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ハンドル名
今日の視点 (伊皿子坂社会経済研究所)さん
ブログタイトル
今日の視点 (伊皿子坂社会経済研究所)
ブログURL
https://blog.goo.ne.jp/mkitajima6071
ブログ紹介文
 伊皿子坂社会経済研究所のファイリングサイトにようこそ。
自由文
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今日の視点 (伊皿子坂社会経済研究所)さんの人気ランキング

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今日の視点 (伊皿子坂社会経済研究所)さんのブログ記事

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  • ♯1280 AIとスコア化社会

    ここ数年のうちにニュースなどで「耳にしない日はない」というくらいポピュラーとなった言葉に「AI(artificialintelligence:人工知能)」というものがあります。一般的な意味合いで言えば人間の知的ふるまいの一部をコンピュータ上のソフトウェアを用いて人工的に再現したもので、経験から学び新たな入力に順応することで、あたかも人間のように自ら考えタスクを実行するシステムを指すものです。AIが従来のコンピュータによる情報処理と異なるのは、タスクへの解決策を自ら学んでいくという点にあります。現行のAIでは、2006年に登場した「ディープラーニング(deeplearning:深層学習)」と呼ばれる技術を用い、与えられたデータを分析して精度の高い結論を導き出すことで「最適解」を得ていく手法が成果を上げています。実...♯1280AIとスコア化社会

  • ♯1279 生産性と創造性

    日本企業がさえない最大の理由は、他の先進国との比較において「生産性が低い」ことだとされています。日本労働生産性本部のデータでは、2017年度の日本の時間当たりの名目労働生産性(就業1時間当たり付加価値額)は4,870円。リーマン・ショックに伴い2008年度に大きく落ち込んだものの、2011年度を境に上昇傾向へ転じ、2013年度~2017年度まで過去最高を更新する結果となっています。しかし、それでも日本の労働生産性(2017年)はOECD加盟35カ国中20位で、加盟国平均をまだまだ下回っている状況に変わりはありません。長時間労働となかなか上がらない賃金、非正規職員の割合が高いことなどが大きな課題になっており、政府は働き方改革などによって改善を促しているところです。生産性が低いということは、見方を変えれば日本のサラ...♯1279生産性と創造性

  • ♯1278 ハラリ氏が考える次なる時代

    評論家の田原総一朗氏が昨年11月26日の「日経ビジネス」に、人手不足が叫ばれている日本でも、将来は「人余り」に転じる可能性があると記しています。外国人人材の受け入れ拡大を目的とする入管法の改正に当たり、政府は「5年後には145万人の人手が不足する」と発表しています。しかし、実はその一方で、AI(人工知能)等の発達により7年後には人が余る可能性もあるようです。田原氏によれば、英オックスフォード大学と野村総合研究所との2015年の共同研究で、「10~20年後には、日本で働く人の約49%の仕事がAIに代替される」という結果が発表されているということです。さらに、早ければ2045年、遅くとも2050年にはAIが人間の知能を追い越す「シンギュラリティ(技術的特異点)」がやって来て、その頃には人類の仕事の90%が奪われてし...♯1278ハラリ氏が考える次なる時代

  • ♯1277 そのうち何とかなるだろう

    1964年に公開されたクレー時キャッツが主演の東宝映画『ホラ吹き太閤記』の主題歌だった「だまって俺について来い」は、後に東京都知事となる青島幸男が作詞し当時大流行したコミックソングのひとつです。銭のない奴ぁ俺んとこへ来い俺もないけど心配すんな見ろよ青い空白い雲そのうち何とかなんとかなるだろう♪日本全国のあちこちでいつも何かの工事が行われていた、(印象としては)かなり埃りっぽかったこの時代。白黒テレビさえあまり普及していない中、植木等の底抜けに明るい歌声に合わせて、何ともお気楽な歌詞を多くの日本人が口ずさんでいたのを私もよく覚えています。東京オリンピックが開かれたこの年、日本の人口は9718万人と未だ1億人に達しておらず、GDPは29.5兆円と現在の15分の1にも足りませんでした。大卒サラリーマンの平均初任給は2...♯1277そのうち何とかなるだろう

