賃管・賃貸借契約の法令おまけレジュメ1

宅建ダイナマイト合格スクールBチームのエビデンス石阪です。ここから約20回くらいに渡って、賃管試験、賃貸借契約の法令部分のレジュメを書いていきます。あくまでもこれは「いつかテキストになる前」の下書きの部分なので公開しています。その点はご了承ください。今は契約の関係上、それ以上は書くことができないという事情もあったりするのでそこんとこヨロシク（横浜銀蠅ふう）。さて、賃管の賃貸借契約の法令は毎年10問前後出てきます。令和元年までは試験は40問だったので10／40の割合で出たという、かなり大事な分野でもあった訳で、50問になる今後もこの傾向は引き継がれると思われます。つまり、ここを落としてしまうと試験では致命的になる訳です。では何が出てくるのか？というと、法令なのでまずは民法の賃貸借の部分が出てくる。→賃貸借契約の期...賃管・賃貸借契約の法令おまけレジュメ1

賃管令和元年問40 賃貸業支援業務 保険 4問免除

【問40】保険に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。1保険とは、万一の事故に対して備える相互扶助の精神から生まれた助け合いの制度である。2賃貸不動産の経営において最も有用な保険は、保険業法上の「第二分野」に分類される損害保険である。3地震、噴火又はこれらによる津波を原因とする建物や家財の損害を補償するものは地震保険と呼ばれ、現在の扱いにおいては、他の保険に関係なく単独で加入することができる。4保険について貸主や借主に適切なアドバイスができるようにしておくことは、賃貸管理に係る支援業務のひとつである。正解：3地震保険に関してはよく出題される内容である。1適切なんというか、解説書きようがなくてすいません。2適切火災や損害を補填する損害保険は賃貸経営において最も有用。3不適切地震保険は単独での加入はできない。...賃管令和元年問40賃貸業支援業務保険4問免除

賃管令和元年問39 建築、設備 構造や工法 4問免除

【問39】建物の構造・工法に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。アプレハブ工法は、構成部材を工場製作し、現場では部材の組立を主に行うため、工期短縮、品質向上に優れている。イ木造ツーバイフォー工法は、枠組みに構造用合板を張った壁、床によって構成された壁式構造の工法であり、枠組壁工法ともいう。ウ壁式鉄筋コンクリート造は、建設可能な建物の階数、高さ等、また、単位面積当たりの必要壁量や厚さが法令で規定されている。1なし21つ32つ43つ正解：1ア正しい工場で部材を製作し、現場で組み立てるのがプレハブ工法。記述の通り優れている。イ正しい柱や梁ではなく、枠組みに構造用合板を張った壁によって建物を支える工法である。木材の断面が2インチ×4インチであることからツーバオフォーといわれる。ウ正しい壁式はラーメン方式...賃管令和元年問39建築、設備構造や工法4問免除

賃管令和元年問38 賃貸不動産経営管理士 倫理憲章 4問免除

【問38】賃貸不動産経営管理士「倫理憲章」に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。1公正と中立性の保持に関しては、自己の所属する管理業者の直接の依頼者に対し、他の関係者の立場に十分配慮した対応を求めることも必要となる場合がある。2信義誠実の義務に関しては、自己の所属する管理業者の直接の依頼者に対してはもちろんのこと、他の関係者に対しても、同様に、信義に従い、誠実に対応することが必要である。3法令の遵守と信用保持に関しては、賃貸不動産管理業界全体の社会的信用より自己の所属する管理業者の信用獲得を優先し、自己の所属する管理業者に対する社会的信用を傷つける行為や社会通念上好ましくないと思われる行為を特に慎むべきである。4秘密を守る義務に関しては、自己の所属する管理業者を退職して、当該賃貸不動産の管理に携わらなく...賃管令和元年問38賃貸不動産経営管理士倫理憲章4問免除

賃管令和元年問37 管理業者の役割 4問免除問題

【問37】管理業者の役割に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。1借主保持と快適な環境整備に関しては、昨今の借り手市場のもとでは、できるだけ優良な借主に長く借りてもらうことが大切である。2新たな経営管理手法の研究と提案は、管理業者の役割というよりも、アセットマネージャーの役割である。3透明性の高い説明と報告に関しては、貸主だけでなく投資家に対しても行わなければならない場合がある。4一定の業務のみ行ったり、一時的な対応にとどまるのではなく、能動的、体系的管理の継続が求められる。正解：21適切賃貸経営を安定させるためには優良な借主に長期に渡って借りてもらうことが大切。2不適切賃貸管理の現場で行われることなので、管理業者の役割である。3適切個人のオーナーが所有しているアパートの管理をイメージすると答えが出な...賃管令和元年問37管理業者の役割4問免除問題

賃管令和元年問36 賃貸業支援業務 税金の知識

【問36】相続税及び贈与税に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。1法定相続人が配偶者と子2人の場合の遺産に係る基礎控除額は、「3,000万円+600万円×3人=4,800万円」となる。2賃貸建物の相続税評価における現在の借家権割合は、全国一律30%である。3賃貸建物の敷地に小規模宅地等の特例を適用する場合には、評価額から200m²までの部分について50%減額することができる。4相続時精算課税制度を選択した場合には、選択した時から5年が経過した年以降は、暦年課税へ変更することができる。正解：41適切基礎控除額は、3000万円＋（600万円×法定相続人の数）で計算できる。この選択肢の場合は4800万円である。2適切借地権割合は60％なり70％なり異なっているが、借家権割合については全国均一で30％なので適切...賃管令和元年問36賃貸業支援業務税金の知識

賃管令和元年問35 賃貸業支援業務 不動産の税金

【問35】不動産の税金に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。1資産管理会社を設立すると、不動産賃貸収入は会社の所得となり、個人の所得が法人を通じて分散し、超過累進税率の緩和を図ることができる一方で、資産管理会社の側では、社会保険に加入するなどのコストがかかる。2不動産取引では、建物の購入代金や仲介手数料については消費税が課されるが、土地の購入代金や火災保険料については消費税が課されない。3固定資産税は、毎年4月1日時点の土地・建物などの所有者に対して課される地方税で、遊休土地にアパート等の居住用の家屋を建築した場合には、固定資産税が6分の1又は3分の1に軽減される。4総合課税の税率は、所得税法上、5%から45%の超過累進税率であるのに対し、地方税法上、住民税の税率は一律10%の比例税率である。正解：3多...賃管令和元年問35賃貸業支援業務不動産の税金

賃管令和元年問34 賃貸業支援業務 プロパティマネジメント

【問34】プロパティマネジメント業務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。<o:p></o:p>1プロパティマネジメントにおいては、所有者の変更に伴う業務は、投資家のために重要性が高い業務ではなく、アセットマネージャーの業務である。<o:p></o:p>2プロパティマネジメントにおいては、賃料等を徴収し、預託金を受領し、必要な経費を支出し、アセットマネージャーとの間で経理処理を行い、これらを取りまとめて報告書を作成する。<o:p></o:p>3賃貸借に関する提案業務には、借主の維持を意味するテナントリテンション(tenantretention)に関する内容は含まれない。<o:p></o:p>4現存する建物の価値を維持することに加え、さらに管理の質を高め、長期的な観点から建物の価値を高める改修を行うこと...賃管令和元年問34賃貸業支援業務プロパティマネジメント

賃管令和元年問33 賃貸業支援業務 不動産の価格、調査等

【問33】不動産の調査に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。1不動産の表示に関する登記において、1個の建物は必ず1筆の土地の上に存在し、複数の筆の土地の上に存することはない。2未登記の不動産について、初めてする権利に関する登記をするときの登記を所有権の保存の登記という。3基準地の価格(基準価格)は、国土利用計画法による土地取引規制の価格審査を行うなどの目的で都道府県知事が決定し、毎年7月1日時点の価格が公表される。4路線価は、相続税等の課税における宅地の評価を行うために設定される価格で、国税庁が決定し、毎年1月1日時点の価格が公表される。正解：11誤り1個の建物は必ずしも1筆の土地の上に存在するとは限らない。数筆の土地の上にまたがって建つこともあるので誤り。2正しい保存登記はあくまでも初めてする「権利...賃管令和元年問33賃貸業支援業務不動産の価格、調査等

賃管令和元年問32 建築 設備 換気設備

【問32】換気設備等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。<o:p></o:p>1自然換気は、換気扇や送風機等を利用しない方式であるため、建物内外の自然条件によっては、安定した換気量や換気圧力を期待することはできない。<o:p></o:p>2給気側にファンを用いて、給気口と組み合わせて用いる方式では、室内は負圧になる。<o:p></o:p>3給気、排気ともに機械換気とする方式は、居室に用いられる熱交換型換気設備や機械室、電気室等に採用される。<o:p></o:p>4シックハウス症候群は、建材や家具、日用品から発散する揮発性有機化合物等が原因となって引き起こされる。<o:p></o:p>正解：2正圧と負圧の問題はよく出るので注意。<o:p></o:p>1適切要は窓などをあけて行なう換気を自然換気という...賃管令和元年問32建築設備換気設備

賃管令和元年問31 建築、設備 排水、通気、浄化槽

【問31】排水・通気設備及び浄化槽に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。1排水トラップの封水深は、深いと破封しやすく、浅いと自浄作用がなくなる。2ドラムトラップは、封水の安定度が高く、台所の流し等に使用される。3伸頂通気方式は、排水立て管の先端を延長した通気管を、屋上等で大気に向けて開口する方式である。4浄化槽では、微生物によって分解された汚物等が汚泥となり、槽の底部に堆積する。正解：11不適切封水深とは、トラップの高さのことをいう。封水深が浅いと破封（封水がなくなること）しやすくなり、深くなると水が流れにくくなり、トラップの中にゴミなどがたまりやすくなるので自浄作用がなくなります。選択肢の文章は逆になっているので不適切。2適切ドラムトラップは台所の流し等に使用されることが多く、適切。3適切排水に...賃管令和元年問31建築、設備排水、通気、浄化槽

賃管令和元年問30 建築、設備 給水設備

【問30】給水設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。1水道直結方式の直結増圧方式は、水道本管から引き込んだ上水を増圧給水ポンプで各住戸へ直接給水する方式であるため、定期的なポンプの検査が必要である。2逆サイホン作用により、一度吐水した水や飲料水以外の水が飲料水配管へ逆流することがある。3合成樹脂管を採用する場合には、温度変化に伴う伸縮に配慮する必要がない。4高置水槽方式は、受水槽と高置水槽を利用するため、水道本管の断水時や、停電時でも一定の時間なら給水することが可能である。正解：31適切直結増圧方式は敷地に引き込まれた水道管の上水をポンプで各住戸に供給する方式である。定期的なポンプの点検が必要になるので適切。2適切給水管内の気圧の低下により、吐水が給水管内に逆流してしまうことを逆サイホン作用とい...賃管令和元年問30建築、設備給水設備

賃管令和元年問29 地震と罹災証明書

【問29】地震による被災直後の応急危険度判定及び罹(り)災証明書に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。1応急危険度判定は、建築技術者が建物所有者の要請により行うことが一般的である。2応急危険度判定は、建物の人命に及ぼす危険の度合いを「危険」「要注意」「調査済」の3ランクに区分している。3応急危険度判定は、外観調査に重点をおいて応急的な危険度の判定を行う。4罹(り)災証明書は、家屋の財産的被害の程度(全壊、半壊など)を市町村長(東京都においては区長)が証明するものである。正解：11不適切応急危険度判定は、建築技術者が地方公共団体の要請により行なうことが一般的である。建物所有者ではないので不適切。2適切応急危険度判定は「危険」「要注意」「調査済」の3ランクに区分されているので適切。3適切緊急危険度判定は外観...賃管令和元年問29地震と罹災証明書

