原発事故、秘密保護法、戦争法案、いやになったらこの国を出るしかない。待てよ、まだやるべきことはある・
南西諸島からの住民12万人避難、隊員の死亡に葬儀業界と協定（2/20）など、「軍事による抑止」は完全に破綻
トランプ米政権いいなりは日本だけ。いい加減に対米屈辱外交をやめ、非同盟・自主外交で人の命と食を守ろう！平和の抑止力を！「安保3文書」にもとづく軍事費2倍化、集団的自衛権行使と敵基地攻撃能力の保有など、石破政権のもとでも米国いいなりの大軍拡は続いています。沖縄をはじめとする南西諸島に、台湾有事を想定した自衛隊のミサイル部隊を続々と配備している政府は、他方では住民等12万人を九州などに避難させる計画をたて、戦時に自衛隊員の死亡は避けられないとして、陸上自衛隊と葬儀業界（全葬連）とが葬祭業について協定を締結しました。このことは、「抑止力」を高めて敵の攻撃を未然に防ぐとして軍拡を進めている政府が、他方ではこの抑止が破綻し、国民の命が失われることを自ら認めたものです。「台湾有事」で米軍の戦争に日本が参加すれば、日本...南西諸島からの住民12万人避難、隊員の死亡に葬儀業界と協定（2/20）など、「軍事による抑止」は完全に破綻
軍拡優先・農水業破壊の自民政治を転換しよう！980年から25年まで軍事費は4倍に、片や農水予算は2/3に減少しました。民主党政権時に実現した所得補償制度も安倍政権で全廃、米作農家は00年の175万戸から53万戸まで1/3に減少しました。米国からトマホークなど高価なミサイル等を購入し軍拡を続けた結果が、今日のコメ不足、米価高騰を招いたのです。他方、世界ではこの間に、米国は7.5倍、EUは4.6倍に農業予算を増やしています。どの国も「食の安全保障」として農業を支援しています。命を支える食料や農業にこそ予算の拡充が必要です。大軍拡で人の命は守れない！ミサイル減らし、コメを増やせ
ロシアもイスラエルも占領地からの撤退が和平の大前提2月28日、トランプ大統領とゼレンスキー大統領との米・ウ会談は決裂、アメリカは3月6日ウクライナへの武器支援を停止すると発表しました。もともとロシアのプーチンに親近感を抱くトランプ政権は、ウクライナ抜きでロシアと事前交渉し、ウクライナには支援の見返りとして鉱物資源を差し出すよう強盗まがいに脅迫していました。国連総会でのロシア非難決議に対し中国や北朝鮮と同調して反対するなど完全に「プーチンの共犯者」（共和党議員）になりさがりました。ロシアとウクライナ間の和平は、ロシアがウクライナの占領地から撤退することが大前提。戦争の終結を急ぐあまり、このことをあいまいにした和平交渉は後日必ず、戦争の再発を招きます。停戦後のガザは米国が長期所有？-ここにもトランプの「米国フ...虐殺者と盗人、ならず者トリオの勝手は許さない
戦争準備の軍拡よりも、教育・医療・福祉にお金を！ ‘25年度予算を軍事・企業優先から国民優先へ転換せよ！
軍拡3年目、軍事費が8兆7千億円（前年比9.5％増、3年前比61％増）と突出昨年末に閣議決定した2025年度予算案は過去最大の115.5兆円、なかでも増加率で突出しているのは防衛費で、前年比でも7.5千億円増（9.5%増）の8兆7千億円と11年連続過去最高。他方、社会保障費は38兆2千億円と金額は大きいが、前年比増は5.5千億円（1.5%）と軍事費より小さい。これは国民の老齢化などに伴う自然増6.5千億円を1.3千億円削減したためです。このため高額療養制度での改悪をはじめ、医療分野で様々な国民負担が増えます。また、未来の世代を育てる教育関係では、教員不足が叫ばれる中、教員定数を8700人削減、国立大学の運営費交付金を据え置くなど、文教予算は軍事費の半分にも満たない4.1兆円です。25年度防衛予算の51％（...戦争準備の軍拡よりも、教育・医療・福祉にお金を！‘25年度予算を軍事・企業優先から国民優先へ転換せよ！
イ軍、ガザの病院爆撃、国連職員も殺害、死者4万5千人超ロ軍、ウクライナのエネ施設攻撃・停電、死者6万人（推定）イスラエルは国連の停戦決議を無視―ガザでは連日100人近くが死傷イスラエルのガザ攻撃は国連決議を無視して年明けも続行しています。唯一残された北部の病院はまるで戦場、生まれたばかりの赤子が医療品不足のために次々と亡くなり、まさに無法状態です。3年目になろうとするロシアのウクライナ侵略も、新たに北朝鮮軍が投入されるなど停戦の見込みはありません。侵略者イスラエルとロシアへ、病院や民間人への攻撃を禁止する国際法を守れ！直ちに停戦し占領地から撤退を！の声をさらに大きくしなければなりません。2025年を希望の年へ！
実質賃金26カ月連続マイナスの物価高、「いますぐ 1500円」にはほど遠く、これでは生活できません！
■日本の最賃は額でも、比率でも先進国で最低最低賃金は、働く者の生活を守るだけでなく、年金や生活保護給付金のベースになっています。日本の最賃額は、先進国の中では最低レベル、フルタイム労働者との比率でも、フランス（60％）、イギリス（58％）などに対し45.6％と格差が大きい。7月25日、中央最低賃金審議会は本年の全国最賃を50円増の1054円（加重平均）と決定しましたが、労働者が求める「いますぐ1500円」にはほど遠く、名目賃金が26カ月連続減の物価高のなかで「これでは生活できない」との声が上がっています。地方審議会での大幅な上積みを要求しなければなりません。主な国の最賃額（US$＝120円）オーストラリア$18.11、イギリス$17.48、ドイツ$13.76、フランス$12.92アメリカ$11.8（加重平...実質賃金26カ月連続マイナスの物価高、「いますぐ1500円」にはほど遠く、これでは生活できません！
実質賃金24ヶ月連続マイナスで国民は苦境 -企業献金・裏金隠しの自民議員は極楽おうか
円安インフレに無策の政府、わずかな賃上げも焼け石に水アベノミクスの失敗が招いた超円安インフレ、数％の、しかも大部分の中小企業・非正規労働者には及ばない賃上げは2年以上に続く物価高騰には全く効果がありません。いまや、首都圏の新築マンション価格は8000万円を超え、普通のサラリーマンには手が出せません。他方で、無策の政府を支える自民党議員は、数千万円ものパーテイ券キックバック（裏金）を受け取り、税申告もしないで極楽生活。企業献金・政治資金パーテイ禁止の国民の声を無視して政権に居座っています。いまこそ、野党と市民の共闘によって国政の転換を果たし私たちの生活を守りましょう！実質賃金24ヶ月連続マイナスで国民は苦境-企業献金・裏金隠しの自民議員は極楽おうか
ナクバ-76年前と再びガザを追われ-ICCイスラエル首相・国防相の逮捕状請求
■ラファにイスラエル軍侵攻-100万人超避難昨年10月、ハマスの越境攻撃を理由にイスラエル軍がガザを軍事攻撃して以来、パレスチナ人の死者は4万人になろうとしています。ガザ北部から150万人を超える人々が南部に避難しましたが、イ軍はその避難先のエジプト国境の街ラファに侵攻、100万人超が再び北部に逃れる事態に。まさしくイスラエル建国によって数百万のパレスチナ人が故郷を奪われた「ナクバ」(大災厄)の再現です。国際刑事裁判所（ICC）はイスラエルの首相・国防相に民間人虐殺の戦争犯罪として逮捕状を請求しました。イ軍のガザ攻撃停止・占領地から撤退せよ、の声をあげていきましょう！ナクバ-76年前と再びガザを追われ-ICCイスラエル首相・国防相の逮捕状請求
■イ軍は南部ラファでも市民虐殺ーICJがイスラエルに「虐殺防止命令」―イスラエルのガザ進攻も5カ月、パレスチナ人の死者は3万人を超え、その大半が子供や女性です。イ軍はハマス拠点を壊滅するためとしてガザ北部に住む住民を強制的に南部に追い立て、今やガザ市民230万人中160万が難民と化しました。多くの難民キャンプがある南部ラファが無差別爆撃され、市民にかってない犠牲がでています。この間、緊急の国連総会が4回も「停戦決議」を行い、国際司法裁判所もイスラエルに「虐殺防止命令」を出しましたが、アメリカの後押しを受けるイ軍はガザ攻撃を止めません。米欧の2重基準を批判し、イスラエルのガザ攻撃を止める国際世論の力が試されています。アメリカはイスラエルを止めよ！
22年2月24日に軍事侵攻を開始して2年、ロシアはウクライナ東南部4州を占領、首都キーウを含むウクライナ全土をミサイル攻撃し、病院など国際法違反の民間施設破壊・市民虐殺を継続しています。他方、ウクライナは東部要衝の一部から撤退するなど、米国等の軍事支援が弱まり苦戦していると言われます。双方で市民を含む数十万の犠牲者が生まれていますが、侵略者であるロシアが国際法の原則に立って占領地から撤退することが戦争終結の第一歩です。今こそ国際的な戦争反対の声を大きくしていきましょう。ロシアの侵略から2年、世界は一層のウクライナ支援を！