  • ♯1276 外国語を学ぶということ(その2)

    引き続き、日本の英語教育について記された、神戸女学院大学名誉教授で思想家の内田樹(うちだ・たつる)氏の論考(「内田樹の研究室」2018.10.31『外国語学習について』)を追っていきます。外国語を学ぶことの本質的な意味は一体どこにあるのか?内田氏はこの質問に、「外国語を学ぶことの本義は、一言で言えば、母語的な価値観の外部が存在するということを知ること。自分たちの母語では記述できない、母語にはその語彙さえ存在しない思念や感情や論理が存在すると知ること」だと答えています。世界には、われわれとは違う仕方で世界を分節し、われわれとは違う景色を見ている人たちがいる。われわれとはコスモロジーが違う、価値観、美意識が違う、死生観が違う、何もかも違うような人たちがいて、その人たちから見た世界の風景がそこにある。外国語を学ぶとい...♯1276外国語を学ぶということ(その2)

  • ♯1275 外国語を学ぶということ(その1)

    最近のテレビ番組では、「外国人もこんなに日本をリスペクトしている」といった「ニッポンすごい!」を地でいく企画がしばしば見受けられるようになっています。来日外国人に取材したり海外にロケに出かけたりして、外国人が日本や日本人のどこに魅力を感じているかを聞いて回るという、あまりお金も時間もかからないわりに(日本人が)見ていて気持ちの良くなる番組として成立しています。たとえ東洋の島国とはいってもそれはGDP世界第3位の日本です。以前とは違って、その状況はもそれなりに知られているでしょう。ちょんまげを結ったサムライやニンジャが刀を差して歩いている国だと今でも思っている人は、世界でも少数派に違いありません。しかし、そうは言っても所詮(自動車や電化製品以外には知られていない)遠く離れた国のことですから、「勤勉」だとか「きれい...♯1275外国語を学ぶということ(その1)

  • ♯1274 仕事探しはIndeed…♪

    「仕事探しはIndeed…♪」日本の子供たちなら誰もが知っている耳に残るコマーシャルソングと、俳優の斎藤工さんや泉里香さんを起用した印象的なCFで話題の「Indeed」。「仕事・バイト探しはIndeed(チャン・チャン)」というくらいですから、これが「求人情報専門のWEBサイトのCMなんだろうな」ということくらいは私にもわかります。しかし、具体的にそれがどういったものかは、(たぶん)使ったことのある人にしか理解できていないでしょう。改めて説明すると、「Indeed」は求人情報を直接提供するWebサイトではなく、求人情報専門の「検索エンジン」として知られています。直接採用の活動のサポートや就職・転職斡旋に関わるわけでなく、あくまで検索エンジンとして、そしてプラットフォーマーとしてのポジションを貫いているところにそ...♯1274仕事探しはIndeed…♪

  • ♯1273 シュリンクする経済と家計

    財務省が発表した2017年度の法人企業統計によると、企業の内部留保と呼ばれる「利益余剰金」は、金融・保険業を除く全産業で前年度比9.9%増の446超4844億円となり過去最高額を積み上げています。一方、企業が稼いだお金のうち従業員の給与やボーナス、福利厚生などに充てられた割合を示す「労働分配率」は66.2%と、前年度の67.5%から1.3ポイント下落。企業利益の伸びとは対照的に従業員の賃上げが進んでいない状況が見て取れます。企業の収益力は年々高まっているが、資金は設備投資や賃上げには向かわず、内部にため込まれる傾向が鮮明になっていると言えるでしょう。日本企業の経営状況をもう少し長いスパンで見てみましょう。同じく財務省の「法人企業統計」によれば、2000年度に35.9兆円であった日本企業の全経常利益は、2017年...♯1273シュリンクする経済と家計

  • ♯1272 人口減少、何か問題でも?