賃管令和元年問28 建築と設備 建築基準法 採光規定

【問28】建築基準法の採光規定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。1事務所や店舗用の建築物に対しては、採光規定が適用される。2採光規定が適用されない建築物を住宅に用途を変更して改築する場合、採光規定による制限をいかに充足するかが問題となることが多い。3住宅の居室では、開口部の面積のうち、採光に有効な部分の面積は、その居室の床面積の7分の1以上としなければならない。4襖など常に開放できるもので間仕切られた2つの居室は、採光規定上、1室とみなすことができる。正解：11誤り住宅などの建築物の居室には採光規定が適用されるが、事務所や店舗用の建築物にはこの採光規定は適用にならないので誤り。2正しい事務所や店舗などの採光規定が適用にならない建築物を当規定が適用になる住宅に変更する場合、この制限の充足が問題になる...賃管令和元年問28建築と設備建築基準法採光規定

賃管令和元年問27 管理実務 未収賃料の回収

【問27】未収賃料の回収、明渡しに関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。1管理受託方式の管理業者が、貸主に代わって管理業者の名前で借主に賃料の請求をする行為は、弁護士法第72条(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)に抵触する可能性がある。2サブリース方式による管理業者が、滞納者である借主の住所地を管轄する簡易裁判所に支払督促の申立てをし、これに対し借主が異議の申立てをしなかった場合、当該支払督促が確定判決と同一の効力を有する。3少額訴訟と支払督促は、いずれも簡易裁判所による法的手続であるが、相手方から異議が出された場合、少額訴訟は同じ裁判所で通常訴訟として審理が開始され、支払督促は請求額によっては地方裁判所で審理される。4公正証書による強制執行は、金銭の請求については執行可能であるが、建物明渡しについて...賃管令和元年問27管理実務未収賃料の回収

賃管令和元年問26 管理実務 住環境の整備、防犯対策

【問26】住環境の整備、防犯対策に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。ア都道府県及び市町村が定める耐震改修促進計画に記載された道路にある1981(昭和56)年以前に設置された塀のうち、高さが前面道路中心線からの距離の1/2.5倍を超えるもので、長さが25mを越える塀の所有者は、耐震診断結果を各自治体が計画で定める期間内に報告しなければならない。イ入居希望者に鍵の暗証番号を伝え、管理業者が立会うことなく室内を内見させることは、空室が犯罪に利用されることにつながる可能性があるため、慎むべきである。ウ火災発生時に避難通路がふさがれていると、脱出が阻害されるため、ベランダの物置、廊下の自転車、階段や踊り場のダンボールなどを見つけたら、即座に撤去を求めるべきである。1なし21つ32つ43つ正解：4アが結構難...賃管令和元年問26管理実務住環境の整備、防犯対策

賃管令和元年問25 管理受託方式 サブリース

【問25】サブリース方式による賃貸管理に関する次の記述のうち、適切なものの組合せはどれか。ア所有者は、管理業者との間の原賃貸借契約を管理業者の賃料不払いを理由に解除する場合、あらかじめ転借人(入居者)に対して催告をしなければならない。イ所有者は、管理業者との間の原賃貸借契約を合意解除したときは、転借人(入居者)に対して明渡しを請求することができる。ウ所有者は、管理業者との間の原賃貸借契約を管理業者の賃料不払いを理由に解除したときは、転借人(入居者)に対して明渡しを請求することができる。エ所有者は、原賃貸借契約が期間満了により終了する場合、転借人(入居者)に通知しなければならない。1ア、イ2ア、エ3イ、ウ4ウ、エ正解：4所有者＝原賃貸人管理業者＝賃借人兼転貸人入居者＝転借人所有者と管理業者との契約＝原賃貸借契約管...賃管令和元年問25管理受託方式サブリース

賃管令和元年問24 住宅宿泊事業法

【問24】住宅宿泊事業法による住宅宿泊管理業に関する次の記述のうち、適切なものの組合せはどれか。ア住宅宿泊管理業者が管理受託契約の締結前に委託者に対して行う締結前書面の交付は、電磁的方法による情報提供を行った場合であっても、別途行わなければならない。イ住宅宿泊管理業者は、住宅宿泊事業者から委託された住宅宿泊管理業務の全部を他の者に対し、再委託することができる。ウ住宅宿泊管理業を行うためには、国土交通大臣の登録を受けなければならない。エ住宅宿泊事業者は、狭義の家主不在型の住宅宿泊事業については、住宅宿泊管理業務を住宅宿泊管理業者に委託しなければならない。1ア、イ2ア、ウ3イ、エ4ウ、エ正解：4ア不適切住宅宿泊管理業者は管理受託契約の締結前に、委託者に対して締結前書面を交付して説明をしなければならない。この場合、...賃管令和元年問24住宅宿泊事業法

賃管令和元年問23 管理受託方式 委託契約ほか

【問23】管理受託方式の賃貸管理業務に関する次の記述のうち、不適切なものの組合せはどれか。ア貸主たる委託者が死亡した場合、特約がない限り、相続人が管理受託契約上の地位を相続する。イ賃貸住宅管理業者登録制度における賃貸住宅管理業者は、管理受託契約の終了その他の事由により管理事務が終了したときは、遅滞なく、当該賃貸建物の借主に対し、その旨を通知しなければならない。ウ賃貸住宅管理業者登録制度における賃貸住宅管理業者は、管理受託契約を締結しようとするときは、その契約が成立するまでの間に、貸主に対して、管理受託契約の内容及びその履行に関する事項に関し、賃貸不動産経営管理士等をして、必要事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない。エ管理業者が貸主の代理として内容証明郵便を送付する行為は弁護士法に違反することはな...賃管令和元年問23管理受託方式委託契約ほか

賃管令和元年問22 管理実務 原状回復ガイドライン

【問22】原状回復における経過年数の考慮に関する次の記述のうち、適切なものの組合せはどれか。アガイドラインによれば、クッションフロアは8年で残存価値1円となるような直線または曲線を想定し、借主の負担を決定する。イガイドラインによれば、借主の過失によって必要となったフローリングの部分補修は、経過年数を考慮することなく借主の負担となる。ウガイドラインによれば、借主が喫煙したことによって必要となったクロスの張替え費用は、経過年数を考慮することなく借主の負担となる。エガイドインによれば、耐用年数を経過したクロスであっても、使用可能である場合には、借主が行った落書きを消すための費用については、借主の負担となることがある。1ア、イ2ア、ウ3イ、エ4ウ、エ正解：3ア不適切クッションフロアは6年で残存価値1円になるので不適切...賃管令和元年問22管理実務原状回復ガイドライン

賃管令和元年問21 管理実務 原状回復ガイドライン

【問21】原状回復に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。ア「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」(国土交通省平成23年8月。以下、各問において「ガイドライン」という。)では、家具を設置したことだけによる床、カーペットのへこみ、設置跡については、貸主負担とすることが妥当とされている。イガイドラインでは、戸建賃貸住宅の庭に生い茂った雑草について、草取りが適切に行われていない場合は、借主に責任があると判断される場合が多いとされている。ウガイドラインでは、鍵の取替えについて、破損や鍵紛失という事情のない場合は、入居者の入れ替わりによる物件管理上の問題であり、貸主負担とすることが妥当とされている。エガイドラインでは、エアコンの内部洗浄について、喫煙等による臭い等が付着していない限り、貸主負担...賃管令和元年問21管理実務原状回復ガイドライン

賃管令和元年問20 管理実務 サブリース

【問20】サブリース方式による賃貸管理業務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。1所有者が転貸借を承諾している場合、所有者と転借人(入居者)の間に契約関係が生じる。2所有者が転貸借を承諾しており、賃貸借契約の月額賃料が10万円、転貸借契約における月額賃料が12万円の場合、所有者が転借人(入居者)に対して12万円の支払を請求したときは、転借人(入居者)は12万円の支払義務を負う。3所有者が転貸借を承諾していない場合、転貸借契約は無効である。4所有者が転貸借を承諾しており、その転貸借契約が終了した場合、所有者は転借人(入居者)に対して敷金返還義務を負わない。正解：41誤り契約関係が生じるのは所有者（原賃貸人）と賃借人兼転貸人と賃借人兼転貸人と転借人との間であり、所有者と転借人との間に契約関係は直接発生しないの...賃管令和元年問20管理実務サブリース

賃管令和元年問19 賃貸借契約 敷金

【問19】敷金に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。ア賃貸借契約が終了した場合、敷金の返還と明渡しは、敷金の返還が先履行となる。イ敷金は、滞納賃料のほか、原状回復義務の対象となる借主の毀損・汚損に対する損害賠償、借主が無権限で施工した工事の復旧費も担保の対象となる。ウ賃貸借契約の継続中に借主の債権者が敷金返還請求権を差し押え、賃貸物件の明渡し前に差押債権者が敷金の支払を貸主に請求した場合、貸主に敷金の支払義務が発生する。エいわゆる敷引特約(賃貸借契約終了時に、貸主が敷金の一部を取得する特約。)に関し、判例は、敷引金の額が賃料の額等に照らし高額に過ぎるなどの事情があれば格別、そうでない限り、これが信義則に反して消費者である借主の利益を一方的に害するものということはできない旨を判示している。1イ、...賃管令和元年問19賃貸借契約敷金

賃管令和元年問18 賃貸借契約 法律的なアレ

【問18】賃料に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。1賃料は債権者が権利を行使できることを知ったときから5年間行使をしないとき、または権利を行使することができるときから10年間行使をしないとき、時効によって消滅する。2借主が滞納賃料の一部を支払った場合で、弁済充当の合意がないときは、支払われた賃料は費用、利息、元本の順番で充当される。3貸主が賃料の受領を拒絶している場合、借主は賃料を供託することにより、債務不履行責任のみならず賃料支払義務を免れることができる。4借主の地位を複数人が共に有する場合、各借主は賃料支払債務を分割債務として負担する。正解：4（選択肢1は法改正により改）1正しい賃料は知った時から5年、権利行使の日から10年で消滅時効にかかることになるので正しい。2正しい当事者間でも弁済充当の合...賃管令和元年問18賃貸借契約法律的なアレ

賃管令和元年問17 賃貸借契約 借主の義務

【問17】賃貸物件の借主の義務に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。1貸主が借主の用法遵守義務違反を理由に損害賠償請求をする場合、賃貸物件の返還を受けた時から1年以内に行使しなければならない。2親族が貸主である賃貸借契約の場合、借主は、賃貸借契約終了後、賃貸物件返還までの間、同物件を自己の財産のためにするのと同一の注意義務をもって保管すれば良い。3賃貸物件に対して権利を主張する第三者が存在する場合、借主は貸主がその事実を知っていたときでも、貸主に対して通知する義務を負う。4貸主が賃貸物件の保存を超える行為をしようとする場合でも、借主はこれを拒むことができない。正解：11適切用法遵守義務違反とは、居住用限定の部屋を事務所で使ったような場合などのことをいう。これによって生じた損害賠償の請求は賃貸物件の返還を受...賃管令和元年問17賃貸借契約借主の義務