■「人道的休戦を求める」―国連総会が再決議（賛成153）―米国はイスラエルを支援し、安保理決議に拒否権行使―イスラエルはガザ地区のパレスチナ人に対し南部に避難するよう警告し、ガザ地区230万人のほとんどが南部に移動しましたが、いまや南部も無差別攻撃にさらされ、ガザ地区全体に安全な場所はなく、ガザは巨大な墓場と化しつつあります。食料や水、電気、通信も途絶え、毎日数百人が殺されています。その大部分が女性や子供です。国連総会は今月12日にも2回目の「人道的休戦」決議を前回よりも多くの153の賛成で決議し、日本もやっと賛成にまわりました。しかし、イスラエルを軍事的に支援するアメリカは、国連常任理事会で幾度も拒否権を行使し、国際社会はパレスチナ救援の有効な手が打てません。皆さんの大きな声、世界の反戦の声のみがイスラ...イスラエルはパレスチナ人虐殺をやめよ！
スラエルの攻撃はハマス報復の範囲を超えたパレスチナ人の虐殺だ！―人質の全員解放とイスラエルの攻撃全面停止を！10月7日、ガザ地区を支配するパレスチナのイスラム組織・ハマスの戦闘員がイスラエルを突然に越境攻撃、1400人もの軍人・民間人を殺傷し200名を超える人質をとりました。これに対し、イスラエルは直ちにガザ地区を空爆し、10月末までに病院を含む民間施設の無差別爆撃で子ども3千数百人を含む8千人超のパレスチナ人を殺害しました。ハマスの攻撃が先とはいえ、イスラエルの攻撃は明らかに、国際法違反の民族虐殺（ジェノサイド）です。ハマスの攻撃の背景には、イスラエルによって「天井の無い監獄」と言われるガザ地区に長い間押し込まれ虐待されてきたパレスチナ人の絶望的な怒りがあります。「人道的休戦を求める」―国連総会が決議（...イスラエルはガザ攻撃とパレスチナ人虐殺をやめよ！
米軍のための戦争で日本を戦場にするな！ 自衛隊は専守防衛に徹し、米軍の先兵となるな！
■「集団的自衛権容認＋敵基地攻撃能力保有」で日本は米軍の矛（ほこ）にー過去70数年、海外に派遣された自衛隊が戦闘で人を殺し殺されることはありませんでした。それは憲法9条の制約によって、歴代政府も「専守防衛」に徹することを国防の原則としてきたためです。しかし、15年の新安保法制（集団的自衛権容認）と22年の閣議決定（敵基地攻撃能力の保有）によって、日本の防衛原則は180度転換し、台湾海峡での紛争発生などでは米軍の指揮のもとに、しかも日本が攻撃されていない段階で他国を先制攻撃できることになりました。米国が敵視する中国はGDPや国防費では日本の5倍あり、岸田政権が5年間で43兆円とする大軍拡を進めても中国との差は縮小しません。その結果は、日本の経済的破綻とともに、米中が戦争になれば、米軍基地が集積する日本が中国...米軍のための戦争で日本を戦場にするな！自衛隊は専守防衛に徹し、米軍の先兵となるな！
■24年度防衛予算は過去最大7.7兆円（22年比140％）に24年度予算編成が始まりました。突出しているのは防衛予算、5年間で43兆円という岸田軍拡の2年目として7.7兆円、22年度比較で140％、10年前とでは160％超です。軍拡の目玉は、「専守防衛」のもと歴代政府が禁止してきた長距離・極超音速ミサイルなど「敵基地攻撃」のための高額な武器で、米国からの輸入や共同開発が大半です。これら軍拡のために、政府は増税や赤字国債の発行を狙っていますが、すでに23年度では社会保障費の自然増5600億円から1500億円も削減されたように、年金や医療費、教育費などが削減のやり玉にあげられています。社会保障減らして米軍優先の軍拡政権はいらない！
マイナカードは個人情報流出を防げない 健康保険証廃止は撤回せよ！
■マイナトラブルは続くー保険証の維持こそ唯一の解決策保険証廃止は「延期・撤回」78％（共同通信8月調査）・別人のマイナンバーと保険証をひも付けした誤入力が1年で7400件も発生、別人の医療情報が閲覧された（5件）・保険資格が確認できず、個人負担10割を請求された776件など、マイナトラブルは終わりがない。・カード不取得者は「資格確認書」を1年毎申請。申請忘れなど切り替え時に無保険の人が多く生まれ、医療を受けられない。・病院で提示後、顔認証や暗証番号が必要。認知症や障がいのある人の申請手続きはどうなる。暗証番号を忘れたら医療費全額自己負担に。マイナカードは個人情報流出を防げない健康保険証廃止は撤回せよ！
30年以上も海を汚染し続けるのか？！東京電力は、「関係者の理解無くいかなる処分もしない」（2015年政府・東電と福島県漁連）との約束をほごにして、原発事故で発生した放射性汚染水の海洋放出を24日に開始しました。多核種はALPSで除去したとはいえ、半減期12年のトリチウムは未処理の、危険な汚染水です。未だに廃炉の見通しは立たず、東電の計画でさえ汚染水の全量放出まで30年も要し、不確定要因を考慮すれば半永久的に海を汚し続けます。■マーシャル諸島など海外から抗議の声マーシャル諸島議会などから汚染水の海洋放出に対し厳しい抗議の声があがっています。中国は日本製海産物の全面輸入禁止処置をとりました。約束をほごにされた福島県の漁師の間では、せっかく回復途中の沿岸漁業への深刻な打撃が心配されています。東電は核汚染水の海洋放出をただちに中止せよ！
入管法と移民・難民問題～日本社会での共生を考える～
軍事費よりも子ども予算の倍増を！ 日本の子ども予算はOECDの最下位
■岸田首相、子ども予算倍増の公約はどうなりました！？総裁選で「子ども予算を倍増する」と公約した岸田首相、その後トーンダウンして「異次元の少子化対策」（23年年頭）と意気込んでみたものの、増額の規模も時期も示していません。他方、軍事費は、5年間で43兆円（後年度負担含めると60兆円）という巨額の予算を、財源も示さず、国会審議も無く閣議で決定しました。いま話題となっている、所得制限なしの児童手当や小・中学校の給食費無償化は、軍事費倍増予算の一部をまわせば直ちに実現します。■実質賃金は10年間で11.8％も減少、今こそ最賃は1,500円へ、大幅な賃上げを昨年12月の消費者物価上昇率は4％、実質賃金は0.1％減少です。自公政権10年間で実質賃金はマイナス6.5％、社会保険料の上昇なども反映した生活実感賃金は11....軍事費よりも子ども予算の倍増を！日本の子ども予算はOECDの最下位
今年こそ戦争の無い世界をー大軍拡や原発再稼働に血道をあげる岸田政権、 もう終わりにしませんか！
昨年2月に開始されたウクライナ侵略戦争は、ウクライナ国民と国際世論の反撃によってもロシアはいまだウクライナ東南部を占領し続けていますが、プーチンがウクライナ侵攻の理由としてあげた「NATOの脅威」「ウクライナ政権のナチ化」は全くの口実であったことは明らかです。一方、岸田政権は、ウクライナ危機を利用し、プーチン同様のウソで国民をだまし、日本をアメリカの対中戦争に参戦させようとしています。第一のウソ：「反撃（＝敵基地攻撃）は専守防衛の範囲内だから憲法違反ではない」「専守防衛」とは、日本が武力攻撃を受けた場合に、自国の領域に侵攻する敵の攻撃を排除する処置で、そのための武器は防衛用に徹し、長距離ミサイルや空母などの攻撃用武器は禁止とされます。しかし、岸田政権が昨年閣議決定した「安保3文書」は、日本が攻撃を受けてい...今年こそ戦争の無い世界をー大軍拡や原発再稼働に血道をあげる岸田政権、もう終わりにしませんか！
「先制攻撃」＝真珠湾奇襲の再現となる自公合意「敵基地攻撃能力の保有」は撤回せよ！
与党が「敵基地攻撃能力保有」で合意しました。保有の理由として「ミサイル防衛システムの補完」をあげ、名称を「反撃能力」と変えましたが、自国が攻撃されていないのに相手国を武力攻撃する「先制攻撃」となんら変わりません。81年前に真珠湾の米軍基地を奇襲攻撃して太平洋戦争を開始、日本人300万人を死に追いやった、「抑止」でも何でもない、愚かな戦争政策の再現です。直ちに撤回を求めましょう！■「集団的自衛権」行使＋「敵基地攻撃」は日本を破滅に導くおろかな企て政府は、同盟国（米国）が他国から攻撃を受け、日本が「存立危機事態」への対処として集団的自衛権を行使する場合にも他国の基地や中枢機能を武力攻撃する「反撃」が可能としました。これは、日本が攻撃されていない状態で他国を攻撃する、他国にとっては、日本の「先制攻撃」であり、日...「先制攻撃」＝真珠湾奇襲の再現となる自公合意「敵基地攻撃能力の保有」は撤回せよ！
■「軍事費2倍化」は国民生活を破壊する！ 戦争の準備よりも、物価・福祉の対策を！
