■イ軍は南部ラファでも市民虐殺ーICJがイスラエルに「虐殺防止命令」―イスラエルのガザ進攻も5カ月、パレスチナ人の死者は3万人を超え、その大半が子供や女性です。イ軍はハマス拠点を壊滅するためとしてガザ北部に住む住民を強制的に南部に追い立て、今やガザ市民230万人中160万が難民と化しました。多くの難民キャンプがある南部ラファが無差別爆撃され、市民にかってない犠牲がでています。この間、緊急の国連総会が4回も「停戦決議」を行い、国際司法裁判所もイスラエルに「虐殺防止命令」を出しましたが、アメリカの後押しを受けるイ軍はガザ攻撃を止めません。米欧の2重基準を批判し、イスラエルのガザ攻撃を止める国際世論の力が試されています。アメリカはイスラエルを止めよ！

22年2月24日に軍事侵攻を開始して2年、ロシアはウクライナ東南部4州を占領、首都キーウを含むウクライナ全土をミサイル攻撃し、病院など国際法違反の民間施設破壊・市民虐殺を継続しています。他方、ウクライナは東部要衝の一部から撤退するなど、米国等の軍事支援が弱まり苦戦していると言われます。双方で市民を含む数十万の犠牲者が生まれていますが、侵略者であるロシアが国際法の原則に立って占領地から撤退することが戦争終結の第一歩です。今こそ国際的な戦争反対の声を大きくしていきましょう。ロシアの侵略から2年、世界は一層のウクライナ支援を！

■「人道的休戦を求める」―国連総会が再決議（賛成153）―米国はイスラエルを支援し、安保理決議に拒否権行使―イスラエルはガザ地区のパレスチナ人に対し南部に避難するよう警告し、ガザ地区230万人のほとんどが南部に移動しましたが、いまや南部も無差別攻撃にさらされ、ガザ地区全体に安全な場所はなく、ガザは巨大な墓場と化しつつあります。食料や水、電気、通信も途絶え、毎日数百人が殺されています。その大部分が女性や子供です。国連総会は今月12日にも2回目の「人道的休戦」決議を前回よりも多くの153の賛成で決議し、日本もやっと賛成にまわりました。しかし、イスラエルを軍事的に支援するアメリカは、国連常任理事会で幾度も拒否権を行使し、国際社会はパレスチナ救援の有効な手が打てません。皆さんの大きな声、世界の反戦の声のみがイスラ...イスラエルはパレスチナ人虐殺をやめよ！

スラエルの攻撃はハマス報復の範囲を超えたパレスチナ人の虐殺だ！―人質の全員解放とイスラエルの攻撃全面停止を！10月7日、ガザ地区を支配するパレスチナのイスラム組織・ハマスの戦闘員がイスラエルを突然に越境攻撃、1400人もの軍人・民間人を殺傷し200名を超える人質をとりました。これに対し、イスラエルは直ちにガザ地区を空爆し、10月末までに病院を含む民間施設の無差別爆撃で子ども3千数百人を含む8千人超のパレスチナ人を殺害しました。ハマスの攻撃が先とはいえ、イスラエルの攻撃は明らかに、国際法違反の民族虐殺（ジェノサイド）です。ハマスの攻撃の背景には、イスラエルによって「天井の無い監獄」と言われるガザ地区に長い間押し込まれ虐待されてきたパレスチナ人の絶望的な怒りがあります。「人道的休戦を求める」―国連総会が決議（...イスラエルはガザ攻撃とパレスチナ人虐殺をやめよ！

■「集団的自衛権容認＋敵基地攻撃能力保有」で日本は米軍の矛（ほこ）にー過去70数年、海外に派遣された自衛隊が戦闘で人を殺し殺されることはありませんでした。それは憲法9条の制約によって、歴代政府も「専守防衛」に徹することを国防の原則としてきたためです。しかし、15年の新安保法制（集団的自衛権容認）と22年の閣議決定（敵基地攻撃能力の保有）によって、日本の防衛原則は180度転換し、台湾海峡での紛争発生などでは米軍の指揮のもとに、しかも日本が攻撃されていない段階で他国を先制攻撃できることになりました。米国が敵視する中国はGDPや国防費では日本の5倍あり、岸田政権が5年間で43兆円とする大軍拡を進めても中国との差は縮小しません。その結果は、日本の経済的破綻とともに、米中が戦争になれば、米軍基地が集積する日本が中国...米軍のための戦争で日本を戦場にするな！自衛隊は専守防衛に徹し、米軍の先兵となるな！

