれる建築材料を使用することは、すべて禁止されている。4シックハウス対策として、居室を有する建築物は、建築材料及び換気設備に関する技術基準に適合するものとしなければならない。正解:31適切天然の繊維性鉱物の総称をアスベスト(石綿)という。2適切粉じんは、肺がんや中皮腫、肺繊維症(じん肺)の原因になる。3最も不適切全てが禁止されている訳ではなく、飛散・発散させる恐れがないものとして国土交通大臣が認めたもの、定めたものは除かれる。4適切「居室を有する建築物」は、建築材料及び24時...30年賃管問28建築設備等アスベストとシックハウス

  • 30年賃管問27 管理実務 緊急時の対応

    【問27】賃貸管理における緊急時の対応として最も適切なものはどれか。なお、当該賃貸物件について管理業者以外に管理を委託されている者は存在しないものとする。1管理員が置かれてない建物では、自動火災報知器の発報や借主からの通報で火災の発生を感知後、通報を受けた者は直ちに現場へ駆けつけ、火災を確認し借主等の避難誘導を行った後に消防署へ通報しなければならない。2地震発生時、管理員が置かれていない建物では、震災後できるだけ早く賃貸物件を訪れて被害状況を把握し、復旧や後片付けを行う。3上階がある居室の天井からの漏水の発生を入居者から知らされた場合、管理員が置かれている建物であっても、「急いで上階に行き、下階に水が漏っている旨を告げて下さい。」と入居者に伝え、修理業者と共に現場へ行く。4空き巣被害が発生した後は、警察の巡回も...30年賃管問27管理実務緊急時の対応

  • 30年賃管問26 管理実務 鍵の管理

    【問26】鍵の管理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、賃貸借契約に鍵に関する特約はないものとする。1貸主からの依頼又は承諾を受けて管理業者が各部屋の鍵を一括管理する場合、借主に対し、その目的を説明する。2新規入居の場合は、借主が鍵を紛失した場合と同様に、鍵の交換に要する費用を借主負担とする。3新しい借主が決まり、新しい鍵を取り付けたところ、借主から「防犯面に強い鍵」に交換するよう要望された場合、借主にその費用の負担を請求できない。4管理物件での非常事態に対する早期対処のため、管理業者の従業員が各部屋の鍵を常時携行する。正解:11最も適切管理業者が鍵を一括して管理していることを予め借主(入居者)に説明しておくことは重要。2不適切新規入居と借主の過失で鍵を失くした場合を一緒にする訳にはいかない。...30年賃管問26管理実務鍵の管理

  • 賃管30年問25 原状回復をめぐるトラブルとガイドライン

    【問25】「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」(国土交通省平成23年8月。以下、本問において「ガイドライン」という。)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。1ガイドラインでは、借主によるペット飼育に伴い生じる「臭い」は、「賃借人が通常の住まい方、使い方をしていても発生すると考えられるもの」に位置づけられており、借主は原状回復義務を負わない。2ガイドラインでは、エアコンの内部洗浄は、「明らかに通常の使用等による結果とは言えないもの」に位置づけられており、借主は原状回復義務を負う。3ガイドラインでは、賃貸建物の鍵の紛失は、賃借人負担と判断される場合が多いため、「明らかに通常の使用等による結果とは言えないもの」に位置づけられており、借主は原状回復義務を負う。4ガイドラインでは、風呂・トイレ...賃管30年問25原状回復をめぐるトラブルとガイドライン

  • 賃管30年問24 賃貸借契約 賃貸借契約の更新

    【問24】賃貸借契約の更新に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。1期間の定めのある建物賃貸借契約において、期間満了4か月前に更新拒絶の通知をした場合、当該契約は法定更新される。2期間の定めのある建物賃貸借契約が法定更新された場合、更新前の契約と更新後の契約は、契約期間も含め別個独立の同一性のない契約である。3更新料特約以外に更新手数料特約を定めることは、有効である。4建物賃貸借契約の更新に係る事務は、賃貸住宅管理業者登録制度では、基幹事務の一つとされている。正解:21正しい契約期間の定めがある建物賃貸借契約の場合、当事者は期間満了の6ヶ月から1年前までに更新をしない旨の通知をしなければならない。4ヶ月前であれば6ヶ月以降になってしまうのでこの契約は法定更新されることになる。2誤り法定更新された場合は期...賃管30年問24賃貸借契約賃貸借契約の更新