5月に行われた日米首脳会談の共同声明で、日本は「台湾海峡での有事」に米軍の対中国軍事作戦に参加するとコミットし、岸田首相はバイデン大統領との会談で軍事費の「相当な増額」も約束しました.。これは安倍元首相などの「5年間で軍事費2倍化」（5兆4千億円から11兆円へ）の要求に沿ったものですが、「その財源はどうするのか」と国会で問われても回答できない無責任さです。軍事費の増強は、今でも貧弱な医療や教育、年金など社会保障を切り下げ、アベノミクスがもたらした輸入物価の高騰で困窮する庶民の生活をとことん悪化させます。生活必需品価格はすでに年率4.8%上昇■おかしいぞ、岸田・黒田さん！「家計の値上げ許容度は高まっている」と発言し、世論の批判を浴びて陳謝した日銀黒田総裁、当初の「分配重視」を撤回し、庶民の貯蓄を企業に吸い上...■「軍事費2倍化」は国民生活を破壊する！戦争の準備よりも、物価・福祉の対策を！
憲法違反の「敵基地攻撃」・ 軍事費2倍化（11兆円）などウクライナ侵略を利用し、国民の命と暮しを危険にさらす自民党案に反対しよう！
ロシアのウクライナ侵略を利用して、中国を仮想敵国とした米国との軍事同盟強化の動きが進んでいます。沖縄や南西諸島へのミサイル配備とともに、自民党は4月に、①軍事費を5年間で2倍化（GDP2％へ）する、②「敵基地攻撃」の範囲を「相手国中枢」にまで拡大する、ことを決定しました。この決定は、「台湾海峡」での「米中軍事衝突」を想定した、米国の戦争への自衛隊の参加であり、日本の自衛とも、ウクライナ危機とも関係ありません。しかしいずれも、戦後75年間、戦争から日本国民を守ってきた日本国憲法を破壊し、国民の命と暮しを危険にさらすことは確かです。「核共有」は、世界を破滅に導く危険な議論プーチンの「核脅迫」発言に呼応して、「核共有の議論をすべき」との危険な動きが安倍元首相や維新などから出ています。しかし、「核があるから攻撃さ...憲法違反の「敵基地攻撃」・軍事費2倍化（11兆円）などウクライナ侵略を利用し、国民の命と暮しを危険にさらす自民党案に反対しよう！
ロシア軍が撤収したウクライナの首都キーウ北西部ブチャで多数の市民の遺体が発見されました。ゼレンスキー大統領は3日、「ジエノサイド（集団虐殺）だ」とロシアを非難し司法当局も戦争犯罪追及へ捜査を開始しました。ロシアは「フエイク」として殺害を否定していますが、ロシアとウクライナの停戦交渉の障害にもなる可能性があります。また、ロシア軍が攻撃を集中するウクライナ南東部の都市マウリポリでは、市民10数万人が破壊されつくした市内に閉じ込められ、ロシア軍の妨害のために赤十字社の救助車両も市内に入れず、市民は飢餓状態に追い込まれています。ロシア軍は攻撃を停止してウクライナからただちに撤退を！ロ軍の「集団虐殺」か？市民410遺体
Go out of Ukraine！ロシア軍はウクライナより出ていけ！
2月24日、ウクライナ侵略を開始したロシア軍は、病院や小学校を含む多くの民間施設を破壊し、市民数千人を殺傷しました。国外への避難民は300万人を超え、まさに深刻な人道危機を引き起こしています。また、ウクライナに5か所ある原子力発電所のうちチェルノブイリ、ザボロジエ両原発を攻撃占領し、プーチン大統領はあろうことか核攻撃部隊に準備を命じて、西側・ウクライナを核戦争で脅迫しています。プーチン政権は、様々なウクライナ侵略の理由をあげていますが、いずれも口実に過ぎず、世界だけでなく国内の支持も失っています。ロシア軍の武力攻撃即時停止、ウクライナ領土からのすみやかな撤退を要求し、ウクライナ市民への人道支援を強めましょうロシアのウクライナ侵略を利用した「核兵器共有」、軍備増強、9条改憲に反対する！プーチンの「核脅迫」発言に呼...GooutofUkraine！ロシア軍はウクライナより出ていけ！
ロシアは2月24日、ウクライナに軍事進攻を開始しました。軍事施設だけでなくウクライナの民間施設を攻撃・破壊し、すでに市民数百名を殺害しました。国外に避難したウクライナ市民は50万人を超え、400万人に達すると予測されます。ロシアのプーチン大統領は、ウクライナへの軍事侵攻の理由として、一方的に「独立」承認したウクライナ東部地域の「共和国」の要請があったとか、NATOの東方拡大に対する「やむを得ない自衛」とか言っていますが、いずれも理由にならず、ウクライナの主権と領土を侵し、国連憲章と国際法を踏みにじる、明らかな侵略行為です。私たちは、ロシアに対し、この蛮行を中止し、直ちにウクライナからのロシア軍の撤退を求めます。他方、日本では、ロシアのウクライナ侵略という事態を利用して、「敵基地攻撃論」の正当化や軍備増強、9条改...ウクライナへの侵略を糾弾し、ロシア軍の即時撤退を求めます
1941年12月8日真珠湾攻撃＝太平洋戦争開始の日を忘れまい！
南西諸島へのミサイル配備は、「台湾有事」の戦争準備か？9月より全国から10万人規模の自衛隊が九州方面に緊急移動する演習が行われ、11月日には住民が反対する中で沖縄県の宮古島にミサイルと弾薬が搬入されました。日本列島から沖縄諸島を結ぶ第1列島線を対中防衛線とする米軍に追従して、日本政府は、石垣島等の南西諸島に自衛隊のミサイルを配備し、今年5月には米日共同声明で、「台湾有事」には集団的自衛権を行使して「米軍の盾・鉾」として自衛隊を派兵する約束をしました。米中衝突でいちばん被害を受けるのは沖縄と日本中国国内の人権問題や尖閣・南シナ海での覇権主義的な行為は決して許されませんが、「台湾有事」を口実とした米日の軍備増強は、この地域の緊張を高め、なんら解決にならないばかりか、予期しない軍事衝突を招く危険があります。その場合、...1941年12月8日真珠湾攻撃＝太平洋戦争開始の日を忘れまい！
アフガニスタンからの米軍撤退は、私達に何を語るのか？「対テロ戦争」は完全に破綻、9条を生かした国際貢献を！
テロ戦争に犠牲者93万人（うちアフガニスタン17万人）、米戦費880兆円2001年9月、NYのツインタワービルへの攻撃に対する報復として、アフガニスタンのタリバン政権に対して開始された米国の対テロ戦争、ちょうど20年目の8月、米軍はアフガンから撤退し、タリバンが政権に復帰しました。アフガンだけで17万人、イラクを含む中東全体で93万人（半数が民間人）の犠牲者を生んだ対テロ戦争とは何だったのでしょうか？■武力で平和はつくれない、9条を生かした国際貢献こそ日本のとるべき道対アフガン戦争で自衛隊は米軍への燃料補給などに従事しましたが、英国や他の同盟国のように集団的自衛権を行使した武力参戦はしませんでした。憲法9条の平和条項によって阻止されたのです。しかし、2015年に成立した新安保法制によって日本は米国の要請があれば...アフガニスタンからの米軍撤退は、私達に何を語るのか？「対テロ戦争」は完全に破綻、9条を生かした国際貢献を！
政府目標は低すぎるー原発はただちに廃止、温室効果ガスは‘30年までに60％以上の削減を！
コロナも気候崩壊も人間がつくり出した―パリ協定の完全実施は待ったなし自民党の総裁選挙が熱を帯びていますが、誰が総裁・首相になっても、コロナ禍・生活難・気候崩壊・戦争から市民の命を守れない者は国のリーダーになる資格がありません。世界中で、コロナ禍と気候激変によって多く命が奪われています。この原因に地球温暖化―温室効果ガスの排出があるとして、パリ協定（15年）は産業革命以来の気温上昇を1.5度以内に抑える目標を定め、そのため世界のCO2排出量を30年に45％削減、50年に実質ゼロとすることが決めました。政府目標は低すぎるー原発はただちに廃止、温室効果ガスは‘30年までに60％以上の削減を！
改憲派が憲法に新設しようとする「緊急事態条項」と、コロナ禍で発出される「緊急事態宣言」とは 全く別物です！
■「緊急事態条項」とは何？「緊急事態宣言」とどこが違うの？まず緊急事態宣言は、国会で議論して成立した「新型インフルエンザ等対策特別処置法」（2020年3月改定）に基づいて、首相が発出し、一定期間、国民に外出の自粛、学校や公的施設の使用制限、営業活動の制限等を求めるものです。私権制限等の問題はあるものの、コロナ禍という緊急事態下では人命優先の立場から受容されています。緊急事態が解消すれば当然この宣言は解除されます。これに対し、「緊急事態条項」は、自民党の改憲案第73条にみられるように、民主主義の基本である国会の議論を経ないで、内閣が「政令を制定」して新たな法律とすることができるものです。安倍前首相が「私は立法府の代表」と言ったように、3権分立の一つ、立法府の権限を停止して内閣（そして首相）に立法権まで集中するもの...改憲派が憲法に新設しようとする「緊急事態条項」と、コロナ禍で発出される「緊急事態宣言」とは全く別物です！
コロナを拡散し、五輪ファミリが得するだけのオリ・パラは直ちに中止を！
