「異次元の少子化対策」と称し、政府は現在、児童手当の増額や育児休業給付の拡充、親の就労にかかわらず保育園を利用できる「こども誰でも通園制度」の創設などの子育て支援策を進めています。一方、その財源約1兆円については、公的医療保険料に上乗せする形で広く(現役の)国民から集めるとしており、給料袋から抜かれる社会保険料がさらに高くなることを半分諦めの思いで聞いているサラリーマンも多いかもしれません。政府は「たった数百円」とか「実質負担なし」とか言っているようですが、知らぬ間に天引きされる身としては話はそう簡単ではありません。それも、確実に子供の数が増えるのであればよいのですが、児童手当を増やすことが、本当に「子どもを産むかどうか」「結婚しようかどうか」と悩んでいる人を後押しするようなきっかけになるかどうか。現在子...#2563子育て支援では子供は生まれない