#2836 米国一国主義から学ぶこと

トランプ政権下で導入された関税政策は、第二次世界大戦後の国際社会を（「自由貿易の旗手」として）まとめてきた米国の通商政策における大きな転換点と言えるでしょう。しかし、もともと米国は、（建国以来）国際的な関与と孤立主義の間で揺れ動いてきた国であることも忘れるわけにはいきません。独立戦争後の18世紀末から19世紀にかけて、新興国であった米国は、国内産業を守るため関税を活用して外国製品との競争を制限していました。19世紀後半から20世紀初頭にかけて工業化が進んでもその姿勢は変わらず、第一次大戦後の孤立主義的な高関税政策は世界的な貿易縮小を招き、大恐慌を悪化させる要因となったとも言われています。しかし、第二次大戦の混乱を経て、米国は自由貿易を推進する国際秩序の構築に舵を切りました。1947年のGATT（関税及び貿...#2836米国一国主義から学ぶこと

#2835 誰かが黒字なら誰かは赤字（自由貿易とはそういうもの）

日本と欧州連合（EU）の閣僚が貿易や経済安保を話し合う「日・EUハイレベル経済対話」が5月8日に東京都内で行われ、米国のトランプ政権が進める相互関税などの保護主義的な動きに対し、自由貿易体制を維持するため相互の協力関係を確認したと報じられています。会合にはEUのシェフチョビチ貿易・経済安全保障等担当委員と岩屋毅外相、武藤容治経産相が出席。シェフチョビチ氏は「日本とEUは経済と安全保障で同様の課題に直面している」と述べ、ルールに基づく貿易の重要性を強調した由。「経済安全保障」が注目される昨今、保護主義への傾斜が相互安全保障の障害になると捉えられていることは注目に値します。しかし、もともと「グローバル経済」や「自由貿易」と、「地域安全保障」との相性は、それほどいいものではなかったはず。日本で言えば、「食糧安保...#2835誰かが黒字なら誰かは赤字（自由貿易とはそういうもの）

#2834 プロパンガス代はなぜ高い？

先日、友人の一人が、都内での仕事用のスペースとして新築アパートの一部屋を借りた…という話をしていました。聞くところでは、23区内の物件なので近所の家には都市ガスが来ているのですが、なぜかそのアパートだけLP（プロパン）ガスで、ひと通りそれ（←プロパン）用のガス器具は備えられていたものの、毎月のガス代が高くてしょうがないということでした。今どき東京でプロパンガス？…と（その時は）驚いたのですが、最近ではそうしたケースもままあるようで、そこには大家さんを巻き込んだなかなか怪しげな事情もあるとのこと。昨年11月20日の日本経済新聞に「プロパンガス、適正価格は3割安？無関係な費用上乗せ」と題する記事が掲載されていたので、この機会にその理由を紹介しておきたいと思います。暖房や給湯に使うプロパンガスの小売価格の上昇が...#2834プロパンガス代はなぜ高い？

#2833 なぜコメの値段は高止まりしているのか？

政府が備蓄米の放出を続けているにもかかわらず、なぜコメの店頭価格は下がらない（むしろ上がっている）のか。5月22日の産経新聞が、元農林水産官僚でキヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹に聞いています。（「JAがコメ高騰の主因か農水省と自民農林族の『トライアングル』元凶」2025/5/22）これまで、政府備蓄米の9割以上を落札したのが全国農業協同組合連合会（JA全農）。そして一方の農林水産省は、備蓄米を放出しても集荷業者であるJAのために米価を下げたくはないのが本音だと、山下氏はこのインタビュー記事で話しています。JAは農家に仮払金を支払ってコメを集荷し、これを、年間を通じて卸売業者に販売する。コメの在庫を増減させて市場への供給量を調整し、価格を適正に保つ（←操作する）のが彼らの通常の仕事でもある。つ...#2833なぜコメの値段は高止まりしているのか？

#2832 米価が下らない方が都合がいい人もいる

江藤拓農水相が地元佐賀市内で開いた「政経セミナー」で、「コメは買ったことがない」「コメは売るほどある」などと発言し、批判を受けている問題。国会で陳謝し続投の意向を示していた江藤農水相ですが、野党の追及や世論による非難の声を受け、一転、5月21日に辞表を提出しました。高止まりしている米価の問題を抱えたままの大臣就任からおよそ7カ月での辞任劇に、任命権者である石破茂首相への責任追及の声が上がる一方、野党各党の皆さんは「自滅だな」「してやったり…」とにんまりしていることでしょう。米価問題については、備蓄米の放出といった対策は講じたものの、米価を維持したいJAや消費者を顧みない農林水産省の「やる気」が全く感じられず、私自身「大臣更迭は適切な判断」とは思うのですが、その一方で、このくらいの「失言」を理由に担当大臣の...#2832米価が下らない方が都合がいい人もいる

#2831 人口構成の変化と労働市場 ㊦

人口構成の変化による日本の労働市場への影響について、昨年12月9日のビジネス情報サイト「現代ビジネス」に、リクルートワークス研究所アナリストの坂本貴志氏が『これからの日本は高齢者も女性も「みんな働く社会」になるという「避けられない未来」』と題する興味深い論考を寄せています。生産年齢人口の急激な減少が始まる中、人手不足の深刻化に伴う賃金水準の上昇は、労働者の行動を変化させると同時に企業の行動にも変化を促すだろうと氏はこの論考で予想しています。個別企業にとってみれば賃金上昇は単純に人件費の上昇を意味し、コストの増加は利益を圧迫する要因になる。これからの局面においては、あらゆる企業が労働市場からの賃金上昇の圧力にさらされ、企業はそれを受け入れざるを得なくなる（だろう）というのが氏の認識です。従業員の報酬はあくま...#2831人口構成の変化と労働市場㊦

#2830 人口構成の変化と労働市場 ㊤

総務省「労働力調査」によれば、2023年現在で、いわゆる「非正規雇用」という立場で働く人は2,124万人とのこと。雇用者に占める非正規雇用労働者の割合は37.0％と4割近くに及んでいることがわかります。そうした中、「非正規雇用」で働く理由については、近年多様化が進んでいるとの指摘もあるようです。年末の「非正規村」への支援など、これまで正規雇用として働きたくても働けない人の問題が注目されることが多かった非正規雇用ですが、厚生労働省（2024）によれば、正規雇用として働く機会がなく（仕方なく）非正規雇用になっている「不本意非正規雇用労働者」は、2013年の342万人から2023年には196万人へと大きく減少している由。非正規雇用全体の中での割合も、この10年で19.2％から（1割にも満たない）9.6％へと半減...#2830人口構成の変化と労働市場㊤

#2829 退職代行はなぜ利用されるのか？

東京商工リサーチが2024年6月に発表したアンケート調査で、全国の企業5149社の人事担当者に対し、「2023年1月からの期間に退職代行業者を活用した従業員の退職はありましたか？」との質問を行ったところ、全体の9.3％が「あった」と回答したということです。これを「多い」と見るか「少ない」と見るかは人ぞれぞれでしょうが、「辞める」という意思表示すら自分でできないのであれば、そもそも本人が社会人としての適格性を欠いているか、それともそこまで追い詰められているのかのどちらかなのでしょうか。退職の意思を本人に代わって企業に伝える「退職代行」。5月15日のTBSニュースによれば、1年のうちで最も忙しくなるのが5月で、特にGW明けに利用者が増えるとのこと。依頼者の男女比はおおむね半々で、利用者の6割が20代だという話...#2829退職代行はなぜ利用されるのか？

#2828「コンプライアンス」とは何か？㊦

振り返れば21世紀の初めの頃。バブル経済の崩壊を経験した日本で、旧来の構造を打破して市場競争の活力を高めていくことを目指し進められたのが「構造改革」。2000年に閣議決定された行政改革大綱で示された、「国民の主体性と自己責任を尊重する観点から、民間能力の活用、事後監視型社会への移行」のために設けられた新しいシステムが「コンプライアンス」（の考え方）だったと、成蹊大学教授の伊藤昌亮氏は3月14日の日本経済新聞のコラム「経済教室」に記しています。（『コンプライアンスの現在地「自ら律する」に立ち返れ』）さて、それから約四半世紀が過ぎた今、われわれは本当に（制度が担保するとされる）「自由」と「自律」を手にできたのか。残念ながら、そうした見方は少ない。むしろ、「コンプライアンスのせいで窮屈になり、不自由になった」と...#2828「コンプライアンス」とは何か？㊦

#2827 「コンプライアンス」とは何か？㊤

近年、様々な場面で耳にするようになった「コンプライアンス」という言葉。少なくとも私が社会人になった昭和の時代には影も形もなく、メディアなどで（ちらほらと）見かけるようになったのも2010年代に入ってから…つまり私の感覚で言えば「ごく最近」の話のような気がします。学生時代、「コンプレイン」といえば「苦情」や「不満」を意味する言葉と、『試験に出る英単語』で教わりました。一方、コンプライアンスを直訳すれば「要求や命令などに従うこと」こと。転じて現在では、法令や社会的ルールを守ること…を意味する言葉として使われることが多くなりました。さらに経済の分野でコンプライアンスといえば、普通は「企業コンプライアンス」のこと。Wikipediaによれば、企業が法令や社内規定などを遵守し、公正・公平に業務を行うことを指していま...#2827「コンプライアンス」とは何か？㊤

#2826 企業倒産の増加がもたらすもの

4月8日の日本経済新聞が、昨年度（2024年度）の全国の企業倒産件数が、11年ぶりに1万件を超えていたことが分かったと報じています。記事によれば、特に求人難や人件費高騰による人手不足倒産が前年度比で6割増え過去最多となった由。さらに、物価高による仕入れ価格上昇も中小経営を圧迫している状況が見え隠れするということです。（「倒産11年ぶり1万件、「人手不足」理由過去最多」2025.4.8）東京商工リサーチの調査によれば、24年度の全国企業倒産（負債額1000万円以上）が前年度比12%増の1万144件。東日本大震災の影響が残った13年度以来の初めての1万件台となったということです。（倒産企業の内訳を見ると）中小・零細企業の倒産が多く、従業員5人未満が7702件で全体の76%を占めるなど、零細企業の倒産が急激に増...#2826企業倒産の増加がもたらすもの

#2825 分断されるアメリカ

「米大統領選での民主党の敗因はリベラル派の自滅の結果」「選挙は釣りのようなもの。でもリベラル派は、海の近くまで来ようとすらしない」…と、コロンビア大教授のマーク・リラ氏は朝日新聞のインタビュに答えています。（「二つのカーストに分断された米社会自滅したリベラルの再生のカギは」朝日新聞2025.1.9）今のアメリカには2種類の「米国人」がいる。言い換えれば、文化的に互いを認めない二つの『カースト』が存在する国になりつつあると氏は話しています。かつて、米国人と言えば、大統領を含めて似た嗜好を持ち、同じものを食べ、同じテレビ番組を見て、同じジョークで笑っていた。しかし現在では、娯楽の楽しみ方も、ユーモアのセンスも、環境は大きく変わったということです。特に、身体的・経済的な健康管理のあり方は象徴的だと氏は言います。...#2825分断されるアメリカ