■「各国住民に深刻な脅威」―世界看護師連盟がIOCと菅首相に書簡世界34ヶ国の看護師組織が加盟する世界看護師連盟（GNU）は、9日にIOCと菅首相あてに「五輪・パラリンピックの中止・延期を求める書簡」を送りました。「世界的大流行の時期に五輪を開催することは《平和でより良い世界の構築に貢献する》という五輪の目標に反する」と強調しています。■「市民の命を脅かすことは止めよ！」―大会中止の仮処分を東京地裁に申し立て原発事故はコントロールされているという安倍晋三のウソから始まった東京五輪。「復興五輪」の掛け声のもと、東京や神奈川の避難先住居を追い出された福島原発被災者を支援する市民グループが、7月9日、「感染者が増えて緊急事態宣言下で五輪を開くなど非科学的」「裁判所は五輪のリスクを検討すべき」と五輪中止を申し立てました...コロナを拡散し、五輪ファミリが得するだけのオリ・パラは直ちに中止を！
個人情報を国家が勝手に収集できる デジタル監視法案は撤回せよ！
■菅政権が4月中に成立を急ぐ「デジタル監視法案」の問題点個人情報保護法やデジタル庁設置法など、64本の関連法案（新法1＋束ね法63）を6本に束ね一括審議するために、市民には法案の内容が複雑でわからない。民間や行政部門で分化した3本の個人情報保護法を一本化し、本人の同意なしに個人情報を収集可能にする。「相当な理由」があれば、捜査を理由とした警察当局に個人情報が無制限に流れる危険がある。自治体が独自に定めている個人情報保護条例はリセットされ、性的少数者の個人情報保護など自治体独自の取り組みが後退する恐れがある。個人情報保護委員会は、行政機関に「勧告」はできても、民間には可能な命令や立ち入り検査ができない。個人情報保護法制の統合の要として、マイナンバー（共通番号）が個人の税や医療・病歴、犯罪歴、教育などあらゆる情報に...個人情報を国家が勝手に収集できるデジタル監視法案は撤回せよ！
コロナ対策に逆行し自助(じじょ)を強制する 医療破壊を許さない！
「病床削減推進」・「高齢者医療費2倍化」法案に反対！■病院数・病床数は10年間で1割も削減された今国会で問題となっている「病床削減推進法案」（＝医療法等改定案）は、「地域医療構想」のもとにコロナ患者受け入れの中心になっている424の公的・公立病院の統廃合を推進し、そのための予算に消費税増税分を充てる狙いです。またこの法案には、医師数増員に背を向け、勤務医の長時間労働を温存・助長する内容も含まれており、先進国でも数少ない医師の長時間労働を助長します。■高齢者の窓口負担―1割でも若年世代の2～3倍の支払い医療破壊を進めるもう一つは、「高齢者医療費2倍化法案」（＝健康保険法等改定案）。75歳以上の370万人を対象に、窓口負担を1割から2割に引き上げる。病気がちな高齢者は、現行の1割負担でも、若い世代に比べて実際に2～...コロナ対策に逆行し自助(じじょ)を強制する医療破壊を許さない！
危ない！リニアの大深度トンネル工事はやめよー市民団体が川崎市に要請書提出
3月2日、川崎市や町田市の市民でつくる「リニア新幹線を考える東京神奈川連絡会」は、東京調布市で外環道建設工事現場の陥没事故を受けて、外環道工事と同様な大深度トンネル工事が計画されている川崎市内のリニア新幹線建設工事に関し、川崎市長・市議会議長あてに要請書を提出しました。危ない！リニアの大深度トンネル工事はやめよー市民団体が川崎市に要請書提出
ネット署名 川崎市はコロナウイルスの市中感染による医療崩壊から市民の命を守ってください
川崎市長福田紀彦様川崎市総合企画課御中ネット署名川崎市はコロナウイルスの市中感染による医療崩壊から市民の命を守ってくださいhttp://chng.it/gVGWQLWm第1次集約：2021年2月13日（土）●無症状者の感染を見つけるために「面的なPCR検査」を行ってください●医療機関と保健所の逼迫について、「神奈川モデル」に依拠するだけでなく、早急に川崎市独自の対策を打ち出してください●非正規雇用の方やひとり親家庭を始め生活困窮をしている市民の生命の救済と、自営業者への経営支援の拡充をしてください川崎市では市中感染や家庭内での感染拡大が止まらない状況です。感染が止まらない限り経済の再開は望めません。医療従事者、介護施設・教育機関で働く方、エッセンシャルワーカーの方からはじめ、体制が整い次第、公費で、地区ごとに、...ネット署名川崎市はコロナウイルスの市中感染による医療崩壊から市民の命を守ってください
核兵器禁止条約 来年1月発効 日本政府は恥ずかしくないのか？
■日本が批准していない核兵器禁止条約とは？「核兵器の開発、実験、製造、備蓄、移譲、使用及び威嚇としての使用の禁止ならびにその廃絶に関する条約」として2017年7月に国連で採択され、この10月に批准50か国を得て、来年1月に発効することになりました。しかし、唯一の戦争被爆国である日本は、米英など核保有国に忖度して最初から会議にも欠席のまま、条約の批准にも背を向けています。被爆国としての日本を代表する政府が、核兵器禁止を求める世界の流れに逆行して、本当に恥ずかしくないのでしょうか？核兵器禁止条約来年1月発効日本政府は恥ずかしくないのか？
「オスプレイ飛来情報は、今後 提供しない」と米軍が防衛省へ 日本の空をー事故多発機ｵｽﾌﾟﾚｲが自由に飛び回る!!
危険なオスプレイ飛来情報が提供されない！？防衛省（南関東防衛局）によると、米側は「運用上や安全上の理由から情報提供は困難」と説明しているという。「あ、そうですか。では神奈川県に伝えます。」と事務的に県に伝えてくる国も国だ。事故多発の欠陥機と言われているｵｽﾌﾟﾚｲ、飛来する空の下にはたくさんの人々の暮らしがあるのに。「オスプレイ飛来情報は、今後提供しない」と米軍が防衛省へ日本の空をー事故多発機ｵｽﾌﾟﾚｲが自由に飛び回る!!
学問・言論の自由が危ない 「（学術会議会員の）首相の任命はあくまで形式的」 （1983年中曽根元首相答弁）の一方的変更は違法
■国会答弁は法的拘束力あり、勝手な解釈変更は許されない！菅政権は、9月末、学術会議が推薦した新会員105名のうち6名を任命拒否しました。学術会議は、学者・研究者の国会といわれ、定員210名を6年毎に半数ずつ改選します。今回の任命拒否問題の要点は、①日本学術会議法では「会員は、同会議の推薦に基づき総理大臣が任命する」と定め、首相に任命権はあるが拒否権はありません。現在の選考方法が定まった1983年の政府答弁で「政府の任命はあくまで形式的」（中曽根元首相）と断言してします。国会で約束したことは法律と同じで、変えるには国会の同意が必要です。②会員の選考基準は「優れた研究又は業績がある科学者」です。今回の任命を拒否した6名がこの基準に合わないというなら政府はその理由を明らかにする責任があります。「総合的、俯瞰的視点から...学問・言論の自由が危ない「（学術会議会員の）首相の任命はあくまで形式的」（1983年中曽根元首相答弁）の一方的変更は違法
時期問題菅氏の役割・言明2013年8月集団的自衛権行使に関して「憲法の解釈変更は難しい」とする山本法制局長官を最高裁判事に「左遷」し、小松駐仏大使にすげ替え。山本氏に対し「非常に違和感を感じる」と攻撃し、憲法解釈変更を強行。2015年6月新安保法制審議中、菅氏は「安保法制が違憲ではないという憲法学者も多数いる」と言いながら、実際には名前を挙げたのは3名だけ。野党に追及されると、「数ではない。憲法の番人は最高裁だ」として砂川裁判の最高裁判決を悪用した。2015年4月沖縄の翁長知事との面談時に、「私は戦後生まれだから沖縄の戦後の歴史は知らない」と放言。翁長知事に「辺野古の埋め立てに関して『粛々』という言葉を何回も使う。官房長官が（沖縄軍政下の）キャラウエイの姿と重なる」と批判される。2017年2月森友疑惑国有地の不...「狡猾・「冷酷」漢、菅義偉は何をしてきたか！？
真珠湾攻撃を再現したいのか？ 「敵基地攻撃能力」とは、憲法9条違反の 宣戦布告なき「先制攻撃能力」です
政府は、地元住民の反対等で断念に追い込まれた地上ミサイル迎撃システム（イージスアショア）の予算を使用して新たな軍拡を進めようとしています。病気理由に辞任を表明した安倍首相は、9月11日歴代政権が「憲法違反」としてきた「敵基地攻撃能力」の保有を検討する談話を発表、新安保法制などと同様に、再びなし崩し改憲に乗り出そうとしています。■「敵基地攻撃」とは実現できない架空の論理「相手国領域内での自衛反撃」などと名称を変えようとしていますが、宣戦布告なき「先制攻撃」であることに変わりありません。この「敵基地攻撃」論が成り立つには、①相手国が日本を目標としてミサイルを発射する準備に入ったことを事前にキャッチすること⓶相手国が保有する全てのミサイル基地を一度に破壊し、相手国が反撃する能力を完全に奪うこと。以上の2点が不可欠です...真珠湾攻撃を再現したいのか？「敵基地攻撃能力」とは、憲法9条違反の宣戦布告なき「先制攻撃能力」です
安倍前首相の「桜」招待状を利用した 詐欺商法・山口会長は逮捕 スガ首相はモリ・カケ・「桜」疑惑を糾明せよ!