賃管令和元年問16 賃貸借契約 必要費、有益費、造作買取請求権

【問16】賃貸物件に関する必要費償還請求権、有益費償還請求権及び造作買取請求権に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。1貸主が行うべき雨漏りの修繕を借主の費用負担で行った場合、借主は賃貸借契約の終了時に限り、支出額相当の費用の償還を請求できる。2借主の依頼により、ガラス修理業者が割れた窓ガラスを交換した場合、当該業者は貸主に対して必要費償還請求権を行使できる。3賃貸物件の改良のために借主が支出した費用は、契約終了時に賃貸物件の価格の増加が現存する場合に限り、支出した費用又は増加額の償還を借主が貸主に対して請求できる。4造作買取請求権を排除する特約は、借主に不利な特約のため、無効である。正解：31不適切雨漏りの修繕費用は「必要費」なので、貸主に直ちに償還請求をすることができる。契約終了時ではないので誤り。2不...賃管令和元年問16賃貸借契約必要費、有益費、造作買取請求権

賃管令和元年問15 賃貸借契約 賃借権契約と使用貸借契約

【問15】建物賃貸借契約と建物使用貸借契約の異同に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。1使用貸借契約も賃貸借契約も、引渡しは契約成立の要件とされていない。2使用貸借契約は賃貸借契約と異なり、借地借家法の適用がない。3使用貸借契約の使用借主も賃貸借契約の賃借人も、使用貸主及び賃貸人に対して、賃料を支払う必要がある。4使用貸借契約は賃貸借契約と異なり、期間満了による契約終了に当たり、賃貸借契約の終了時に必要とされる正当事由を要しない。正解：3（選択肢1は法改正により一部改）1正しい使用貸借契約も賃貸借契約も諾成契約なので意思表示で成立します。（なお、法改正前は使用貸借契約は引渡しが成立要件でした）2正しい使用貸借契約には借地借家法の適用はありません。3誤り使用貸借では賃料を支払う必要（義務）はないので誤り...賃管令和元年問15賃貸借契約賃借権契約と使用貸借契約

賃管令和元年問14 賃貸借契約 賃借権の相続

【問14】建物賃貸借契約の当事者が死亡した場合の相続に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。1借主が死亡し、相続人のあることが明らかでない場合、賃貸借契約は終了しない。2貸主が死亡し、相続人のあることが明らかでない場合、賃貸借契約は終了する。3借主が死亡し、複数の相続人がいる場合、貸主が賃貸借契約の債務不履行を理由に解除するためには、相続人の一人に解除の意思表示をすればよい。4借主が内縁関係にある者と30年にわたり賃貸住宅に同居していた場合、当該賃貸住宅の賃借権の相続に限り、内縁関係にある者も相続人となる。正解：11適切借主が死亡し、相続人の有無が明らかではない場合であっても、内縁関係にあった者や特別縁故者がいた場合には、その者が被相続人の賃借権を承継することができるため賃貸借契約は終了しない。2不適切貸主...賃管令和元年問14賃貸借契約賃借権の相続

賃管令和元年問13 賃貸借契約 定期借家契約と普通借家契約

【問13】定期建物賃貸借契約と普通建物賃貸借契約との異同に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。ア定期建物賃貸借契約も普通建物賃貸借契約も書面により締結しなければ、有効な契約とならない。イ契約期間が1年未満の場合、定期建物賃貸借契約も普通建物賃貸借契約も、いずれも期間の定めのない賃貸借契約となる。ウ定期建物賃貸借契約では、一定の期間、賃料を減額しない旨の特約(不減額特約)は有効であるが、普通建物賃貸借契約ではこのような特約は無効である。エ借主からする中途解約を認める特約は、定期建物賃貸借契約でも普通建物賃貸借契約でも有効である。11つ22つ33つ44つ正解：2ア誤り書面により締結しなければ有効にならない賃貸借契約は定期借家契約のみである。普通借家契約は合意のみで成立するので誤り。イ誤り契約期間が1年未...賃管令和元年問13賃貸借契約定期借家契約と普通借家契約

賃管令和元年問12 借主の募集 公正競争規約

【問12】宅地建物取引業者である管理業者が行う借主の募集に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。1管理業者は、借主の募集業務を他の業者に委託する場合には、物件に法的な問題がないかどうかの確認を行う必要はない。2物件の権利関係の調査のために登記記録を閲覧するときは、乙区に基づき、登記上の名義人と貸主が異ならないかを確認する必要がある。3分譲マンション(区分所有建物)の1住戸を賃貸する場合、当該マンションの管理組合が定めた管理規約等、借主が遵守しなければならない事項について確認する必要がある。4管理業者が宅地建物取引業者である場合であっても、広告会社にその内容を全面的に任せて作成させた広告を使用して募集業務を行うときは、不動産の表示に関する公正競争規約に従う必要はない。正解：3補足になるが宅地建物取引業者だ...賃管令和元年問12借主の募集公正競争規約

賃管令和元年問11 借主の募集 広告

【問11】借主の募集のために行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法及び不当景品類及び不当表示防止法に基づく不動産の表示に関する公正競争規約(以下、各問において「不動産の表示に関する公正競争規約」という。)によれば、適切なものはいくつあるか。ア自転車による所要時間は、走行に通常要する時間の表示に加え、道路距離を明示する。イ中古賃貸マンションとは、建築後3年以上経過し、または居住の用に供されたことがあるマンションであって、住戸ごとに、賃貸するもののことである。ウ物件は存在するが、実際には取引することができない物件に関する表示をしてはならない。エインターネット広告の場合、不注意により契約済み物件を削除せず広告の更新予定日後も掲載し続けることは、「おとり広告」に該当しない。11つ22つ33つ44つ正解：2ア...賃管令和元年問11借主の募集広告

賃管令和元年問10 賃貸借契約 普通借家契約と賃料減額請求

【問10】普通建物賃貸借契約(定期建物賃貸借契約でない建物賃貸借契約をいう。以下、各問において同じ。)における賃料増減額請求に関する次の記述のうち、不適切なものの組合せはどれか。ア賃貸借契約の貸主の地位を複数の貸主が共に有する場合(ただし、各貸主の持分は相等しいものとする。)、各貸主は単独で賃料増額請求権を行使するがとができる。イ貸主から賃料増額請求を受けた借主は、賃料増額に関する裁判が確定するまでの間、増額された賃料を支払わなければならない。ウ借主から賃料減額請求を受けた貸主は、賃料減額に関する裁判が確定するまでは、従前の賃料の支払を請求することができる。エ貸主の賃料増額請求権を一定期間排除する特約は有効である。1ア、イ2イ、ウ3ア、エ4ウ、エ正解：1ア不適切共有者が賃料の増減額請求権を行使（この場合は...賃管令和元年問10賃貸借契約普通借家契約と賃料減額請求

賃管令和元年問9 賃貸借契約 解約、更新、解除

【問9】賃貸借契約に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。ア賃貸借契約を解除するために行う催告は、内容証明郵便でしなければ効力を生じない。イ賃貸借契約の解約及び建物明渡しの合意は、公正証書でしなければ効力を生じない。ウ賃貸借契約の合意更新は、書面で行わなくとも効力が生じる。1なし21つ32つ43つ正解：2ア誤り契約解除の意思表示は何でおこなわなければ無効になるというような決まりはない。口頭による意思表示でも構わないのだ。イ誤りこれらも当事者間の合意で効力が生じるため、公正証書で行わなくても大丈夫。仕事で証拠を残さなければならない場合には、こういったきちんとした書面を使うこともあるかもしれない・ウ正しい合意更新も当事者の意思表示で効力が生じるため正しい。なお、賃貸住宅管理業者登録規程及び業務処理...賃管令和元年問9賃貸借契約解約、更新、解除

賃管令和元年問8 賃貸住宅管理業者登録規程 貸主に対する管理受託契約の成立時の書面の交付

【問8】賃貸住宅管理業者登録制度における賃貸住宅管理業者による貸主に対する管理受託契約の成立時の書面の交付(以下、本問において「書面の交付」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。1書面の交付は、賃貸住宅管理業務を無償で行う場合も必要である。2書面の交付は、対面で手渡す必要があり、郵送で行うことはできない。3交付する書面には、管理事務に要する費用に加え、その支払の時期及び方法を記載する必要がある。4交付する書面には、管理事務の内容及び実施方法を記載する必要がある。正解：21正しい登録業者が賃貸住宅管理業務を無償で行なう場合には、管理受託契約の成立時の書面の交付が必要。2誤り書面の交付は対面で手渡すほか、郵送でも可能。3正しいこの書面は契約書なので後日、契約内容でもめた時に解決できるような記載が...賃管令和元年問8賃貸住宅管理業者登録規程貸主に対する管理受託契約の成立時の書面の交付

賃管令和元年問7 賃貸住宅登録規程 9条報告

【問7】賃貸住宅管理業者登録規程第9条に基づく賃貸住宅管理業者から国土交通大臣への報告(以下、本問において「9条報告」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。ア9条報告の書面又はその写しは、一般の閲覧に供される。イ9条報告は、事業年度の終了後3月以内に行わなければならない。ウ委託賃貸人数は、9条報告の項目とされている。エ賃貸住宅管理業者は、9条報告に係る書面をその事務所ごとに備え置き、借主等の求めに応じ、これを閲覧させなければならない。11つ22つ33つ44つ正解：3ア正しい地方整備局において一般の閲覧に供されます。試験では16条閲覧というぞ。イ正しい9条報告は登録業者の事業年度終了後3ヶ月以内の国土交通大臣への提出が義務付けられている。出してねー。ウ誤り9条報告の内容は、受託契約件数・受託...賃管令和元年問7賃貸住宅登録規程9条報告

賃管令和元年問6 賃貸住宅管理業者登録規程

【問6】賃貸住宅管理業者登録制度において、賃貸住宅管理業者が遵守すべき事項に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。ア賃貸住宅管理業者は、管理受託契約において定めがあれば管理事務の再委託を行うことができるが、基幹事務については一括して再委託することはできない。イ賃貸住宅管理業者は、管理受託契約を締結しようとするときは、貸主に対し、借賃及び将来の借賃の変動に係る条件に関する事項を、賃貸住宅管理業者登録規程に規定する実務経験者等をして、説明させなければならない。ウ賃貸住宅管理業者は、その業務について、事務所ごとに帳簿を作成し、管理受託契約及び転貸に係る賃貸借契約を締結する度に、当該契約を締結した事実及び当該契約の概要を記載する必要がある。エ賃貸住宅を転貸する賃貸住宅管理業者(サブリース業者)は、転借人(...賃管令和元年問6賃貸住宅管理業者登録規程

賃管令和元年問5 賃貸住宅管理業者登録制度

【問5】賃貸住宅管理業者登録制度の登録に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。ア賃貸住宅管理業者登録制度の登録は、経営規模や売上高にかかわらず受けることができる。イ賃貸住宅管理業者登録制度の登録の更新を受けようとする者は、登録の有効期間満了の日の90日前から有効期間満了の日までの間に登録申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。ウ賃貸住宅管理業者は、賃貸住宅管理業者登録規程で定める管理事務に関する専任の実務経験者等を、事務所ごとに、1名以上置く必要がある。エ宅地建物取引業法に違反したことにより罰金刑に処せられた者は、罰金を納めた日から5年間は、登録を受けることができない。11つ22つ33つ44つ正解：1ア正しい賃貸住宅管理業者の登録は、経営規模や売上高にかかわらず受けることが可能なので正しい。イ誤...賃管令和元年問5賃貸住宅管理業者登録制度