■24年度防衛予算は過去最大7.7兆円（22年比140％）に24年度予算編成が始まりました。突出しているのは防衛予算、5年間で43兆円という岸田軍拡の2年目として7.7兆円、22年度比較で140％、10年前とでは160％超です。軍拡の目玉は、「専守防衛」のもと歴代政府が禁止してきた長距離・極超音速ミサイルなど「敵基地攻撃」のための高額な武器で、米国からの輸入や共同開発が大半です。これら軍拡のために、政府は増税や赤字国債の発行を狙っていますが、すでに23年度では社会保障費の自然増5600億円から1500億円も削減されたように、年金や医療費、教育費などが削減のやり玉にあげられています。社会保障減らして米軍優先の軍拡政権はいらない！

■マイナトラブルは続くー保険証の維持こそ唯一の解決策保険証廃止は「延期・撤回」78％（共同通信8月調査）・別人のマイナンバーと保険証をひも付けした誤入力が1年で7400件も発生、別人の医療情報が閲覧された（5件）・保険資格が確認できず、個人負担10割を請求された776件など、マイナトラブルは終わりがない。・カード不取得者は「資格確認書」を1年毎申請。申請忘れなど切り替え時に無保険の人が多く生まれ、医療を受けられない。・病院で提示後、顔認証や暗証番号が必要。認知症や障がいのある人の申請手続きはどうなる。暗証番号を忘れたら医療費全額自己負担に。マイナカードは個人情報流出を防げない健康保険証廃止は撤回せよ！

30年以上も海を汚染し続けるのか？！東京電力は、「関係者の理解無くいかなる処分もしない」（2015年政府・東電と福島県漁連）との約束をほごにして、原発事故で発生した放射性汚染水の海洋放出を24日に開始しました。多核種はALPSで除去したとはいえ、半減期12年のトリチウムは未処理の、危険な汚染水です。未だに廃炉の見通しは立たず、東電の計画でさえ汚染水の全量放出まで30年も要し、不確定要因を考慮すれば半永久的に海を汚し続けます。■マーシャル諸島など海外から抗議の声マーシャル諸島議会などから汚染水の海洋放出に対し厳しい抗議の声があがっています。中国は日本製海産物の全面輸入禁止処置をとりました。約束をほごにされた福島県の漁師の間では、せっかく回復途中の沿岸漁業への深刻な打撃が心配されています。東電は核汚染水の海洋放出をただちに中止せよ！

入管法と移民・難民問題～日本社会での共生を考える～

■岸田首相、子ども予算倍増の公約はどうなりました！？総裁選で「子ども予算を倍増する」と公約した岸田首相、その後トーンダウンして「異次元の少子化対策」（23年年頭）と意気込んでみたものの、増額の規模も時期も示していません。他方、軍事費は、5年間で43兆円（後年度負担含めると60兆円）という巨額の予算を、財源も示さず、国会審議も無く閣議で決定しました。いま話題となっている、所得制限なしの児童手当や小・中学校の給食費無償化は、軍事費倍増予算の一部をまわせば直ちに実現します。■実質賃金は10年間で11.8％も減少、今こそ最賃は1,500円へ、大幅な賃上げを昨年12月の消費者物価上昇率は4％、実質賃金は0.1％減少です。自公政権10年間で実質賃金はマイナス6.5％、社会保険料の上昇なども反映した生活実感賃金は11....軍事費よりも子ども予算の倍増を！日本の子ども予算はOECDの最下位

昨年2月に開始されたウクライナ侵略戦争は、ウクライナ国民と国際世論の反撃によってもロシアはいまだウクライナ東南部を占領し続けていますが、プーチンがウクライナ侵攻の理由としてあげた「NATOの脅威」「ウクライナ政権のナチ化」は全くの口実であったことは明らかです。一方、岸田政権は、ウクライナ危機を利用し、プーチン同様のウソで国民をだまし、日本をアメリカの対中戦争に参戦させようとしています。第一のウソ：「反撃（＝敵基地攻撃）は専守防衛の範囲内だから憲法違反ではない」「専守防衛」とは、日本が武力攻撃を受けた場合に、自国の領域に侵攻する敵の攻撃を排除する処置で、そのための武器は防衛用に徹し、長距離ミサイルや空母などの攻撃用武器は禁止とされます。しかし、岸田政権が昨年閣議決定した「安保3文書」は、日本が攻撃を受けてい...今年こそ戦争の無い世界をー大軍拡や原発再稼働に血道をあげる岸田政権、もう終わりにしませんか！