    今年3月に国立社会保障・人口問題研究所が発表した推計結果によると、2030年には(東京を含む)全国の全ての都道府県で人口が減少し、2045年の日本の総人口は1億0642万人に減少するということです。2015年の国勢調査で1億2709万人とされた日本の総人口が、今後30年で2000万人以上減少することになります。勿論、現在の低出生率が劇的に回復しない限り2045年以降も人口減少は続くとされ、今から47年後の2065年には日本の人口は8808万人まで落ち込み、65歳以上の老年人口比率は38.4%と全人口のほぼ4割が高齢者という社会が現実のものとなるようです。この時代、生産年齢人口比率は51.4%となり、(現在の水準で見て)「現役世代」として働ける人が、実に2人に1人(残り半分のほとんどがお年寄り)という寂しい時代が...♯1272人口減少、何か問題でも?

  • ♯1271 人口減少への備え

    日本の将来に向けて何が一番の課題かと言えば、多くの人が「人口の減少」と答えるかもしれません。日本の推計人口(2017年)は前年より約23万人減の約1億2670万人で、7年連続で減少を続けています。国立社会保障人口問題研究所の推計によれば、約20年後の2040年頃の日本では人口が年間約90万人も減り続け、団塊ジュニア世代が高齢者となって65歳以上が全人口の3分の1、約4000万人に達すると見込まれています。今から約20年後には、国、地方ともに行政機能を持続できるかどうかが危ぶまれる…そんな厳しい現実を、政府も直視し始めています。今年7月に公表された総務省の有識者会議(「自治体戦略2040構想研究会」)の中間報告は、20年後に行政が直面する大きなリスクとして、(1)首都圏の急速な高齢化と医療・介護の危機、(2)深刻...♯1271人口減少への備え

  • ♯1270 不思議の国のゴーン

    1月9日の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは社説で、日産自動車前会長カルロス・ゴーン容疑者が東京地裁に出廷し無罪を主張したことを受け、国際ビジネス史上最大級の事件はますます「奇妙」な展開をたどっていると論評したということです。同紙は、主人公の少女が不可思議な出来事に次々と遭遇する児童小説「不思議の国のアリス(Alice'sAdventuresinWonderland)」になぞらえ、「不思議の国のゴーン」のようだと揶揄したと報じられています。ゴーン氏は有価証券報告書への報酬の過少記載の罪で起訴されただけなのに、既に7週間も勾留されている。日本の司法制度の下では容疑者が自白するまで拘束を続けるのは普通で裁判では有罪がほぼ決まっているとして、同紙は日本の司法制度を批判したとされています。一方、英紙フィナンシャル・...♯1270不思議の国のゴーン

  • ♯1269 分水嶺となった1996年

    2012年12月に経済政策「アベノミクス」の旗を掲げて第2次安倍晋三内閣が発足してからちょうど6年の月日が経過しました。この間、日銀による「異次元の金融緩和」の影響などもあり、株価は約2倍に値上がりし日本企業の経常利益も約2倍となりましたが、その一方で国民の生活を表す指標の多くは押しなべて悪化の傾向を示しています。実際、第2次安倍政権6年間の日本の実質経済成長率の平均値は+1.3%成長に過ぎず、この数字は民主党政権時代の成長率平均値+1.8%よりも大幅に低いことに驚かされます。民主党政権時代は、2008年のリーマンショックからの経済再生が遅々として進まない中、東日本大震災や福島第一原発の事故があり日本経済の活動は著しく低下しました。しかし、一見、華々しい成果を上げているかのような(その後の)第2次安倍内閣発足後...♯1269分水嶺となった1996年

  • ♯1268 電車の中の迷惑行為

    全国72社の私鉄が加盟する日本民営鉄道協会では、駅や電車内での迷惑行為について毎年ホームページ上でアンケート調査を行い「駅と電車内の迷惑行為ランキング」を発表しています。振り返れば、現行のスタイルでアンケートを始めた今から約10年前、2009年の栄えある第1位は「騒々しい会話・はしゃぎまわり等」で、2位が「ヘッドホンらの音漏れ」、3位が「座席の座り方」というものでした。因みに4位は「携帯電話・スマホの着信音や通話」、5位に「乗降時のマナー」、6位に「社内での化粧」と続いています。確かに当時を思い出せば、大声で悪態をついている酔っ払いや行楽帰りのオバサマ達にうんざりしたり、ヘッドホンからシャカシャカ音をダダ漏れさせているヤンキーのお兄ちゃんに閉口したり、足を広げて座っているサラリーマンや荷物を横に置いたおばあちゃ...♯1268電車の中の迷惑行為