賃管令和元年問4 賃貸住宅管理の法令 個人情報保護法

【問4】個人情報の保護に関する法律(以下、本問において「個人情報保護法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。1管理物件内で死亡した借主に関する情報は、個人情報保護法による個人情報に該当する。2特定の個人を識別することができる情報のうち、氏名は個人情報保護法による個人情報に該当するが、運転免許証番号やマイナンバーのような符号は、個人情報保護法による個人情報に該当しない。3管理業者が、あらかじめ借主の同意を得て、その借主の個人情報を第三者に提供する場合には、当該第三者が記録を作成するので、管理業者としての記録作成義務はない。4指定流通機構(レインズ)にアクセスできる管理業者は、自ら作成した個人情報を保有していなくても、個人情報保護法による個人情報取扱事業者である。正解：41誤り死亡した者の情報...賃管令和元年問4賃貸住宅管理の法令個人情報保護法

賃管令和元年問3 賃貸住宅管理業者登録制度

【問3】賃貸住宅管理業者登録制度により賃貸住宅管理業者の基幹業務を行う場合に、賃貸不動産経営管理士が行うべき業務に含まれないものはどれか。<o:p></o:p>1家賃、敷金等の受領に係る業務<o:p></o:p>2家賃の改定に係る業務<o:p></o:p>3賃貸借契約の更新に係る業務<o:p></o:p>4賃貸借契約の終了に係る業務<o:p></o:p>正解：2これは賃貸住宅管理業者の基幹事務として賃貸不動産経営管理士が行なうべき業務と考えて解答すべし。1業務に含まれるこれは登録業者の基幹事務であり管理士が行なうべき<o:p></o:p>業務に含まれる<o:p></o:p>2業務に含まれない家賃の改定は登録業者の基幹事務ではない。もっとも、そうだからといって管理士がやってはいけない訳でもないのだが、この問題の場...賃管令和元年問3賃貸住宅管理業者登録制度

賃管令和元年問2 賃貸住宅管理業者登録規程 賃貸不動産経営管理士

【問2】賃貸住宅管理業者登録制度(平成23年9月30日国土交通省告示第998号及び第999号、平成28年8月12日国土交通省告示第927号及び第928号改正。以下、各問において「賃貸住宅管理業者登録制度」という。)により賃貸不動産経営管理士が行うべき業務に関する次の記述のうち、最も適切なものの組合せはどれか。ア貸主に対する重要事項説明イ貸主に対する重要事項説明のための書面への記名押印ウ貸主との契約における契約書面への記名押印1ア、イ2ア、ウ3イ、ウ4ア、イ、ウ正解：4賃貸不動産経営管理士（実務経験者等）が行なうべき業務（事務）は、賃貸住宅の貸主に対する重要事項説明と、その書面への記名押印、および貸主との契約書への記名押印である。ア行うべき業務である。イ行うべき業務である。ウ行うべき業務である。賃管令和元年問2賃貸住宅管理業者登録規程賃貸不動産経営管理士

賃管令和元年問1 賃貸住宅の法令 住生活基本法

【問1】住生活基本法に基き2016(平成28)年3月18日に閣議決定された住生活基本計画の目標として掲げられている次の記述のうち、誤っているものはどれか。1結婚・出産を希望する若年世帯・子育て世帯が安心して暮らせる住生活の実現2高齢者が自立して暮らすことができる住生活の実現3住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保4新築住宅の建設促進による安全で質の高い住宅ストックの形成正解：4住生活基本計画を知らなくても、住宅ストックが既存（中古）を指すことがわかれば解答ができるかもしれない。1正しい住生活基本計画の目標1として掲げられているため正しい。2正しい住生活基本計画の目標2として掲げられているため正しい。3正しい住生活基本計画の目標3として掲げられているため正しい。4誤り建替えやリフォームによる安全で質の高...賃管令和元年問1賃貸住宅の法令住生活基本法

賃管30年問40 賃貸支援業務 賃貸住宅のコンセプト

【問40】賃貸住宅のコンセプトに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。1サービス付き高齢者向け住宅とは、賃貸住宅又は有料老人ホームにおいて、状況把握・生活相談サービス等を提供するものである。2賃貸住宅における入居者像の「とりあえず賃貸派」は、家を持つことにはこだわらず、賃貸住宅で十分と考えているのが特徴である。3ペット可能な賃貸住宅においては、主にペット同士のトラブルを念頭に、共用部分で他のペットとの接触が最小限に抑えられている程度なら許可を与えることを基本ルールとしている。4シェアハウスとは、宿泊用に提供された個人宅の一部やマンションの空室等に宿泊するものである。正解：11最も適切状況把握だけではバツをつけそうだが「居住者の生存安否などの状況把握」であればマルをつけられるだろう。これらの仕組みを提供す...賃管30年問40賃貸支援業務賃貸住宅のコンセプト

30年賃管問39 建物や設備 計画修繕

【問39】計画修繕に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。1中長期的には、修繕計画による的確な修繕の実施により、賃貸経営の収支上プラスに働くこともあり、計画修繕が望まれる。2計画修繕の実施に当たっては、計画された修繕部位を点検、調査した上で状況を把握することが重要である。3修繕工事は、日常生活の中で行われる工事であるため、騒音や振動により居住者等に迷惑をかける問題があり、配慮しなければならない。4計画修繕を実施していくためには、長期修繕計画を策定する必要があるが、修繕管理の費用を賃貸不動産経営の中に見込む必要はない。正解：4これもほぼ、国語のような問題である。1適切壊れてからの工事対応では、時、既に遅しなどという場合もある。侵食具合が酷かったり、既に部品が欠番になっていたりすることである。予防保全をし...30年賃管問39建物や設備計画修繕

30年賃管問38 賃貸不動産経営管理士 倫理憲章

【問38】賃貸不動産経営管理士「倫理憲章」に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。ア秘密を守る義務とは、職務上知り得た秘密を正当な理由なく他に漏らしてはならないことであり、賃貸不動産経営管理士の職務に携わっている間、守らなければならない。イ賃貸不動産経営管理士は、自らの能力や知識を超える業務を引き受けてはならない。ウ賃貸不動産経営管理士は、常に依頼者の立場で職務を行い、万一紛争等が生じた場合には、誠意をもって、その円満解決に努力しなければならない。エ賃貸不動産経営管理士は、公共的使命を常に自覚し、公正な業務を通して、公共の福祉に貢献しなければならない。1ア、イ2ア、ウ3イ、エ4ウ、エ正解：なし（試験機関発表では3）ア正しい試験機関ではアは正しいものとなっていない。おそらく、管理士の職務を離れた後も正...30年賃管問38賃貸不動産経営管理士倫理憲章

30年賃管問37 賃貸管理の社会状況 統計

【問37】賃貸不動産管理業をめぐる状況に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。1賃貸住宅の経営主体は、個人と法人の比率がほぼ同じである。2賃貸住宅の委託方式は、全部委託と一部委託の比率がほぼ同じである。3賃貸住宅の管理受託方式とサブリース方式の比率は、管理戸数の多少にかかわらず、ほぼ同じてである。4賃貸住宅の経営規模は、20戸以下の小規模なものが多い。正解：41不適切賃貸住宅の経営主体は圧倒的に個人が多い。民間賃貸住宅の8割以上が個人経営である。2不適切全部委託とは賃貸借契約も管理も全て委託する方式である。一部委託よりも全部委託の方が圧倒的に多い。平成22年度の調査では約65％が全部委託であった。3不適切管理戸数の多い業者の中では委託とサブリースの比率、どちらが多いのか？を聞いている問題なのだ。選...30年賃管問37賃貸管理の社会状況統計

30年賃管問36 賃貸業務支援 税金 相続税

【問36】相続税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。1所有地に賃貸住宅や賃貸ビルを建設すると、相続税の評価額の計算上、その土地は、貸家建付地となり、更地のときと比べて相続税の評価額が下がる。2生前贈与について相続時精算課税制度を選択した受贈者(子)については、贈与者(親)の死亡による相続時に、この制度により贈与を受けた財産を相続財産に加算をして相続税の計算を行う。3法定相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合の法定相続分は、配偶者4分の3、兄弟姉妹4分の1(複数の場合は人数按分)となる。4小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例により、被相続人の貸付事業用宅地等については、240m²までの部分について80%減額することができる。正解：41正しい更地は税務上自用地という。賃貸物件を建てた土地を貸家建付...30年賃管問36賃貸業務支援税金相続税

30年賃管問34 賃貸支援業務 保険

【問34】保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。1保険は、将来起こるかもしれない危険に備える合理的な防衛策のひとつであるが、中でも賃貸不動産の経営においては、損害保険の知識が有用である。2賃貸不動産の建物所有者が火災保険に加入する場合、主契約である火災保険の保険金額の8割以内の範囲で地震保険にも加入しておくことが一般的である。3住宅に関する火災保険である「すまいの保険」は、火災、落雷、破裂・爆発、風災、雹(ひょう)災、雪災により建物や家財に生じた損害に備える保険である。4保険は、保険会社の商品によって特性が異なるので、関係者に適切なアドバイスをするためには、その内容をよく理解しておく必要がある。正解：21適切火災等の災害が起きた場合に対応できるものは損害保険である。所有者が入るべき保険、入居者が...30年賃管問34賃貸支援業務保険

30年賃管問35 賃貸支援業務 税金

【問35】個人の賃貸不動産経営に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。1所得金額の計算上、購入代金が10万円未満の少額の減価償却資産については、全額をその業務の用に供した年分の必要経費とする。2不動産所得の損失額のうち賃貸建物を取得するための借入金利息がある場合であっても、その損失を他の所得と損益通算することはできない。3印紙税は、業務上の契約書等や領収書に貼付した場合でも、所得計算上の必要経費にならない。4不動産所得がある場合には、賃貸物件の所在地を管轄している税務署ごとに確定申告を行う。正解：11適切取得価額が10万円未満の小額の資産に関しては減価償却資産に計上せず、その年の経費とすることができるので適切で正解。2不適切不動産賃貸で損失が出た場合、その損失を他の所得から控除できる場合がある（損益通算...30年賃管問35賃貸支援業務税金

30年賃管問33 賃貸支援業務 AM PM

【問33】アセットマネジメントとプロパティマネジメントに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。1アセットマネージャーには、収益拡大とコスト削減の両面から、具体的に、計画の基礎資料の収集、計画策定等の調査・提案が求められる。2アセットマネジメントは、不動産投資について、資産運用の計画、決定・実施、実施の管理を行う業務である。3プロパティマネジメントにおいては、賃料等を徴収し、預託金を受領し、必要な経費を支出し、アセットマネージャーとの間で精算を行う。4プロパティマネジメントは、投資家から委託を受けて、投資家のために行われる業務である。正解：なし（試験機関での発表は選択肢1）1適切試験機関では不適切となっているが、選択肢2にもあるように、アセットマネジメントは資産運用の計画、決定・実施、実施の管理を行なう...30年賃管問33賃貸支援業務AMPM