#2824 キャリア官僚とプロフェッショナリズム

最近のニュースから。学校法人森友学園への国有地売却をめぐる文書の改ざんを命じられた近畿財務局職員が自殺した問題で、財務省は5月9日、4月に開示した関連文書の一部が欠落していることについて、欠落部分の大半は「廃棄されたと考えられる」と回答したと伝えられています。財務省によれば、同省（本省）理財局の指示で、政治家関係者との応接録として存在が確認された文書を、（担当者が）紙媒体・電子ファイルともに廃棄したと考えられるのこと。結果、「ないのだから仕方がありませんね…」というまるで他人事のような回答に、呆れた人も多かったことでしょう。ネット上には、「これは犯罪、しかもそれを隠蔽してきたということ。必要なのは捜査」（立憲民主党小沢一郎衆院議員）、「佐川宣寿理財局長（当時）を国会で証人喚問すべき。今回は、『刑事訴追を受...#2824キャリア官僚とプロフェッショナリズム

#2823 郵便局は令和の伏魔殿

小規模郵便局の局長でつくる「関東地方郵便局長会」が、夏の参院選で支援する組織内候補を当選させるため、会員に「客をどんどん（後援会の）名簿に入れろ」と指示していたことが明らかになったと、4月26日の西日本新聞が報じています。もちろん、総務省所管の特殊会社である日本郵便は顧客情報の業務外使用を禁じており、こうした行為は内規違反に当たる可能性が高いとのこと。しかし、（郵便局長会を「社外団体」と主張している）同社は、こうした指示（があったかどうか）については「社外団体の活動」との理由で調査しない考えを示しているということです。記事によれば、同社では2022年にも、複数の局長が約1300人分の顧客情報を組織内候補の後援会名簿に書き写すなどの不正が発覚し、関与した104人が懲戒処分されたばかりとのこと。（にもかかわら...#2823郵便局は令和の伏魔殿

#2822 「秩序」とは弱者が強者に従うこと？

人類が持つ想像力が農業や化学を生み、虚構をはぐくむ能力が人類独自の繁栄を築き上げてきたというこれまでにない歴史観が注目され、世界的ベストセラーとなった『サピエンス全史』。そして、続く『ホモ・デウス』では、超知能の出現がもたらす人類の未来を描き、21世紀に暮らす人々に警鐘を鳴らしたイスラエルの歴史学者で哲学者のユヴァル・ノア・ハラリ氏。独自の視点を持つ（稀代の）歴史家として知られる氏が、第2次トランプ政権の誕生とともに変質する米国の姿勢に関し、5月9日の日本経済新聞に『トランプ氏が描く「要塞国家の世界」』と題する論考を寄せているので、指摘の一部を小欄に残しておきたいと思います。この論考において氏は、自由主義的秩序の支持者は、世界が互いに協力すれば「ウィンウィン」の関係になれるネットワーク見ていると話していま...#2822「秩序」とは弱者が強者に従うこと？

#2821 生涯未婚者はフリーライダーか？

令和8年度から、子育て世帯への新たな支援策として「子ども・子育て支援金制度」が創設される由。その特徴は、すべての医療保険加入者の保険料に上乗せされる形で原資が拠出されるところ。試算では、最も安い後期高齢者医療制度に加入している人で月額350円ほど。最も高い共済組合加入者では月額600円、年7200円の負担増になるということです。この制度に関しては、制度新設によって給料などから差し引かれたり納付したりする金額が増える一方で、（子どもがいなければ）「ただ手取りが減るだけ」というイメージから、独身者には「独身税」と呼ばれるケースもあると聞きます。子ども・子育て支援金制度は、すべての世帯と経済主体が費用を負担することで、子育て世帯を支援する仕組み。なので、社会を維持していくコストとして「仕方がない」…と頭では理解...#2821生涯未婚者はフリーライダーか？

#2820 トランプ政権誕生で米国が失ったもの

1990年代に「ソフトパワー理論」を提唱し、まさに一世を風靡した米ハーバード大学教授（現在は名誉教授）のジョセフ・ナイ（JosephNye）氏。その国の持つ価値観や文化、政治的な姿勢などのソフトパワーには、軍事力などのハードパワーに劣らない影響力があると説いた知識人として知られています。そして5月9日。我々の世代では知日家としても親しまれているそのナイ氏が亡くなったとの訃報が、新聞各紙で報じられました。「米国第一」の旗印の下、同盟国に対し一方的に現状変更を迫るトランプ政権の誕生によって国際社会における米国への信頼が低下する中、日本をよく知るナイ氏を失ったことは私達にとっても大きな損失と言えるでしょう。追悼の意を込めて…というわけでもないのですが、5月3日の日本経済新聞が88歳の米寿を迎えたナイ氏へのインタ...#2820トランプ政権誕生で米国が失ったもの

#2819 「ゼロゼロ融資」の後遺症

ゼロゼロ融資とは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売上が大きく減少した中小企業に対し、実質無利子・無担保で融資するという国の制度です。「コロナで打撃を受けた」として中小企業が金融機関へ申請すると、売り上げの減少を条件に最大3億円まで融資を受けられるというもの。コロナ禍が始まった直後の2020年3月から、日本政策金融公庫や商工中金などの政府系金融機関から始まり、その利用者が予想以上に多かったことから、2020年5月からは民間金融機関も融資に加わることとなりました。言い忘れましたが、「ゼロゼロ融資」の名前の言われは、実質無利子（0％）・無担保（担保0）に因むもの。中小企業や個人事業主を対象に、特別利子補給制度により国が利子を負担することで、融資から3年間は無利子で資金を借入れできるというものです（因みに...#2819「ゼロゼロ融資」の後遺症

#2818 遠い所へ行ってしまった農業

今年2月に農林水産省が公表した統計資料「農業総産出額及び生産農業所得」によれば、令和5年の農業総産出額は、米や野菜、畜産では鶏卵の価格が上昇したことなどによって前年に比べ4,977億円（5.5％）増加し、9兆4,987億円となったとされています。また、生産農家の農業所得は、農産物の価格が上昇に伴い前年に比べ1,879億円（6.1％）増加し、3兆2,929億円となったということです。特に令和5年産に関しては、令和5年産米の需要が堅調に推移したことなどにより民間在庫量が減少。主食用米の取引価格が上昇し、農業生産額や農業所得の上昇に大きく寄与したことうかがわれるとされています。とはいえ、これらの数値の改善はほんの一時的なもの。農業従事者の高齢化、コメ需要の落ち込み、燃料や肥料・農薬などにかかるコスト増など、農業...#2818遠い所へ行ってしまった農業

#2817 トランプ氏から学ぶこと

トランプ米大統領の支持率が絶好調。最近米国で行われた3つの世論調査で支持率が少なくとも50％と、国民の大半がトランプの仕事ぶりを評価していることが分かったと、2月27日の「Newsweek」（online）が報じています。同誌記者のイワン・パーマー氏によれば、「サーベイUSA」の最新の世論調査によると、トランプの仕事ぶりを「支持する」と答えた人は51％、「支持しない」と答えた人は45％。同じく2月18日に発表されたモーニングコンサルトの世論調査では、支持は50％、不支持は47％で、対象のほぼ過半が一定の評価を下している由。ナポリタン・ニュースの調査では支持率55％と高く、複数の調査から平均値を出すリアル・クリア・ポリティクスでも、トランプの仕事ぶりへの支持49.2％、不支持47.8％と、支持が上回ったとい...#2817トランプ氏から学ぶこと

#2816 ステーションワゴンが巷から消えたワケ

今日の話題はぐっとお気楽に、自動車のデザインの流行について。フロントマスクからボンネットにかけての（なんとなく）ノッペリした醤油顔が特徴のHVやEVが幅を利かせている最近の自動車業界。燃費を意識した空力重視のスタイルに薄目のLEDヘッドライトを配したそのデザインが、みんなプリウスやクラウンに見えてしまう現状は、昭和のマイカーブームを知る身としては残念でなりません。まあ、坂道系アイドルグループを見ても、どれが桜坂でどれが乃木坂だかさっぱり区別がつかない我が身を思えば、齢を重ねるというのはそういうものかもしれません。「昔はよかった…」というワケでもありませんが、（とはいえ）ミニバンやSUV、そしてファニーな顔をした軽自動車ばかりが路上で幅を利かせているのを見ると、何となく寂しい気分になるのは事実です。思えば、...#2816ステーションワゴンが巷から消えたワケ

#2815 消費税減税論の問題点

自民党の次期総裁候補の一人と目される河野太郎氏が4月24日の放送のテレビ報道番組で、消費税減税の是非を中心に揺れる政府の物価高、高関税対策について持論を語ったと報じられています。報道によれば、河野氏は（一時議論されていた）国民1人当たり3～5万円の現金給付案については「ほとんど意味がないと思っている」…と否定的とのこと。限界消費性向が減っている今、3～4兆円をばら撒いてもほとんど経済効果はなく貯蓄が増えるだけではないかと話しているということです。さらに、現在様々な議論がなされている（焦点の）消費税減税に関しては、「私は悪手だと思っている」「たくさん消費をする、所得の多い人が一番金額的に恩恵を受ける」と指摘。「本当はマイナンバーを使って資産を把握させてもらえれば…つまり資産はあるが収入は少ない人にも収入だけ...#2815消費税減税論の問題点

#2814 国民民主党が見つけたブルーオーシャン

夏の参議院議員選挙を控え、4月中旬にNHKが支持政党に関する世論調査を行っています。報道によれば、各党の支持率は、「自民党」が29.7％、「立憲民主党」が5.8％、「日本維新の会」が2.4％、「公明党」が3.8％、「国民民主党」が7.9％、「共産党」が2.1％、「れいわ新選組」2.6％、（以下、「参政党」が1.0％、「日本保守党」が0.6％、「社民党」が0.4％、「みんなでつくる党」が0.1％、「特に支持している政党はない」が36.9％）となった由。これを年代別に見ると、70代以上では、自民党支持が30％台後半から50％近くを占め（相変わらずの）強さを見せ、他の政党は1桁にとどまっている一方で、30代以下の若い年代では自民党支持が16.4％に落ち込むのに対し、国民民主党が22.1％と自民党を大きく引き離し...#2814国民民主党が見つけたブルーオーシャン

#2813 トランプ関税には「バラ撒き」では対抗できない

トランプ関税の日本経済の影響が不安視される中、今夏の参議院選挙を控える政局において消費税減税への対応が与野党の争点となっているようです。国民民主党、日本維新の会だけでなく、立憲民主党も食料品への軽減税率を「一時的に」ゼロにする方針を示しており、もともと消費税減税への親和性が高い公明党もまんざらではない感じ。参院自民が全参院議員を対象に行ったアンケート調査ですら、消費税率の引き下げを求める声が実に8割に上っている状況です。もっとも、消費税率を一時的に引き下げるとしても、それを目当てに買い控えが起こるのは必至で、景気押し下げ効果が先に来るのは分かり切ったこと。さらに、税率引き下げは一時的ということで、再び元に戻すとなると政治的な反発はもとより、たとえ税率を戻せたとしても反動減で消費が減退するのは火を見るよりも...#2813トランプ関税には「バラ撒き」では対抗できない

#2812 トランプ関税とグローバル資本主義

米商務省が4月29日に発表した今年3月（財：モノ）の貿易収支（季節調整済み）は、赤字が1620億ドル（9.6％増）と過去最高に拡大したと各種メディアが報じています。報道によれば、その背景には関税の発動を前に企業が（いわゆる「駆け込み」で）輸入を急いだことがあるとのこと。貿易赤字を解消するためのトランプ関税が、（一時的なものであれ）赤字を大きく膨らませているのは皮肉な結果です。トランプ大統領の二転三転する関税政策が企業に混乱と不確実性をもたらしていることから、これから先、米国の経済成長がほぼ停止すると予想するエコノミストも多い由。国際通貨基金（IMF）も4月22日、2025年の世界の成長率見通しを前回1月時点の予測から0.5ポイント下げて2.8%としたところです。かつて米国自身が強く主導してきた自由貿易の流...#2812トランプ関税とグローバル資本主義