  • ♯1267 21世紀の初夢

    本邦では、新年に入って初めて見る夢を「初夢(はつゆめ)」と呼び、その夢の内容で1年の吉凶を占う風習があることは広く知られています。もっとも、字義どおりに新年最初(つまり大晦日や元日の夜に)に見る夢ばかりでなく、地方によっては2日から3日の夜に見る夢とされることも多いそうです。Wikipediaなどを見ると、江戸時代は大晦日から元日にかけての夜(除夜)は眠らない風習があったことや、正月2日がその年の「事始め」とされていたことなどがその理由として挙げられていますが、その由来はどうもはっきりしない感じです。そう言えば子供のころ、明治生まれの祖父が「宝船」(七福神の乗っかったあれですね)の絵を墨でさらさらと描いてくれて、2日の夜にはそれを孫たちの枕の下にそれぞれ入れておいてくれたのをうっすらと覚えています。一般に、初夢...♯126721世紀の初夢

  • ♯1266 40歳定年制

    テレビドラマは時代を映す鏡だとよく言われますが、最近のドラマを見ていると、出世を左右する岐路に立って、同僚や部下、家族との間で人生に迷ったり黄昏たりしている中年サラリーマンを主人公とする作品が、(すいぶんと)多くなったような気がします。少し前に評判になった「半沢直樹」ではありませんが、今まであまりスポットライトが当たらなかった彼らが注目されるようになったのも、日本の人口構成において一定のシェアを占める「団塊ジュニア」世代がいよいよ40代の終盤に差し掛かり、「出向」だの「転配」だの「役職定年」だのが現実のものとなってきたからかもしれません。足並みをそろえて階段を上ってきたサラリーマン人生も、50代を迎えるといよいよ先が見えてきて、「これでよかったのか」「この先どうしたらよいのか」と人生を振り返る年頃となります。ま...♯126640歳定年制

  • ♯1265 定年制と生涯現役社会

    日本のサラリーマンになったからには、いつでも「人生の最終のゴール」として意識の底にあるのが「定年」という存在です。入社したばかりの時ははるか彼方にかすんで見えていたこのゴールテープですが、中堅社員になる頃には家族の人生設計の中に組み込まれ、50代に入って役職定年が見えてくる頃になると、次第にリアルに日々の生活の前にチラついて見えたりしてくるもののようです。「ブリタニカ国際大百科事典」によると、「定年制」とは一定の年齢に達した労働者を労働協約や就業規則によって自動的に退職させるという(特に日本と韓国に見られる)制度で、日本では終身雇用制度と年功序列賃金体系が確立され始めた大正年間に導入されたとされています。定年制は(歴史的に)多くの場合「退職金制度」とリンクしており、定年退職者には長年の功労に謝意を示し,老後の生...♯1265定年制と生涯現役社会

  • ♯1264 トランプ・リスクの行方

    ニクソン大統領を辞任に追い込むこととなったウォータゲート事件の告発により米国で最も信頼されるジャーナリストの一人となったボブ・ウッドワード氏によるトランプ政権の暴露本『恐怖の男(FEAR)』(日本経済新聞出版社)が、200万部を大きく超える世界的なベストセラーになっているようです。同書には、大統領の気まぐれと思いつきに頼った予想のつかない危険な判断を、ホワイトハウスのスタッフが危機一髪のところで妨害しなんとか国を動かしている様子がいくつも描かれています。例えば、核兵器やミサイルを持っている北朝鮮を挑発しているのは練られた策があってのことではない。大統領が外国との紛争を、「意志の強さの競い合い」だと考えているからだということです。ホワイトハウスの高官のメモによれば、「大統領の不安定な性格、問題に関する無知、学習能...♯1264トランプ・リスクの行方

