#2401 やっぱ男は顔だわ…という話

『ルッキズム』とは、一言で言ってしまえば「人を外見で評価・差別する」思想のこと。looks（見た目）とism（主義）を合わせた造語として一般化しつつあり、「外見至上主義」という言葉が充てられる場合もあるようです。ルッキズムは（もともと）1970年代からアメリカで行われた肥満差別の廃絶を訴える「ファット・アクセプタンス運動」の中で生まれた言葉とされています。若者によるベトナム反戦の動きや黒人問題などから人権運動が激しさを増していったこの時代、体形などの外見から始まる差別への反対運動もその一つだったということでしょう。例えば、様々な人種が入り乱れるアメリカでは、姿かたちや肌の色による差別はあってはならないこと。人権問題にもつながるルッキズムへの抵抗感は、日本と比較にならないほど強いことは想像に難くありません。...#2401やっぱ男は顔だわ…という話

#2400 正義の香りは甘くて危険

2月5日午後、熊本市内の九州自動車道で、福岡に向かっていた高速バスにあおり運転をし、バスの運転手と乗客の5人に首に軽いけがをさせた危険運転傷害の疑いで、一人のドライバーが逮捕されました。報道によれば、容疑者の車はバスが高速道路のバス停から走行車線に入ってまもなく猛スピードで近づき、幅寄せ運転や前に出ての急ブレーキなどおよそ800メートルにわたってあおり運転を続けたということです。警察の調べに対し、男は「バスが割り込んできて頭にきた」などと供述し、容疑を認めているとのこと。警察庁によれば、3年前の罰則強化後もあおり運転は相次いで確認されており、おととし1年間の検挙数は96件。また、去年も検挙は相次いでいて、11月末時点で94件に上っているということです。また、危険運転のきっかけについて、多くの事案で「相手の...#2400正義の香りは甘くて危険

#2399 あなたの中のモンスター

去る2月1日、回転ずしチェーンの大手「スシロー」の店内で、醬油差しや湯飲みをなめるといった迷惑行為をした若者に対し、同社は「刑事、民事の両面から厳正に対処」すると発表し、警察に被害届を提出しました。スシローによれば、迷惑動画によって株価が一時大幅に下落し、時価総額が一時168億円下がるなどの被害があったということです。報道によれば、こうした迷惑動画をSNSなどに挙げたのは地元に暮らす高校生とのこと。当人は通っていた高校も退学したと伝えられており、本人にとってもその代償は大きかったようです。とは言え、（自分の若い頃を考えれば）どれだけの損害を企業に与えるかなどには考えが及ばないまま、その場のノリで犯行に及び、友人たちなどと「盛り上がる」ためにネット上に公開したという（ような）経緯も想像に難くありません。こう...#2399あなたの中のモンスター

#2398 いくつもの民主主義

米国のバイデン大統領は日本時間の3月29日から30日にかけ、世界のおよそ120の国や地域の首脳などを招き、一昨年に続いて2回目となる「民主主義サミット」を（オンラインで）開催しました。会議においてバイデン大統領は、中国やロシアを念頭に民主主義国家の結束を呼びかけ、（米国は）民主的な改革を推進するための費用として最大で6億9000万ドル、日本円にして900億円あまりを拠出する意思があると発表しています。併せて同大統領は「民主主義国家はかつてないほど結束してロシアの残忍な戦いを非難し、民主主義を守ろうとするウクライナの国民を支援している」「民主主義は強くなり、専制主義は弱体化している」と述べ、覇権主義的な動きを強めるロシアや中国に対し、結束して対抗していくことを呼びかけたところです。一方、一昨年の12月に第1...#2398いくつもの民主主義

#2397 正確な情報はタダじゃない

メディアリテラシーとは、適切なメディアにアクセスし適正な情報を選択するとともに、情報を分析、評価、創造し、行動に結びつける能力とされています。Wikipediaによれば、メディアの機能を理解するとともに、あらゆる形態のメディア・メッセージを調べ、批判的に分析評価し、創造的に自己表現し、それによって市民社会に参加し、異文化を超えて対話し行動する能力だということです。先般、ブルガリアのOpenSocietyInstituteによる2022年版の「MediaLiteracyIndex(「メディアリテラシー指数」)」が発表され、フィンランドが100点満点中75点で47か国中1位になったほか、2位にノルウェー、3位にはデンマークが入り、北欧諸国が上位を占める結果となったと報じられています。なお、非ヨーロッパの国とし...#2397正確な情報はタダじゃない

#2396 コタツ記事とメディアの責任

出版社の「小学館」が発行している『デジタル大辞泉』によると、独自の調査や取材を行わず、テレビ番組やSNS上の情報などのみで構成される記事を「コタツ（炬燵）記事」と呼ぶのだそうです。SNSなどで話題を探し書かれている「個人的意見」の「裏取り」などをせず、聞いた内容、書いてある内容をさも真実のようにそのまま記事にするケース。そういう意味で言えば、当ブログも（まさに）典型的なコタツ記事と言えなくもありません。その語源は、海外記事、SNS、他人が書いた記事などをコピペしたり“総合評論”したりすることで、「コタツの上だけで完結できる記事」というもの。「ネットで話題に…」「…批判の声が上がっている」など、読者を（なんとなく）誘導するような表現となっているものも多く、フェイクニュースを拡散させる温床として指摘する向きも...#2396コタツ記事とメディアの責任

#2395 若者に結婚してもらいたいなら

2月28日に厚生労働省が公表した統計によると、昨年1年間に国内で生まれた赤ちゃんの数は初めて80万人を割り込み、7年連続で過去最少を更新したとされています。この数字は、これまでの推計よりも10年以上早いペースで少子化が進んでいることを示しており、危機的な状況と指摘する専門家も多いようです国内におけるこうした少子化の動きをとらえ、政府は子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」を今年の4月に発足させました。厚生労働省や内閣府に分かれていた関連部署に民間や自治体の人材も加え、行政の縦割りを廃し、430人体制で子育て支援の充実や虐待防止、貧困対策などに迅速に対応するということです。なぜ、日本の少子化はこれほどまでに急激に進んだのか。欧米などに比べ未婚の親から生まれる子供（いわゆる「婚外子」）の数が少ない日本では、...#2395若者に結婚してもらいたいなら

#2394 人口減少が避けられないとすれば

1月24日の英BBCニュースは、日本の出生数が1970年代の年間200万人以上から80万人以下に落ち込み、岸田文雄首相が施政方針演説で、「我が国は、少子化により社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況に置かれている」と語ったと（世界に向け）報じています。出生率は日本の近隣諸国など多くの国で低下しているが、特に日本で深刻な問題になっている。世界銀行のデータによると、日本の65歳以上の高齢者の割合は約28％と、小国モナコに次いで世界で2番目に高いとBBCは伝えています。また、このような状況に、専門家は日本の人口が2017年の1億2800万人をピークに減少し今世紀末には5300万人を下回ると予測しており、移民への規制をさらに緩和することを指摘する声も出ているとしています。BBCの指摘を待つまでもなく、...#2394人口減少が避けられないとすれば