#2811 「お小遣い制」の問題点

内閣府が「家計調査」などを基に分析したところ、大人の「小遣い」の減り幅はこの20年でおよそ7割とのこと。働き手が1人の世帯で2003年に24万8千円だったお小遣いが23年には7万2千円に、働き手が2人以上の世帯でも35万円から9万1千円に減っていると2月25日の日本経済新聞が報じています。（←「大人のお小遣い、20年で7割減消費不振の犯人説」2025.2.25）内閣府は、別の統計も併せて（それらは）「外食や交通・通信、教養娯楽などに消費されたと推察」している由。コロナ禍後も在宅勤務する人が増え、飲食機会が減ったことや、地元からオンラインで授業を受ける学生が増えたことなどが影響している可能性も高いということです。内閣府によれば、「20年代以降、食料品などを中心に物価上昇に直面する中で、消費者が節約意識を高め...#2811「お小遣い制」の問題点

#2810 利上げの効果（肥満した体には薬は効きにくい？）

世界景気の先行き不確実性が高まる中、日銀による政策金利の動向が注目されています。背景にあるのは、もちろんトランプ関税の影響です。方向性としては、実質GDP成長率、物価ともに下振れすることは（ほぼ）間違いないと思われますが、問題となるのはそのインパクトの大きさです。現時点で影響を定量的に把握するのは極めて難しいことから、日銀の関係者も頭を痛めていることでしょう。金融関係者の中からは、政策金利に関する日銀の「次の一手」は（4度目となる利上げではなく）利下げではないかという声も聞かれる中、経団連の十倉雅和会長は4月7日の定例記者会見で景気の後退と日銀の利下げについての質問に答え、「利下げと大胆な財政出動が必要だという意見があることは承知しているが、総合的に判断すべき」「物価上昇が一層進む中、実質金利が依然として...#2810利上げの効果（肥満した体には薬は効きにくい？）

#2809 40代が動かすアメリカ

3月30日、米国のトランプ大統領は米NBCの番組のインタビューで（憲法で禁じられている）3期目を目指す可能性について尋ねられると、「それを実現する方法はある」と答えたと伝えられています。トランプ氏の言によれば、「冗談を言ってるわけじゃない。（中略）私にそうして欲しいと大勢が望んでいるのだ」とのこと。2期目を終えた時点で既に82歳を迎えているはずのトランプ氏が「次の任期」にまで言及する姿には驚きを禁じえませんが、そこまで権力を追求する意欲を持ち続けられること自体、まさに稀代の「化け物」ということなのでしょう。合衆国憲法では、「いかなる者も、2回を超えて大統領の職に選出されない。また、他の者が大統領として選出された任期のうち、2年以上にわたり大統領の職にあった者あるいは大統領の職務を行った者は、いかなる者も1...#280940代が動かすアメリカ

#2808 「ゼロゼロ融資」とその後始末（その2）

コロナ禍下における信用保証のついた「ゼロゼロ融資」（実質無利子・無担保融資）などの支援策によって落ち着いていた企業倒産が、昨年11年ぶりに1万件を突破し、現在も全国的に増加傾向あると多くのメディアが報じています。ゼロゼロ融資の返済時期の到来に加え、物価高、人件費の高騰、金利上昇など、企業経営への逆風が強まる中、中小企業・零細企業を中心に生き残りをかけたやり繰りの日々が続いているようです。もちろんそうした状況を、政府も黙って眺めているわけではありません。（ゼロゼロ融資借入金の）借り換え需要への対応を含めた中小企業への資金繰り支援や、経営環境の改善に向けた返済金の整理、経営改善計画の策定を通じた経営支援などあの手この手を繰り出しているようですが、その実効性については（いまひとつ）「心もとない」といった評も耳に...#2808「ゼロゼロ融資」とその後始末（その2）

#2807 「ゼロゼロ融資」とその後始末（その1）

3月17日の日本経済新聞が、中小企業庁が各都道府県等の信用保証協会に対し、地域によってバラツキが見られる中小企業への支援状況を点検し、経営悪化の予兆の早期把握や悪化する前の経営支援に乗り出すよう求めたと報じています。（「中企庁、保証協会の支援状況点検へ悪化予兆の把握促す」2025.3.17）サラリーマンなどにはあまり知られていませんが、信用保証協会とは、中小企業や小規模事業者が銀行や信用金庫などの金融機関から融資を受ける際に、（債務者が協会に対し一定の保証料を支払うことを前提に）その債務を保証する（つまり保証人となる）公的機関です。全国に51の信用保証協会があり地域に密着した保証業務を行っていますが、もちろん、保証金さえ払えば誰でも保証してもらえるわけではありません。経営状況や借入額などに対する審査が必要...#2807「ゼロゼロ融資」とその後始末（その1）

#2806 「五公五民」では既に足りない…という話

「手取りを増やす」という国民民主党のキャンペーンとともに、最近よく耳にするようになった「国民負担率」という言葉。個人や企業が稼ぎ出した「国民所得」全体に対する、税負担と社会保険料負担の割合を指しているとのことです。ネットを手繰ると、国民負担率の計算式は「（税負担＋社会保険料負担）÷国民所得」とのこと。いわゆる「税負担」には、所得税や住民税、法人税や法人住民税、さらには消費税や固定資産税等も含まれているということなので、個人の給料の明細書とはやや異なるかもしれませんが、社会保険料負担に含まれる年金や健康保険、40歳以上が納める介護保険等の保険料などはおなじみの項目かもしれません。財務省のWebサイト（「わが国の税制・財政の現状全般／負担率に関する資料」）によれば、1975年度に25.7％だった日本の「国民負...#2806「五公五民」では既に足りない…という話

#2805 米国発の大波を浮上の機会に

人気芸人グループだった「ダチョウ倶楽部」の持ちネタ（「聞いてないよー」）ではありませんが、トランプ米政権が発表した関税の大幅な引き上げへの相手国や市場の反応は、まるで突然「熱湯風呂」に突き落とされたようなものだったと4月16日の日本経済新聞のコラム「大機小機」は記しています。（「日本株、浮上の機会を生かせ」2025.4.16）もちろん米国政府にとって、税収増が狙いならこんなショックは必要なく、徐々に引き上げればいいはず。ただ、それだとじっと我慢するうちにゆでガエルになる国もあり、経済は長期にわたり停滞する可能性が高まるだろうとコラムの筆者は指摘しています。ということは、米国が世界に対しただ不意打ちのような今回の高関税率発表の狙いは別にあるのではないか。（敢えて言えば）そこには、同盟国を世界の枠組みを大転換...#2805米国発の大波を浮上の機会に

#2804 コメが高いならパンを食え？

米の価格高騰が止まらず、スーパーの店頭価格でも5キロ4000円を超える状況が今も続いています。昨年当初はだいたい2000円程度だったわけなので、1年で2倍に上がっているというのは、冷静に見てもただ事ではありません。備蓄米の放出を渋っていた農水省も（さすがに放置しておくわけにもいかず）売却を決定しましたが、その後も値動きに大きな変動はなく、どうやら大きく下がる見込みはなさそうです。なぜ米価が高騰しているのか。2022年中頃から上昇の気配を見せ始め、2024年から急激に値上がりが始まった市中のコメの価格。2023年まで減少していたコメの生産量は、24年には前年の716.6万トンから734.6万トンにまで18万トン増加したとのこと。不思議なことに、生産量が増えているにもかかわらず市場に流通する量が減少していると...#2804コメが高いならパンを食え？

#2803 トランプ大統領の世界観

政権発足からまだ3カ月しかたっていないにもかかわらず、（突然の相互関税政策などにより）関係諸外国の間に大きな動揺や混乱を引き起こしている米トランプ政権。国内の製造業を再考させるというその目論見は分かるのですが、そもそもなぜトランプ大統領はここまで貿易赤字や関税にこだわるのかその背景として、トランプ氏の個人的な信念や経歴が影響しているのは（おそらく）間違いないでしょう。実業界に身を置き、不動産開発やビジネスで成功を収めたトランプ氏。そうした経験から、経済を「ゼロサムゲーム」と捉える傾向が強いと考える識者は多いようです。ゼロサムゲームとは、いわゆる「パイの奪い合い」、一方が得をすれば他方が損をするという考え方のこと。そうした感覚で、国家間のやり取りを（勝ち負けを決する）「駆け引き」の場としてとらえ、ディールに...#2803トランプ大統領の世界観

#2802 マッドマンへの対処法

最近、「マッドマン・セオリー」という、これまであまり聞かなかった言葉をよく耳にするようになりました。これは、交渉の過程で相手の計算を崩す「交渉術」を指す用語で、わかり易く言ってしまえば、「アイツは何をするかわからない奴だ」と（意図的に）相手に思わせることによって、交渉を自分のペースに持ってくる手法を指すものだということです。さらに簡単に言えば、自分は「ヤバイ人間」だと強調することで、相手に要求を飲ませる（やくざのような）やり口のこと。どうせ言っても通じない。（アイツ腕力強いから）話がこじれて逆切れされるくらいだったら、（何とか）話を合わせながらうまくやっていこう…と相手を諦めさせることを狙ったものと言えるでしょう。ここまで言えば「ピン」とくる人も多いはず。確かに、第二次政権に入った最近のトランプ米大統領に...#2802マッドマンへの対処法

#2801 歴史の針を100年戻すトランプ政権

トランプ氏ほど解釈が難しい人物は珍しい。世界で最も愚かな指導者に見える一方で、時に歴史的に極めて重要な人物として映る瞬間もあると、4月12日の英経済紙「TheEconomist」は報じています。彼は、常に被害者意識にとらわれ批判に敏感に反応するにもかかわらず、無能、不誠実、汚職、冷酷、偽善といった非難はほとんど意に介さない。その態度には筋の通った批判すら骨抜きにしてしまう力があり、まっとうな攻撃も政治的な影響力や常識的な正当性を奪われてしまうということです、世界経済を人質に、「相互関税」によって（単純に）自らの言葉の正しさを証明しようとしているトランプ氏。その本心は、側近たちにも読み取れていないようだと記事はしています。4月7日にインタビューで「相互関税は恒久的か、それとも交渉の対象なのか？」と問われたト...#2801歴史の針を100年戻すトランプ政権

#2800 リターンライダーが増えている…という話

しばらくオートバイから遠ざかっていた50～60代がバイクに回帰した（いわゆる）「リターンライダー」が増加中だと、昨年9月16日の神戸新聞が報じています。（この先はあくまで推測ですが）オートバイブームが全盛だった1980～90年代に青春を過ごした彼らも、仕事や子育てを一段落させ、お金や時間にも少しは余裕ができてきた頃。友人同士が集まれば、昔話にも花が咲くというものでしょう。そんな中で出てくるのが、青春を彩ったオートバイの話。すっかり忘れていた「風を切って走る爽快感」のようなものを思い出し、（家族を説得できた人から順に）「リターンライダー」となっていく…といった流れが加速しているということでしょうか。記事によると、実際、新車（のオートバイ）を買う人の平均年齢は55.5歳（2023年）にまで延びているとのこと。...#2800リターンライダーが増えている…という話