  • ♯1263 米中貿易戦争の受け止め

    米国が内向きの政治に転じ、一方で欧州はポピュリズムの横行と英独仏の混迷で求心力を低下しつつある。こうして世界の安定を支えてきた軸が消えつつある中で、2019年に最も警戒すべきなのは米国と中国の覇権争いによる混乱だと、元日の読売新聞の社説は論じています。同社説は、今年の国際社会における最大のリスクは「米国第一主義」のトランプ大統領の不安定さにあると見ています。「米国が直面する最大の脅威」「中国の経済的侵略」と、世界唯一の超大国の座を脅かされた米国は政権の主張に引っ張られる形で、かつて「戦略的パートナー」と呼んだ中国への姿勢を一変させている。貿易赤字縮小という目先の利益を、外交や安全保障より優先してきたトランプ氏。ツイッターの言動は予測できず、政権運営の稚拙さは目に余るということです。さらに今後、大統領選をめぐるロ...♯1263米中貿易戦争の受け止め

  • ♯1262 父親は元気で留守がいい

    この夏、話題となった『日本の分断切り離される非大卒若者(レッグス)たち』(光文社)において、著者で大阪大学大学院教授の吉川徹(きっかわ・とおる)氏は、「全ての人をなんとなく包含してきた日本の社会も、いよいよ「学歴」によって分断されつつある」と論じています。同程度の学歴を持つ男女が結婚し、同様の学歴が親から子へと世代を超えて引き継がれていくならば、「学歴」はもはや立派な階級と言える。成長を基調とした拡大経済の中で培われてきた「中流」で「平等」な日本社会という幻想は、気が付けば「学歴」をひとつの起点に大きな分断を生みつつあると氏はこの著書で説明しています。一方、(この残酷な事実を直視したうえで)孤立しつつある「非大学卒男性」の実像を踏まえ現実的なアプローチを模索する著者の問いかけのリアリティも、(もしかしたら)読む...♯1262父親は元気で留守がいい

  • ♯1261 「恩赦」は何のためにあるのか?

    昨年5月1日の産経新聞は、政府が今年5月の皇太子さまの天皇即位に伴い、国家の刑罰権を消滅・軽減させる「恩赦」を実施する方向で検討に入ったと伝えています。国家の慶弔時などに行われる「政令恩赦」や「特別基準恩赦」が実施されれば、平成5年の皇太子さまのご成婚時以来四半世紀ぶりで、現行憲法下では11回目となるということです。また、8月7日の毎日新聞は、改元に当たっての恩赦に併せ、政府は公務員の懲戒の免除を検討していると報じています。記事によれば、これは恩赦とバランスを取るための措置で、ここのところ立て続いた省庁の不祥事をめぐる高官たちの減給処分なども免除される可能性が高いということです。政府による特別な恩典として犯罪者が許される恩赦が(特に国民に諮られることなく)戦後だけでも11回行われてきたことは驚きと言えば驚きです...♯1261「恩赦」は何のためにあるのか?

  • ♯1260 人類の発展と想像力

    年が明け、世界は2018年を迎えました。元日の大手新聞各紙をこうやってテーブルに並べてみると、不透明な社会・経済環境を背景に、人類の未来に対する強い危機感を示す論調が(今年は特に)多いことに気付かされます。技術の進歩は人類をどこに連れて行こうとしているのか。分断が進む世界に民主主義の居場所はあるのか。人間の知性はこの困難を乗り越えていけるのかと…。イスラエルの歴史学者ユヴァル・ノア・ハラリ氏は、全世界で800万部を突破したベストセラー『サピエンス全史』において、アフリカ大陸で生まれた弱い現生人類(サピエンス)が地球を支配するまでに至ったのは、多数の見知らぬ者同士が協力し柔軟に物事に対処する能力を身に付けたからだとしていますそして、それを可能にしたのが「虚構」、すなわち架空の事物について語れるような人類の「想像力...♯1260人類の発展と想像力