#2393 少人数学級へのハードル

いじめ問題や不登校の児童生徒の増加など、学校教育を巡る問題が様々に取りざたされる中、教育現場を担う教員を志す若者が急激に減少しているという指摘があります。文部科学省の調査によれば、去年、全国で採用された公立の小中学校や高校などの教員の採用倍率は3.7倍で過去最低となり、このうち小学校の採用倍率は2.5倍と、4年連続で過去最低となったとされています。特に東京都の場合、2013年度の採用試験では受験者数が1万7326人だったものが5年後の2018年度では1万3335人になり、さらに5年後の2023年度では7911人と10年間で半減しています。合格率は実に49％と、受験をすれば2人に1人が受かる状況で、（人気のない）小学校に限ると合格率は7割に達しているということです。こうして教員採用試験の受験者が大きく減る中...#2393少人数学級へのハードル

#2392 日本の賃金が上がらないのは？

日本でバブル経済が崩壊したのが1991年から93年くらいにかけてのこと。そしてその後およそ30年間も続いている（「失われた」と言われる）時間の経過の中で、日本経済は停滞を続けています。実際、データを見ても諸外国と比較して賃金はつとに上がっておらず、一方で（近年では）物価高が家計に重くのしかかる状況も生まれているようです。国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、2021年に年間を通して働いた給与所得者の平均年収は443万円とされ、ピークだった1997年の467万円と比べ実に24万円も下がっています。OECDの調査によれば、2021年の日本の平均賃金（購買力平価ベース）は、加盟35カ国中24位。2015年にはお隣の韓国にも抜かれている状況です。しかし、（いわゆる）「茹でガエル」状態に置かれているからか、そう...#2392日本の賃金が上がらないのは？

#2391 食事を抜く若者が増えているという話

近年、「子どもの貧困」の問題とともに、メディアなどでしばしば耳にするようになった「こども食堂」という言葉。貧困家庭や食事を一人で取らざるを得ない事情を持つ子どもが誰でも利用できるよう、地域住民のボランティアや自治体が中心となって無料、または安価で食事や団らんを提供する場を指しています。名称は「こども食堂」としていても、最近では親や地域の人々など、誰でも利用できる食堂も増えているとのこと。「食堂」であると同時に、地域に開かれた住民相互のコミュニケーションの場としての役割を担っている場合も多いと聞きます。認定NPO法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」が、全国の自治体や関連団体の協力を得て実施した2022年度の「子ども食堂全国箇所数調査」によれば、国内のこうした「子ども食堂」の数は、2021年より134...#2391食事を抜く若者が増えているという話

#2390 メディアはなぜ沈黙してきたのか

2019年に亡くなった少年アイドルプロダクション・ジャニーズ事務所の創業者で、芸能界のカリスマでもあったジャニー喜多川氏（故人）。そのジャニー氏に関し、少年グループ「ジャニーズJr.」メンバーへの長年にわたる性的虐待の実態をイギリスの公共放送「BBCTwo」のドキュメンタリー番組『Predator：TheSecretScandalofJ‐Pop（J‐POPの捕食者秘められたスキャンダル）』が取り上げ、話題となっています。このジャニー氏による所属タレンへの性加害はかつて日本の週刊誌に取り上げられ、真偽を巡ってジャニーズ事務所とジャニー氏が名誉毀損で同誌を提訴していましたが、最終的に東京高裁で事実認定されています。しかし、それでも日本の大手メディアが大きく報じることはありませんでした。今回、BBCによる（世界...#2390メディアはなぜ沈黙してきたのか

#2389 消費税は公平か？

ARINA株式会社が運営する情報サイト「mellow」が、昨年12月に日本全国の18歳以上を対象に行った「最も負担に感じている税金はなに？」とのアンケート調査の結果、ダントツの1位となったのは（やっぱり）『消費税』で、回答者の39パーセントがその名を挙げているということです。日本で消費税が導入されたのは、今を去ること34年前の1989年。気が付けば消費税なんていうものがなかった時代を覚えている人も、次第に少数派になり始めているようです。この間、当初3％であった税率は紆余曲折を経て10％まで引き上げられ、（特に）少子高齢化の進展によって膨らむ社会保障費の（景気に大きく左右されない）安定財源として重要な役割を果たしているとされています。とはいえ、国民の懐に直結しているだけに（政局のたびに）何かとやり玉にあがる...#2389消費税は公平か？

#2388 「悟り」はどこにあり、何をもたらすのか？

「宗教は人を幸せにするのか？」…こうした問いに対する明確な答えを、少なくとも日本人の多くは未だ持ち合わせていないようです。普段は知られることのないオウム真理教などのカルト宗教の実態や、（最近では）統一教会の権力との癒着、（「幸せになりたい」という）人の心の弱さにつけ込んだ布教の様子などがしばしば報道される昨今。不遇にあえぐ人を社会とは隔絶された空間に囲い込み、教団の利益を最優先する「洗脳」によって無抵抗の信者に変えていくその手法に、こうした問いの難しさと闇の深さを感じるばかりです。とは言え、「信仰」を持つことが、私たち弱い人間にとって社会の在り方や人生の大きな進路を示すものになっていることは歴史が証明する通りです。迷い苦しんだ時に人々の道標となり、どうにもならない不安や苦しみに傷ついた心を救ってくれる存在...#2388「悟り」はどこにあり、何をもたらすのか？

#2387 幸せに生きるための（案外お手軽な）方法

1月の前半の日本経済新聞の経済コラム「やさしい経済学」に、京都大学総合人間学部准教授の柴田悠（しばた・はるか）氏が『幸せに生きるために』と題する興味深い連載を残しています。幸福を感じることはそれ自体で価値のあるものだが、それぞれの個人に対しても（実際に生きていくうえでの）さらなるメリットをもたらすと氏はこのコラムに綴っています。米カリフォルニア大学のソニア・リュボミアスキー教授らの研究などによれば、幸福感がより高い人は、例え生活水準などが同じでも、他人の利益を意識した行動に向かう傾向や仕事の質・満足感・収入がより高く（収入は約20パーセント増加）、人間関係はより豊かだったとされている。さらに、負傷や疾病、死亡のリスクがより低く、寿命が7.5年ほど長いことも分かったということです。また、「幸福感」の研究を進...#2387幸せに生きるための（案外お手軽な）方法