  • 30年賃管問23 賃貸借契約 賃貸借契約の解除

    【問23】賃貸借契約の解除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。1賃料の滞納が一度でもあれば、滞納自体が債務不履行に該当し、契約当事者の信頼関係を破壊するため、滞納理由について調査する必要はない。2賃料滞納を理由として賃貸借契約を解除する場合、配達証明付き内容証明郵便を用いて催告を行うと、催告を行ったことについて裁判上の証拠となる。3賃料滞納を理由として賃貸借契約を解除する場合、催告と解除の意思表示は別個の書面で行わなければ、解除の効果が生じない。4借主が長期にわたり行方不明となっている場合、すでに賃貸建物を占有しているとは言えないため、賃貸借契約の解除の意思表示をしなくても、契約は終了する。正解:21不適切滞納は確かに債務不履行には該当するが、債務不履行イコール信頼関係の破壊とはならないので不適切。...30年賃管問23賃貸借契約賃貸借契約の解除

  • 賃管30年問22 賃貸借契約 建物の明け渡し

    【問22】賃料未払の借主に対する明渡しに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。1明渡しの強制執行を行うための債務名義となるのは、判決における判決書のみであり、裁判上の和解調書は債務名義とならない。2強制執行を申し立てるに当たって必要となるのは、債務名義のみである。3未払賃料を支払うことを内容とする判決書は、建物明渡しを求める強制執行の債務名義となる。4賃貸借契約書に、「賃料を滞納した場合には、貸主あるいは管理業者は鍵を交換することができる。」との約定があっても、貸主は、建物明渡し前に借主の外出中に無断で賃貸建物の鍵を交換した場合、法的責任を問われることがある。正解:41から3は難しい。でも答えは4で出せる。1誤り和解調書、調停調書なども債務名義になる。強制執行をするために必要な文書を債務名義という。判決書の...賃管30年問22賃貸借契約建物の明け渡し

  • 賃管30年問21 賃貸借契約 未収家賃の回収方法

    【問21】未収賃料の回収方法としての少額訴訟に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。1債権者は、同一の簡易裁判所において、同一の年に、同一の債務者に対して年10回を超えて少額訴訟を選択することはできないが、債務者が異なれば選択することは可能である。2少額訴訟において証人尋問手続が取られることはないため、証人尋問が必要な場合、通常訴訟の提起が必要である。3裁判所は、請求の全部又は一部を認容する判決を言い渡す場合、被告の資力その他の事情を考慮し、特に必要がある場合には、判決の言渡日から3年を超えない範囲内で、支払猶予又は分割払の定めをすることができる。4裁判所は、原告が希望すれば、被告の意見を聴くことなく少額訴訟による審理を行うことになる。正解:31誤り同一の簡易裁判所において同一年に10回を超えて訴訟ごとをし...賃管30年問21賃貸借契約未収家賃の回収方法

  • 30年賃管問20 賃貸借契約 法律行為と書面

    【問20】書面によらずに行った法律行為の効力に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。1書面によらずに定期建物賃貸借契約を締結した場合、普通建物賃貸借契約としての効力を有する。2書面によらずに連帯保証契約を締結した場合、保証契約としての効力を有する。3書面によらずに賃貸借契約を解除する旨の意思表示をした場合、契約解除の意思表示としての効力を有する。4書面によらずに賃料減額に合意した場合、賃料減額としての効力を有する。正解:2法律行為とあるので民法、借地借家法、判例の知識で解答すると思って頂きたい。不動産商習慣での出題はもともとないけれど、法令の知識で解答!1正しい法に定めた段取り(事前説明、書面契約、更新がない旨の条項)なしで定期借家契約をした場合は普通借家契約になる。2誤り保証契約は書面または電磁的記録で...30年賃管問20賃貸借契約法律行為と書面

  • 賃菅30年問19 賃貸借契約 普通借家契約

    【問19】普通建物賃貸借契約(定期建物賃貸借契約でない建物賃貸借契約をいう。以下、各問において同じ。)の解約及び更新拒絶に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。1貸主からの期間内解約条項がある場合には、貸主からの解約申入れに正当事由は不要である。2賃貸建物の老朽化が著しいことを理由として更新を拒絶する場合、貸主は立退料を支払うことなく、当然に正当事由が認められる。3貸主による更新拒絶通知に正当事由がある場合であっても、期間満了後に借が建物を継続して使用し、貸主がそれに対して遅滞なく異議を述べなかった場合には、契約は更新されたものとみなされる。4契約期間満了までに、更新について合意が成立しない場合、特約のない限り、従前と同一条件かつ同一期間で賃貸借契約が当然に更新されたものとみなされる。正解:31正しい契約書...賃菅30年問19賃貸借契約普通借家契約