  • ♯1259 現代社会なぜ居心地が悪いのか

    元外交官で作家の佐藤優氏が、米コロンビア大学教授のマーク・リラ氏の近著『リベラル再生宣言』を踏まえ、週刊文春の1月22日号に『「私たち」という観念を持てなくなったアメリカ社会の危うさ』と題する一文を寄せています。佐藤氏によれば、リラ氏は最近40年間の米国は国民の分断を加速する常軌を逸した状態になっていると指摘しているということです。米国の政治は、この40年にわたって市民の消滅を助長しそれを喜びさえする二つのイデオロギーに支配されてきた。米国民はかつてないほど多様になり、個人主義の奨励とともに全て包括する民主社会や「私たち」という概念に疑いの目を向けるようになったということです。保守派(共和党)では、新自由主義の浸透によって政府は個人に干渉すべきでないという言説が主流となり、一方のリベラル派(民主党)も少数派のア...♯1259現代社会なぜ居心地が悪いのか

  • ♯1258 2018年 年の瀬に想うこと

    2018年があと数日で暮れて行こうとしています。振り返れば、今年もいろいろなことがありました。世界に目を向ければ、唯一の超大国であるはずの米国を私のもののように扱うトランプは、「アメリカファースト」の言葉通り国際情勢を気にせずシリアから唐突に軍を撤退させたり、エルサレムに大使館を移したり、娘の願いをかなえるために中東にミサイルを撃ち込んだりしています。東アジアでは、ついこの前まで「ロケットマン」と揶揄していた北朝鮮の金正恩との首脳会談にいきなり臨んだかと思えば、返す刀で中国と世界を巻き込む貿易戦争を引き起こしたりとまさに「やりたい放題」の状況です。(それに異を唱えられない周囲も周囲なのですが)その行動は子供のように一貫性がなく、見方を変えれば世界はそういう「不確実な時代」を迎えたということなのかもしれません。も...♯12582018年年の瀬に想うこと

  • ♯1257 孤独大国ニッポン

    今年1月、イギリスが「孤独担当相(MinisterforLoneliness)」を新たに任命したことが、世界で話題となりました。日本では「個人」の領域に含まれるこうした問題が、行政が介入して解決すべき「社会」の問題として認識されていることに驚いた日本人も多かったのではないかと思います。報道によれば、人口6560万人の英国には孤独を感じている人が900万人以上いるとされ、390万人がテレビが1番の友人と答えているということです。友人や親戚と1カ月以上会話していないお年寄りは約20万人と報告されており、18〜34歳の障害者のうち85%が孤独を感じているというデータもあるとされています。Newsweek誌などによれば、孤独はあらゆる病気を引き起こす可能性の高いリスクファクターで、1日たばこ15本を吸うことに匹敵し、肥...♯1257孤独大国ニッポン

  • ♯1256 「一人メシ」と孤独

    テレビドラマ「孤独のグルメ」(テレビ東京系)が韓国で人気を集めているとの報道がありました。9月3日には、世界のテレビドラマの中から優れた作品を表彰する「ドラマアワーズ」の授賞式がソウル市内で開かれ、韓国で最も人気がある海外ドラマとして同作品が招待作品部門賞を受賞したということです。韓国で食事と言えば、たくさんのおかずに囲まれて大勢で食べることが普通とされ、一人での食事を嫌う文化があると言われてきました。実際、私の経験でも、ソウルの飲食店などで一人でお膳に向っているお客さんを見かけることはまずなかったと言ってよいでしょう。しかし、そうした韓国でも1人世帯の増加などの影響で5年ほど前から孤食ブームが徐々に広がり、(単身化で先行する)日本発の「一人メシ」の企画が共感を集めるようになったと報じられています。既に日本では...♯1256「一人メシ」と孤独

  • ♯1255 日本が抱える問題とは

    2018年もあと数日を残すのみとなり、師走の風も一段と厳しさを増しています。新聞の紙面を覗けば、経済面を中心に「幻と化す新世界秩序」とか「米中協議、合意は困難」とか、「世界市場動揺続く」などといった厳しい論調の見出しが目につきます。日本漢字能力検定協会は今年の漢字に「災」の一字を充てました。この字の「く」の字が三つ並んだような上部は川をせき止める様子を指しており、火によって道が塞がれ動きがとれない様子を表しているということです。周囲りからいろいろな困難が押し寄せてくるが逃げ道はない。目前に広がる濁流を前に、自ら火中に飛び込むしかないという状況でしょうか。今年相次いだ台風や地震なとの自然災害ばかりでなく、米国のトランプ大統領を台風の眼として、アメリカばかりでなくヨーロッパや東アジアなどでも国際協調に大きな混乱が生...♯1255日本が抱える問題とは

  • ♯1254 金利を上げればデフレは終わる?