#2386 目指すべきは和平か戦争継続か

日本の岸田首相がウクライナの首都キーウを電撃訪問した3月21日。中国の習近平国家主席はまさにその日に、ロシアの首都モスクワのクレムリンでプーチン大統領と首脳会談を行っていました。会談後には、両国首脳による共同声明が発表され「二国関係は歴史上最高のレベルに達し、着実に成長している」と緊密な関係維持を改めて国際社会に誇示する形となりました。懸案のウクライナ情勢に関し声明では、「責任ある対話が危機の持続的な解決を見いだす最善の方法。国際社会はこの点で建設的な努力を支援すべき」と強調するにとどまり、具体的な解決策には触れることはなかったようです。しかし、プーチン大統領は会談後の共同記者会見において、中国が示した「対話による停戦」の立場を支持する姿勢を示し、「むしろ西側が、徹底してロシアと戦うことを決めたようだ」と...#2386目指すべきは和平か戦争継続か

#2385 「不採算だから廃線」でいいのだろうか？

1月23日、国土交通省は赤字が続くローカル鉄道の再編協議に関する仕組みの創設を盛り込んだ地域公共交通活性化再生法などの改正案の概要を、自民党国交部会に提示したと伝えられています。法案には、国土交通大臣が必要と認める場合に「再構築協議会」を設置すると明記。その内容は、沿線自治体や鉄道事業者の再編協議をスムーズに進めるため、採算のめどが立たないローカル鉄道線の廃止などに対する国の関与を強めるもので、2月上旬に改正案を閣議決定し、今国会での法案成立を目指すとされています。地方の赤字ローカル線に関しては、昨年の夏、国土交通省の有識者会議が存廃議論を提起。まずは「輸送密度1000人未満」の路線を協議すべきとしたことで、全国の地方で危機感が高まっていました。その後、JR西日本、JR東日本が相次いで個別区間の赤字額を公...#2385「不採算だから廃線」でいいのだろうか？

#2384 自家用車利用の外部不経済

若者の「車離れ」が進んでいると言われて久しいものがあります。確かに軽自動車でさえ200万円もするこのご時世、自動車税・重量税などの税金に、自賠性や任意保険の保険料、車検や点検の費用に加え、東京23区では3～5万円もするような駐車場代を考えれば、（少なくとも都市部では）例え便利だからといって若者が簡単にマイカーを維持していくことは叶いません。おまけに昨今では、車は環境に悪い乗り物の代名詞。電車や地下鉄も便利になったし、ようやく買った国産車を粋がって乗り回しても、女の子にモテないとしたら無理する意味がないというものです。しかし、一旦話を地方に振れば、その状況は一変します。例え1時間に一遍しかディーゼル車両がやって来ない無人駅だったとしても、自転車エリアに鉄道が通っていればまだましな方。ローカル線が次々と廃線と...#2384自家用車利用の外部不経済

#2383 北陸三県は女性活躍の手本となるか

1月24日の日本経済新聞に掲載されていた特集記事「都道府県ランキング（時間編女性の仕事）」によれば、女性の仕事時間（→家庭外で報酬を得て行う業務に費やす時間）が最も長い都道府県は「福井県」だったそうです。これは、2021年に全国の10歳以上の男女19万人を対象に実施された「社会生活基本調査」によるものとのことなので、信ぴょう性は（それなりに）高そうです。同調査によれば、全国の女性の平日1日の仕事時間は平均183分（3.1時間）と2016年の前回調査よりも6分増えており、福井県は221分と最長。因みに2位は東京都の218分、3位は同じく北陸の富山県で215分とされています。実は今回、全体の6位に石川県がランクインしており、記事はその理由として「北陸3県」の女性の労働力率が（他の地域と比較して）優位に高いこと...#2383北陸三県は女性活躍の手本となるか

#2382 シャドーワークの増加がもたらすもの

先日、久しぶりに時間ができたので、映画のチケットをネットで予約しようとスマホを開いたのですが、うろ覚えのパスワードを小さな画面に（何度か）入力し直しているうちに無効になってしまい、反応の悪いアプリの前で正直、かなりイライラする時間を過ごす羽目となりました。また、パソコンから注文した商品がなかなか届かないので、アマゾンに苦情を伝え、併せて確認を求めようとしたのですが、次々と出てくるQ＆Aサイトなどにたらい回しされ続け、（挙句の果てに）チャットで回答が来たのは1週間も後のことでした。気が付けば大型スーパーマーケットではセルフレジが当たり前になり、機械の扱いに慣れないお年寄りたちはたったひとつしかない有人のレジに長い行列を作っている。ガソリンスタンドはどこもセルフ給油となり、窓も拭いてもらえないうえ、（温かい事...#2382シャドーワークの増加がもたらすもの

#2381 役職定年制の賞味期限

3月から4月にかけての年度替わりのこの時期は、大方のサラリーマンにとって（言わずと知れた）人事の季節。人材不足が叫ばれる中、定年まで勤めあげたベテランたちが寂しく職場を後にする一方で、今年もまたスーツ姿が板につかない大勢の新卒フレッシュマンが遠慮がちに配属されてくることでしょう。思えば、今からおよそ35年前のバブル期（1988～1992年）に、こうして大量採用された世代も齢を重ね、今年の3月をもって55歳（前後）の「役職定年」を迎えることになります。彼らが採用された当時の日本は景気も絶好調。例年の定員枠の2倍増で採用する企業も珍しくなく、企業の採用担当者が（大学名などに関係なく）学生の確保に駆けずり回っていたことを懐かしく思い出します。一方、その後の「バブル崩壊」による採用の大幅減などがあって、彼ら「バブ...#2381役職定年制の賞味期限

#2380 習近平主席の権力とその源泉（その2）

国際政治学者のイアン・ブレマー氏が社長を務めるユーラシア・グループが発表した「2023年の10大リスク」の1位は、『ならず者国家ロシア』というもの。グローバルプレーヤーから世界で最も危険な「ならず者国家」へと変貌したロシアが、ヨーロッパ、米国、そして世界全体にとって深刻な安全保障上の脅威となるということです。そして、ブレマー氏が第2位に挙げたのが『「絶対的権力者」習近平』というものです。毛沢東以来の比類なき存在となった中国の習近平国家主席は、コロナ対策、経済政策、外交で失敗しても誰の意見にも耳を傾けない存在となった。中国の政策的な不確実性が増大していることで、（日本政府が志向する）中国との「建設的かつ安定的」な関係とは逆のことが起こる可能性があるということです。昨年10月の中国共産党大会において、強大な政...#2380習近平主席の権力とその源泉（その2）