  • 30年賃管問18 賃貸借契約の記載

    【問18】建物賃貸借契約書の記載に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。(選択肢4、一部問題改)1賃貸借契約書に借主からの期間内解約を認める規定があるものの、予告期間の定めがない場合、解約申入れから3か月を経過することで契約は終了する。2賃貸借契約書に賃料の支払日について記載がない場合、平成30年11月分の賃料の支払日は平成30年10月31日である。3賃貸借契約書に必要費償還請求権の規定がない場合であっても、借主が雨漏りを修繕するための費用を支出したとき、借主は貸主に対して必要費の償還を請求することができる。4賃貸借契約書に遅延損害金の規定がない場合であっても、借主が賃料の支払を遅延したとき、貸主は借主に対して法定利息で遅延損害金を請求することができる。正解:2民法や判例で答えてくださいという指示がない...30年賃管問18賃貸借契約の記載

  • 賃管30年問17 賃貸借契約 敷金

    【問17】敷金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。1賃貸借契約書に借主からの敷金の相殺について禁止する条項がない場合、借主は契約期間中、敷金返還請求権と賃料債務を相殺することができる。2賃貸借契約書に敷金の返還時期について何らの定めもない場合、借主は敷金の返還を受けるまでの間、建物の明渡しを拒むことができる。3借主の地位の承継があったとしても、特段の事情のない限り、敷金は新借主に承継されない。4賃貸借契約書に敷金によって担保される債務の範囲について何らの定めもない場合、敷金によって担保される借主の債務は賃料債務に限定され、貸主は原状回復費用に敷金を充当することはできない。正解:3民法や判例で答えてね。1誤り賃貸借契約契約期間中に借主からの敷金返還請求権と賃料債務を相殺することはできない。なお、この場合で...賃管30年問17賃貸借契約敷金

  • 30年賃管問16 賃貸借契約 賃貸人の修繕義務

    【問16】賃貸建物の全部又は一部が滅失した場合の法律関係に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。1地震により賃貸建物が一部滅失した場合、修繕が物理的経済的に可能であったとしても、貸主は修繕義務を負わない。2賃貸建物が全部滅失した場合、当該滅失についての借主の帰責事由の有無にかかわらず、貸主は修繕義務を負わない。3賃貸建物が一部滅失した場合、当該滅失について借主に帰責事由がない限り、借主は使用収益が妨げられている割合に応じて、賃料の減額を請求することができる。4賃貸建物が全部滅失した場合、当該滅失について借主に帰責事由があっても、賃貸借契約は履行不能により終了する。正解:11誤り言い回しがいやらしいw。誰だよ設問者はw。修繕が物理的経済的に可能であったとしたら、貸主は修繕をしなければならない。修繕は貸主の...30年賃管問16賃貸借契約賃貸人の修繕義務

  • 賃管30年問15 賃貸借契約 特約の有効性について

    【問15】賃貸借契約の特約の有効性に関する次の記述のうち、適切なものの組合せはどれか。ア賃貸借の期間内に建物が競売により売却され、その所有権が他の者に帰属した場合に賃貸借契約が終了する旨の特約は、無効である。イ賃貸借の更新について合意が成立しない場合は賃貸借契約が期間満了と同時に当然に終了する旨の特約は、有効である。ウ借主が貸主の同意を得て賃貸建物に設置した造作について、建物明渡し時に買取請求権を行使することができない旨の特約は、有効である。エ振込みにより賃料を支払う場合の振込み手数料を貸主負担とする旨の特約は、無効である。1ア、イ2ア、ウ3イ、エ4ウ、エ正解:2ア◯これは当事者間での賃貸借契約にこの条項を入れたらどうなるのか?の話しである。実際に競売になって抵当権設定後に建物を引き渡しになった場合であれば賃貸...賃管30年問15賃貸借契約特約の有効性について