与党が「敵基地攻撃能力保有」で合意しました。保有の理由として「ミサイル防衛システムの補完」をあげ、名称を「反撃能力」と変えましたが、自国が攻撃されていないのに相手国を武力攻撃する「先制攻撃」となんら変わりません。81年前に真珠湾の米軍基地を奇襲攻撃して太平洋戦争を開始、日本人300万人を死に追いやった、「抑止」でも何でもない、愚かな戦争政策の再現です。直ちに撤回を求めましょう！■「集団的自衛権」行使＋「敵基地攻撃」は日本を破滅に導くおろかな企て政府は、同盟国（米国）が他国から攻撃を受け、日本が「存立危機事態」への対処として集団的自衛権を行使する場合にも他国の基地や中枢機能を武力攻撃する「反撃」が可能としました。これは、日本が攻撃されていない状態で他国を攻撃する、他国にとっては、日本の「先制攻撃」であり、日...「先制攻撃」＝真珠湾奇襲の再現となる自公合意「敵基地攻撃能力の保有」は撤回せよ！

5月に行われた日米首脳会談の共同声明で、日本は「台湾海峡での有事」に米軍の対中国軍事作戦に参加するとコミットし、岸田首相はバイデン大統領との会談で軍事費の「相当な増額」も約束しました.。これは安倍元首相などの「5年間で軍事費2倍化」（5兆4千億円から11兆円へ）の要求に沿ったものですが、「その財源はどうするのか」と国会で問われても回答できない無責任さです。軍事費の増強は、今でも貧弱な医療や教育、年金など社会保障を切り下げ、アベノミクスがもたらした輸入物価の高騰で困窮する庶民の生活をとことん悪化させます。生活必需品価格はすでに年率4.8%上昇■おかしいぞ、岸田・黒田さん！「家計の値上げ許容度は高まっている」と発言し、世論の批判を浴びて陳謝した日銀黒田総裁、当初の「分配重視」を撤回し、庶民の貯蓄を企業に吸い上...■「軍事費2倍化」は国民生活を破壊する！戦争の準備よりも、物価・福祉の対策を！

ロシアのウクライナ侵略を利用して、中国を仮想敵国とした米国との軍事同盟強化の動きが進んでいます。沖縄や南西諸島へのミサイル配備とともに、自民党は4月に、①軍事費を5年間で2倍化（GDP2％へ）する、②「敵基地攻撃」の範囲を「相手国中枢」にまで拡大する、ことを決定しました。この決定は、「台湾海峡」での「米中軍事衝突」を想定した、米国の戦争への自衛隊の参加であり、日本の自衛とも、ウクライナ危機とも関係ありません。しかしいずれも、戦後75年間、戦争から日本国民を守ってきた日本国憲法を破壊し、国民の命と暮しを危険にさらすことは確かです。「核共有」は、世界を破滅に導く危険な議論プーチンの「核脅迫」発言に呼応して、「核共有の議論をすべき」との危険な動きが安倍元首相や維新などから出ています。しかし、「核があるから攻撃さ...憲法違反の「敵基地攻撃」・軍事費2倍化（11兆円）などウクライナ侵略を利用し、国民の命と暮しを危険にさらす自民党案に反対しよう！

ロシア軍が撤収したウクライナの首都キーウ北西部ブチャで多数の市民の遺体が発見されました。ゼレンスキー大統領は3日、「ジエノサイド（集団虐殺）だ」とロシアを非難し司法当局も戦争犯罪追及へ捜査を開始しました。ロシアは「フエイク」として殺害を否定していますが、ロシアとウクライナの停戦交渉の障害にもなる可能性があります。また、ロシア軍が攻撃を集中するウクライナ南東部の都市マウリポリでは、市民10数万人が破壊されつくした市内に閉じ込められ、ロシア軍の妨害のために赤十字社の救助車両も市内に入れず、市民は飢餓状態に追い込まれています。ロシア軍は攻撃を停止してウクライナからただちに撤退を！ロ軍の「集団虐殺」か？市民410遺体