#2379 習近平主席の権力とその源泉（その1）

中国共産党や軍のトップにも立ち、中国国内の権力を一手に握っている習近平国家主席。様々な（表に出てこない）政治勢力が蠢く中国で、なぜ彼は「絶対権力者」と言われるまでの権力を手にすることができたのか？元NHK解説委員で（中国共産党の内部事情に詳しい）武蔵野大学特任教授の加藤青延氏が、NHKの情報サイト「就活応援ニュースゼミ（「1からわかる！習近平国家主席と中国」（2022.6.14）において、その理由を大きく3つあげています。ひとつ目は「ライバル勢力の排除と側近態勢の確立」にあると氏は言います。前の国家主席である江沢民氏は、「利権を党内にも配分することで権力を握った人物」と言われている。実際、彼の統治時代、中国経済の大発展の中で、中国共産党内には（いわゆる）「金権政治」の土壌が大きく広がったというのが氏の認識...#2379習近平主席の権力とその源泉（その1）

#2378 「闇バイト」の闇

SNSを利用した「闇バイト」に関係する強盗事件が相次いだことを受け、政府は月内にも全閣僚が参加する犯罪対策閣僚会議を開き、省庁横断で闇バイト対策を強化する方針を固めたと、3月10日の読売新聞が伝えています。関東など各地で発生した強盗事件では、高額報酬をうたう闇バイトの募集に応じた若者らが実行役となっている。住人に暴力をふるって金品を奪うという凶悪な手口で、国民の間に不安が広がったと記事はしています。警察庁によれば、2021年の夏以降、14都府県で50件以上のこうした事件が起きているということであり、国民の「体感治安」の悪化を食い止めるため、政府は総合的な対策に本腰を入れるということです。闇バイトは、こうした強盗事件ばかりでなく、特殊詐欺の末端メンバーや違法薬物の荷受け役の募集などにも悪用されていることから...#2378「闇バイト」の闇

#2377 東京で出産・育児ができるのはどんな人たち？

東京都の小池百合子知事は都の2023年度当初予算の編成に当たり、（年初に話題を呼んだ）①「18歳以下の子どもへの月5000円の一律給付」を皮切りに、②「0～2歳の（第2子の）保育料（初速制限のない）一律完全無償化」、③「都内の私立中学校に通う生徒の授業料への年間10万円の助成」など、金にものを言わせた「分厚い」少子化対策を次々と打ち出しています。広く知られている通り、実際、東京都の少子化は全国最悪とされ、域内の合計特殊出生率はわずかに1.08。全国平均の1.30を大きく下回っており人口の維持が可能となる2.07には遠く及ばない状況に、東京都が危機感を抱くのもわからないではなりません。しかしだからといって、全国の各地から結婚や出産適齢期の独身女性が大量に流入し、彼女らを（あたかも「ブラックホール」のように）...#2377東京で出産・育児ができるのはどんな人たち？

#2376 「駝鳥の政治（ostrich policy）からの脱却

1月8日に経済協力開発機構（OECD）のよって公表されたデータによると、OECD加盟先進国への移民の流入は2017年に前年比3%減の530万人と、増加から大きくマイナスへと転じているということです。その背景にあるのが、アメリカのトランプ政権による、米国一国主義への転換や米国内での移民への迫害の動き、さらにヨーロッパ諸国における極右勢力の台頭など、国際社会を分断する世論の動きにあるのは言うまでもないでしょう。そうした中、昨年の暮れ（12月21日）に、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のナンバー3である高等弁務官補のジリアン・トリッグス氏が初来日。ウクライナからの避難民を2千人以上受け入れた政府の対応を「前向きな変化」と評価しつつも、欧米と比べて少ない難民の認定や定住について「もっと増やしてほしい」と注文...#2376「駝鳥の政治（ostrichpolicy）からの脱却

#2375 「育休中のリスキリング支援」への違和感

国会答弁の中で岸田首相が、育休中にリスキリングできるように支援するという主旨の発言をしたことに対し、テレビや新聞といったマスメディアや有識者など、多方面からの厳しい目が向けられました。事の発端は、1月27日の参院代表質問において自民党の大家敏志議員が、産休・育休の取りづらさの背景に「昇進昇給で同期から遅れを取ること」があると述べたこと。「育休・産休の期間に、リスキリングによって一定のスキルを身につけたり、学位を取ったりする方々を（国が）支援できれば逆にキャリアアップが可能になることも考えられる」と提案したことに始まります。これに対し岸田首相は「育児中など様々な状況にあっても、主体的に学び直しに取り組む方々を、しっかりと後押ししてまいります」と答弁。政府として、親御さんたちが職務能力向上に努めたり資格を得た...#2375「育休中のリスキリング支援」への違和感

#2374 交通政策のジレンマ（その2）

「SMAP」と言えば、2016年に解散した日本人の誰もが知るジャニーズの国民的アイドルグループのグループ名。木村拓哉、中居正広などの5人のメンバーがそれぞれの個性を発揮して、歌にドラマにバラエティにと一世を風靡したのは記憶に新しいところです。グループ名の「SMAP」は、事務所社長のジャニー喜多川氏の命名で、「SportsMusicAssemblePeople」の頭文字を取ったものとのこと。スポーツと音楽を融合し（歌と踊りだけでなく）芸能界で総合的に活躍できるグループを目指したとされています。一方、（話は変わって）交通政策の分野には、「SUMP」というよく似た名前があるそうです。1月24日の日本経済新聞の「やさしい経済学」では、関西大学教授の宇都宮浄人氏による連載「暮らしを支える交通政策」の第6回として、『...#2374交通政策のジレンマ（その2）

#2373 地域交通政策のジレンマ

1月17日、国土交通省の諮問機関である交通政策審議会が、慢性的な赤字により苦しい経営が続くローカル鉄道の再編に向けた対応策を盛り込んだ、「中間取りまとめ案」の大筋を、合意・了承したと伝えられています。報道によれば同案では、国の関与を強化し、沿線自治体や鉄道事業者とバスへの転換など再編協議に入る仕組みを創設することを求めているとのこと。これを受け国土交通省では、1月23日召集の通常国会に地域公共交通活性化再生法などの改正案を提出するとされています。利用が低迷するローカル線の再編をどのように進めていくか。同案では、その手法について、自治体や事業者の要請を受け国交相が組織する協議会を設置するといった手続きを明記。国交省には、関係者の合意形成に向けた支援を求めているとのことです。再編の手法としては、路線バスへの転...#2373地域交通政策のジレンマ

#2372 あなたも寄生虫に操作されている（かも）

寄生生物が、宿主の行動を自らの都合に合わせて変化させる現象を「宿主操作」と呼ぶそうです。多くの寄生生物は、生活環（ライフステージ）に合わせて宿主を乗り換える必要があり、そのためには宿主の行動を変化させて適切な時期に移動の機会を確保しなければならない。このため、宿主の利害を無視して行動を操り、時には死に至らしめることも厭わないということです。例えば、水の中では泳げないはずのカマキリの中に、自ら水に飛び込んで死んでいく個体が多いのは広く知られるところ。その原因は、体中に寄生したハリガネムシにあると言われています。子どもの頃、車に轢かれたカマキリの死骸などとともにしばしば見かけたハリガネムシは、昆虫に寄生する類線形動物の一種で、日本でも14種が確認されているそうです。ハリガネムシは水中でのみ...#2372あなたも寄生虫に操作されている（かも）