#2799 「DEI」をスローガンで終わらせないために

DEIと言えば、ダイバーシティ（多様性）、エクイティ（公平性）、インクルージョン（包括性）をまとめた概念で、組織や社会において多様性を尊重し、すべての人々を包摂的な環境で受け入れる方針を意味しています。米バイデン政権下で、官庁や企業の「目標」となったDEIは、「BlackLivesMatter」運動や性的少数者（LGBTQ）の保護とともに使われるようになった新しい用語と言えるでしょう。一方、トランプ新大統領は今回の（2回目の）大統領就任式直後に、連邦政府のDEIプログラムを廃止する大統領令に署名。それに呼応し、これまでリベラル色が強かったシリコンバレーの大企業、Meta、Amazon、Google、zoomなどが、軒並み「反DEI」へと方針を変えることを表明し始めたと報じられています。とはいえ、そもそも同...#2799「DEI」をスローガンで終わらせないために

#2798 日本にもマスク氏のような（泥をかぶる）存在が必要かも

#2797 トランプ関税は子どもの火遊び？

ドナルド・トランプ米大統領の政治姿勢は、人々に注目されるものを取り入れながら日に日に大きく変化している。しかしひとつだけ、1980年代から一貫しているのは、関税が米経済を活性化させるうえでの有効手段だという信念だと、4月3日のBBC（JAPAN）が報じています。4月2日にトランプ氏自身が公表した相互関税政策については、世界中のありとあらゆるエコノミストが「この大規模な関税はやがてアメリカの消費者に転嫁され、物価を上昇させ、世界的な不況を招く」と警告している。それにもかかわらず、彼はこの日を「アメリカの解放の日」と呼び、「この日が、何年か後に人々が振り返って、『彼は正しかった』と言うような日になることを願っている」と話しているということです。もしトランプ氏が成功すれば、第2次世界大戦の焼け跡からアメリカが中...#2797トランプ関税は子どもの火遊び？

#2796 「日本はコメに700％の関税をかけている」はデタラメか？

4月2日、米国のトランプ大統領は、「相互関税」と呼ばれる追加関税を世界の主要な貿易相手国に対して導入すると発表しました。日本に対しては、「われわれの友人である日本はアメリカ産のコメに700％の関税をかけている」などと述べ、24％の追加関税を課すとしています。「世界から搾取されてきたアメリカ。今度はアメリカが搾取する番だ」とまで豪語したトランプ大統領。今回の決定に関しては、（株価の下落などあまりに大きにな反響があったこともあって）4月10日未明に実施の90日間の延期が発表されたものの、当面は、抜いた刀を鞘に納めるつもりはないようです。それにしても、なぜ24％なのか？…厳しい数字を正当化する理由としてトランプ大統領が使ったのが、前述の「日本では、米の輸入関税が700％だ」という指摘です。しかしこの数字に関して...#2796「日本はコメに700％の関税をかけている」はデタラメか？

#2795 人生も「大企業型」と「地方型」とではかなり違う…という話

ふるさと納税の総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する(株)トラストバンクが、昨年11月に15歳～29歳の若者967名を対象に実施した「東京圏の若者の地方に対する意識調査2024」の結果を公表しています。調査報告書によれば、地方で暮らすことに「憧れる」と回答した若者は45.6％（「とても憧れる」「まあ憧れる」の計）と、約半数が地方暮らしに興味を持っていることが分かった由。理由は多い順に、①「地方でのスローライフに魅力を感じるから」（49.0％）、②「都会の喧騒から離れたいから」（32.9％）、③「心機一転できそうだから」（29.5％）…とされており、都会生活の疲れが地方への憧れを生んでいる実態が明らかになったということです。因みに、「理想の田舎暮らしができそうな都道府県」は、北海道、長野県、群馬県が上位を...#2795人生も「大企業型」と「地方型」とではかなり違う…という話

#2794 「トランプ関税」の辿る道はいかに？

4月2日に米トランプ政権が発表した「相互関税」が、国際社会を大きく動揺させています。翌日の日米欧の各株式市場では時価総額で500兆円以上が吹き飛び、米国内では大規模なデモが発生したとも伝えられています。およそ科学的でない関税率の算定方法や、唐突で一方的な手法などで各国メディアが批判一色で染まる中、トランプ氏を第2次大戦の前の世界恐慌の引き金を引いた（とされる）「スムート・ホーリー法（1930年関税法）」を定めた、ハーバート・フーバー大統領（共和党）に重ねる論調も多くみられるところです。コロラド川に建設された「フーバーダム」で知られるフーバー大統領。国内産業保護を目的に1930年にスムート・ホーリー法で各国に高関税をかけ、それが貿易相手国との関税率引き上げ競争を生み「世界恐慌を悪化させた」ことで世界経済史に...#2794「トランプ関税」の辿る道はいかに？

#2793 で、アベノミクスは結局失敗だったのか？

第45回衆院選で民主旋風を受けた野党第一党の民主党が圧勝し、初めて非自民を中心とする民主党政権（鳩山由紀夫内閣）が誕生したのは2009年（平成21年）のこと。しかしそのおおむね2年後、東日本大震災などの混乱を経て2012に野田佳彦内閣が倒れ、首相に返り咲いた安倍晋三氏の下で第2次安倍政権がスタートしました。そして、そのタイミングでアウトライン示された一連の経済政策が、広く知られるようになった「アベノミクス」というもの。（最終的に）2013年にまとめられた「日本再興戦略」で全体像が示されたアベノミクスは、①大胆な金融政策、②機動的な財政出動、③民間投資を喚起する（規制緩和などの）成長戦略の三つを（いわゆる）「三本の矢」として、経済成長を目指すという内容です。日銀と連携し大胆な緩和策をとった金融政策を中心にデ...#2793で、アベノミクスは結局失敗だったのか？

#2792 会社人生は「筏下り」と「山登り」

就活情報サイトを運営する「学情」（東京都中央区）が昨年8月、インターネットを通じ、20代の（いわゆる）第二新卒を対象に「転職理由や転職で実現したいことに関する調査」を行っています。これによれば、社会人経験3年未満の「第二新卒」の転職理由の1位は「もっとやりがい・達成感のある仕事がしたい」（35.0％）で、以下「給与・年収をアップさせたい」（32.9％）、「より会社の風土や考え方が合う企業で働きたい」（30.0％）が続いたとされています。また、「転職で実現したいこと」の1位は「給与・年収が上がること」（41.4％）、2位以下には「希望する仕事に従事できること」（38.6％）、「プライベートな時間を確保できること」（32.9％）が続いたということです。学校を卒業し期待を胸に就職したのはいいけれど、あてがわれた...#2792会社人生は「筏下り」と「山登り」

#2791 必要なのは「どぶ板」に立ち返ること

紆余曲折の後、4年の歳月を経て再びホワイトハウスの主となったトランプ大統領。今年1月の就任早々、国際機関からの脱退、関税の強化から紙ストローの廃止に至るまで、数々の大統領令に署名したと思ったら、その後もカナダや（パレスチナ）ガザ地区の領有やグリーンランドの買収に意欲を示したり、ウクライナの頭越しにロシアとの和平交渉を始めたりと、まさに「やりたい放題」の状況です。4月に入ってもその勢いは止まらず、メディアの取材に対して憲法で禁じられている「3期目を目指す」と口にしたと思ったら、今度は米国の貿易相手国に大規模な関税を発動すると発表することで、同盟各国をも大きく動揺させています。その内容は、全ての国に10％の一律関税を課し、その後、米国が巨額の貿易赤字を抱える約60カ国・地域に最大50％の「相互関税」を課すとい...#2791必要なのは「どぶ板」に立ち返ること

#2790 消えたコメは結局どこに？

コメの価格が高止まりしている状況を受けて、政府は備蓄米の放出を決定し、今年4月後半には店頭に並ぶと報じられています。一方で、市中に流通するコメの絶対量が不足しているという状況は解消されない可能性が高く、大幅な価格引き下げにはつながらないと見る関係者も多いようです。豊作の影響もありここ数年安値で推移してきた米価ですが、昨年（2024年）に品薄状態となり、一時はスーパーの棚からコメが消え「令和の米騒動」などと騒がれたのは記憶に新しいところ。政府は「新米が出てくれば価格は落ち着く」と説明していたものの、新米が店頭に出回るようになった昨年の秋以降も、価格は5キロ袋で4000円台に張り付いたままとなっています。農林水産省によれば、2024年産米の生産量は679万トンと前年を上回ったものの、JAを中心とした集荷業者が...#2790消えたコメは結局どこに？

#2789 「米・中・ロ」大国時代の幕開け

今からおよそ150年ほど前、1875〜1900年は帝国主義列強が世界を分割した時代だと歴史の教科書には記されています。第二次産業革命によって爆発的に生産力が向上した欧米の大国は、自らの経済的影響圏を確保するため挙って世界中を植民地化し、世界の分割が行われたとされています。植民地の格好の的となったのは、アフリカや東アジアの国々。1000年、2000年の昔からそこに暮らしてきた人々は、強大な経済力や軍事力を持つ大国同士の思惑によって、（自らの遺志に関係なく蹂躙され）帰属させられていくこととなりました。「帝国主義」と言ってしまえば（少しは）格好よく聞こえるかもしれませんが、要はイギリス、フランス、ロシア、そして米国といった大国による「分捕り合戦」によって、世界地図が色分けされていったということ。勢力圏確保のため...#2789「米・中・ロ」大国時代の幕開け

#2788 ゼロサムと非ゼロサム

ゲーム理論と呼ばれる経済理論の類型のひとつに「ゼロサム（zero-sum）ゲーム」というものがあるそうです。「ゼロサム」とは、複数の人が相互に影響しあう状況の中で、全員の利得の総和が常にゼロになる状況下でのゲームとのこと。囲碁、将棋、オセロなどの二人対戦型のゲームは、限られた駒やスペースを互いに奪ったり奪われたりしながら勝負を決めるもののため、典型的なゼロサムゲームと言えるでしょう。また、競馬やパチンコ、宝くじなども、敗者から集めた資金を勝者で分け合うものなので、ゼロサムゲームの一つとして挙げられます。要は、ゲームの参加者を敵と味方に分け、お互いに手持ちの資源を取り合って勝者と敗者を決めるのが「ゼロサム」の本旨ということ。おもちゃやおやつを奪い合う子供のケンカから国家間の武力による資源争奪戦まで、世の中の...#2788ゼロサムと非ゼロサム

#2787 誰もが70歳まで働く時代

組織・人事コンサルティングの「セレクションアンドバリエーション株式会社」（東京都千代田区）が、人事院の「民間企業の勤務条件制度等調査（2024）」を基に、近年の定年退職制度や再雇用制度の導入状況を分析しています。（「定年延長を含む高齢者に対する働く環境整備の取組状況」2025.2.4）これによれば、近年60歳が他年齢に比べ圧倒的に多かった定年年齢が、2023年は75.7%（2017年比▲10.5%ポイント）と減少傾向に向かい、多くの企業が定年を延長する傾向にある由。現状、60歳の次に多いのは65歳で、同年齢は2017年比で9.6%ポイント増加しており、65歳定年への動きが広がっているということです。またその一方で、定年後の再雇用制度を導入している企業は漸次減少している由。背景には、定年延長に伴い当該制度を...#2787誰もが70歳まで働く時代