2月24日、ウクライナ侵略を開始したロシア軍は、病院や小学校を含む多くの民間施設を破壊し、市民数千人を殺傷しました。国外への避難民は300万人を超え、まさに深刻な人道危機を引き起こしています。また、ウクライナに5か所ある原子力発電所のうちチェルノブイリ、ザボロジエ両原発を攻撃占領し、プーチン大統領はあろうことか核攻撃部隊に準備を命じて、西側・ウクライナを核戦争で脅迫しています。プーチン政権は、様々なウクライナ侵略の理由をあげていますが、いずれも口実に過ぎず、世界だけでなく国内の支持も失っています。ロシア軍の武力攻撃即時停止、ウクライナ領土からのすみやかな撤退を要求し、ウクライナ市民への人道支援を強めましょうロシアのウクライナ侵略を利用した「核兵器共有」、軍備増強、9条改憲に反対する！プーチンの「核脅迫」発言に呼...GooutofUkraine！ロシア軍はウクライナより出ていけ！

ロシアは2月24日、ウクライナに軍事進攻を開始しました。軍事施設だけでなくウクライナの民間施設を攻撃・破壊し、すでに市民数百名を殺害しました。国外に避難したウクライナ市民は50万人を超え、400万人に達すると予測されます。ロシアのプーチン大統領は、ウクライナへの軍事侵攻の理由として、一方的に「独立」承認したウクライナ東部地域の「共和国」の要請があったとか、NATOの東方拡大に対する「やむを得ない自衛」とか言っていますが、いずれも理由にならず、ウクライナの主権と領土を侵し、国連憲章と国際法を踏みにじる、明らかな侵略行為です。私たちは、ロシアに対し、この蛮行を中止し、直ちにウクライナからのロシア軍の撤退を求めます。他方、日本では、ロシアのウクライナ侵略という事態を利用して、「敵基地攻撃論」の正当化や軍備増強、9条改...ウクライナへの侵略を糾弾し、ロシア軍の即時撤退を求めます

南西諸島へのミサイル配備は、「台湾有事」の戦争準備か？9月より全国から10万人規模の自衛隊が九州方面に緊急移動する演習が行われ、11月日には住民が反対する中で沖縄県の宮古島にミサイルと弾薬が搬入されました。日本列島から沖縄諸島を結ぶ第1列島線を対中防衛線とする米軍に追従して、日本政府は、石垣島等の南西諸島に自衛隊のミサイルを配備し、今年5月には米日共同声明で、「台湾有事」には集団的自衛権を行使して「米軍の盾・鉾」として自衛隊を派兵する約束をしました。米中衝突でいちばん被害を受けるのは沖縄と日本中国国内の人権問題や尖閣・南シナ海での覇権主義的な行為は決して許されませんが、「台湾有事」を口実とした米日の軍備増強は、この地域の緊張を高め、なんら解決にならないばかりか、予期しない軍事衝突を招く危険があります。その場合、...1941年12月8日真珠湾攻撃＝太平洋戦争開始の日を忘れまい！

テロ戦争に犠牲者93万人（うちアフガニスタン17万人）、米戦費880兆円2001年9月、NYのツインタワービルへの攻撃に対する報復として、アフガニスタンのタリバン政権に対して開始された米国の対テロ戦争、ちょうど20年目の8月、米軍はアフガンから撤退し、タリバンが政権に復帰しました。アフガンだけで17万人、イラクを含む中東全体で93万人（半数が民間人）の犠牲者を生んだ対テロ戦争とは何だったのでしょうか？■武力で平和はつくれない、9条を生かした国際貢献こそ日本のとるべき道対アフガン戦争で自衛隊は米軍への燃料補給などに従事しましたが、英国や他の同盟国のように集団的自衛権を行使した武力参戦はしませんでした。憲法9条の平和条項によって阻止されたのです。しかし、2015年に成立した新安保法制によって日本は米国の要請があれば...アフガニスタンからの米軍撤退は、私達に何を語るのか？「対テロ戦争」は完全に破綻、9条を生かした国際貢献を！

コロナも気候崩壊も人間がつくり出した―パリ協定の完全実施は待ったなし自民党の総裁選挙が熱を帯びていますが、誰が総裁・首相になっても、コロナ禍・生活難・気候崩壊・戦争から市民の命を守れない者は国のリーダーになる資格がありません。世界中で、コロナ禍と気候激変によって多く命が奪われています。この原因に地球温暖化―温室効果ガスの排出があるとして、パリ協定（15年）は産業革命以来の気温上昇を1.5度以内に抑える目標を定め、そのため世界のCO2排出量を30年に45％削減、50年に実質ゼロとすることが決めました。政府目標は低すぎるー原発はただちに廃止、温室効果ガスは‘30年までに60％以上の削減を！