#2371 ガソリン補助金はどこへ行った？

経済産業省が1月25日に発表したレギュラーガソリン1リットル当たりの店頭小売価格（23日時点）は、全国平均で前週比10銭安の168円10銭だったそうです。折からの円安に一定の歯止めがかかる一方で、原油価格は小幅な値動きが続き、今回は3週ぶりの値下がりとのこと。地域別では、京都など22道府県で値上がりが続いたものの、横ばいが6府県、値下がりが長崎など19都県だったとされています。政府が石油元売り会社などに支給する補助金の価格抑制効果は14円70銭。1月26日以降の補助金は、原油価格の上昇を背景に1リットル当たり17円50銭に増額されるということです。思えば、ウクライナへのロシアの侵攻をなどによる世界的な原油価格の上昇を背景に、政府が、ガソリン価格の高騰を抑えるため（元売り事業者への）補助金の支給を始めて1月...#2371ガソリン補助金はどこへ行った？

#2370 第一線で働く女性へのアドバイス

企業の役員や管理職など、指導的な立場にある女性の比率を高めるため、政府は、女性の役員登用を促す仕組みづくりも視野に改善策を話し合う有識者会議を立ち上げることを決めたと、12月23日の朝日新聞が報じています。「2020年代の可能な限り早期に指導的地位における女性の割合を30％程度にすることを目指す」という（多少回りくどい）政府の目標。しかし、これすら実現可能性が低いとされる中、今年策定される予定の「女性活躍・男女共同参画の重点方針」に有識者会議の意見を盛り込み、女性活躍を通じた経済成長を後押しする考えだということです。内閣府の発表によると、上場企業の女性役員数は2022年現在で3654人。この10年で5・8倍に増えたものの、いまだ全体の9・1%にとどまるとされています。時価総額の大きな企業が集まる「東証プラ...#2370第一線で働く女性へのアドバイス

#2369 「一人っ子政策」がもたらしたもの

1月17日に発表された中国の人口統計において、2022年末の同国の総人口が前年末から85万人減り、人口減少の段階に入ったことが明らかにされました。2022年末の中国の人口は14億1175万人。人口減は（毛沢東の大躍進政策の失敗で5000万人とも言われる大量の餓死者を出した）1961年以来、61年ぶりのこととされています。もちろん、14億人と言えば、世界的に見ればそれでも十分なインパクトはありますが、今年にもインドに抜かれるとの予測が出る中、国際社会のパワーバランスへの長期的な影響を懸念する識者も多いようです。中国で出生減に歯止めがかからない要因には、長年にわたって続けられてきた「一人っ子政策」に加え、都市部における住宅や教育費の高騰や女性の社会進出に伴う晩婚化など、同国の政治体制や社会が抱える構造的な問題...#2369「一人っ子政策」がもたらしたもの

#2368 スポーツが人格形成に果たす役割

一般に「スポーツマン」という言葉には、男らしく純粋で爽やか、健康で正義感が強く友情に熱い…といった、（あくまで）健全なイメージが漂います。私的には、慶応ラグビー部のスタンドオフを任されるような、お金持ちだけれどそれを鼻にかけない、温和でやさしい力持ちという感じ。松任谷由実や竹内まりやの歌に出てくるような（お嬢様の）女子大生が憧れる、ちゃらちゃらしないタイプのナイス・ガイの印象です。確かに、「巨人、大鵬、卵焼き」と言われた昭和の昔から、野球選手やプロレスラーは子どもたちのあこがれの的でした。そしてこの令和の時代になっても、サッカー選手のトレカなどを集めている子どもたちはまだまだ多いのではないでしょうか。彼らは、全身全霊で試合には臨むけれども、勝ち負けという結果にはこだわらない。友情に熱く仲間思いで、スポーツ...#2368スポーツが人格形成に果たす役割

#2367 部活動の地域移行を巡る雑感

少子化によって学校単位での活動の維持が困難になっていることに加え、働き過ぎと言われる教員の負担軽減などを背景に、学校における部活動の「地域移行」が本年度から段階的にスタートすることとされています。国の検討会議は2023年度から2025年度末をめどに、公立中学校の（まずは）休日の運動部の活動を、民間のスポーツクラブなどに委ねる方針を示しています。文部科学省では、平日は学校で顧問の指導で行っている運動部の活動を、（休日は）外部指導者の元で行うよう自治体の教育委員会に求めていくということです。文部科学省の方針転換をふまえ、日本教職員組合（日教組）は昨年の12月22日に記者会見を行い、「2022年学校現場の働き方改革に関する意識調査」に基づく（学校現場における）地域移行の課題を指摘しています。これによれば、部活動...#2367部活動の地域移行を巡る雑感

#2366 少子化対策に必要な視点

岸田文雄首相は1月23日、衆参両院の本会議で施政方針演説を行い、急激な少子化に危機感を訴え「次元の異なる対策」を実現すると決意表明を行いました。昨年（2022年）に国内で生まれた子どもの数は、統計開始以来最も少ない80万人を下回ることが確実視されており、わずか7年の間に概ね2割もの減少を見ています。こうした現状に対し、岸田首相は施政方針演説で「社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際」と危機感を訴え、「従来とは次元の異なる少子化対策を実現する」と話しています。もっとも、この日本における少子化の動きは、昨日今日に始まった話ではありません。日本の15歳未満の「年少人口数」は1982年から2022年までの41年間連続して減少しており、全人口に占める比率（年少人口比率）に至っては1975年から実に48年間低下し続けて...#2366少子化対策に必要な視点

#2365 伝統的家族観の実態

2月12日の日曜日。休日の午前中ということもあり、寝起きの頭で見るともなくテレビの画面（フジテレビ『ワイドナショー』（WidenaShow））を眺めていたところ、同性婚をめぐる差別的な発言で総理大臣秘書官が更迭されたことに関連し、居並ぶ芸能人たちがそれぞれ意見を述べ合っていました。その中で印象に残ったのは、同性婚制度の導入は「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」と国会答弁した岸田文雄首相に対し、タレントの石原良純氏が語った「首相は社会が変わるのを悪いことと考えているのか？」という言葉。首相自身は（きっと）「…だから慎重に検討する必要がある」と続けたかったのでしょうが、確かにこの答弁に含まれるネガティブなニュアンスには、「これまでの家族観や価値観を守ることこそが我々の仕事だ」というような気持ちがにじ...#2365伝統的家族観の実態