#2786 転職サイトが人気な理由

転職エージェントの株式会社エミリス（大阪府東大阪市）が、昨年11月、第二新卒で転職した経験がある158人を対象に「第二新卒の転職に関する意識調査」を実施しています。（インターネットによる任意回答、有効回答数女性94人／男性64人）これによると、第二新卒として転職に踏み切ったきっかけの1位は、「仕事内容が合わない（27.2％）」というもの。「思っていたような仕事ではなかった」「希望していない部署に配属された」などと言われると、「新人なんだからしょうがないじゃない」…と思わないでもありませんが、若者たちの「見切り」は案外早いということなのでしょう。また、「第二新卒での転職はしたほうがいいと思うか」という質問に対しては、「したほうがいい」と答えた人が86.7％にのぼり、実際に第二新卒のタイミングで転職した人の多...#2786転職サイトが人気な理由

#2785 生きた証を後世に残す

2月9日の日本経済新聞が、亡くなられた人に相続人がおらず（結果）国庫に入れられた個人遺産が、2023年に初めて1000億円を超えていたことがわかったと伝えています。具体的に言うと、2023年度に相続人不在として国庫に入った財産は、トータルで1015億円。2022年度の769億円から32%、(記録が残る2013年度は約336億円だったことから)この10年間では3倍に増えている由。推計では、今後はさらに配偶者や子どものいない単身高齢者の増加が見込まれることから、（該当しそうな人は）各自で何らかの準備を進める必要があるだろうということです。こうした状況もあって、相続時に登記されなかった「所有者不明の土地」が全国で問題化し、土地については23年4月から（国が不要な土地を引き取り国有地とする）「相続土地国庫帰属制度...#2785生きた証を後世に残す

#2784 「裸の王様」にどう向き合うか

トランプ米大統領は3月26日、米国への輸入車に例外なく25％の追加関税を課すと発表しました。もちろん日本からの輸入車もこの追加関税の対象となり、日本の対米輸出額の約3割を占める自動車産業へのマイナスの影響は避けられないところ。輸出の減少に伴って国内生産が減ると、最大で13兆円に及ぶ経済的な打撃を受ける可能性があると大手新聞各紙が報じています。いよいよ本格化するトランプ関税と、そこに端を発する貿易戦争。トランプ政権の高関税政策が傷つけるのは、もちろん輸出国の経済ばかりではありません。輸入品の値上がりによって、割高な商品を買わされるのは米国民も同じこと。ようやく落ち着いてきた米国のインフレが、再燃するのも時間の問題かもしれません。一方、こうした状況に対し、日本の石破茂首相は「（追加関税を）日本に適用しないよう...#2784「裸の王様」にどう向き合うか

#2783 「転勤」の季節がやってきた

4月と言えば入学、就職の季節。不安と期待に胸を膨らませながら、新しい環境に飛び込む若者たちも多いことでしょう。そうした中、大手企業のサラリーマンにとって避けて通れないのが「転勤」の存在です。少し前の調査になりますが、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が2017年に発表した資料によると、「ほとんど（の社員）に転勤の可能性がある」と回答した企業は調査対象全体の約3分の1（34％）、社員数1000人以上の企業に限れば51%に達する由。ある日突然上司に呼ばれて「○○への転勤が決まったから」などと（軽く）伝えられ、「えー、聞いてないよ！」と驚き、「かみさんにどう伝えよう…」と心を痛めた経験を持つ人も多いかもしれません。かくいう私も、単身赴任の経験者。妻にも仕事があるわけで、わがままばかりも言っていられない。まあ...#2783「転勤」の季節がやってきた

#2782 高齢者の高齢化にどう向き合うか

昭和の高度成長期を知る最後の世代も、そろそろ高齢者の仲間入り。気が付けばその下の校内暴力やギャル文化などを生んだ第2次ベビーブーマ世代も、着々と初老への道を歩みつつあるようです。今年は「昭和100年」という事で様々なイベントが計画されているようですが、昭和の世代が「明治100年」を祝ったのは昭和43年のこと。時の天皇陛下をお招きし武道館で行われた記念行事で佐藤栄作内閣総理大臣が式辞を述べる姿を、私も茶の間の白黒テレビで見ていた記憶があります。当時の「お年寄り」と言えば、「明治生まれの人」という認識が一般的でした。昭和43年時点の「明治生まれ」で最も若い人は57歳。「明治は遠くなりにけり」という言葉がよく聞かれたのもこの時代のこと。60歳を過ぎれば立派な老人であった当時の感覚からすれば、先の大戦前に大人だっ...#2782高齢者の高齢化にどう向き合うか

#2781 いつまでも引退できない日本人

昨年7月4日の日本経済新聞（「Workstyle2030」）によれば、明治安田生命保険では現在65歳の従業員の定年年齢を、2027年度には70歳に引き上げる方針だということです。まあ、働くのが億劫になったら自ら退職を選べばいいだけのことでしょうが、少なくともこのまま（自分から辞めなければ）70歳まで働かされると考えれば、（人生を会社に搾取されているようで）その未来を気分良く受け止める人ばかりではないでしょう。もっとも、日本老年学会が昨年6月に公表した「高齢者および高齢社会に関する検討ワーキンググループ報告書」によれば、一昔前の65歳時点の体力・活力は現在では75歳の状況に匹敵する由。日本のシニアは（少なくとも体力的には）70過ぎても元気なようですから、後は気力の問題というところでしょうか。制度は制度として...#2781いつまでも引退できない日本人

#2780 イマドキの上司の理想像

2月17日の「文春オンライン」が、『大谷翔平でも、大泉洋でもない…新入社員たちが「理想の上司」に選ぶ“意外な有名タレント”の正体』と題する記事を掲げています。明治安田生命が毎年実施している、「新入社員が選ぶ『理想の上司』総合ランキング」。男性上司、女性上司のそれぞれで「理想の上司」を（選んだ理由とともに）回答するものなのですが、なんとこれまで8年間以上、男女ともに（それぞれ）同じ人物がトップをキープし続けているということです。男性上司の1位は、お笑いコンビ「ウッチャンナンチャン」の内村光良氏。1964年7月生まれの60歳で、この年齢で新入社員から理想の上司に選ばれているのは極めて例外的だと記事はしています。一方、女性上司の1位は水卜麻美氏。現役の日本テレビアナウンサーで、実際に日本テレビで管理職を務めてい...#2780イマドキの上司の理想像

#2779 巷で「推し活」が流行るワケ

「推し活グッズ」の企画・販売等を手掛ける企業OshicocoとCDGが今年1月、国内の15歳から69歳の男女23,069名を対象に「推し活実態アンケート調査」を実施しています。この調査によれば、推し活をしている割合（「推し活率」）は16.7%で、前年の14.1%から2.6ポイント増加。推し活人口は前年の1136万人から1383万人へと増え、約247万人が新たに推し活を始めた計算だということです。また、「推し活をした」と答えた人に対し「推し活にかけた金額」を聞いたところ、年間の支出額は平均で25万5035円に及んだとのこと。性別・年齢別で見ると、最も支出額が多かったのは35～39歳男性（44万5565円）で、次いで40～44歳の男性（37万2350円）だった由。女性のトップは30～34歳（33万6695円）...#2779巷で「推し活」が流行るワケ

#2778 日本人はいつの間にか「働きすぎ」ではなくなっていた

労働時間の短縮や労働環境の改善、仕事のやり方の見直しに至るまで、今では当たり前のように使われている「働き方改革」という言葉。実は、一般に知られるようになったのはそんなに昔のことではありません。今から遡ること9年前、第3次安倍晋三内閣の下で2016年9月に「働き方改革実現会議」が設置されたのがその始まり。2017年3月に、「長時間労働の是正」「柔軟な働き方がしやすい環境整備」など9分野で方向性を示した「働き方改革実行計画」がまとめられ、2018年6月に「働き方改革法案」が成立。2019年4月から「働き方改革関連法（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律）」が順次施行されるなど、制度的な形が整ってからまだ5年ほどしかたっていません。厚生労働省が公表している「働き方改革～一億総活躍社会の実現に向け...#2778日本人はいつの間にか「働きすぎ」ではなくなっていた

#2777 「エモクラシー」に覆われる世界

冷静であるよりも、（やたらと）「怒る」政治家が世界中で人気を得ているように見える昨今。感情をあらわにして訴えかけることが、なぜこれほどまでに現代人の心に響くようになったのでしょうか。「アフター・リベラル怒りと憎悪の政治」（講談社現代新書）の著者で同志社大教授の吉田徹氏は、朝日新聞の紙面（2024.9.30）で「現代の政治は『感情の時代』に入っている」と指摘しています。今世紀に入り顕著となった、ヨーロッパでの極右政党の躍進や世界的なポピュリズムの台頭。多くの先進国でラディカルな政治の蔓延が一般化し、怒りを持った政治家が出てくるようになったのは、そこに「需要が存在する」からだと吉田氏はインタビューに答えています。先進国でグローバル化が加速した1980年代頃から、製造業の衰退とともに中間層の没落が始まった。新た...#2777「エモクラシー」に覆われる世界

#2776 DIE WITH ZERO（ゼロで死ね）

生涯で自分がやりたいことにお金を使い切るよう提案する自己啓発書「ゼロで死ね（DIEWITHZERO）」（ビル・パーキンス著、児島修訳、ダイヤモンド社）が、2020年の日本語版刊行以来40万部を超え、反響を呼んでいるということです。その主張は、（簡単に言えば）「人はどうせ死ぬんだから、金をすべて使い切ってからあの世へ行け」というもの。妻や子に遺したって仕方がない。頑張った人は頑張ったなりに、それでも使い切れない人は寄付などをして、自分の思う通り使ってしまおうということのようです。翻って日本人の個人金融資産を見れば、長期間金利ゼロのデフレ時代が続いていたにもかかわらず、2024年3月末現在の残高は国家予算を大きく超える「2199兆円」とケタ違い。過去最高の金額に、日本人の多くが多額の金融資産をため込んでいるこ...#2776DIEWITHZERO（ゼロで死ね）

#2775 人事担当者、苦難の時代

コロナ禍からの経済活動の正常化に伴う人手不足感を背景に、大学生の就職活動は学生優位の「売り手市場」が続いています。リクルートワークス研究所の発表によれば、2025年3月卒業予定の大卒求人倍率（大学院卒含む）は1.75倍と、2024年卒の1.71倍より0.04ポイント上昇している由。昨年8月1日時点の就職内定率も91.2％にのぼり、2017年卒以降で最高水準になったと報じられています。そうした中、「東洋経済ONLINE」が公表（2024/09/02）した、2025年春卒業予定者（大学生・大学院生）による『就活生1.5万人が選ぶ人気企業300社ランキング』によれば、トップは伊藤忠商事で5年連続で1位を獲得したとのこと。20時以降の残業原則禁止や「朝型フレックスタイム制度」の導入など、総合商社とは思えないホワイ...#2775人事担当者、苦難の時代

#2774 コミュニケーションの王道

「人間の最大の罪は不機嫌である」…『ファウスト』『若きウェルテルの悩み』などで知られるドイツの詩人、ヨハン・フォン・ゲーテは、そうした言葉を残したとか残さなかったとか。そういえば、私が入社したての新入社員の頃、直属の上司となった50歳がらみの係長は、だいたいいつも咥え煙草で、不機嫌そうに新聞を読んでいました。この人はよくもまあ、何でこうも機嫌悪そうなんだろう…とよく思っていましたが、当時は上司とはだいたい「そういうもの」。若い部下たちの前で威厳を保つため、（わざと）そうした態度をとっていたのではないかと思わないでもありません。そして、それから既に40年。オフィスを見渡すと大抵の上司は皆にこやかで、部下につらく当たることもありません。人手不足で採用難の折、若手職員に退職など切り出されたら査定に影響するからか...#2774コミュニケーションの王道