30年賃管問32 建築設備等 防火管理者

【問32】防火管理者に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。1管理権原者は、防火管理者を選任し、防火管理業務を行わせなければならない。2賃貸住宅における管理権原者は、貸主(所有者)等である。<o:p></o:p>3管理権原者は、管理業者を防火管理者として選任することで、防火管理責任を免れることができる。4防火管理者の行う業務のうち、特に重要なものは、消防計画の作成である。<o:p></o:p>正解：3<o:p></o:p>1適切管理権原者（所有者など）は防火管理者を定めて防火管理業務を行わせなければならないので適切。共同住宅であれば収容人員50名以上の場合がこれに該当する。2適切選択肢1にも記載したが、管理権原者は所有者（貸主）等になる。<o:p></o:p>3不適切管理権原者は防火管理者を選任したと...30年賃管問32建築設備等防火管理者

賃管30年問31 賃貸住宅の設備 電気設備

【問31】電気設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。1各住戸に供給される電力の供給方式のうち単相2線式では、3本の電線のうち、中性線以外の上と下の電圧線を利用すれば200ボルトが利用できる。2住戸内のブレーカーが落ちる原因は、入居者が一時的に数個の家電製品を使用することや、漏電等である。3漏電遮断機(漏電ブレーカー)は、電気配線や電気製品のいたみや故障により、電気が漏れているのをすばやく察知して回路を遮断し、感電や火災を防ぐ機器である。4照明設備の電線を被膜しているビニールは、熱や紫外線の影響によって経年劣化し、絶縁抵抗が弱まるため、定期的な抵抗測定により、配線を交換する必要がある。正解：11不適切単相2線式の場合には電線は2本しかない。中性線が入っているのは単相3線式である。ほぼ現代国語の問...賃管30年問31賃貸住宅の設備電気設備

賃管30年問30 賃貸住宅の設備 ガス設備

【問30】ガス設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。1ガスの使用を開始する際には、住戸ごとに、管理業者が立会い、ガス会社による開栓作業が必要である。2ガス管の配管材料として、近年は、屋外埋設管にはポリエチレン管やポリエチレン被覆鋼管が、屋内配管には塩化ビニル被覆鋼管が多く使われている。3ガスメーター(マイコンメーター)には、ガスの使用量を計量する機能や、ガスの異常放出や地震等の異常を感知して、自動的にガスの供給を遮断する機能が備えられている。4ほとんどの都市ガスは空気より軽いのに対し、プロパンガス(LPガス)は空気より重い。正解：11不適切ガス会社さんのガス開栓には確かに立ち会う必要があるのだが、必ず管理会社が立ち会う必要がある訳ではない。（入居者がやる方が本当はいい）もっとも、管理業者は入...賃管30年問30賃貸住宅の設備ガス設備

30年賃管問29 建築設備等 建築物の定期報告制度

【問29】建築物の定期報告制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。<o:p></o:p>1政令で定める建築物及び当該政令で定めるもの以外の特定建築物で特定行政庁が指定するもの(以下、本問において「特定建築物」という。)は、定期的にその状況を調査してその結果を特定行政庁に報告することが義務付けられている。<o:p></o:p>2特定建築物の定期調査・検査は、一級建築士に実施させなければならない。<o:p></o:p>3特定建築物に関する報告の主な調査内容は、敷地、構造、防火、避難の4<o:p></o:p>項目である。<o:p></o:p>4特定建築物の共同住宅の定期調査報告は、3年ごとに行う義務がある。<o:p></o:p>1適切建築基準法12条の定期報告という。<o:p></o:p>2最も不適切1...30年賃管問29建築設備等建築物の定期報告制度

30年賃管問28 建築設備等 アスベストとシックハウス

【問28】アスベストとシックハウスに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。1アスベストとは、天然の鉱石に含まれる繊維のことで、石綿ともいわれる。2アスベスト粉じんは、肺がんや中皮腫、肺繊維症(じん肺)の原因になる。3アスベストが含まれる建築材料を使用することは、すべて禁止されている。4シックハウス対策として、居室を有する建築物は、建築材料及び換気設備に関する技術基準に適合するものとしなければならない。正解：31適切天然の繊維性鉱物の総称をアスベスト（石綿）という。2適切粉じんは、肺がんや中皮腫、肺繊維症(じん肺)の原因になる。3最も不適切全てが禁止されている訳ではなく、飛散・発散させる恐れがないものとして国土交通大臣が認めたもの、定めたものは除かれる。4適切「居室を有する建築物」は、建築材料及び24時...30年賃管問28建築設備等アスベストとシックハウス

30年賃管問27 管理実務 緊急時の対応

【問27】賃貸管理における緊急時の対応として最も適切なものはどれか。なお、当該賃貸物件について管理業者以外に管理を委託されている者は存在しないものとする。1管理員が置かれてない建物では、自動火災報知器の発報や借主からの通報で火災の発生を感知後、通報を受けた者は直ちに現場へ駆けつけ、火災を確認し借主等の避難誘導を行った後に消防署へ通報しなければならない。2地震発生時、管理員が置かれていない建物では、震災後できるだけ早く賃貸物件を訪れて被害状況を把握し、復旧や後片付けを行う。3上階がある居室の天井からの漏水の発生を入居者から知らされた場合、管理員が置かれている建物であっても、「急いで上階に行き、下階に水が漏っている旨を告げて下さい。」と入居者に伝え、修理業者と共に現場へ行く。4空き巣被害が発生した後は、警察の巡回も...30年賃管問27管理実務緊急時の対応

30年賃管問26 管理実務 鍵の管理

【問26】鍵の管理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、賃貸借契約に鍵に関する特約はないものとする。1貸主からの依頼又は承諾を受けて管理業者が各部屋の鍵を一括管理する場合、借主に対し、その目的を説明する。2新規入居の場合は、借主が鍵を紛失した場合と同様に、鍵の交換に要する費用を借主負担とする。3新しい借主が決まり、新しい鍵を取り付けたところ、借主から「防犯面に強い鍵」に交換するよう要望された場合、借主にその費用の負担を請求できない。4管理物件での非常事態に対する早期対処のため、管理業者の従業員が各部屋の鍵を常時携行する。正解：11最も適切管理業者が鍵を一括して管理していることを予め借主（入居者）に説明しておくことは重要。2不適切新規入居と借主の過失で鍵を失くした場合を一緒にする訳にはいかない。...30年賃管問26管理実務鍵の管理

賃管30年問25 原状回復をめぐるトラブルとガイドライン

【問25】「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」(国土交通省平成23年8月。以下、本問において「ガイドライン」という。)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。1ガイドラインでは、借主によるペット飼育に伴い生じる「臭い」は、「賃借人が通常の住まい方、使い方をしていても発生すると考えられるもの」に位置づけられており、借主は原状回復義務を負わない。2ガイドラインでは、エアコンの内部洗浄は、「明らかに通常の使用等による結果とは言えないもの」に位置づけられており、借主は原状回復義務を負う。3ガイドラインでは、賃貸建物の鍵の紛失は、賃借人負担と判断される場合が多いため、「明らかに通常の使用等による結果とは言えないもの」に位置づけられており、借主は原状回復義務を負う。4ガイドラインでは、風呂・トイレ...賃管30年問25原状回復をめぐるトラブルとガイドライン

賃管30年問24 賃貸借契約 賃貸借契約の更新

【問24】賃貸借契約の更新に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。1期間の定めのある建物賃貸借契約において、期間満了4か月前に更新拒絶の通知をした場合、当該契約は法定更新される。2期間の定めのある建物賃貸借契約が法定更新された場合、更新前の契約と更新後の契約は、契約期間も含め別個独立の同一性のない契約である。3更新料特約以外に更新手数料特約を定めることは、有効である。4建物賃貸借契約の更新に係る事務は、賃貸住宅管理業者登録制度では、基幹事務の一つとされている。正解：21正しい契約期間の定めがある建物賃貸借契約の場合、当事者は期間満了の6ヶ月から1年前までに更新をしない旨の通知をしなければならない。4ヶ月前であれば6ヶ月以降になってしまうのでこの契約は法定更新されることになる。2誤り法定更新された場合は期...賃管30年問24賃貸借契約賃貸借契約の更新

30年賃管問23 賃貸借契約 賃貸借契約の解除

【問23】賃貸借契約の解除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。1賃料の滞納が一度でもあれば、滞納自体が債務不履行に該当し、契約当事者の信頼関係を破壊するため、滞納理由について調査する必要はない。2賃料滞納を理由として賃貸借契約を解除する場合、配達証明付き内容証明郵便を用いて催告を行うと、催告を行ったことについて裁判上の証拠となる。3賃料滞納を理由として賃貸借契約を解除する場合、催告と解除の意思表示は別個の書面で行わなければ、解除の効果が生じない。4借主が長期にわたり行方不明となっている場合、すでに賃貸建物を占有しているとは言えないため、賃貸借契約の解除の意思表示をしなくても、契約は終了する。正解：21不適切滞納は確かに債務不履行には該当するが、債務不履行イコール信頼関係の破壊とはならないので不適切。...30年賃管問23賃貸借契約賃貸借契約の解除

賃管30年問22 賃貸借契約 建物の明け渡し

【問22】賃料未払の借主に対する明渡しに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。1明渡しの強制執行を行うための債務名義となるのは、判決における判決書のみであり、裁判上の和解調書は債務名義とならない。2強制執行を申し立てるに当たって必要となるのは、債務名義のみである。3未払賃料を支払うことを内容とする判決書は、建物明渡しを求める強制執行の債務名義となる。4賃貸借契約書に、「賃料を滞納した場合には、貸主あるいは管理業者は鍵を交換することができる。」との約定があっても、貸主は、建物明渡し前に借主の外出中に無断で賃貸建物の鍵を交換した場合、法的責任を問われることがある。正解：41から3は難しい。でも答えは4で出せる。1誤り和解調書、調停調書なども債務名義になる。強制執行をするために必要な文書を債務名義という。判決書の...賃管30年問22賃貸借契約建物の明け渡し

賃管30年問21 賃貸借契約 未収家賃の回収方法

【問21】未収賃料の回収方法としての少額訴訟に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。1債権者は、同一の簡易裁判所において、同一の年に、同一の債務者に対して年10回を超えて少額訴訟を選択することはできないが、債務者が異なれば選択することは可能である。2少額訴訟において証人尋問手続が取られることはないため、証人尋問が必要な場合、通常訴訟の提起が必要である。3裁判所は、請求の全部又は一部を認容する判決を言い渡す場合、被告の資力その他の事情を考慮し、特に必要がある場合には、判決の言渡日から3年を超えない範囲内で、支払猶予又は分割払の定めをすることができる。4裁判所は、原告が希望すれば、被告の意見を聴くことなく少額訴訟による審理を行うことになる。正解：31誤り同一の簡易裁判所において同一年に10回を超えて訴訟ごとをし...賃管30年問21賃貸借契約未収家賃の回収方法

30年賃管問20 賃貸借契約 法律行為と書面

【問20】書面によらずに行った法律行為の効力に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。1書面によらずに定期建物賃貸借契約を締結した場合、普通建物賃貸借契約としての効力を有する。2書面によらずに連帯保証契約を締結した場合、保証契約としての効力を有する。3書面によらずに賃貸借契約を解除する旨の意思表示をした場合、契約解除の意思表示としての効力を有する。4書面によらずに賃料減額に合意した場合、賃料減額としての効力を有する。正解：2法律行為とあるので民法、借地借家法、判例の知識で解答すると思って頂きたい。不動産商習慣での出題はもともとないけれど、法令の知識で解答！1正しい法に定めた段取り（事前説明、書面契約、更新がない旨の条項）なしで定期借家契約をした場合は普通借家契約になる。2誤り保証契約は書面または電磁的記録で...30年賃管問20賃貸借契約法律行為と書面