■「自己責任」強調するなら自分の責任果たせ詐欺（マルチ）商法によって、7千人もの被害者に数千億円に上る被害を与えたジャパンライフの山口会長が逮捕された。同社が消費者庁から行政指導を受けていた2015年に、同社の山口社長あてに安倍首相の名前で「桜を見る会」招待状が送られ、この招待状を使って詐欺被害者を信用させ、経営破たんする前の荒稼ぎにさんざん利用しました。国政を私物化し、「反社会勢力」の悪徳商法に手を貸した安倍前首相、その内閣の官房長官をしてきた菅首相には、疑惑糾明の特別の責任があります。安倍前首相の「桜」招待状を利用した詐欺商法・山口会長は逮捕スガ首相はモリ・カケ・「桜」疑惑を糾明せよ!
■菅新総裁のめざす社会は、「自助、共助、公助・・」と、「自助」がフア―ストの冷たい社会自民党総裁に、「全く問題ない」「全然あたらない」と内容の無い答弁を繰り返す菅義偉氏が就いた。総裁選の演説では自助＝自己責任を強調、派閥雪崩によって実現した菅総裁は早くも本音を露呈。・憲法改正は「しっかり挑戦したい」・アベノミクスは「今後も継承する」・規制緩和は「さらに進める」・消費税は「引き上げざるを得ない」・モモリ・カケ・桜疑惑は、解明する気全く無し■民意に逆行する菅氏の発言9月8日共同通信調査は新政権に望む民意として、・憲法改正に向けた安倍首相の積極姿勢は；「引き継ぐ必要ない」57．9％・アベノミクスは；「見直すべきだ」58．9％と、菅新総裁の方向とは逆の結果を示しました。世論と真逆なアベ政治の継続、しかも官房長官時代に人...「自己責任」押しつけの冷たい政治はもういやだ！
憲法への「緊急事態条項」新設は不要！ ―コロナ禍を口実とする安倍改憲を許さないー
■「緊急事態条項」と、＜コロナ緊急事態宣言＞は全く別ものです。コロナ感染拡大の中で、政府与党の一部に「憲法に緊急事態条項を新設」の声があがりましたが、これこそ火事場泥棒です。今回の＜コロナ緊急事態宣言＞は、新型インフルエンザ等対策特別処置法にもとづいて首相が発し、外出の自粛や集会・移動の制限などを要請するものですが、あくまで新型インフルエンザ等に対する個別・限定的な処置です。これに対し、自民党改憲案で提起している「緊急事態条項」は、戦争や災害などの“非常時”を理由として国会を開催せず、首相・内閣にあらゆる法律を政令として公布できる権限を与えるものです。「緊急事態条項」新設の本当のねらいは、「本丸＝9条改憲」の突破口として、また、ナチスがワイマール憲法上の「非常事態権限」を濫用して集会や言論の自由を制限し、国会の...憲法への「緊急事態条項」新設は不要！―コロナ禍を口実とする安倍改憲を許さないー
コロナ給付金を食い物にする“アベ友企業”を排し、 医療拡充、更なる補償で第2波への備えを！
コロナ禍によって倒産の危機にもある中小企業を支援する持続化給付金。この資金の支給事業を請け負う「サービスデザイン推進協議会」なる会社は、従業員もいない「幽霊会社」にもかかわらず、20億円も中抜きし、更にアベ友企業である電通やパソナなどに下請け孫請けしてお金をバラマキしていることが判明しました。まさに、コロナショックに便乗した貧困ビジネスです。申請後1か月経っても支給されない給付金。こんなことを許していいのでしょうか！コロナ給付金を食い物にする“アベ友企業”を排し、医療拡充、更なる補償で第2波への備えを！
コロナ給付金を食い物にする“アベ友企業”を排し、 医療拡充、更なる補償で第2波への備えを！
コロナ禍によって倒産の危機にもある中小企業を支援する持続化給付金。この資金の支給事業を請け負う「サービスデザイン推進協議会」なる会社は、従業員もいない「幽霊会社」にもかかわらず、20億円も中抜きし、更にアベ友企業である電通やパソナなどに下請け孫請けしてお金をバラマキしていることが判明しました。まさに、コロナショックに便乗した貧困ビジネスです。申請後1か月経っても支給されない給付金。こんなことを許していいのでしょうか！コロナ給付金を食い物にする“アベ友企業”を排し、医療拡充、更なる補償で第2波への備えを！
森友公文書改ざん再調査は安倍首相の責任-検察人事への内閣の介入を許すな！
元職員の遺書が明らかにした新事実「すべて佐川氏の指示」私や妻が関係していたということなら、総理大臣も国会議員もやめる」（17.2.17）という安倍首相の国会答弁から始まった森友問題公文書の改ざん。官邸と財務省の圧力によって、首相や昭恵夫人の関与を示す証拠がすべて削除され、その作業を強制され自殺に追い込まれた近畿財務局職員の手記が公表されました。手記は、公文書改ざんは「すべて佐川局長の指示」と明記しています。改ざん問題の原因をつくった昭恵夫人は、市民にはコロナ自粛を要請しながら自分は桜の花見を決め込んでおり、安倍首相の森友公文書改ざんを「再調査しない」答弁は許せません。森友公文書改ざん再調査は安倍首相の責任-検察人事への内閣の介入を許すな！
海自護衛艦 横須賀港を出港 危険な中東派兵はただちに中止を！
政府は、反対世論を無視して、2月2日に海上自衛隊を中東地域に派兵しました。調査・情報収集と言う口実で、国会審議も経ず、トランプ米政権のイラン敵視政策に追従しての派兵です。オバマ前大統領が進めた「イラン核合意」から勝手に離脱してイランとの軍事的対立をつくり出し、経済制裁にとどまらず、第3国イラクに滞在していたイランの政府高官を無人機攻撃で暗殺したように、いまやイランへ戦争を挑発するに至っています。もし米・イラン戦争が勃発すれば、中東に派遣された自衛隊が米軍からの参戦要求を拒否することはできません。危険な中東派兵は直ちに中止すべきです。海自護衛艦横須賀港を出港危険な中東派兵はただちに中止を！
■トランプに屈従し、9条改憲の先取り派兵は撤回せよ！政府は、昨年の閣議決定にもとづき、2月2日に海上自衛隊を中東地域に派兵します。調査・情報収集と言う口実で、国会審議も経ず、アメリカ・トランプ大統領のイラン敵視政策に追従しての派兵です。オバマ前大統領が進めた「イラン核合意」から勝手に離脱してイランとの軍事的対立をつくり出したのはトランプ政権です。経済制裁にとどまらず、第3国イラクに滞在していたイランの政府高官を無人機攻撃で暗殺したように、いまやイランへ戦争を挑発するに至っています。もし米・イラン戦争が勃発すれば、中東に派遣された自衛隊が米軍からの参戦要求を拒否することはできません。自衛隊員の命をアメリカに差し出す中東派兵に反対しよう！
1月19日 リニア新幹線問題全国集会「南アルプスにリニアはいらない」のお知らせ
2020年1月19日（日）午後2時～午後4時30分川崎市・麻生市民館大会議室（定員250名）資料代：500円（学生は無料）1月19日リニア新幹線問題全国集会「南アルプスにリニアはいらない」のお知らせ
1月11日(土）竹信三恵子さんと共に考える 「働き方改革」がもたらす 危うい日本の未来
「世界一企業が活躍しやすい国」を目指す日本。一方で、介護や保育で働く女性の賃金は低く抑えられ、非正規労働者が全体の4割にも達し、いま教員にも変形労働時間制が導入されようとしている働きの現場。政府と企業が進める「働き方改革」とは何なのか、ほんとうに働く人の希望となるのか？働く者の視線で一貫して取材されてきた竹信さんと一緒にこれらの問題を考えます。☆とき：2020年1月11日（土）14：00～16：00（13：30受付）☆ところ：麻生市民館大会議室小田急線新百合ヶ丘駅北口徒歩3分)☆講師：竹信三恵子さん（ジャーナリスト、和光大学名誉教授）☆資料代：500円当日精算（高校生以下は無料）☆定員：200名事前申し込みを優先します（空席があれば、予約無しで当日の入場も可能です）参加予約される方は、電話・FaxもしくはEメー...1月11日(土）竹信三恵子さんと共に考える「働き方改革」がもたらす危うい日本の未来
■税金を使って850人も地元後援会員を招待―公費の私物化どこまで続く？安倍首相は11月13日、毎年4月に開いてきた「桜を見る会」を来年は中止すると発表。本来の基準から逸脱して、地元山口県などから850人もの後援会員を招待し、公費を私物化してきたことが国会での野党の追及やマスコミ報道で明らかになり慌てて幕引きを図ったものです。事実、安倍政権になって招待者は毎年増え、公費の支出は2倍に膨れあがっています。虚偽答弁、公選法違反もー安倍首相「桜を見る会」を私物化ー
■9条改憲の実績づくりに若者の命を差し出す安倍政権10月18日、安倍首相は中東への自衛隊派兵を国家安全保障会議に指示した。海上自衛隊の艦艇派兵やすで海賊対処を理由にジブチを拠点にしている自衛隊の活用も検討される。米・トランプ政権は、みずから「イラン核合意」から離脱してイランとの対立をつくる一方、同盟国に「有志連合」への参加を要求している。日本は、最大の石油輸入国であるイランに配慮して「有志連合に参加しない」というものの、米国の要求に従い軍隊を送るのには何ら変わらない。イランと米国が戦争になれば、「集団的自衛権」の約束から自衛隊は米軍に加担することになり、米国に従属し、自国の若者の命を顧みない安倍政権の本質が問われる。自衛隊を中東へ派兵ー米の要求に従い、9条破壊か！