#2773 平成ニッポンは失敗ばかりしてきたのか？

近年、「失われた30年」「失われた平成」などと言う言葉をよく耳にするようになりました。振り返れば、「歌舞音曲の自粛」や「バブル経済の崩壊」の中で「昭和」が静かに幕を引き、不安の中で迎えた「平成」は、日本経済の衰退の歴史を体現するものだといっても過言ではないかもしれません。「ジャパン・アズ・ナンバーワン」などとおだてられ、しばらくはGDPランキングで（アメリカに次ぐ）2位をキープしていた日本も、2010年頃には中国に抜かれ、2023年には人口が約3分の2のドイツにも抜かれる有様です。2023年のアメリカのGDPはおよそ27.36兆ドル、中国は17.793兆ドル、3位ドイツは4.46兆ドル。一方、日本は4.21兆ドルで（少なくとも）上位2か国との間には大きな差があります。実は、1995年時点の日本のGDPは5...#2773平成ニッポンは失敗ばかりしてきたのか？

#2772 日本の賃金はなぜ低い

昨年1年間、国内で働く人の1人当たりの現金給与の総額は、33年ぶりとなる高い伸びを示したものの、物価の上昇を考慮した実質賃金では0.2％減少し3年連続のマイナスだったと2月6日の新聞各紙が伝えています。厚生労働省の発表によると、基本給や残業代などを合わせた働く人1人当たり現金給与総額（2024年）は、1か月平均で34万8182円。前の年を2.9パーセント上回り、4年連続で上昇したとのこと。比較可能な2001年以降、過去最高の伸び率となったということです。しかし、これを物価の変動を反映した「実質賃金」でみると、前の年を0.2パーセント下回り、3年連続でマイナスとなった由。賃上げは大企業を中心に進んでいるが、働き手の多くを占める小規模な事業所では十分に上がらない状況も顕著になっているとされ、物価高に賃金上昇が...#2772日本の賃金はなぜ低い

#2771 大相続時代の不動産事情

総務省の調査（2023年10月）によると、国内の住宅総数に占める空き家の割合は過去最高の13.8％で、その数は5年間で50万戸増の899万戸と過去最多となっている由。特に問題視されているのが、長期にわたって不在で使用目的がない「放置空き家」で、2003年からの20年間で、1.8倍に増えているということです。放置空き家は建物の劣化が進みやすく、景観の悪化や悪臭・害虫の発生、倒壊の危険といった生活環境の悪化につながると懸念されています。こうした空き家は（人口減に歯止めがかからない）地方を中心に増え続けているとされ、都道府県別では、最も高い和歌山県と徳島県（21.2％）で、次いで山梨県（20.5％）、鹿児島県（20.4％）、高知県（20.3％）など、軒並み5軒に1軒が空き家という想像以上の状態です。因みに、首都...#2771大相続時代の不動産事情

#2770 「老老相続」が増えている…という話

「還暦」の声を聴くようになるに従い、周辺から「相続」の話をよく聞くようになりました。戦前・戦中に生まれ、高度成長、オイルショック、バブル経済と崩壊、失われた30年と様々な局面を生き抜いてきた昭和世代の親たちも、いよいよ人生の最終局面を迎えるケースが増えているようです。一方、彼ら彼女らを送り出すのは、（こちらも）既に定年を迎えようとしている子供たち。「大往生だったね」などと言いながら、（漠然と予想していたこととはいえ）「で、あの実家はどうしようか…」などと、雑然と遺された様々なものの処分に戸惑いを隠しきれない様子です。当時は「ニュータウン」などと呼ばれた首都圏の郊外に位置する土地・建物や、捨てるに捨てられない遺品の数々。合わせればそれなりの額になる預貯金などについても、「もう少し早くもらえていれば使いようも...#2770「老老相続」が増えている…という話

#2769 「スマイル」も安いニッポン

日本経済新聞の面白さは、固い内容ながらも時折（こうした）読者がちょっと「やられたな…」と感じるような、ひねりの効いた記事を掲載するところにあると思っています。今年2月2日の1面トップは、まさにそんな感じ。『「スマイル」も安いニッポン』という見出しを見れば、多くの人が一瞬「何のことかな？」と疑問を抱くところですが、記事を少し読み進めると誰もが「なるほど…」と納得させられるところがなかなかの手練れと言えるでしょう。記事の前提となるのは、「ビッグマック指数」と呼ばれる指標の存在です。ビッグマック指数とは、英経済誌「TheEconomist」が考案した、各国で販売されている（マクドナルドのハンバーガー）「ビッグマック」の米ドル建て価格を基準として、為替レートなどの水準を推し量る手法のこと。ビッグマックは世界各国で...#2769「スマイル」も安いニッポン

#2768 失われたマスメディアへの信頼

年末年始のトップニュースと言えば、元SMAP中居正広（52）とフジテレビ幹部の性加害疑惑をおいて他にはないでしょう。2023年に起こった英国BBCの報に端を発するジャニーズの性加害問題が、芸能界ばかりではなく、現代日本を象徴する社会問題として大きくクローズアップされたのは記憶に新しいところです。にもかかわらず、自社の女性社員から出演タレントからの性被害を訴えられたフジテレビは、被害者を守るどころかその事実を隠蔽し、当該タレントを今まで通り時局の番組に出演させ続けた。被害者であるはずの女性社員は退職を余儀なくされ、結果、事実関係もあいまいにされたというのが今回の結末です。そもそも、自社の社員が（業務に関連する）関係者から性加害に遭ったのに、何の対応も取らないということ自体「性加害を容認した」のも同然であり、...#2768失われたマスメディアへの信頼

#2767 政治家の資質と「鈍感力」

兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題で、3月5日、兵庫県議会に設置された「百条委員会」がまとめた調査報告書が（県議会）本会議において賛成多数で了承されました。自らのパワハラなどを指摘した匿名の内部告発文書を「うそ八百」と決めつけ、告発者を特定して懲戒処分とすることで口をふさいだ斎藤知事。報告書は、公益通報制度に基づく措置を取らずに告発者を処分した斎藤氏らの対応を、「告発者潰し」に当たると結論付けています。また報告書は、問題となった職員への𠮟責などについても「一定の事実が確認された」と認定。「パワハラと言っても過言ではない」と指摘し、知事らの対応を「行政として客観性、公平性を欠いており、大きな問題」と指弾しているところです。県議会は斎藤氏に対し、（報告書の指摘を）「重く受け止め、厳正...#2767政治家の資質と「鈍感力」

#2766 トランプ政権と凋落する欧州

1月25日のオピニオンサイト『Wedgeonline』が、米国の政策決定に大きな影響力を持つハーバード大学のウォルター・ラッセル・ミード教授が1月6日付のウォールストリート・ジャーナル紙に寄せた論説の一部を紹介しています。（「アメリカが外交パートナーとしての評価を下げる3つの要因」2025.1.25）ミード氏によれば、トランプ氏が米国大統領に復帰する中、欧州の同盟国は不快な真実に気づきつつあるとのこと。それは、（簡単に言えば）トランプ氏が、「欧州は歴史上の王座の地位から退位した」…と考えているということだということです。今、西側の多くの国が衰退している。欧州連合（EU）と日本は数十年間、はかばかしい実績を示してこなかった。今のところ日本は覚醒しつつあるが、欧州の同盟国のほとんどが、経済的、政治的、戦略的失...#2766トランプ政権と凋落する欧州

#2765 「令和の列島改造」とは？

1月29日の新聞各紙の朝刊に掲載された大きな穴の開いた交差点の写真に、一瞬、目を奪われた人も多かったかもしれません。報道によれば、1月28日午前10時ごろ、埼玉県八潮市の県道上で道路が陥没し、トラック1台が転落したとのこと。29日現在、地元消防が運転手とみられる男性1人の救助活動を続けているが、陥没でできた穴にたまった土砂に運転席部分が埋まった状態で救出の目途はたっていないということです。幹線道路の真ん中に。いきなり空いていた直径10メートル、深さ6メートルの大きな穴。事故に遭った運転手の方も回避のしようがなかったことでしょう。事故現場の地下約10・6メートル下には1983年に供用開始された直径約4・75メートルの下水管が通っていて、その劣化が陥没に影響した可能性があるとみて県が原因を調べているということ...#2765「令和の列島改造」とは？

#2764 供給力不足下での景気対策

人材情報の株式会社リクルートが運営する「リクルートワークス研究所」は、およそ5年に1度のスパンで未来社会のシミュレーションを実施し、「人」と「組織」の未来に関する研究成果を公表しているとのこと。2023年に発表された、トータルでは4回目となる報告書『未来予測2040労働供給制約社会がやってくる』では、「労働供給制約」を今後の日本経済が直面する最大の課題と位置づけ、実態と解決策について報告しています。（報告書によれば）日本の人口動態統計を基に2040年の労働需給をシミュレーションした結果、明らかになった「労働供給制約社会」がもたらすのは、単なる人手不足にとどまらない由。高齢人口が増え続ける一方で、労働の担い手となる現役世代の割合が不足することで、日本人が国内で「生活を維持」するために必要な労働力まで供給でき...#2764供給力不足下での景気対策

#2763 人手不足に鍛えられる日本企業

昨年（2024年）に「早期・希望退職募集」を行った上場企業は57社（前年41社）で、前年から39.0％増加。募集人員は1万9人(同3,161人）と3倍に急増し、2021年の1万5,892人以来、3年ぶりに1万人を超えたと企業情報の「商工リサーチ」が伝えています。構造改革プログラムの一環として1,000人を募ったオムロンや、「ミライシフトNIPPON2025」プロジェクトで1,500人を募った資生堂、グローバル構造改革でグループ全社2,400人に及ぶ募集を行ったコニカミノルタなど、相次ぐ大手メーカーの大型募集で人数が膨れ上がった由。「早期・希望退職者」を募集した企業の直近通期最終損益（単体）は、黒字企業が34社（構成比59.6％）と約6割を占めており、収益性の高い企業が更なる構造改革の一環として進めるケース...#2763人手不足に鍛えられる日本企業

#2762 「大国主義」の時代

物別れに終わったウクライナのゼレンスキー大統領との首脳会談を踏まえ、ついに（「禁じ手」ともいえる）軍事支援の停止に踏み切った米トランプ大統領。トランプ氏は、自国抜きの交渉に強く反発するゼレンスキー氏を（自身が公約として打ち出した）早期停戦の障害になると見て、交渉から排除してく方針に切り替えたように見えます。米ロ主導の和平交渉に応じる姿勢を見せず、トランプ氏に対しロシアのプーチン大統領と妥協しないよう迫るゼレンスキー氏。一方のトランプ氏は、ウクライナにはこれ以上の消耗戦は難しいとして、ゼレンスキー氏の姿勢を「勝てる見込みのない戦争にアメリカを巻き込もうとしている」「第三次世界大戦をかけたゲームをしている」と、相当強い言葉で非難しています。こうしてみると、「米国は一体どっちの味方なんだ？」と思わないではありま...#2762「大国主義」の時代