賃菅30年問19 賃貸借契約 普通借家契約

【問19】普通建物賃貸借契約(定期建物賃貸借契約でない建物賃貸借契約をいう。以下、各問において同じ。)の解約及び更新拒絶に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。1貸主からの期間内解約条項がある場合には、貸主からの解約申入れに正当事由は不要である。2賃貸建物の老朽化が著しいことを理由として更新を拒絶する場合、貸主は立退料を支払うことなく、当然に正当事由が認められる。3貸主による更新拒絶通知に正当事由がある場合であっても、期間満了後に借が建物を継続して使用し、貸主がそれに対して遅滞なく異議を述べなかった場合には、契約は更新されたものとみなされる。4契約期間満了までに、更新について合意が成立しない場合、特約のない限り、従前と同一条件かつ同一期間で賃貸借契約が当然に更新されたものとみなされる。正解：31正しい契約書...賃菅30年問19賃貸借契約普通借家契約

30年賃管問18 賃貸借契約の記載

【問18】建物賃貸借契約書の記載に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。（選択肢4、一部問題改）1賃貸借契約書に借主からの期間内解約を認める規定があるものの、予告期間の定めがない場合、解約申入れから3か月を経過することで契約は終了する。2賃貸借契約書に賃料の支払日について記載がない場合、平成30年11月分の賃料の支払日は平成30年10月31日である。3賃貸借契約書に必要費償還請求権の規定がない場合であっても、借主が雨漏りを修繕するための費用を支出したとき、借主は貸主に対して必要費の償還を請求することができる。4賃貸借契約書に遅延損害金の規定がない場合であっても、借主が賃料の支払を遅延したとき、貸主は借主に対して法定利息で遅延損害金を請求することができる。正解：2民法や判例で答えてくださいという指示がない...30年賃管問18賃貸借契約の記載

賃管30年問17 賃貸借契約 敷金

【問17】敷金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。1賃貸借契約書に借主からの敷金の相殺について禁止する条項がない場合、借主は契約期間中、敷金返還請求権と賃料債務を相殺することができる。2賃貸借契約書に敷金の返還時期について何らの定めもない場合、借主は敷金の返還を受けるまでの間、建物の明渡しを拒むことができる。3借主の地位の承継があったとしても、特段の事情のない限り、敷金は新借主に承継されない。4賃貸借契約書に敷金によって担保される債務の範囲について何らの定めもない場合、敷金によって担保される借主の債務は賃料債務に限定され、貸主は原状回復費用に敷金を充当することはできない。正解：3民法や判例で答えてね。1誤り賃貸借契約契約期間中に借主からの敷金返還請求権と賃料債務を相殺することはできない。なお、この場合で...賃管30年問17賃貸借契約敷金

30年賃管問16 賃貸借契約 賃貸人の修繕義務

【問16】賃貸建物の全部又は一部が滅失した場合の法律関係に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。1地震により賃貸建物が一部滅失した場合、修繕が物理的経済的に可能であったとしても、貸主は修繕義務を負わない。2賃貸建物が全部滅失した場合、当該滅失についての借主の帰責事由の有無にかかわらず、貸主は修繕義務を負わない。3賃貸建物が一部滅失した場合、当該滅失について借主に帰責事由がない限り、借主は使用収益が妨げられている割合に応じて、賃料の減額を請求することができる。4賃貸建物が全部滅失した場合、当該滅失について借主に帰責事由があっても、賃貸借契約は履行不能により終了する。正解：11誤り言い回しがいやらしいw。誰だよ設問者はw。修繕が物理的経済的に可能であったとしたら、貸主は修繕をしなければならない。修繕は貸主の...30年賃管問16賃貸借契約賃貸人の修繕義務

賃管30年問15 賃貸借契約 特約の有効性について

【問15】賃貸借契約の特約の有効性に関する次の記述のうち、適切なものの組合せはどれか。ア賃貸借の期間内に建物が競売により売却され、その所有権が他の者に帰属した場合に賃貸借契約が終了する旨の特約は、無効である。イ賃貸借の更新について合意が成立しない場合は賃貸借契約が期間満了と同時に当然に終了する旨の特約は、有効である。ウ借主が貸主の同意を得て賃貸建物に設置した造作について、建物明渡し時に買取請求権を行使することができない旨の特約は、有効である。エ振込みにより賃料を支払う場合の振込み手数料を貸主負担とする旨の特約は、無効である。1ア、イ2ア、ウ3イ、エ4ウ、エ正解：2ア◯これは当事者間での賃貸借契約にこの条項を入れたらどうなるのか？の話しである。実際に競売になって抵当権設定後に建物を引き渡しになった場合であれば賃貸...賃管30年問15賃貸借契約特約の有効性について

賃管30年問14 賃貸借契約 保証

【問14】賃貸借契約の保証に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。ア連帯保証においては、附従性が否定されるため、連帯保証人は、借主が負担する債務よりも重い保証債務を負担する。イ保証人は、賃貸物件の明渡義務を直接負うわけではないので、借主が賃貸借契約の解除後に明渡しを遅滞したことによって生じた賃料相当損害金については保証債務を負わない。ウ賃貸借契約の更新の際、特段の事情のない限り、保証人は更新後の保証債務を負う。エ法人が保証人となる場合であっても、書面によらない保証契約は無効である。1ア、イ2ア、エ3イ、ウ4ウ、エ正解：4ア誤り保証債務が主たる債務より重たくなることはないため誤り。イ誤りこの場合の連帯保証人は建物の明け渡しが終わるまでの債務を担保するため、明け渡しが遅延したことにより発生した債務にも...賃管30年問14賃貸借契約保証

賃管30年問16 賃貸借契約 契約の当事者の法律関係

【問13】住宅の賃貸借契約の当事者が死亡した場合の法律関係に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。ア貸主が死亡し、相続人が複数いる場合、遺産分割が成立するまでの間、借主は賃料の支払を拒むことができる。イ貸主が死亡し、相続人が複数いる場合、相続開始から遺産分割が成立するまでの間に生じた賃料は、遺産分割により賃貸物件を相続した者がすべて取得する。ウ借主が死亡し、相続人が複数いる場合、遺産分割が成立するまでの間、貸主は各共同相続人に対して賃料全額の支払を請求することができる。エ借主が死亡し、相続人がいない場合、事実上夫婦の関係にある者が同居しているときは、その同居者が借主の地位を承継することができる。1ア、イ2ア、ウ3イ、エ4ウ、エ正解：1ア誤り貸主に相続が発生した場合、遺産分割前に相続人が複数いる場...賃管30年問16賃貸借契約契約の当事者の法律関係

賃管30年問12 賃貸借契約 定期借家契約

【問12】定期建物賃貸借契約に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。ア定期建物賃貸借契約の事前説明は、「更新がなく、期間の満了により契約が終了する」旨を口頭で説明すれば足り、別途、書面を交付する必要はない。イ定期建物賃貸借契約書に「契約の締結に先立って説明を受けた」旨の記載がない場合には、事前説明書を交付して説明を行っていたとしても、定期建物賃貸借契約としての効力を有しない。ウ契約期間を1年未満とする定期建物賃貸借契約も有効である。エ賃貸借の媒介業者が宅地建物取引業法による重要事項説明書に基づき、「更新がなく、期間の満了により契約が終了する」旨の説明を行ったので、貸主による事前説明を省略した場合、定期建物賃貸借契約としての効力を有しない。1ア、イ2ア、エ3イ、ウ4ウ、エ正解：4ア・×定期建物賃貸借契...賃管30年問12賃貸借契約定期借家契約

30年賃管問11 管理実務 入居審査

【問11】入居審査に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。1申込みを行っている者が入居申込書面の申込者と同一であるかどうかを確認しなければならない。2入居審査に当たり収集した個人情報は、個人情報の保護に関する法律上、利用目的を特定しなくても自由に活用できる。3借受希望者の職業・年齢・家族構成・年収が申込物件に妥当かどうか検討することは、差別的な審査であるため、することができない。4サブリース方式による賃貸住宅の管理業者は、入居者の最終決定権者にならない。正解：11・◯身代わり入居等の不正入居がある場合があるので、本人確認は必要。2・×個人情報は本人の承諾若しくは利用目的を特定しなければ自由な利用はできないので誤り。3・×借受希望者の職業・年齢・家族構成・年収を検討しなければ家賃の滞納につながることもあり...30年賃管問11管理実務入居審査

賃管30年問10 借主の募集

【問10】借主の募集において、宅地建物取引業法により禁止されている行為に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。ア重要な事項について、故意に事実をつげず、又は不実(本当でないこと)を告げることは禁止されている。イ借受希望者が一度申し込んだ事実の撤回を妨げるため、借受希望者を脅迫することは禁止されている。ウ将来の環境又は交通その他の利便について、借受希望者が誤解するような断定的判断を提供することは禁止されている。11つ22つ33つ4なし正解・4<o:p></o:p>ア・◯事実を告げないことや不実告知は宅建業法47条1号で禁止されている。（法律で決めなくても人として当たり前のような気もするけれど）イ・◯申し込みの撤回をさせないための脅迫はもちろん、脅迫自体禁止。ウ・◯断定的な判断を提供することは禁止され...賃管30年問10借主の募集

賃管30年問9 管理受託方式 サブリース契約

【問9】管理業者がサブリース方式により賃貸管理を行う場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。<o:p></o:p>1サブリース方式による管理の場合、管理業者は原賃貸人の代理人の立場で賃貸物件を借り受けている。2転借人が転貸借契約の終了により賃貸物件を明け渡した場合、原賃貸人と管理業者は、転借人に対して、連帯して敷金返還債務を負う。3原賃貸借契約が管理業者の債務不履行により解除された場合、原賃貸人が転借人に対して明渡しを請求したとき、転貸借契約も終了する。4原賃貸借契約が合意解約された場合、原賃貸人が転借人に対して明渡しを請求したとき、転貸借契約も終了する。正解：3<o:p></o:p>1・×サブリース方式の場合、管理業者は賃借人の立場で物件を借り受けており、転借人に対しては「貸主」の立場で管理を行ってい...賃管30年問9管理受託方式サブリース契約

30年賃管問8 管理受託方式 管理受託契約

【問8】賃貸不動産の管理受託契約に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。1賃料等の受領に係る事務を目的とする管理受託契約においては、履行期に関する特約がない場合、受託業務の履行と報酬の支払とが同時履行の関係にある。2委託者が死亡した場合、管理受託契約に特約がなくとも、相続人が管理受託契約の委託者となり、管理受託契約は終了しない。3受託者たる管理業者は、委託者の承諾を得ずとも、必要があれば管理業務を再委託することができる。4管理受託契約は、請負と異なり、仕事の完成は目的となっていない。正解：41・×管理受託契約は委任契約の一種なので、特約がない場合、報酬の支払いは仕事の終了後になる。同時履行ではないので注意。2・×委任契約は契約書の中に、委託者が死亡した場合は相続人がその地位を相続するというような特約が入って...30年賃管問8管理受託方式管理受託契約