  • 賃管30年問14 賃貸借契約 保証 

    【問14】賃貸借契約の保証に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。ア連帯保証においては、附従性が否定されるため、連帯保証人は、借主が負担する債務よりも重い保証債務を負担する。イ保証人は、賃貸物件の明渡義務を直接負うわけではないので、借主が賃貸借契約の解除後に明渡しを遅滞したことによって生じた賃料相当損害金については保証債務を負わない。ウ賃貸借契約の更新の際、特段の事情のない限り、保証人は更新後の保証債務を負う。エ法人が保証人となる場合であっても、書面によらない保証契約は無効である。1ア、イ2ア、エ3イ、ウ4ウ、エ正解:4ア誤り保証債務が主たる債務より重たくなることはないため誤り。イ誤りこの場合の連帯保証人は建物の明け渡しが終わるまでの債務を担保するため、明け渡しが遅延したことにより発生した債務にも...賃管30年問14賃貸借契約保証

  • 賃管30年問16 賃貸借契約 契約の当事者の法律関係

    【問13】住宅の賃貸借契約の当事者が死亡した場合の法律関係に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。ア貸主が死亡し、相続人が複数いる場合、遺産分割が成立するまでの間、借主は賃料の支払を拒むことができる。イ貸主が死亡し、相続人が複数いる場合、相続開始から遺産分割が成立するまでの間に生じた賃料は、遺産分割により賃貸物件を相続した者がすべて取得する。ウ借主が死亡し、相続人が複数いる場合、遺産分割が成立するまでの間、貸主は各共同相続人に対して賃料全額の支払を請求することができる。エ借主が死亡し、相続人がいない場合、事実上夫婦の関係にある者が同居しているときは、その同居者が借主の地位を承継することができる。1ア、イ2ア、ウ3イ、エ4ウ、エ正解:1ア誤り貸主に相続が発生した場合、遺産分割前に相続人が複数いる場...賃管30年問16賃貸借契約契約の当事者の法律関係

  • 賃管30年問12 賃貸借契約 定期借家契約

    【問12】定期建物賃貸借契約に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。ア定期建物賃貸借契約の事前説明は、「更新がなく、期間の満了により契約が終了する」旨を口頭で説明すれば足り、別途、書面を交付する必要はない。イ定期建物賃貸借契約書に「契約の締結に先立って説明を受けた」旨の記載がない場合には、事前説明書を交付して説明を行っていたとしても、定期建物賃貸借契約としての効力を有しない。ウ契約期間を1年未満とする定期建物賃貸借契約も有効である。エ賃貸借の媒介業者が宅地建物取引業法による重要事項説明書に基づき、「更新がなく、期間の満了により契約が終了する」旨の説明を行ったので、貸主による事前説明を省略した場合、定期建物賃貸借契約としての効力を有しない。1ア、イ2ア、エ3イ、ウ4ウ、エ正解:4ア・×定期建物賃貸借契...賃管30年問12賃貸借契約定期借家契約

  • 30年賃管問11 管理実務 入居審査 

    【問11】入居審査に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。1申込みを行っている者が入居申込書面の申込者と同一であるかどうかを確認しなければならない。2入居審査に当たり収集した個人情報は、個人情報の保護に関する法律上、利用目的を特定しなくても自由に活用できる。3借受希望者の職業・年齢・家族構成・年収が申込物件に妥当かどうか検討することは、差別的な審査であるため、することができない。4サブリース方式による賃貸住宅の管理業者は、入居者の最終決定権者にならない。正解:11・◯身代わり入居等の不正入居がある場合があるので、本人確認は必要。2・×個人情報は本人の承諾若しくは利用目的を特定しなければ自由な利用はできないので誤り。3・×借受希望者の職業・年齢・家族構成・年収を検討しなければ家賃の滞納につながることもあり...30年賃管問11管理実務入居審査

  • 賃管30年問10 借主の募集

    【問10】借主の募集において、宅地建物取引業法により禁止されている行為に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。ア重要な事項について、故意に事実をつげず、又は不実(本当でないこと)を告げることは禁止されている。イ借受希望者が一度申し込んだ事実の撤回を妨げるため、借受希望者を脅迫することは禁止されている。ウ将来の環境又は交通その他の利便について、借受希望者が誤解するような断定的判断を提供することは禁止されている。11つ22つ33つ4なし正解・4<o:p></o:p>ア・◯事実を告げないことや不実告知は宅建業法47条1号で禁止されている。(法律で決めなくても人として当たり前のような気もするけれど)イ・◯申し込みの撤回をさせないための脅迫はもちろん、脅迫自体禁止。ウ・◯断定的な判断を提供することは禁止され...賃管30年問10借主の募集