#2761 「高額療養費」負担を増やす前にすべきこと

政府が示していた（医療費が高額となった際に患者負担を抑える）「高額療養費制度」の負担上限額を2年間かけて3段階で引き上げる案について、石破茂首相は2月28日の衆院予算委員会で、一部を見直す方針を表明したと新聞各紙が報じています。具体的には、25年8月の最初の引き上げは原案通り実施するが、26、27年度に予定する2段階目以降の引き上げについては再検討を行う由。高額療養費制度は、大きなリスクから家計を守る「最後の砦」となる制度だけに、慎重な対応が求められているところです。ここで、「おさらい」ですが、そもそも「高額療養費制度」とはどのような制度なのか。日本の公的医療保険制度では、患者は窓口でかかった医療費の3割を自己負担するのが原則です。しかし、これには年齢に応じた軽減策が講じられており、75歳以上の負担額は1...#2761「高額療養費」負担を増やす前にすべきこと

#2760 行田にスタバは早すぎた？

報道によれば、カフェチェーンを世界的に展開するスターバックスが埼玉県行田市に初出店する計画が、暗礁に乗り上げている由。今月着工し年内には市内の水城公園駐車場に開店する予定だったものが、駐車場付近に位置する公民館利用者ら8名から「駐車スペースが減る」などとして反対の声が上がり、同社は出店に慎重になっているということです。行田邦子行田市長によれば、誘致に反対する市民（団体）がスターバックス本社に建設中止を求める要望書を送ったことで、同社は市に対し「出店に対し懸念を示される意見がある以上、このままでは出店は困難」と伝えてきたとのこと。一方、こうした状況を受け、2月19日には、スタバの出店を求める市民団体の代表らが市役所を訪れ、「スターバックスの出店を求める署名」2082人分を行田市長に手渡したとの報道もありまし...#2760行田にスタバは早すぎた？

#2759 壁で得しているのは主婦ではない（その2）

妻が夫の扶養家族となり、税金などさまざまな優遇を得られる「103万の壁」についての議論が国会で進む中、東京大学名誉教授で社会学者の上野千鶴子氏は、昨年暮れ（12月19日）のライフスタイル情報メディア「TRILL」に｢103万円の壁で得してきたのは主婦ではなくオジサン｣と題する論考を寄せています。曰く、「1961年にできた配偶者控除、1985年に創設された主婦の基礎年金を保障する第3号被保険者、1987年の配偶者特別控除は、政治がつくった発明だった。それによってパートタイムで働く女性は増えたが、これは女性に育児や介護を担わせたままにしたい男性にとって都合の良い制度だ」とのこと。それでは、現代の日本において女性の就労を阻んでいる本当の「壁」とは、一体どこにあるのか？そして問題解決のためにはどのようにしていった...#2759壁で得しているのは主婦ではない（その2）

#2758 壁で得しているのは主婦ではない（その1）

2024年12月、厚生労働省は2025年の年金制度改革において、「第3号被保険者制度の廃止は盛り込まない」方針を明らかにしました。厚生年金に加入している配偶者に扶養されている人が年金保険料を納めずとも年金が受け取れる「第3号被保険者制度」は、別名「主婦年金」とも呼ばれ、その不公平感や「年収の壁」の原因として批判の対象となることが増えています。今回、同制度の廃止に向けた動きが滞ったことで、「結局、専業主婦丸儲け」「恵まれている専業主婦のために、なんで私らが保険料払わなならんねん」といった不満の声も聞こえてくるところです。高度成長期に設けられた所得税の配偶者控除や、近年見直しが進む「扶養手当」も同じこと。成果主義、ジョブ型雇用が進む中、同じ仕事をしているのに、「仕事をしていない妻がいる」というだけで手取りが何...#2758壁で得しているのは主婦ではない（その1）

#2757 令和ニッポンは「逆・木綿のハンカチーフ」

昨年4月、有識者で構成される「人口戦略会議」が、2020（令和2）年～2050年までの30年間で、子どもを産む中心になる年齢層の20歳～39歳の若年女性人口の減少率が50％を超えると予想される全国744の自治体を「消滅可能性自治体」としてリストアップし話題を呼びました。これらの自治体では将来、出生数が急激に減少し、最終的には自治体として維持できなくなる可能性が高い由。最も多かった秋田県では96.0％の自治体が、2位の青森県では87.5％の自治体が、そして3位の山形県ですら80.0％の自治体が、この「消滅可能性自治体」に当たるとされています。今から約10年前に始まった「地方創生」。国は雇用の創出などとともに、基本目標として結婚・出産・育児の「希望をかなえる」ことを掲げ、地方からの人口の流出と東京一極集中の是...#2757令和ニッポンは「逆・木綿のハンカチーフ」

#2756 私立高校の無償化とこれからの公教育

2月25日、自民、公明両党と日本維新の会が国会内で党首会談を行い、高校授業料の無償化を柱とする2025年度予算案の修正に関する合意文書に署名したとの報道がありました。今回、合意のポイントとなったのは、維新の会が主張した「高校生のいる世帯に支給される就学支援金」の取り扱い。協議の結果、2025年度から公立私立を問わず「所得制限なし」（現在は910万円未満という所得制限あり）で年11万8800円を助成するほか、26年度からは、私立高生への上乗せ支給に対しても所得制限を撤廃し、支給額も（現行の年最大39万6000円から）私立高授業料の全国平均額にあたる年45万7000円に引き上げることで合意したとされています。上乗せ支給の対象者は、高校生全体の実に4割に当たる130万人に上る由。金額としては、25年度は1000...#2756私立高校の無償化とこれからの公教育

#2755 解決策は「相続税100％」②

日本人の平均寿命が年々伸びて「人生100年時代」と言われる中、年齢が高い人同士で遺産が受け渡される「老老相続」が増えていると、昨年10月23日の日本経済新聞が伝えています。（『増える「老老相続」相続人の半数が還暦以上に』）内閣府の調査によると、2022年時点で相続人の半数超が還暦以上だった由。具体的には、遺産を相続する人のうち60歳以上の割合は52.1%に達し、現役世代である50歳代は27.0%、49歳以下は20.6%だったということです。60歳になって退職金が入り、大手企業に勤めていれば厚生年金のほかに企業年金も入ってくる。そこに（予定外の）親の遺産が入ってきても、定年を迎え子育ても終わった年齢では使うものも限られている。かくして、財産は定期預金に積まれたまま、本人は財産を使うこともなく80代で亡くなっ...#2755解決策は「相続税100％」②

#2754 解決策は「相続税100％」①

子どもの頃、「もっとお金持ちの家に生まれていたら…」とか「〇〇ちゃんちの子だったらよかったのに」などと思ったことのある人も多いかもしれません。だけども、子どもに親は選べない。若者の間で使われるようになった「親ガチャ」という言葉が流行語大賞になるほど注目され一般化してから、かれこれ5年ほどもたつでしょうか。さて、令和3年12月に国税庁が発表した「令和2年分相続税の申告実績の概要」によれば、令和2年の「被相続人」数（つまり亡くなった人の数）は1,372,755人とのこと。そのうち相続税の申告を要する被相続人は120,372人で、課税割合は8.8％だったとされています。これは、亡くなった人のうち相続税を納める必要があったのは8.8％で、残りの9割以上の人には相続税が発生していないということ。因みに、相続税の基礎...#2754解決策は「相続税100％」①

#2753 「大国」と「それ以外」

ロシアがウクライナを侵攻してちょうど3年。その間、ウクライナは兵士4万6千人が戦死し行方不明者も数万人と明らかにしており、ロシアにもそれを上回る死傷者が出ているとされています。一方、先月就任した米国のトランプ新大統領は、戦争終結に向けたロシアとの直接交渉に乗り出すとして、ロシアのプーチン大統領との間で交渉開始の合意を取り付けたと報じられています。さて、ここで問題なのは、米新政権のロシアに融和的な姿勢と言えるでしょう。トランプ大統領は米メディアのインタビューに対し、ウクライナは「いつかロシア領になるかもしれない」などと語り、ヘグゼス国防長官も（ウクライナ領内の）ロシア占領地域のすべてを取り戻すのはもはや「幻想的」…という態度を崩していません。近くサウジアラビアで両首脳の直接会談が予定されているということです...#2753「大国」と「それ以外」

#2752 死ぬまでに使い切るのは案外難しい

「資産運用立国」の実現を掲げ、政府は少額投資非課税制度（NISA）や個人型確定拠出年金（iDeco）の拠出限度額の拡充などを進めていますが、ただただ（言われたとおり）貯め込んでいても、何かの形で使われなければ意味がありません。老後や自分の死後に、自分が稼ぎ出した財産を（あなたは）どのようにしたいと考えているのか。「全部使い切りたい」と考えている人もいれば、「子供の将来のために少しでも多く残したい」と考えている人もいるでしょう。金融広報中央委員会が行った「家計の金融行動に関する世論調査（令和5年）」によると、「あなたのご家庭では、将来、遺産（不動産などの実物資産を含む）をどのようにしたいと思いますか？」という問に対し、①「自分たちの老後の世話をしてくれるかどうかや、家業を継いでくれるかどうか等にかかわらず、...#2752死ぬまでに使い切るのは案外難しい

#2751 「DEI」と差別のない社会

米国の新大統領に復帰して早々、ドナルド・トランプ氏が矢継ぎ早に署名した大統領令の数々。大小さまざまなものがあったようですが、その1つが連邦政府の「DEIプログラム」の終了を宣言するものだったことに、「やっぱり来たか…」という感想を持った人も多かったかもしれません。この大統領令は、連邦政府と請負契約を結ぶ民間企業にDEIの廃止を求めるもの。従わなければ、政府との契約が打ち切られたり、補助金の支給が停止されたりしかねない内容となっています。ここで言う「DEI」とは、「Diversity（多様性）Equity（公平性）Inclusion（包摂性）」の略で、人種や性的指向、性自認などの属性を理由に不利な扱いを受けてきたマイノリティに「公平」な機会を与え、社会や組織に包摂するための取り組みのこと。具体的には、人種や...#2751「DEI」と差別のない社会

#2750 もともとアメリカとは「そういう国」

1月20日、首都ワシントンの連邦議会議事堂で就任宣誓し、第47代米国大統領に就任したドナルド・トランプ氏。就任演説ではバイデン前大統領による政権運営を強く否定し、早速、「パリ協定」からの離脱や世界保健機関（WHO）からの脱退に関する大統領令に署名するなど、「米国第一主義」への回帰の色を鮮明にしています。第二次世界大戦以来、世界中に同盟関係を張り巡らせ、自由主義国の盟主として民主主義や「法の支配」を広げることに投資してきた米合衆国。東西冷戦終結後は、その突出した経済力や軍事力で世界の平和と安定に貢献してきたという評価は、（大きく見れば）あながち過大なものではないでしょう。しかし、米国国内の社会の疲弊や分断が広がるにつれ、かの国の持つ（移民国家・唯一の超大国としての）個性の一つであった（ある種の）おおらかさや...#2750もともとアメリカとは「そういう国」