    日本経済を長期のデフレから立ち直らせ経済成長を後押しするため、日本銀行は量的・質的金融緩和策政策の下でこの5年半余りに400兆円近くを市場に供給してきました。日銀によれば、2017年度のマネーストック(通貨供給量平均残高)は前年度比3.2%増の1308兆6000億円に達し過去最大を更新していますが、バブル経済の時期などとは違って一般のサラリーマンなどにはその恩恵がほとんど行き渡っていないようにも感じられます。いわゆる「黒田バズーカ」と呼ばれる異次元緩和策を日銀が導入して以後、日本の経済成長率は年率で(何とか)プラス1.2%と潜在成長率を上回る伸びを示してきました。気が付けば日経平均も約27年ぶりという高値を回復し、為替市場で対ドル円相場が大きく下落したこともあって(円安を追い風に)製造業種などを中心に過去最高水...♯1254金利を上げればデフレは終わる?

  • ♯1253 金利が低いと景気は良くなるのか

    日本銀行は、自身のウェッブサイト上の業務紹介コーナー「教えて、にちぎん」において、金融緩和政策の意味を以下のように説明しています。「金利が下がると、金融機関は、低い金利で資金を調達できるので、企業や個人への貸出においても、金利を引き下げることができるようになります。また、金融市場は互いに連動していますから、金融機関の貸出金利だけでなく、企業が社債発行などの形で市場から直接資金調達をする際の金利も低下します。」「そうすると、企業は、運転資金(従業員への給料の支払いや仕入れなどに必要なお金)や設備資金(工場や店舗建設など設備投資に必要なお金)を調達し易くなります。また、個人も、例えば住宅の購入のための資金を借り易くなります。」「こうして、経済活動がより活発となり、それが景気を上向かせる方向に作用します。また、これに...♯1253金利が低いと景気は良くなるのか

  • ♯1252 黒田バズーカから5年

    日銀の黒田東彦総裁は10月18日に日本橋の本店で開催された秋の支店長会議において、物価上昇率の2%目標実現に向け現在の超低金利を当分の間、維持する方針を改めて示しました。黒田総裁は、低金利下で金融機関の収益悪化が懸念されていることに関しては「金融システムは安定性を維持している」と(現時点では)問題はないとの認識を示したうえで、(政府と足並みをそろえ)インフレターゲットを見据えた金融政策を続ける意向を示したと報じられています。「黒田バズーカ」と呼ばれた異次元の金融緩和が始まった2013年からすでに5年が経過し、日本の通貨供給量は当時の3倍を大きく超えています。本来であればその分が消費や投資に回り成長が加速化されて然るべきなのですが、この間、日経平均株価は約2倍に上がったものの肝心のGDPは総裁就任時の498兆円か...♯1252黒田バズーカから5年

  • ♯1251 消費税増税対策への評価

    12月20日の開催された経済財政諮問会議で、政府は来年10月に予定されている消費増税による実質的な負担増が2兆円程度となるとの試算を公表しています。試算では、消費税率を一律に10%に引き上げた場合税負担は5.7兆円増え、同時に行われるたばこ税や所得税の増税の影響を加えると、6.3兆円の負担増となるということです。しかし、消費増税に当たっては食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率の導入が予定されているため、実際には1.1兆円分の負担が軽くなる。さらに、消費税収を使った教育無償化などの施策で3.2兆円分が国民に還元されるため、実質的な負担増は約2兆円になると政府は説明しています。そしてこの2兆円が、消費税増税の目的であった財政赤字の補てんに向かうはずですが、ここで驚かされるのは、12月21日に閣議決定された31年...♯1251消費税増税対策への評価