  • 賃管30年問9 管理受託方式 サブリース契約

    【問9】管理業者がサブリース方式により賃貸管理を行う場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。<o:p></o:p>1サブリース方式による管理の場合、管理業者は原賃貸人の代理人の立場で賃貸物件を借り受けている。2転借人が転貸借契約の終了により賃貸物件を明け渡した場合、原賃貸人と管理業者は、転借人に対して、連帯して敷金返還債務を負う。3原賃貸借契約が管理業者の債務不履行により解除された場合、原賃貸人が転借人に対して明渡しを請求したとき、転貸借契約も終了する。4原賃貸借契約が合意解約された場合、原賃貸人が転借人に対して明渡しを請求したとき、転貸借契約も終了する。正解:3<o:p></o:p>1・×サブリース方式の場合、管理業者は賃借人の立場で物件を借り受けており、転借人に対しては「貸主」の立場で管理を行ってい...賃管30年問9管理受託方式サブリース契約

  • 30年賃管問8 管理受託方式 管理受託契約

    【問8】賃貸不動産の管理受託契約に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。1賃料等の受領に係る事務を目的とする管理受託契約においては、履行期に関する特約がない場合、受託業務の履行と報酬の支払とが同時履行の関係にある。2委託者が死亡した場合、管理受託契約に特約がなくとも、相続人が管理受託契約の委託者となり、管理受託契約は終了しない。3受託者たる管理業者は、委託者の承諾を得ずとも、必要があれば管理業務を再委託することができる。4管理受託契約は、請負と異なり、仕事の完成は目的となっていない。正解:41・×管理受託契約は委任契約の一種なので、特約がない場合、報酬の支払いは仕事の終了後になる。同時履行ではないので注意。2・×委任契約は契約書の中に、委託者が死亡した場合は相続人がその地位を相続するというような特約が入って...30年賃管問8管理受託方式管理受託契約

  • 賃管30年問7 賃貸住宅管理業者登録規程 管理受託契約の成立時の書面の交付

    【問7】賃貸住宅管理業者登録制度において定められている賃貸住宅管理業者による貸主に対する管理受託契約の成立時の書面の交付(以下、本問において「書面の交付」という)に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。<o:p></o:p>ア書面の交付は、賃貸住宅管理業務を無償で行う場合も必要である。イ書面の交付は、対面で手渡す方法のほか、郵送ですることもできる。<o:p></o:p>ウ交付する書面は、必要事項が記載されている限り、様式は問われない。<o:p></o:p>エ交付する書面は、貸主に対する管理受託契約に関する重要事項の説明の書面とは別に作成する必要がある。1ア、イ、ウ<o:p></o:p>2ア、イ、エ<o:p></o:p>3ア、ウ、エ<o:p></o:p>4ア、イ、ウ、エ<o:p></o:p>正解:1<...賃管30年問7賃貸住宅管理業者登録規程管理受託契約の成立時の書面の交付

  • 30年賃管 問6 賃貸住宅管理業者登録規程 9条報告

    【問6】次の記述のうち、登録規程に基づく賃貸住宅管理業者から国土交通大臣への報告の対象事項とされていないものはどれか。1従事従業者数2従事従業者数のうち登録規程に規定する実務経験者等の数3受託契約金額4受託棟数正解:4解説:9条報告の内容は、管理受託方式サブリース方式管理実績について受託契約件数受託戸数受託契約金額原契約件数原契約戸数実は受託棟数については改正で報告内容からなくなっている。(ちょっと足りない気がするな)30年賃管問6賃貸住宅管理業者登録規程9条報告