今からでも遅くない、消費税増税は止めよ！安倍政権は、10月から消費税を10％へ増税する方針ですが、参院選で自民党9議席を減らしたように国民の信を得ていません。5年前の8％増税後、家計の消費支出は年間25万円も落ち込み、未だ回復できていない中で更に10％に増税されれば日本経済は完全に底が抜けます。しかも消費税は、4割に及ぶ非正規労働者や老人、子供など生活弱者を直撃します。財源は、消費税ではなく、不公平税制を改めて、大企業や富裕層に相応の負担をしてもらいましょう！このままでいいですか？99％の国民を顧みない日本の政治
本日、ビッグな集会があります、横浜に！
参議院選挙神奈川選挙区はこの2人に支援を！
憲法9条に「自衛隊を書き込む」とどうなるのか？ ーシリーズ：あさお君とたま子さんの会話（その2）
憲法9条に「自衛隊を書き込む」とどうなるのか？ーシリーズ：あさお君とたま子さんの会話（その2）
憲法9条に「自衛隊を書き込む」とどうなるのか？ シリーズ：あさお君とたま子さんの会話（その1）
自民党は昨年3月に、憲法9条に自衛隊を追記する改憲案をまとめた。昨年の臨時国会に提案しようとしたが、国民や野党の強い反対の声に国会提案を断念したが、安倍首相の年頭挨拶でも、祖父岸信介由来の9条改憲への強い執念は失せていない。今年2019年は、9条改憲を巡って政府改憲派と国民との攻防が最大の時期を迎える。このため、改憲派が狙う「憲法に自衛隊を書き込むとはどういうことなのか」を改めて整理してみた。分かり易くするために2人の対話という形式をとったので皆さんの一読を願う。憲法9条に「自衛隊を書き込む」とどうなるのか？シリーズ：あさお君とたま子さんの会話（その1）
雇用保険給付など2000万人に過少支払い、2018年の賃金上昇率は過大公表厚労省が2004年以来行ってきた統計不正は、雇用保険給付など2000万人もの支払い過少という事態を生み出しただけでなく、18年の賃金上昇率を過大に粉飾し、アベノミクスの成果や消費税増税の根拠としてきました。しかし、野党や世論の追及を受け、政府は18年1～11月の実質賃金上昇率を当初の0.3%から0%に修正しましたが、これも前年と算出基準も違うため信用できず、ついに30日、政府は専門家の試算を受け、18年の実質賃金はマイナスになる可能性を認めました。消費税増税、「5年連続賃上げ」というアベノミクスは完全に破綻しました。底なしの統計不正ー消費税増税やアベノミクスの根拠も総崩れ！
労基法改悪・入管法改悪・水道民営化,そのうえ、消費税増税、9条改憲か！安倍政権6年間、アベノミクスによって株価を人為的につり上げ、大企業や一部富裕層には膨大な利益をもたらす一方、働く側には非正規労働4割、金融資産ゼロ世帯3割という格差と貧困を拡大しました。2014年に強行された消費税8％の影響で、家計の消費水準は、2013年に比較し25万円も落ち込んだままです。このうえ消費税が10％に増税されれば国民生活は破壊され、日本経済そのものの破綻に直結します。日本の消費税は食料品にも一律に課税され、すでに欧米より高くなっています。大企業や、年収5億円以上の超富裕層への優遇税制を改めれば消費税を増税する必要はありません。もうご免だ！安倍政治
1月26日リニア大深度問題緊急学習会-「住宅の真下に巨大トンネルはいらない！」
大深度地下工事は危険がいっぱい！―「東京外環道の真実」の著者丸山重威さんが語る2018年10月、国交省はリニア新幹線の大深度地下使用を認可しました。東京・川崎や名古屋圏の大深度地下40m以深を、地上に住む人の合意もなくトンネル工事が始まる。振動や騒音、地盤沈下、地価下落。東京外環道工事では「殺人気泡」が地上に漏出・・・・・1月26日リニア大深度問題緊急学習会-「住宅の真下に巨大トンネルはいらない！」
秘密保護指定は今までにどの分野で何件指定されたのか？共謀罪はどんな事例に適用が想定されているのか？政府による膨大な情報隠しと共謀罪適用の脅しは、市民の暮らしやマインドにどんな影響を与えているのか？強行採決で成立した秘密保護法と共謀罪法、その運用の実態を共謀罪NO!実行委員会で活動される海渡雄一弁護士に聞きます。戦争前夜の監視社会はごめんだ！
■アベノミクスで失業率が減った⤴と自賛するが、働く者の実質賃金はダウン⤵非正規労働者は増大（37.3%）⤵貯金できない単身者も増大(46.4%)⤵儲かったのは大企業（内部留保425兆円）と株で儲けた一部富裕層だけ残業代も払わず死ぬまで働けと言うこんな安倍政権もう終わりにしよう下記をクリックして動画を視聴してくださいhttps://youtu.be/W5sdO0rk1mA市民と野党の共同が政治を変える！
8月3日 本当にやるの川﨑で？イスラエル軍事エキスポを考えるシンポジウム
国連決議に違反してパレスチナの地に入植地を拡大し、これに抗議する人々を無差別に殺傷している軍事国家イスラエル。このイスラエルの軍事技術を「テロ対策」と称して日本に売り込むための展示会を、こともあろうに「平和都市宣言」をしている川崎市で開催？この国はどこまでダメになっていくのか！企業の儲けのためなら殺人者とでも手を組むのか！8月3日本当にやるの川﨑で？イスラエル軍事エキスポを考えるシンポジウム
皆さん、いまが最高のタイミングで「講演と映画の夕べ」を紹介します。講演と映画の夕べ‒コスタリカの奇跡
市民と野党の共同で政治を変える-7/22 神奈川9区宣伝行動へ
文書改ざん、隠蔽、ウソ、ごまかし、セクハラ・・・悪徳政治の百貨店はもういらない！市民と野党の共同で安倍政治を終わりに！安倍政治にはもうあきあきだ。だれでもそう思う。しかし、しつこく3割程度の支持率を保っている。そして「高プロ」法（残業代ゼロ法）、またの名「過労死促進法」などの悪法を次々通している・・・。この国おかしいよ！市民は立ち上がれ！野党と共同で安倍政権ぶったおせ！やります！・7月22日（日）16：00～17：30・小田急線新百合ヶ丘駅南口（OPA前）・立憲野党（立民、共産、社民など）、市民の皆さん市民と野党の共同で政治を変える-7/22神奈川9区宣伝行動へ
■愛媛県文書が安倍首相のウソ答弁を立証17年1月に応募決定した加計学園の獣医学部新設計画を「この時初めて知った」との安倍首相の国会答弁が、愛媛県文書によってウソであったことが立証されました。愛媛県文書には、15年2月に加計理事長と面会した時の安倍首相の「新しい獣医学部はいいね」発言が記載されており、その直後から、それまでとがらりと変わって柳瀬秘書官など官邸側と学園との面会が頻繁になっています。「腹心の友」加計孝太郎理事長と過去4年間に19回もの飲み食い・ゴルフ付き合いしながら獣医学部問題は「話したことが無い」と国民を騙してきた安倍首相のウソが完全に破綻しました。安倍首相は、虚偽答弁の責任をとって直ちに、首相や議員をやめるべきです。■森友交渉記録公表―昭恵氏隠し鮮明に「私や妻が関与していたなら、首相も議員も辞める...モリ・カケ疑惑安倍首相と昭恵夫人の関与が明白に！
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トランプ米政権いいなりは日本だけ。いい加減に対米屈辱外交をやめ、非同盟・自主外交で人の命と食を守ろう！平和の抑止力を！「安保3文書」にもとづく軍事費2倍化、集団的自衛権行使と敵基地攻撃能力の保有など、石破政権のもとでも米国いいなりの大軍拡は続いています。沖縄をはじめとする南西諸島に、台湾有事を想定した自衛隊のミサイル部隊を続々と配備している政府は、他方では住民等12万人を九州などに避難させる計画をたて、戦時に自衛隊員の死亡は避けられないとして、陸上自衛隊と葬儀業界（全葬連）とが葬祭業について協定を締結しました。このことは、「抑止力」を高めて敵の攻撃を未然に防ぐとして軍拡を進めている政府が、他方ではこの抑止が破綻し、国民の命が失われることを自ら認めたものです。「台湾有事」で米軍の戦争に日本が参加すれば、日本...南西諸島からの住民12万人避難、隊員の死亡に葬儀業界と協定（2/20）など、「軍事による抑止」は完全に破綻
軍拡優先・農水業破壊の自民政治を転換しよう！980年から25年まで軍事費は4倍に、片や農水予算は2/3に減少しました。民主党政権時に実現した所得補償制度も安倍政権で全廃、米作農家は00年の175万戸から53万戸まで1/3に減少しました。米国からトマホークなど高価なミサイル等を購入し軍拡を続けた結果が、今日のコメ不足、米価高騰を招いたのです。他方、世界ではこの間に、米国は7.5倍、EUは4.6倍に農業予算を増やしています。どの国も「食の安全保障」として農業を支援しています。命を支える食料や農業にこそ予算の拡充が必要です。大軍拡で人の命は守れない！ミサイル減らし、コメを増やせ