賃管30年問7 賃貸住宅管理業者登録規程 管理受託契約の成立時の書面の交付

【問7】賃貸住宅管理業者登録制度において定められている賃貸住宅管理業者による貸主に対する管理受託契約の成立時の書面の交付(以下、本問において「書面の交付」という)に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。<o:p></o:p>ア書面の交付は、賃貸住宅管理業務を無償で行う場合も必要である。イ書面の交付は、対面で手渡す方法のほか、郵送ですることもできる。<o:p></o:p>ウ交付する書面は、必要事項が記載されている限り、様式は問われない。<o:p></o:p>エ交付する書面は、貸主に対する管理受託契約に関する重要事項の説明の書面とは別に作成する必要がある。1ア、イ、ウ<o:p></o:p>2ア、イ、エ<o:p></o:p>3ア、ウ、エ<o:p></o:p>4ア、イ、ウ、エ<o:p></o:p>正解：1<...賃管30年問7賃貸住宅管理業者登録規程管理受託契約の成立時の書面の交付

30年賃管 問6 賃貸住宅管理業者登録規程 9条報告

【問6】次の記述のうち、登録規程に基づく賃貸住宅管理業者から国土交通大臣への報告の対象事項とされていないものはどれか。1従事従業者数2従事従業者数のうち登録規程に規定する実務経験者等の数3受託契約金額4受託棟数正解：4解説：9条報告の内容は、管理受託方式サブリース方式管理実績について受託契約件数受託戸数受託契約金額原契約件数原契約戸数実は受託棟数については改正で報告内容からなくなっている。（ちょっと足りない気がするな）30年賃管問6賃貸住宅管理業者登録規程9条報告

30年賃管問5 賃貸住宅管理業者登録規程 業者の遵守事項

【問5】賃貸住宅管理業者登録制度における賃貸住宅管理業者の遵守事項に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。1賃貸住宅管理業者は、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならないが、賃貸住宅管理業者でなくなった後は、そのような禁止はされていない。2賃貸住宅管理業者は、管理受託契約を締結した貸主に対し、毎事業年度の終了後3か月以内に、当該管理事務に関する報告をしなければならない。3賃貸住宅管理業者は、管理受託契約を締結しようとするときは、貸主に対し、借賃及び将来の借賃の変動に係る条件に関する事項を、登録規程に規定する実務経験者等をして、説明させなければならない。4賃貸住宅管理業者は、その業務について、事務所ごとに帳簿を作成し、管理受託契約及び転貸に係る賃貸借契約を締結する度に、当該契約を締結した事実及び当該契約...30年賃管問5賃貸住宅管理業者登録規程業者の遵守事項

30年賃管問4 賃貸住宅管理業者登録規程 重要事項の説明

【問4】賃貸住宅管理業者登録制度において定められている賃貸住宅管理業者による貸主に対する管理受託契約に関する重要事項の説明(以下、本問において「重要事項の説明」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。ア重要事項の説明は、管理受託契約が成立するまでの間に行わなければならないが、貸主が遠隔地に居住する等特段の事情がある場合には、当該契約成立後にすることもできる。イ重要事項の説明は、必ずしも賃貸住宅管理業者の事務所で行う必要はない。ウ重要事項の説明を、賃貸住宅管理業者登録制度の登録を受けた登録業者以外の者に委託することも可能である。エ重要事項の説明は、必ずしも対面で行う必要はない。11つ22つ33つ44つ正解：3ア・×どのような事情があるにせよ、重要事項説明は契約成立前までに行わなければならな...30年賃管問4賃貸住宅管理業者登録規程重要事項の説明

30年賃管問3 賃貸住宅管理業者登録規程 業者登録

【問3】賃貸住宅管理業者登録制度の登録に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。<o:p></o:p>1賃貸住宅管理業者登録制度の登録は、宅地建物取引業の免許を受けていなくても可能である。<o:p></o:p>2賃貸住宅管理業者登録制度の登録の申請をするためには、賃貸住宅管理業者登録規程(以下、各問において「登録規程」という。)で定める期間以上の賃貸住宅の管理業務の実績が必要である。<o:p></o:p>3賃貸住宅管理者登録制度の登録の更新を受けようとする者は、登録の有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に登録申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。<o:p></o:p>4賃貸住宅管理業者は、登録規程で定める実務経験者等を、事務所ごとに、1名以上置く必要があるが、その実務経験者等は管理事...30年賃管問3賃貸住宅管理業者登録規程業者登録

30年賃管問2 賃貸住宅管理業者登録制度 実務経験者等（賃管理士含む）がやる事務

【問2】賃貸不動産経営管理士がサブリース方式の契約業務を行う場合に関する次の記述のうち、賃貸住宅管理業者登録制度(平成23年9月30日国土交通省告示第998号及び第999号、平成28年8月12日国土交通省告示第927号及び第928号改正。以下、各問において「賃貸住宅管理業者登録制度」という。)の規定に照らし、賃貸不動産経営管理士が行わなければならないものとして、適切なものはいくつあるか。ア原賃貸借契約に関する重要事項説明イ原賃貸借契約書及び重要事項説明書への記名押印ウ原賃貸借契約の締結後に契約内容を変更する必要が生じた場合における当該変更部分に関する重要事項説明及び書面交付エ転貸借契約に関する重要事項説明及び契約成立時の書面交付11つ22つ33つ44つ正解：3原賃貸借契約がサブリースの契約であることが理...30年賃管問2賃貸住宅管理業者登録制度実務経験者等（賃管理士含む）がやる事務

30年賃管問1 管理業者の社会的責務と役割

【問1】管理業者の社会的責務と役割に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。<o:pclass=""></o:p>1管理業者は、投資家や貸主の意向に追随するだけの存在ではなく、貸主と借主との間、又は投資家その他の利害関係人との間に入り、専門的知識とノウハウを駆使して中立公平に利害調整を行って、不動産の適切な活用を促進する存在であることが求められる。<o:pclass=""></o:p>2不動産証券化においてアセットマネージャーが説明・情報開示責任を果たすために必要な情報は、管理業者の情報を基礎とするので、管理業者としては、特に投資家のために、透明性の高い説明と報告をする役割を担っている。<o:pclass=""></o:p>3賃貸不動産を良質な状態で長く利用するためには、その所在する環境も重要な要素となるこ...30年賃管問1管理業者の社会的責務と役割

29年問31賃貸不動産経営管理士 消防用設備

【問31】消防用設備等に関する次の記述のうち、不適切なものはいくつあるか。ア自動火災報知設備等が設置されていないすべての住宅には.住宅用火災警報器の設置が義務付けられている。◯イ消火器の詰め替えは、5年に1回程度、粉末(消化剤)の交換は8年~10年くらいのサイクルで実施するのが望ましい。×（◯）詰め替え制度がなくなり、どちらでも正解になった。ウ共同住宅は、賃貸物件であっても、収容人員が50人以上の場合は防火管理者を定め、防火管理を行う必要がある。◯50人以上で防火管理者の選任が必要。正解・3つ又は2つ29年問31賃貸不動産経営管理士消防用設備

29年問30 賃貸不動産経営管理士 賃貸管理 設備

【問30】給水設備・給湯設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。1給湯設備における局所式は、建物の屋上や地下の機械室に熱源機器と貯湯タンクを設け、建物各所へ配管して給湯する方式である。×部屋ごとに熱源機器と貯湯タンクを置くタイプを局所式というから×2増圧直結方式は、水道本管から分岐して引き込んだ上水を増圧給水ポンプで各住戸へ直接給水する方式であり、中規模以下のマンションやビルを対象とする方式である。◯受水槽や高架水槽は不要になる。3給水設備の水槽内にあるボールタップや電極棒が故障すると、水がオーバーフローとなり放水状態に陥って、常に給水ポンプが作動し、騒音の発生だけでなく、余分な電気代がかかることがある。×常に給水ポンプが作動する訳ではなく、止まる設備もあ...29年問30賃貸不動産経営管理士賃貸管理設備

29年問29 賃貸不動産経営管理士 賃貸住宅の管理 建物の耐震診断

【問29】建物の耐震診断と「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。1耐震診断は、建物に必要とされる耐力と現に保持している耐力を比較し、評価するものである。◯2特定既存耐震不適格建築物の所有者は、耐震診断を行い、診断の結果、地震に対する安全性の向上を図る必要があると認められるときは、耐震改修を行うよう努めなければならない。◯3昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手した賃貸住宅(共同住宅に限る)は、特定既存耐震不適格建築物となる。×共同住宅には限定されない。4所管行政庁は、特定既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修の的確な実施を確保するために必要があるときは、所有者に対し、必要な指導及び助言をすることができる。◯正解・329年問29賃貸不動産経営管理士賃貸住宅の管理建物の耐震診断

29年問28 賃貸不動産経営管理士 管理 設備

【問28】共同住宅の避難施設等に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。1住戸の床面積の合計が100m²を超える階では、両側に居室のある場合には、1.2m以上の廊下の幅が必要とされる。×1.5m以上2その階における居室の床面積の合計が100m²を超える(耐火構造・準耐火構造の場合は200m²)場合は、直通階段を2つ以上設けなければならないのが原則である。◯3直上階の居室の床面積の合計が200m²を超える階では、120cm以上の階段の幅が必要とされる。◯4屋外階段では、90cm以上の階段の幅が必要とされる。◯正解・1このあたりは試験までに覚えてしまうに限る。29年問28賃貸不動産経営管理士管理設備

29年問27 賃貸不動産経営管理士 ガイドライン

【問27】ガイドラインに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。1ガイドラインによれば、貸主と借主が賃貸借契約時に原状回復工事施工目安単価を明記して、原状回復条件をあらかじめ合意した場合、退去時にこの単価を変更することはできない。2ガイドラインによれば、クリーニングについては経過年数を考慮して費用に差をつけることはしない。3ガイドラインによれば、鍵は退去時に交換されるものであるから、借主が鍵を紛失した場合であっても借主に負担させるべきではない。4ガイドラインによれば、壁等のクロスは、m²単位で張替え費用を借主に負担させるべきであり、毀損箇所を含む一面分を借主に負担させることはできない。正解：21：世の中の状況の変化や、再度当事者間の合意があったような...29年問27賃貸不動産経営管理士ガイドライン

29年問26 賃貸不動産経営管理士 ガイドライン

【問26】ガイドラインに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。1ガイドラインによれば、震災等の不可抗力による損耗や、借主と無関係な第三者がもたらした損耗等については、借主が負担すべきであるとされている。2ガイドラインによれば、借主の住まい方や使い方次第で発生したりしなかったりすると考えられるものは、貸主が負担すべきであるとされている。3ガイドラインによれば、賃借人に原状回復義務が発生すると思われるものであっても、損耗の程度を考慮し、賃借人の負担割合等についてより詳細に決定することも考えられるとしている。4ガイドラインによれば、借主が通常の住まい方、使い方をしても発生すると考えられる損耗等であって、その後の手入れ等借主の管理が悪かったために、その損耗...29年問26賃貸不動産経営管理士ガイドライン