#2364 投票先をマッチングアプリで決める時代

東京都杉並区の選挙管理委員会が全国に先駆けての導入を検討していたとされる「投票マッチング」（アプリ）。2月15日の時事通信によれば、総務省から「公職選挙法に抵触する恐れがある」との見解が出されたことから、同選管が（アプリ導入の）断念を表明したということです。「投票マッチング」とは、有権者がインターネット上でいくつかの質問に答えることで、自身の考えに近い候補者が示されるというアプリのこと。杉並区選管では（自治体主導では初めて）、今年4月に実施予定の杉並区議会議員選挙でこのサービスを導入しようと、準備を進めてきたとされています。（分かりにくいかもしれませんので）アプリの内容をもう少し丁寧に説明すると、まず、利用者は選挙期間中に個人のパソコンやスマートフォンからこのサービスにアクセス。区政に関する20個の設問に...#2364投票先をマッチングアプリで決める時代

#2363 少子化への向き合い方

1月4日の記者会見で、政権として2023年に「異次元の少子化対策」に挑戦すると表明した岸田文雄首相。今後、関係省庁などによる対策会議を設置し、3月までに児童手当の（異次元の）拡充などのたたき台を作るとしています。一方、東京都の小池百合子知事は岸田首相の会見を受け、（国の予算案は「反転攻勢に出るぞ！という勢いになっていない」と批判のうえ）、さっそく18歳以下の都民全員に1人あたり月5000円程度の給付を始める方針を示しました。この対応に、国の児童手当に所得制限がかかり高所得層に不満が募る中、タイミングとスピードによって「おいしい所」をさらっていったと言う向きもあるようです。確かに少子化対策は、1990年代から何度も大きな政治課題として取り上げられ多くの計画や法案が重ねられてきました。しかし、結論から言えば（...#2363少子化への向き合い方

#2362 若い女性に見限られないために

厚生労働省が12月20日に発表した人口動態統計の速報値によると、2022年1月から10月までの出生数は66万9871人で、前年同期に比べて3万3827人減少。このままのペースでいけば、2021年の81万1622人を大きく下回り80万人を割り込むことが確実視されています。1970年代には200万人を超えていたが年間の出生数。その数は2016年に100万人を割り込み、さらに減少ピッチを早めおり、もはや（これまでのような）一般的な「少子化対策」では追い付かない状況にあるのは明らかです。こうした状況を踏まえ岸田文雄首相は年頭の会見において「異次元の少子化対策」に取り組む姿勢を打ち出しています。関係府省庁による新たな検討会を設置し有識者などの意見を聞いて、3月末をめどにたたき台をまとめるということです。その皮切りと...#2362若い女性に見限られないために

#2361 究極の少子化対策

人気のアニメ『ONEPIECE』の「ホールケーキアイランド」編には、北の海(ノースブルー)の海遊国家「ジェルマ王国」が科学力の粋を凝らして作った、兵士たちのクローン工場の様子が描かれています。ジェルマ王国の兵士は皆、遺伝子操作によって作り出されたクローンであり、工場内部の人工子宮内で育てられている。そのDNAは、5年間の成長期間を終えれば死をも恐れない20歳の優秀な兵士として機能するよう正確にプログラムされているということです。「どこかで聞いた話だな…」と感じた察しの良い人は、きっとジョージ・ルーカスが描いた映画『スター・ウォーズ』のシーンを思い出したことでしょう。この作品において、帝国軍の主戦力となっている白い戦闘服の集団「ストームトルーパー」は、とある賞金稼ぎ遺伝子を元に生産性向上のために成長を倍加さ...#2361究極の少子化対策

#2360 「回転ずしテロ」の受け止め方

今年に入って、回転ずしチェーン店の商品や醤油さしなどの備品にいたずらをする動画がSNSで相次いで拡散・炎上し、店側が厳しい対応を求めている事件。「回転ずしテロ」「ペロペロテロ」などとメディアに大きく取り上げられ、消費者の反響も大きいようです。世論の厳しい批判を浴び謝罪を申し出た投稿者もいたとされていますが、事態を重く見た回転ずし店側は受け入れを拒否。刑事・民事での責任追及を表明していると伝えられています。これまでも、飲食店やコンビニなどの従業員によるイタズラ動画の投稿が「バイトテロ」などと呼ばれ問題視されていましたが、今回はお客さんによるものなので対応はさらに難しそうです。実際、消費者に敬遠された店側の損害は大きいとされ、賠償金も高額になる可能性が指摘されています。まあ、ワサビが足されたり、唾をつけられた...#2360「回転ずしテロ」の受け止め方

#2360 反省や謝罪もいいけれど

政権与党である自民党内で児童手当の所得制限の撤廃論が高まる中、立憲民主党は過去に所得制限の導入を求めた自民党に「反省」を求め、経緯を検証するプロジェクトチームまで立ちあげたと大手新聞各紙が報じています。それに先立つ1月29日、NHKの『日曜討論』に出演した自民党の茂木敏充幹事長が、（児童手当に関し）立憲民主党の岡田克也幹事長から「反省してください」と指摘された際、「反省します」と即答したことが話題になりました。さらに同党の長妻政調会長が1月31日の衆院予算委員会で、（自民党内から児童手当の所得制限撤廃を求める意見が出ていることについて）「反省と総括がなければ信じられるわけない」と述べたことに対し、岸田首相は「議論の際に、発言が節度を超えていたのではないかという指摘は謙虚に受け止め、反省すべきものは反省しな...#2360反省や謝罪もいいけれど

#2359 儀式としての謝罪

岸田文雄首相は2月6日の政府・与党連絡会議で、荒井勝喜前首相秘書官の性的少数者（LGBTなど）や同性婚を巡る差別発言について、「国民に誤解を生じさせたことは遺憾だ。不快な思いをさせてしまった方々にお詫びを申し上げる」と謝罪しました。相次ぐ閣僚の更迭などにより、就任以来（やたらと）「反省の意」を示し、謝罪ばかりしてきた観のある岸田首相。先日は随分前に某女性議員が議場で発した（「愚か者めが！」の）ヤジに対してまで、「謙虚に受け止め、反省すべきものは反省しなければならない」と答弁しています。周囲で起こるトラブルに、次々と「反省」しているその様子には少し可哀そうな気さえしてきますが、「反省」する姿をほとんど見せたことがない某都知事や前々総理大臣、維新の会の先生方などに比べれば、確かに岸田首相は「反省が似合う」政治...#2359儀式としての謝罪