#2749 職場から「上司」がいなくなる

近年、米国企業では組織構造の変化により中間管理職の数が徐々に減少しており、従業員の業務負担に多大な影響が及んでいると、1月11日の「ForbsJapan」（『なぜ中間管理職はコロナ禍以降「6％減少」？それがもたらす問題』）が伝えています。米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」の調査では、コロナ禍以降、中間管理職の数は全米で約6％程度減少している由。当然、中間管理職1人あたりの管理業務は大幅に増加しており、1人のマネージャーが管理する従業員数の平均は、2017年比で実に3倍に増えているということです。スリムな組織階層が求められている背景には、コストを削減して経営を合理化したいという企業側の事情があるとのこと。そこで標的となったのが、給与や手当などが比較的手厚い中間管理職であり、中間管理層が薄い方がスムーズ...#2749職場から「上司」がいなくなる

#2748 今日のバラマキは明日の増税

野党各党の要求が出そろった国の2025年度予算案の審議も、修正をにらみ実務者間で大詰めの協議が進められているようです。自民、公明両党と日本維新の会は、維新が求める所得制限を設けない高校授業料の無償化について2月中旬までに一定の結論を出す方向だと報じられています。衆院で過半数を持たない自公両党にとって、維新から予算案への賛成を引き出すことは最重要課題。財源が7～8兆円必要とされる「103万円の壁の178万円への引き上げ」にこだわる国民民主にはもう付き合いきれない。維新の議席を足せば衆院で過半数に達するので、6000億円と言われる財源には目をつぶって、こっちに乗り換えた方が「安上り」といった算段もあるのでしょう。政府の予算案を巡っていつまでこうしたやり取りが続くのかはわかりませんが、何かと物入りの政府に対し、...#2748今日のバラマキは明日の増税

#2747 アメリカの大学には医学部がない…という話

私自身あまりテレビドラマは見ない方なのですが、たまたま見かけたTBSの『まどか26歳、研修医やってます！』という医療ドラマを、今では毎週（案外？）楽しみに見るようになりました。芳根京子さん演じる若月まどかは、総合病院に研修医として配属されたての26歳。先輩医師に厳しくも心ある指導を受けながら、仲間の研修医と切磋琢磨して一人前の医師を目指していくという、まぁ、よくあるといえばよくあるストーリーです。勉強ができたから、コスパがいいから、家が病院だから、親孝行するために…様々な理由から医学部に入り、6年たって一応卒業。国家試験は何とか通ったものの、医療現場の厳しさは想像以上。患者やコメディカルから、（いきなり）「先生」と呼ばれる立場になった新米医師たちのとまどいと試練の毎日を、ドラマは面白おかしく描いていきます...#2747アメリカの大学には医学部がない…という話

#2746 資産形成で忘れがちなこと

新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まってまもなく1年。主要証券会社の専用口座を経由した個人の購入額は約11.9兆円となり、旧NISA時代の実績の4倍に膨らんだと、12月28日の日本経済新聞（「新NISA、資産形成の礎旧制度の4倍12兆円流入1～11月、長期志向で6割投信」2024.12.28）が伝えています。記事によれば、相場の上がり下がりに関係なく安定して流入する家計のマネーは、既に日本株相場の支えになりつつある由。昨年後半半にかけては投資信託への投資配分が7割に増えるなど積み立て投資が根付くきっかけになっているということです。昨年1月に始まった新NISAは、国内外の個別株と投資信託を購入できる①「成長投資枠」と、投信を積み立てる②「つみたて投資枠」を柱とするもの。投資上限額は年間360万円と、そ...#2746資産形成で忘れがちなこと

#2745 民主政はなぜ抜け穴だらけなのか

私たちの社会制度の多くは「性善説」に基づいて設計されている。喩えて言えば、田舎の道にある無人販売所みたいなもので、「りんご5個で300円」と書いてあれば、普通の人はりんごを取って代価を置いておくようなものだと、神戸女学院大学名誉教授で思想家の内田樹（うちだ・たつる）氏が昨年12月16日の自身のブログ（「内田樹の研究室」）に記しています。こういうシステムでは、お金を払わずにりんごを持っていこうと思えば簡単にできてしまう。ついでに、置かれたままの代金まで盗んでゆく人たちは、「性善説を信じているやつらはバカだ」と高笑いするのだろうと氏は言います。しかし、りんご農家がこれに懲りて店番を置いたり防犯カメラを設置したりすれば、そのコストは商品価格に転嫁される。次は「りんご5個500円」に値上がりしたりして、結果、リン...#2745民主政はなぜ抜け穴だらけなのか

#2744 未熟の代償

最近、テレビでニュースやワイドショーなどを見ていると、世の中全体が随分と「子供っぽくなったな」と思うことがよくあります。例えば、若者たちの間で「炎上」目当てに迷惑動画をSNSに上げることが流行ったり、ネットで集められた「闇バイト」の若者たちによる粗暴な犯罪が頻発したり。政治の世界で言えば、政治とはほぼ関係ない暴露系Youtuberが若者の支持を受けて国政選挙で当選したり、選挙のポスター掲示板に（合法的に）裸の女性やペットの写真が貼られたりと、例を挙げれば枚挙にいとまがありません。一時は、そんな風に感じるのは「自分が歳をとったせい」で、世の中の動きについていけなくなったからかな…とも思ったのですが、こうした「事件」に対するメディアや世論の反応が総じてあまりにもシンプル（というか表層的）なところを見ると、一概...#2744未熟の代償

#2743 大麻取締法の改正について

昨年の8月、大阪府内の市立中学で大麻や覚醒剤が見つかった事件で逮捕された中学3年の少年2人が、「売るために持っていた」などと転売目的で入手していたことが報じられ、世間を驚かせました。大阪府警によれば、少年2人は当時、大阪府和泉市内の別々の市立中に在籍しており、このうち1人は府内の男子高校生(17)から大麻を買い取り、SNSを通じて自分で客を見つけて転売していたとのこと。またもう1人は、同じ高校生から大麻を受け取り、高校生がSNSで見つけてきた客に売りさばいてマージンを得ていた由。大麻や違法薬物をめぐる犯罪の低年齢化は抜き差しならないところまで来ていることを実感させられるところとなりました。特に近年では、意識不明など体調不良となる人が続出した「大麻グミ」問題や、アメリカンフットボール界の名門「日大フェニック...#2743大麻取締法の改正について

#2742 「令和の米騒動」はいつまで続くのか

私たちの生活に身近なコンビニや飲食店などで、（昨年に引き続き）コメ商品の値上げが相次いでいると1月24日の日本テレビが報じています。セブンイレブンは1月20日、おにぎりや弁当など一部商品を値上げすると発表。『塩むすび』は税抜き108円から128円と2割アップ、『唐揚げ弁当』は530円から580円に値上げされるということす。また、コメが欠かせない回転寿司でも、はま寿司が昨年末から約半数の商品を165円から176円などに値上げしたほか、ファミリーレストランのデニーズでも、ライスを税込みで44円値上げした由。いずれも、最近のコメの価格高騰が理由とされ、消費者の財布に直接打撃を与えています。さて、こうした報道を見ても、店頭から在庫が消え「令和の米騒動」と言われた昨年の夏以降、（令和6年産米が流通して久しい現在でも...#2742「令和の米騒動」はいつまで続くのか

#2741 一番給料が上がっているのは誰？

厚生労働省が公表している「令和6年賃金構造基本統計調査（一次集計）」によると、フルタイム勤務者を指す「一般労働者」の平均所定内給与額は33万200円で、前年調査結果の31万8300円と比べて3.7%増加したとされています。これを年齢別（大卒）に見ると20〜24歳が25万800円、30〜34歳が32万5100円、40〜44歳で40万5900円、50〜54歳で49万600円、ピークを迎える55〜59歳では52万3800円と、私が新入社員だった40年前と比べ（少なくとも初任給は）ほぼ倍増していることが見て取れます。しかしその内訳を見ると、大学卒の20～30代前半の労働者の賃金上昇率が実質で1.7～2.8％アップとなっている一方で、40代後半～50代前半の賃金上昇率は－0.2％～0.3％（厚生労働省「賃金構造基本...#2741一番給料が上がっているのは誰？

#2740 市場では条件のいい物件から先に売れていく

1970年ごろは年間100万組を超えていた日本の婚姻数。2011年以降は年間60万組余りでしばらく推移していましたが、コロナ禍に見舞われた2020年に前年比12.3%減と大きな減少を見せ、気が付けば2023年にはさらに6.0%減の47万4717組と、戦後初めて50万組を割り込む水準に減っています。一方、結婚した夫婦が持つ子どもの数（→完結出生児数）は、1970年代から2.2前後で推移し、21年も最低値を更新したものの1.9と大きくは変わっていない由。こうしたデータからは、昨今の少子化の（直接の）原因が、若者の「未婚化」にあることが見て取れます2020年の国勢調査によれば、「50歳時の未婚率」は（既に）男性が約28%、女性が約18%に達しているとのこと。昭和生まれの世代ですらこうなのですから、30歳半ばを迎...#2740市場では条件のいい物件から先に売れていく

#2739 助け合うのは「仲間」だけ

「ジニ係数」とは、「所得や資産がどれくらい平等に分けられているか」を可視化するため、イタリアの統計学者コッラド・ジニによって考案された数字とのこと。（細かな計算式は省きますが）ジニ係数が0であれば、その集団の所得が完全に均一で全く格差がない状態。ジニ係数が1であれば、集団全体の所得をたった1人が独占している状態を指し、その集団の所得格差を数字的に表す指標として使われています。因みに、このジニ係数には「警戒ライン」というものが存在していて、一般的には0.4を越えると暴動や社会騒乱が増加すると言われているようです。さて、国連が発表している「世界経済状況・予測2022（WorldEconomicSituationProspect2022）」によると、新型コロナウイルス感染症などによる経済への逆風が強まる中、先進...#2739助け合うのは「仲間」だけ

#2738 社会の流動性と「親ガチャ」

イソップ寓話「アリとキリギリス」は、寒い冬に備えず夏を遊び暮らしたキリギリスが、食べ物がなくなってアリを訪ねるも「自業自得」と追い返される厳しい物語です。子供たちはこのエピソードから地道な努力の大切さを学ぶ…というか、「努力しないとひどい目に合うよ」と脅かされるわけですが、一方で、人一倍の努力をしたからといって成功が約束されるわけではないのが現実でしょう。かつて日本のプロ野球界を引っ張ったホームラン王王貞治さんは、「努力は必ず報われる。もし報われない努力があるのならば、それはまだ努力と呼べない」と話したと伝わっていますが、過酷な令和の時代を生きる若者たちには「それは将来に夢を持てた昭和の話だろ？」と一蹴されてしまうかもしれません。とはいえ、何の努力もしないまま大人になって、結果「闇バイト」などに走ってうえ...#2738社会の流動性と「親ガチャ」

#2737 米国の繁栄と危うさ（その2）

他国を大きく凌駕する経済の発展が続く一方で、人々の様々な形での分断など、国内的には深刻な問題を抱えるとされる米国に関し、12月4日の英紙「フィナンシャルシャルタイムズ」に、国際ジャーナリストで同紙主任経済評論家のマーティン・ウルフ（MartinWolf）氏が、『病を抱え繁栄する米国活気と低福祉、表裏一体か』と題する論考を寄せています。各国の経済が振るわない中、世界の富を一身に集めているように見える米国だが、このような経済上驚異的な国がなぜ「最悪の国」にもなり得るのかと、ウルフ氏はここで疑問を投げかけています。米国の21年の殺人発生率は人口10万人あたり6.8人で、英国の約6倍、これは日本の約30倍に当たると氏は言います。米国の最新の収監率は10万人あたり541人（世界第5位）で、180万人以上が刑務所に収...#2737米国の繁栄と危うさ（その2）