  • 30年賃管問5 賃貸住宅管理業者登録規程 業者の遵守事項

    【問5】賃貸住宅管理業者登録制度における賃貸住宅管理業者の遵守事項に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。1賃貸住宅管理業者は、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならないが、賃貸住宅管理業者でなくなった後は、そのような禁止はされていない。2賃貸住宅管理業者は、管理受託契約を締結した貸主に対し、毎事業年度の終了後3か月以内に、当該管理事務に関する報告をしなければならない。3賃貸住宅管理業者は、管理受託契約を締結しようとするときは、貸主に対し、借賃及び将来の借賃の変動に係る条件に関する事項を、登録規程に規定する実務経験者等をして、説明させなければならない。4賃貸住宅管理業者は、その業務について、事務所ごとに帳簿を作成し、管理受託契約及び転貸に係る賃貸借契約を締結する度に、当該契約を締結した事実及び当該契約...30年賃管問5賃貸住宅管理業者登録規程業者の遵守事項

  • 30年賃管問4 賃貸住宅管理業者登録規程 重要事項の説明

    【問4】賃貸住宅管理業者登録制度において定められている賃貸住宅管理業者による貸主に対する管理受託契約に関する重要事項の説明(以下、本問において「重要事項の説明」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。ア重要事項の説明は、管理受託契約が成立するまでの間に行わなければならないが、貸主が遠隔地に居住する等特段の事情がある場合には、当該契約成立後にすることもできる。イ重要事項の説明は、必ずしも賃貸住宅管理業者の事務所で行う必要はない。ウ重要事項の説明を、賃貸住宅管理業者登録制度の登録を受けた登録業者以外の者に委託することも可能である。エ重要事項の説明は、必ずしも対面で行う必要はない。11つ22つ33つ44つ正解:3ア・×どのような事情があるにせよ、重要事項説明は契約成立前までに行わなければならな...30年賃管問4賃貸住宅管理業者登録規程重要事項の説明

  • 30年賃管問3 賃貸住宅管理業者登録規程 業者登録

    【問3】賃貸住宅管理業者登録制度の登録に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。<o:p></o:p>1賃貸住宅管理業者登録制度の登録は、宅地建物取引業の免許を受けていなくても可能である。<o:p></o:p>2賃貸住宅管理業者登録制度の登録の申請をするためには、賃貸住宅管理業者登録規程(以下、各問において「登録規程」という。)で定める期間以上の賃貸住宅の管理業務の実績が必要である。<o:p></o:p>3賃貸住宅管理者登録制度の登録の更新を受けようとする者は、登録の有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に登録申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。<o:p></o:p>4賃貸住宅管理業者は、登録規程で定める実務経験者等を、事務所ごとに、1名以上置く必要があるが、その実務経験者等は管理事...30年賃管問3賃貸住宅管理業者登録規程業者登録

  • 30年賃管問2 賃貸住宅管理業者登録制度 実務経験者等(賃管理士含む)がやる事務

    【問2】賃貸不動産経営管理士がサブリース方式の契約業務を行う場合に関する次の記述のうち、賃貸住宅管理業者登録制度(平成23年9月30日国土交通省告示第998号及び第999号、平成28年8月12日国土交通省告示第927号及び第928号改正。以下、各問において「賃貸住宅管理業者登録制度」という。)の規定に照らし、賃貸不動産経営管理士が行わなければならないものとして、適切なものはいくつあるか。ア原賃貸借契約に関する重要事項説明イ原賃貸借契約書及び重要事項説明書への記名押印ウ原賃貸借契約の締結後に契約内容を変更する必要が生じた場合における当該変更部分に関する重要事項説明及び書面交付エ転貸借契約に関する重要事項説明及び契約成立時の書面交付11つ22つ33つ44つ正解:3原賃貸借契約がサブリースの契約であることが理...30年賃管問2賃貸住宅管理業者登録制度実務経験者等(賃管理士含む)がやる事務

  • 30年賃管問1 管理業者の社会的責務と役割

    【問1】管理業者の社会的責務と役割に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。<o:pclass=""></o:p>1管理業者は、投資家や貸主の意向に追随するだけの存在ではなく、貸主と借主との間、又は投資家その他の利害関係人との間に入り、専門的知識とノウハウを駆使して中立公平に利害調整を行って、不動産の適切な活用を促進する存在であることが求められる。<o:pclass=""></o:p>2不動産証券化においてアセットマネージャーが説明・情報開示責任を果たすために必要な情報は、管理業者の情報を基礎とするので、管理業者としては、特に投資家のために、透明性の高い説明と報告をする役割を担っている。<o:pclass=""></o:p>3賃貸不動産を良質な状態で長く利用するためには、その所在する環境も重要な要素となるこ...30年賃管問1管理業者の社会的責務と役割

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