#2358 団塊ジュニアの憂鬱

アイドルグループSMAPの人気メンバーとして知られた「キムタク」こと木村拓哉氏は、1972年11月生まれの今年50歳。公開された主演映画の宣伝などもあって、年末年始は情報番組にバラエティにとメディアに引っ張りだこの様子です。いわゆる「団塊ジュニア」「団塊二世」世代の彼ですが、テレビの画面を見る限りその風貌はまだまだ現役のアイドルのままといっても過言ではありません。いつまでたってもスマートに芸能界の第一線で活躍するその姿を、羨ましく見ている同世代もきっと多いことでしょう。思えば彼らの世代は「就職氷河期世代」とも呼ばれ、バブル経済の崩壊による経済破綻、就職難の影響をまともに食らった世代として知られています。第2次ベビーブームの中心世代として年間200万人以上の出生数を数えていた彼らは、熾烈な受験競争をくぐりぬ...#2358団塊ジュニアの憂鬱

#2357 「coary」の過ち

実業家の前澤友作氏が監修を手がけたことで注目されていた、シングルマザー限定で婚活を後押しするマッチングアプリ『コアリー（coary）』がサービス開始からわずか一日で配信を停止したことがわかったと、1月28日の各メディアが報じています。前澤氏は自身のTwitterを更新し、アプリの配信を停止した理由について「『シンママ（シングルマザー）にとって使いやすいマッチングアプリがあると嬉しい』というシンママの皆様の多くの声を受けて開発を進めてまいりましたが、懸念事項に対する対策や、一部の表現などに問題があったと反省しております」と話しているということです。「シンママをサポートする」として時間をかけて進められてきたプロジェクトだけに、この記事だけでは実際何があったのかはよくわかりませ。しかしどうやら、登録できる男性の...#2357「coary」の過ち

#2356 育休は「休暇」ではないんだけど…

岸田文雄首相が1月27日の国会答弁で、賃金上昇やキャリアアップに向け、産休や育児休業中のリスキリング（学び直し）を「後押しする」と発言したことについて、ネット上では「育休中に学び直しなんでできない」「育休は休暇じゃなく、24時間働いているのにどうやって学び直すんだ」など批判が噴出。炎上の様相を呈していると報じられています。岸田首相は自民党の大家敏志参議院議員の「（育休中のリスキリングにより）キャリアの停滞を最小限にしたり、逆にキャリアアップが可能になるのでは？」との質問に答え、「育児中など様々な状況にあっても、主体的に学び直しに取り組む方々をしっかりと後押ししてまいります」と答弁しています。これに対し、子育てを経験した（経験している）女性たちからは、「この発想ってまさに育児する気のない育休男性のもの」「自...#2356育休は「休暇」ではないんだけど…

#2354 鬱陶しいけど愛すべき人たち

1月5日の大手新聞各紙に掲載されていた、黒のボンテージ・ファッションにピンヒール姿の女優、中尾ミエのシャープに切り取られた写真を思わず二度見してしまったのは、（きっと）私だけではないでしょう。これは、出版社「宝島社」が不定期に掲出している紙面買い取りの企業広告。広告内のコピーには、「かつてこんなにも疎まれながら、たくましく生きてきた世代があっただろうか。団塊は、他の世代にとって永遠のヒール＝悪役だ。彼らは年を重ねてなお、他人におもねることはしない。いまだに野心でギラギラしながら、高齢化という時代の主役を張っている。」と記されています。思えば、これまで戦後日本の自由で新しい文化や経済、そして世論を引っ張ってきた「団塊の世代」も、いよいよ今年は（その大半が）75歳を超え後期高齢者となります。日本の本格的な超高...#2354鬱陶しいけど愛すべき人たち

#2353 昭和の記憶と世代間のギャップ

新聞のテレビ欄などを見ていると、年末年始の特番による番組編成もようやく落ち着き、（新ドラマやアニメなど）そろそろ1～3月期のクールの番組ラインナップが見え始めてきているようです。それにしても、特に各局の特に年末の番組編成で幅を利かせていたのが、音楽番組であることはほぼ間違いないでしょう。中でも「懐メロ」番組の存在感には、やはり「一日の長」というか、絶対的な強さがあるように感じられます。ディック・ミネだとか菅原洋一だとか二葉百合子だとか、昭和一桁世代を対象とした1950年代の番組に始まり、テレビの普及によるアイドルの登場で盛り上がった団塊の世代向けの番組まで。見ているだけで、テレビ、ラジオの普及とともに歩んできた、日本の大衆音楽の歴史を学んでいるようです。続く1970年代の音楽シーンはフォークソングが席巻。...#2353昭和の記憶と世代間のギャップ

#2352 私たちの「戦後」は終わってしまったのか

思えば、私たちが80年にわたって謳歌してきた「戦後」と呼ばれる時代は、いったどういった時代だったのか。第二次世界大戦直前、欧米列強の政治的・経済的立場の違いが、世界に大きな分断をもたらしていました。そこの生まれた政治・経済のブロック化が国民感情を巻き込んだ対立を生み、人々の間に恐怖と憎悪の感情をまき散らしていたということでしょう。大戦終結後、平和と繁栄を望んだ西側諸国の人々は、悲惨な戦争を繰り返さないためには「自由で開かれた」国際経済体制こそが必要と悟り、ブレトン・ウッズ体制の下でIMFやGATTという枠組みを構築しました。一方、ソ連が君臨する共産主義陣営が（市場主義とは）別の道を選んだのは、その成り立ちが生んだ「必然」だったのかもしれません。こうして「戦後」の世界は、アメリカが主導する資本主義圏とソ連が...#2352私たちの「戦後」は終わってしまったのか

#2351 マスクを外すために必要なふたつのこと

なぜ、世界でも日本だけが「コロナ鎖国」に最後までこだわり、国民みんなでマスクを着け続け、結果「コロナ禍」の状態を終えられずにいるのか。それは日本が｢世界一の老人大国｣で変化を嫌うからだと、精神科医で作家の和田秀樹氏は6月21日の「PRESIDENTOnline」に綴っています。日本の報道を見ていると、欧米では「マスクをかけない自由」を求める頑迷な権利意識からマスクをしない人が多いようにも見える。しかし実態は、それぞれの国がマスクの得失を十分に考慮したうえで「脱マスク」に方針変更したということ。一方、我が国と言えば、一向に舵は切られていないばかりか、本格的な議論すらされていないというのが氏の指摘するところです。日本のワクチン接種率は既に欧米を上回っているが、だからといって「そろそろ、マスクを外そう」という議...#2351マスクを外すために必要なふたつのこと