ロシアもイスラエルも占領地からの撤退が和平の大前提2月28日、トランプ大統領とゼレンスキー大統領との米・ウ会談は決裂、アメリカは3月6日ウクライナへの武器支援を停止すると発表しました。もともとロシアのプーチンに親近感を抱くトランプ政権は、ウクライナ抜きでロシアと事前交渉し、ウクライナには支援の見返りとして鉱物資源を差し出すよう強盗まがいに脅迫していました。国連総会でのロシア非難決議に対し中国や北朝鮮と同調して反対するなど完全に「プーチンの共犯者」（共和党議員）になりさがりました。ロシアとウクライナ間の和平は、ロシアがウクライナの占領地から撤退することが大前提。戦争の終結を急ぐあまり、このことをあいまいにした和平交渉は後日必ず、戦争の再発を招きます。停戦後のガザは米国が長期所有？-ここにもトランプの「米国フ...虐殺者と盗人、ならず者トリオの勝手は許さない
軍拡3年目、軍事費が8兆7千億円（前年比9.5％増、3年前比61％増）と突出昨年末に閣議決定した2025年度予算案は過去最大の115.5兆円、なかでも増加率で突出しているのは防衛費で、前年比でも7.5千億円増（9.5%増）の8兆7千億円と11年連続過去最高。他方、社会保障費は38兆2千億円と金額は大きいが、前年比増は5.5千億円（1.5%）と軍事費より小さい。これは国民の老齢化などに伴う自然増6.5千億円を1.3千億円削減したためです。このため高額療養制度での改悪をはじめ、医療分野で様々な国民負担が増えます。また、未来の世代を育てる教育関係では、教員不足が叫ばれる中、教員定数を8700人削減、国立大学の運営費交付金を据え置くなど、文教予算は軍事費の半分にも満たない4.1兆円です。25年度防衛予算の51％（...戦争準備の軍拡よりも、教育・医療・福祉にお金を！‘25年度予算を軍事・企業優先から国民優先へ転換せよ！
イ軍、ガザの病院爆撃、国連職員も殺害、死者4万5千人超ロ軍、ウクライナのエネ施設攻撃・停電、死者6万人（推定）イスラエルは国連の停戦決議を無視―ガザでは連日100人近くが死傷イスラエルのガザ攻撃は国連決議を無視して年明けも続行しています。唯一残された北部の病院はまるで戦場、生まれたばかりの赤子が医療品不足のために次々と亡くなり、まさに無法状態です。3年目になろうとするロシアのウクライナ侵略も、新たに北朝鮮軍が投入されるなど停戦の見込みはありません。侵略者イスラエルとロシアへ、病院や民間人への攻撃を禁止する国際法を守れ！直ちに停戦し占領地から撤退を！の声をさらに大きくしなければなりません。2025年を希望の年へ！
■日本の最賃は額でも、比率でも先進国で最低最低賃金は、働く者の生活を守るだけでなく、年金や生活保護給付金のベースになっています。日本の最賃額は、先進国の中では最低レベル、フルタイム労働者との比率でも、フランス（60％）、イギリス（58％）などに対し45.6％と格差が大きい。7月25日、中央最低賃金審議会は本年の全国最賃を50円増の1054円（加重平均）と決定しましたが、労働者が求める「いますぐ1500円」にはほど遠く、名目賃金が26カ月連続減の物価高のなかで「これでは生活できない」との声が上がっています。地方審議会での大幅な上積みを要求しなければなりません。主な国の最賃額（US$＝120円）オーストラリア$18.11、イギリス$17.48、ドイツ$13.76、フランス$12.92アメリカ$11.8（加重平...実質賃金26カ月連続マイナスの物価高、「いますぐ1500円」にはほど遠く、これでは生活できません！
円安インフレに無策の政府、わずかな賃上げも焼け石に水アベノミクスの失敗が招いた超円安インフレ、数％の、しかも大部分の中小企業・非正規労働者には及ばない賃上げは2年以上に続く物価高騰には全く効果がありません。いまや、首都圏の新築マンション価格は8000万円を超え、普通のサラリーマンには手が出せません。他方で、無策の政府を支える自民党議員は、数千万円ものパーテイ券キックバック（裏金）を受け取り、税申告もしないで極楽生活。企業献金・政治資金パーテイ禁止の国民の声を無視して政権に居座っています。いまこそ、野党と市民の共闘によって国政の転換を果たし私たちの生活を守りましょう！実質賃金24ヶ月連続マイナスで国民は苦境-企業献金・裏金隠しの自民議員は極楽おうか
■ラファにイスラエル軍侵攻-100万人超避難昨年10月、ハマスの越境攻撃を理由にイスラエル軍がガザを軍事攻撃して以来、パレスチナ人の死者は4万人になろうとしています。ガザ北部から150万人を超える人々が南部に避難しましたが、イ軍はその避難先のエジプト国境の街ラファに侵攻、100万人超が再び北部に逃れる事態に。まさしくイスラエル建国によって数百万のパレスチナ人が故郷を奪われた「ナクバ」(大災厄)の再現です。国際刑事裁判所（ICC）はイスラエルの首相・国防相に民間人虐殺の戦争犯罪として逮捕状を請求しました。イ軍のガザ攻撃停止・占領地から撤退せよ、の声をあげていきましょう！ナクバ-76年前と再びガザを追われ-ICCイスラエル首相・国防相の逮捕状請求
■イ軍は南部ラファでも市民虐殺ーICJがイスラエルに「虐殺防止命令」―イスラエルのガザ進攻も5カ月、パレスチナ人の死者は3万人を超え、その大半が子供や女性です。イ軍はハマス拠点を壊滅するためとしてガザ北部に住む住民を強制的に南部に追い立て、今やガザ市民230万人中160万が難民と化しました。多くの難民キャンプがある南部ラファが無差別爆撃され、市民にかってない犠牲がでています。この間、緊急の国連総会が4回も「停戦決議」を行い、国際司法裁判所もイスラエルに「虐殺防止命令」を出しましたが、アメリカの後押しを受けるイ軍はガザ攻撃を止めません。米欧の2重基準を批判し、イスラエルのガザ攻撃を止める国際世論の力が試されています。アメリカはイスラエルを止めよ！
22年2月24日に軍事侵攻を開始して2年、ロシアはウクライナ東南部4州を占領、首都キーウを含むウクライナ全土をミサイル攻撃し、病院など国際法違反の民間施設破壊・市民虐殺を継続しています。他方、ウクライナは東部要衝の一部から撤退するなど、米国等の軍事支援が弱まり苦戦していると言われます。双方で市民を含む数十万の犠牲者が生まれていますが、侵略者であるロシアが国際法の原則に立って占領地から撤退することが戦争終結の第一歩です。今こそ国際的な戦争反対の声を大きくしていきましょう。ロシアの侵略から2年、世界は一層のウクライナ支援を！
■「人道的休戦を求める」―国連総会が再決議（賛成153）―米国はイスラエルを支援し、安保理決議に拒否権行使―イスラエルはガザ地区のパレスチナ人に対し南部に避難するよう警告し、ガザ地区230万人のほとんどが南部に移動しましたが、いまや南部も無差別攻撃にさらされ、ガザ地区全体に安全な場所はなく、ガザは巨大な墓場と化しつつあります。食料や水、電気、通信も途絶え、毎日数百人が殺されています。その大部分が女性や子供です。国連総会は今月12日にも2回目の「人道的休戦」決議を前回よりも多くの153の賛成で決議し、日本もやっと賛成にまわりました。しかし、イスラエルを軍事的に支援するアメリカは、国連常任理事会で幾度も拒否権を行使し、国際社会はパレスチナ救援の有効な手が打てません。皆さんの大きな声、世界の反戦の声のみがイスラ...イスラエルはパレスチナ人虐殺をやめよ！
スラエルの攻撃はハマス報復の範囲を超えたパレスチナ人の虐殺だ！―人質の全員解放とイスラエルの攻撃全面停止を！10月7日、ガザ地区を支配するパレスチナのイスラム組織・ハマスの戦闘員がイスラエルを突然に越境攻撃、1400人もの軍人・民間人を殺傷し200名を超える人質をとりました。これに対し、イスラエルは直ちにガザ地区を空爆し、10月末までに病院を含む民間施設の無差別爆撃で子ども3千数百人を含む8千人超のパレスチナ人を殺害しました。ハマスの攻撃が先とはいえ、イスラエルの攻撃は明らかに、国際法違反の民族虐殺（ジェノサイド）です。ハマスの攻撃の背景には、イスラエルによって「天井の無い監獄」と言われるガザ地区に長い間押し込まれ虐待されてきたパレスチナ人の絶望的な怒りがあります。「人道的休戦を求める」―国連総会が決議（...イスラエルはガザ攻撃とパレスチナ人虐殺をやめよ！
■「集団的自衛権容認＋敵基地攻撃能力保有」で日本は米軍の矛（ほこ）にー過去70数年、海外に派遣された自衛隊が戦闘で人を殺し殺されることはありませんでした。それは憲法9条の制約によって、歴代政府も「専守防衛」に徹することを国防の原則としてきたためです。しかし、15年の新安保法制（集団的自衛権容認）と22年の閣議決定（敵基地攻撃能力の保有）によって、日本の防衛原則は180度転換し、台湾海峡での紛争発生などでは米軍の指揮のもとに、しかも日本が攻撃されていない段階で他国を先制攻撃できることになりました。米国が敵視する中国はGDPや国防費では日本の5倍あり、岸田政権が5年間で43兆円とする大軍拡を進めても中国との差は縮小しません。その結果は、日本の経済的破綻とともに、米中が戦争になれば、米軍基地が集積する日本が中国...米軍のための戦争で日本を戦場にするな！自衛隊は専守防衛に徹し、米軍の先兵となるな！