29年問25 賃貸不動産経営管理士 賃貸住宅の管理

【問25】住環境の整備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。1台風シーズン前にはドレイン回りの掃除を行うべきである。2除草剤の散布に当たっては、入居者などはもとより、近隣へも事前通知を行い、洗濯物やペットの室内への一時移動など協力を求めるべきである。3電球の交換やほこりの拭き取り等、脚立を要する作業は、2名以上で行うべきである。4建物共用部分に入居者が物を置いていると緊急時の避難の妨げになるため、直ちに撤去すべきである。正解：4解説：悩む問題。建物共用部に物が置いてある場合には、撤去してもらうよう物の所有者に依頼する、というのが正しいところですかね。この問題もちょっとなー。29年問25賃貸不動産経営管理士賃貸住宅の管理

29年問24 賃貸不動産経営管理士 賃貸管理実務 ガイドライン

【問24】「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」(国土交通省平成23年8月。以下、各問において「ガイドライン」という。)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。1ガイドラインによれば、通常損耗に関しガイドラインと異なる原状回復の取扱いを定める場合、賃貸借契約締結時に「通常損耗は賃借人の負担である。」と伝えれば足り、その旨を賃貸借契約書に具体的に記載したり、その旨を借主が明確に認識して合意の内容とすることまでは要しない。2ガイドラインでは、すべての設備等につき、経過年数(入居年数)を考慮している。3ガイドラインによれば、借主の喫煙により、居室全体においてクロス等がヤニで変色したり臭いが付着した場合、当該居室全体のクリーニングを借主負担と...29年問24賃貸不動産経営管理士賃貸管理実務ガイドライン

29年問23 賃貸不動産経営管理士 賃貸管理実務 未収家賃

【問23】未収賃料の経理上の処理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。1賃料の支払がなければ、税務上、収入として扱う必要はなく、貸借対照表への計上も不要である。2金銭の授受の名目が敷金であれば、返還しないことが確定している場合でも、収入金額への計上を要しない。3回収不能の未収賃料は、個人貸主にあっては、損失が生じた日の属する年分の不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入されるのが原則である。4滞納期間が長い未収賃料は、回収不能と判断されて必要経費に算入される。正解：31：滞納された家賃も入ってきたものとして収入に計上する。貸借対照表には未収金として資産計上しないとイケナイから不適切。2：返還しないことが確定しているのであれば、それは収入に計上しないとイケナイから不適切。ちな...29年問23賃貸不動産経営管理士賃貸管理実務未収家賃

29年問22 賃貸不動産経営管理士 賃貸管理実務

【問22】内容証明郵便と公正証書に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。1賃貸借契約を解除する場合、内容証明郵便で解除通知を送付しなければ効力が生じない。2内容証明郵便は、いつ、どのような内容の郵便を誰が誰に宛てて出したかを郵便局(日本郵便株式会社)が証明する制度であり、文書の内容の真実性を証明するものではない。3賃貸借契約を公正証書で作成すると、借主の賃料不払を理由に建物の明渡しを求める場合、公正証書を債務名義として強制執行の手続をすることが可能となる。4公正証書が作成されると、証書の原本は郵便局(日本郵便株式会社)に送られ、内容証明郵便とともに郵便局において保管される。正解：21：契約解除の意思表示は何を用いて行わなければならないという決まりはない。効力の発生は別に電話だってい...29年問22賃貸不動産経営管理士賃貸管理実務

29年問21 賃貸不動産経営管理士 賃貸借契約 賃料改定

【問21】賃料改定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。1借地借家法上の賃料増減額請求権を行使した場合において、相手方がこれを争うときは、調停を申し立てなければならない。2定期建物賃貸借契約においては、あらかじめ賃料改定方法を定めていた場合であっても、借地借家法上の賃料増減額請求の規定の適用は排除されない。3賃貸借契約において「賃料の減額はしない。」との特約がある場合、借主は賃料の減額を求めることができない。4管理業者は、賃料改定に影響を及ぼす各種要因の変化のうち、有利な変化が生じた場合には、賃貸条件を変更すべきかについて直ちに検討しなければならない。正解：11：契約当事者間の交渉が座礁して、あとは法的に出るしかないような場合のこと。家賃でもめた時はいきなり裁判には持ち込めず...29年問21賃貸不動産経営管理士賃貸借契約賃料改定

29年問20 賃貸不動産経営管理士 賃貸借契約 更新

【問20】賃貸借契約の更新に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。1賃貸借契約書に一義的かつ具体的に記載された更新料条項は、更新料の額が賃料の額、賃貸借契約が更新される期間等に照らし高額に過ぎるなどの特段の事情がない限り、有効である。2賃貸借契約の借主が、期間満了後に建物の使用を継続する場合において、貸主が遅滞なく異議を述べなかったとしても、貸主が期間満了の1年前から6ヵ月前までの間に借主に対して更新をしない旨の通知をしていた場合には、更新拒絶に正当事由が認められる限り、賃貸借契約は期間満了により終了する。3賃貸借契約が法定更新された場合、当事者間で別途、契約期間の定めをしない限り、期間の定めのない賃貸借になる。4建物が存しない駐車場として使用する目的の土地の賃貸借契約...29年問20賃貸不動産経営管理士賃貸借契約更新

29年問19 賃貸不動産経営管理士 賃貸借契約 契約書等

【問19】契約書の記載に関する次の記述のうち、適切なものの組合せはどれか。なお、当事者間に契約書以外の合意事項はないものとする。ア賃貸借に関する保証契約書に保証債務の範囲として「賃貸借契約から生じる借主の債務」と記載されている場合、保証人は賃料についてのみ保証債務を負い、原状回復義務については保証債務を負わない。イ賃貸借契約書に賃料の支払日について記載がない場合、平成29年5月分の賃料の支払日は平成29年5月31日である。ウ賃貸借契約書に無断転貸を禁止する旨の記載がない場合、借主が貸主の承諾なく第三者に賃貸物件を転貸したとしても、貸主は賃貸借契約を解除することはできない。エ賃貸借契約書に借主の原状回復義務に関する記載がない場合であっても、賃貸物件が借主の過失により損傷したときは、貸主は借主に...29年問19賃貸不動産経営管理士賃貸借契約契約書等

29年問18 賃貸不動産経営管理士 賃貸借契約 解除

【問18】賃貸借契約の解除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。1賃貸借契約において、ペットの飼育について何らの定めがない場合でも、契約当事者間の信頼関係を破壊する程度に至ったと認められるようなペットの飼育があったときは、貸主からの賃貸借契約の解除が認められる。2債務不履行を理由に賃貸借契約を解除する方法として、催告と同時に「期間内に支払がない場合には、この催告をもって賃貸借契約を解除することとします。」と記載して解除の意思表示を行うことは、解除に条件を付するものであるため、無効である。3個人の借主が、同居している子に対して賃貸物件を貸主の承諾を得ることなく転貸した場合、貸主は無断転貸を理由として賃貸借契約を解除することができる。4賃貸借契約において無催告解除について何らの定...29年問18賃貸不動産経営管理士賃貸借契約解除

29年問17 賃貸不動産経営管理士 賃貸借契約 修繕

【問17】賃貸建物の修繕に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。1借主は、賃貸建物について雨漏りの修繕費用を支出したときは、貸主に対し、賃貸借契約終了時に賃貸建物の価格の増加が現存する場合に限り、支出した費用又は増加額の償還を請求することができる。2貸主の過失によって発生した火災の結果、賃貸建物が全部滅失した場合には、貸主は賃貸建物の修繕義務を負う。3賃貸建物が損傷した場合において、その原因が天変地異等、不可抗力によるものであるときは、貸主は賃貸建物を修繕する義務を負わない。4貸主が修繕義務の履行を怠り、借主が賃貸建物を全く使用することができなかった場合には、借主はその期間の賃料の支払を免れる。正解：41：これは必要費なので価値の現存に関係なく貸主にただちに費用償還請求ができるの...29年問17賃貸不動産経営管理士賃貸借契約修繕

29年問16 賃貸不動産経営管理士 賃貸借契約 権利関係

【問16】住宅の賃貸借契約の当事者に相続が発生した場合の権利関係に関する次の記述のうち、適切なものの組合せはどれか。ア借主に相続が開始し、相続人が存在しない場合、内縁の配偶者が同居していたときは、内縁の配偶者は借主の地位を承継する。イ借主に相続が開始し、共同相続人が賃借権を共同相続した場合、貸主は各共同相続人に対して、相続分に応じて分割された賃料を請求できるにすぎない。ウ貸主に相続が開始し、共同相続人が物件を共同相続した場合、相続人が解除権を行使するためには、過半数の共有持分を有していなければならない。1ア、イ2イ、ウ3ア、ウ4ア、イ、ウ正解：3ア：◯内縁者は賃借人の地位を引き継ぐ。但し、断ることもできる。イ：×各相続人に全額の請求ができるので不適切。29年問16賃貸不動産経営管理士賃貸借契約権利関係

29年問15 賃貸不動産経営管理士 賃貸借契約 保証

【問15】賃貸借契約の保証に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。1保証人は、更新後の賃貸借から生ずる借主の債務については、別途、保証契約を更新しない限り、保証債務を負わない。2連帯保証人は、貸主から保証債務の履行を求められたときに、まず借主に催告すべき旨を請求することができない。3貸主が賃貸物件を第三者に譲渡した場合、保証契約は当然に終了し、保証人は新貸主との間で保証債務を負わない。4賃料債務の保証人の場合は、書面を作成しなくても効力が生じる。正解：21：定期借家契約の場合は賃借権契約が終了すると保証契約も終了するが、普通借家契約の場合は契約が更新されると、保証契約も更新になる。更新と出ているから普通借家契約の問題ゆえ適切。2：これは間違えないでおこう。以上。3：貸主の変更が賃貸借...29年問15賃貸不動産経営管理士賃貸借契約保証

29年問14 賃貸不動産経営管理士 賃貸借契約 敷金

【問14】敷金の承継に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。1貸主が、建物を借主に引き渡した後、第三者に当該建物を売却し、所有権移転登記を完了した場合、特段の事情がない限り、敷金に関する権利義務は当然に第三者に承継される。2建物について抵当権が設定され、その登記がされた後に、当該建物についての賃貸借契約が締結された場合、抵当権が実行され、買受人に建物の所有権が移転すると、敷金に関する権利義務も当然に買受人に承継される。3貸主が、建物を借主に引き渡した後、当該建物に抵当権が設定され、抵当権が実行された結果、買受人に当該建物の所有権が移転したときは、敷金に関する権利義務は当然に買受人に承継される。4貸主が、建物を借主に引き渡した後、貸主の債権者が当該建物を差し押えたことにより、...29年問14賃貸不動産経営管理士賃貸借契約敷金

29年問13 賃貸不動産経営管理士 賃貸借契約 解約

【問13】賃貸借契約の解約申入れに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。1期間の定めのある建物賃貸借契約において期間内解約条項がない場合、貸主は契約期間中に賃貸借契約を一方的に解約することはできない。2建物が存しない駐車場として使用する目的の土地の賃貸借契約であって期間の定めのないものは、特約のない限り、貸主による解約申入れから1年の経過により終了する。3期間の定めのある建物賃貸借契約において期間内解約条項がある場合、予告期間に関する特約のない限り、賃貸借契約は借主による期間内解約の申入れと同時に終了する。4期間の定めのない建物賃貸借契約は、特約のない限り、借主による解約申入れから3ヵ月の経過により終了する。正解：31：期間内の定めがある、期間内解約条項がない『普通借家契約』では、借主貸主...29年問13賃貸不動産経営管理士賃貸借契約解約