■24年度防衛予算は過去最大7.7兆円（22年比140％）に24年度予算編成が始まりました。突出しているのは防衛予算、5年間で43兆円という岸田軍拡の2年目として7.7兆円、22年度比較で140％、10年前とでは160％超です。軍拡の目玉は、「専守防衛」のもと歴代政府が禁止してきた長距離・極超音速ミサイルなど「敵基地攻撃」のための高額な武器で、米国からの輸入や共同開発が大半です。これら軍拡のために、政府は増税や赤字国債の発行を狙っていますが、すでに23年度では社会保障費の自然増5600億円から1500億円も削減されたように、年金や医療費、教育費などが削減のやり玉にあげられています。社会保障減らして米軍優先の軍拡政権はいらない！
■マイナトラブルは続くー保険証の維持こそ唯一の解決策保険証廃止は「延期・撤回」78％（共同通信8月調査）・別人のマイナンバーと保険証をひも付けした誤入力が1年で7400件も発生、別人の医療情報が閲覧された（5件）・保険資格が確認できず、個人負担10割を請求された776件など、マイナトラブルは終わりがない。・カード不取得者は「資格確認書」を1年毎申請。申請忘れなど切り替え時に無保険の人が多く生まれ、医療を受けられない。・病院で提示後、顔認証や暗証番号が必要。認知症や障がいのある人の申請手続きはどうなる。暗証番号を忘れたら医療費全額自己負担に。マイナカードは個人情報流出を防げない健康保険証廃止は撤回せよ！
30年以上も海を汚染し続けるのか？！東京電力は、「関係者の理解無くいかなる処分もしない」（2015年政府・東電と福島県漁連）との約束をほごにして、原発事故で発生した放射性汚染水の海洋放出を24日に開始しました。多核種はALPSで除去したとはいえ、半減期12年のトリチウムは未処理の、危険な汚染水です。未だに廃炉の見通しは立たず、東電の計画でさえ汚染水の全量放出まで30年も要し、不確定要因を考慮すれば半永久的に海を汚し続けます。■マーシャル諸島など海外から抗議の声マーシャル諸島議会などから汚染水の海洋放出に対し厳しい抗議の声があがっています。中国は日本製海産物の全面輸入禁止処置をとりました。約束をほごにされた福島県の漁師の間では、せっかく回復途中の沿岸漁業への深刻な打撃が心配されています。東電は核汚染水の海洋放出をただちに中止せよ！
入管法と移民・難民問題～日本社会での共生を考える～
■岸田首相、子ども予算倍増の公約はどうなりました！？総裁選で「子ども予算を倍増する」と公約した岸田首相、その後トーンダウンして「異次元の少子化対策」（23年年頭）と意気込んでみたものの、増額の規模も時期も示していません。他方、軍事費は、5年間で43兆円（後年度負担含めると60兆円）という巨額の予算を、財源も示さず、国会審議も無く閣議で決定しました。いま話題となっている、所得制限なしの児童手当や小・中学校の給食費無償化は、軍事費倍増予算の一部をまわせば直ちに実現します。■実質賃金は10年間で11.8％も減少、今こそ最賃は1,500円へ、大幅な賃上げを昨年12月の消費者物価上昇率は4％、実質賃金は0.1％減少です。自公政権10年間で実質賃金はマイナス6.5％、社会保険料の上昇なども反映した生活実感賃金は11....軍事費よりも子ども予算の倍増を！日本の子ども予算はOECDの最下位
昨年2月に開始されたウクライナ侵略戦争は、ウクライナ国民と国際世論の反撃によってもロシアはいまだウクライナ東南部を占領し続けていますが、プーチンがウクライナ侵攻の理由としてあげた「NATOの脅威」「ウクライナ政権のナチ化」は全くの口実であったことは明らかです。一方、岸田政権は、ウクライナ危機を利用し、プーチン同様のウソで国民をだまし、日本をアメリカの対中戦争に参戦させようとしています。第一のウソ：「反撃（＝敵基地攻撃）は専守防衛の範囲内だから憲法違反ではない」「専守防衛」とは、日本が武力攻撃を受けた場合に、自国の領域に侵攻する敵の攻撃を排除する処置で、そのための武器は防衛用に徹し、長距離ミサイルや空母などの攻撃用武器は禁止とされます。しかし、岸田政権が昨年閣議決定した「安保3文書」は、日本が攻撃を受けてい...今年こそ戦争の無い世界をー大軍拡や原発再稼働に血道をあげる岸田政権、もう終わりにしませんか！
与党が「敵基地攻撃能力保有」で合意しました。保有の理由として「ミサイル防衛システムの補完」をあげ、名称を「反撃能力」と変えましたが、自国が攻撃されていないのに相手国を武力攻撃する「先制攻撃」となんら変わりません。81年前に真珠湾の米軍基地を奇襲攻撃して太平洋戦争を開始、日本人300万人を死に追いやった、「抑止」でも何でもない、愚かな戦争政策の再現です。直ちに撤回を求めましょう！■「集団的自衛権」行使＋「敵基地攻撃」は日本を破滅に導くおろかな企て政府は、同盟国（米国）が他国から攻撃を受け、日本が「存立危機事態」への対処として集団的自衛権を行使する場合にも他国の基地や中枢機能を武力攻撃する「反撃」が可能としました。これは、日本が攻撃されていない状態で他国を攻撃する、他国にとっては、日本の「先制攻撃」であり、日...「先制攻撃」＝真珠湾奇襲の再現となる自公合意「敵基地攻撃能力の保有」は撤回せよ！
円安インフレに無策の政府、わずかな賃上げも焼け石に水アベノミクスの失敗が招いた超円安インフレ、数％の、しかも大部分の中小企業・非正規労働者には及ばない賃上げは2年以上に続く物価高騰には全く効果がありません。いまや、首都圏の新築マンション価格は8000万円を超え、普通のサラリーマンには手が出せません。他方で、無策の政府を支える自民党議員は、数千万円ものパーテイ券キックバック（裏金）を受け取り、税申告もしないで極楽生活。企業献金・政治資金パーテイ禁止の国民の声を無視して政権に居座っています。いまこそ、野党と市民の共闘によって国政の転換を果たし私たちの生活を守りましょう！実質賃金24ヶ月連続マイナスで国民は苦境-企業献金・裏金隠しの自民議員は極楽おうか
■ラファにイスラエル軍侵攻-100万人超避難昨年10月、ハマスの越境攻撃を理由にイスラエル軍がガザを軍事攻撃して以来、パレスチナ人の死者は4万人になろうとしています。ガザ北部から150万人を超える人々が南部に避難しましたが、イ軍はその避難先のエジプト国境の街ラファに侵攻、100万人超が再び北部に逃れる事態に。まさしくイスラエル建国によって数百万のパレスチナ人が故郷を奪われた「ナクバ」(大災厄)の再現です。国際刑事裁判所（ICC）はイスラエルの首相・国防相に民間人虐殺の戦争犯罪として逮捕状を請求しました。イ軍のガザ攻撃停止・占領地から撤退せよ、の声をあげていきましょう！ナクバ-76年前と再びガザを追われ-ICCイスラエル首相・国防相の逮捕状請求
■イ軍は南部ラファでも市民虐殺ーICJがイスラエルに「虐殺防止命令」―イスラエルのガザ進攻も5カ月、パレスチナ人の死者は3万人を超え、その大半が子供や女性です。イ軍はハマス拠点を壊滅するためとしてガザ北部に住む住民を強制的に南部に追い立て、今やガザ市民230万人中160万が難民と化しました。多くの難民キャンプがある南部ラファが無差別爆撃され、市民にかってない犠牲がでています。この間、緊急の国連総会が4回も「停戦決議」を行い、国際司法裁判所もイスラエルに「虐殺防止命令」を出しましたが、アメリカの後押しを受けるイ軍はガザ攻撃を止めません。米欧の2重基準を批判し、イスラエルのガザ攻撃を止める国際世論の力が試されています。アメリカはイスラエルを止めよ！
22年2月24日に軍事侵攻を開始して2年、ロシアはウクライナ東南部4州を占領、首都キーウを含むウクライナ全土をミサイル攻撃し、病院など国際法違反の民間施設破壊・市民虐殺を継続しています。他方、ウクライナは東部要衝の一部から撤退するなど、米国等の軍事支援が弱まり苦戦していると言われます。双方で市民を含む数十万の犠牲者が生まれていますが、侵略者であるロシアが国際法の原則に立って占領地から撤退することが戦争終結の第一歩です。今こそ国際的な戦争反対の声を大きくしていきましょう。ロシアの侵略から2年、世界は一層のウクライナ支援を！
■「人道的休戦を求める」―国連総会が再決議（賛成153）―米国はイスラエルを支援し、安保理決議に拒否権行使―イスラエルはガザ地区のパレスチナ人に対し南部に避難するよう警告し、ガザ地区230万人のほとんどが南部に移動しましたが、いまや南部も無差別攻撃にさらされ、ガザ地区全体に安全な場所はなく、ガザは巨大な墓場と化しつつあります。食料や水、電気、通信も途絶え、毎日数百人が殺されています。その大部分が女性や子供です。国連総会は今月12日にも2回目の「人道的休戦」決議を前回よりも多くの153の賛成で決議し、日本もやっと賛成にまわりました。しかし、イスラエルを軍事的に支援するアメリカは、国連常任理事会で幾度も拒否権を行使し、国際社会はパレスチナ救援の有効な手が打てません。皆さんの大きな声、世界の反戦の声のみがイスラ...イスラエルはパレスチナ人虐殺をやめよ！