#2350 守るべきは企業か労働者か？

先の臨時国会で成立した令和4年度第2次補正予算には、コロナ禍や物価高騰に苦しむ中小企業のための資金繰り支援や事業再構築の取り組みを支援する補助金などとして、総額約1兆1千億円もの中小企業への追加支援策が盛り込まれていますまた、10月28日に閣議決定された来年度予算編成を見据えた総合経済対策には、エネルギーや原材料の高騰分を下請け中小企業が適正に取引価格に転嫁できる環境の整備や、資金繰りに悩む中小企業が個人保証に依存しない融資慣行の構築に向けた施策の実施、新たに輸出に取り組む中小企業1万社への支援なども明記されているところです。それにしても、これまで大変な資金が投入されてきた「制度融資」なども含め、この日本ではどうして「中小企業」というだけで、（内容を問わず）これほどまでに手厚い保護が受けられるのか…この部...#2350守るべきは企業か労働者か？

#2349 不登校と引きこもり

文部科学省は、対人関係のトラブルなどで1年間に30日以上欠席することを「不登校」と定義しているそうです。2021年度に全国の小学校で不登校となった児童は、全体の1．3％に当たる8万1498人。中学校では5％の16万3442人が不登校に当たるとされ、いずれも過去最多を記録しています。因みに高校では全生徒の1．7％に当たる5万985人が不登校状態にあるとされ、こちらも過去最多を更新しているということです。文部科学省はこうした状況を生徒指導上の喫緊の課題と捉え、教師による家庭訪問などによる指導や親との面談に加え、（不登校児童生徒の教育機会の確保に向け）不登校特例校の設置やICTを活用した学習支援、フリースクールや夜間中学での受入れなどを進めるほか、（不登校を生まないために）学校へのスクールカウンセラーやスクール...#2349不登校と引きこもり

#2348 「ゆるい職場」の活かし方

先ごろリクルートワークス研究所が発表した調査（「大手企業における若手育成状況調査報告書」2022.7．7）によると、大手企業の新入社員のうち実に36.4％が「職場がゆるい」と感じているということです。「職場がゆるい」と感じる若手が増えている背景には、安倍政権が唱えた「働き方改革」の掛け声のもとに、ここ数年で労働に関する法整備が一気に進んだことがあるのでしょう。2013年に「ブラック企業」という言葉が新語・流行語大賞にノミネートされ、2015年には「若者雇用促進法」が施行。これを機に、企業には勤続年数や残業時間、有給取得率などの開示が義務付けられ、2018年の「働き方改革関連法」では時間外労働に上限が設けられました。さらに、2020年には大企業にパワーハラスメントの防止措置が義務付けられ、2022年4月から...#2348「ゆるい職場」の活かし方

#2347 なぜ公立ではダメなのか

東京都が来年度予算に向け、都内の私立中学校に通う生徒の授業料について、各家庭に年間10万円の助成金の給付を検討していることがわかったと、大手新聞各紙が報じています。報道によれば、東京都の小池百合子知事は1月19日、都庁内で都議会自民、公明両党の幹部と面会。私立中学に通う生徒の親（年収が910万円未満）に対する助成を求められたのに対し、「急ぎ検討する」と回答したということです。東京都の「公立学校統計調査報告書」によれば、2022年度の都内の中学生は31万3364人で、そのうち私立中学校に通う生徒は25.5％にあたる7万9896人とのこと。特に都心部における私立への進学率は高く、教育熱が高いことで有名な文京区では、50％近くになるとされています。来年7月に選挙を控える小池都知事は、既に（2023年度から）0～...#2347なぜ公立ではダメなのか

#2346 時代遅れの制度は変化の足枷

かつての日本において「標準世帯」と目されたのが、サラリーマンの夫に専業主婦、そして子供二人というような世帯の姿です。しかし、女性の就労が進む現在では、そんな「家族」の（標準的な）形態も大きな変化を見せているようです。独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の調査によれば、1980年代に3割程度だった「共働き世帯」は、1990年代には「専業主婦世帯」を逆転。2010年代には6割程度にまで増えたとされています。直近の状況としては、（内閣府の『男女共同参画白書（2022）』によれば）日本国内の、妻がフルタイムで週35時間以上就業している世帯は、全体の29.7％に当たる486万世帯とのこと。これに、全体の42.3％を占める（妻がパートなどで週35時間未満勤める）共働き世帯691万世帯を合わせ、全体の7割を超える72...#2346時代遅れの制度は変化の足枷

#2345 「子どもに夢を語らせてはいけない」という話

今年は1月9日が「成人の日」。1999年までは1月15日に固定されていましたが、ハッピーマンデー制度により、以降1月の第2月曜日が充てられることとされています。「国民の祝日に関する法律」によれば、この日は「おとなになったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝いはげます」ことを趣旨としているとのこと。各市町村では新成人を招いて成人式が行われるため、（昭和20年代以降のことではありますが）お正月の風物詩としても知られてきました。一方、民法（および関連法）の改正により2022年4月1日から成人対象者が18歳に変更されたことで、今年は成人式の取扱いに悩んだ自治体も多かったようです。結果、18歳は高校3年生が中心で、就職や進学に忙しい対象者が多いことから、例年通り対象を20歳とし、「20歳の集い」として開催...#2345「子どもに夢を語らせてはいけない」という話

#2344 古いものを切り捨てられない国

お天気もよく風も穏やかで、過ごしやすいお正月となった今年の三が日。私自身は決して信心深い方ではないのですが、（今年は珍しく）都内のあちらこちらに「初詣」に出かけることになりました。新型コロナの心配もあり、明治神宮や浅草寺近辺などは混みあうだろうということで、早稲田の穴八幡宮や白金の清正公様、多摩の御嶽山など、（友人に誘われるままに）結構マニアックなところにも足を運んだ次第です。そうした中、恥ずかしながらこの歳になって改めて気づいたのは、（この日本には）神社かお寺かがよくわからない場所があるということ。中を覗いてみて、この場所では手を叩いて神様にお願いしたらよいのか、仏様として合掌したらよいのかを（お賽銭箱の前に来て）戸惑ったりしている自分に笑ってしまいました。「神仏習合」というのでしょうか。朝鮮半島から伝...#2344古いものを切り捨てられない国

#2343 晩婚化の要因

1月15日、自民党の麻生太郎副総裁が地元福岡県で開かれた講演会で、「少子化の最大の原因は晩婚化」との見方を示し議論を呼んでいます。メディアによれば、麻生氏は講演の席で「（少子化の）一番大きな理由は、出産するときの女性の年齢が高齢化しているから」としたうえで、女性の初婚年齢が「今は30歳で普通」だとし、複数の子供を出産するには「体力的な問題があるのかもしれない」と話したとされています。麻生氏独特の「物言い」ということもあるのでしょうが、聞きようによっては、「（若いうちに遊びまわって）なかなか結婚しない国民（特に女性）が悪い」と言っているようにも取れるこの発言に、早くもSNS上では反発の声が上がっているようです。「少子化の原因は晩婚化だと言うなら、なぜ晩婚化してるかを考え対策をとるのが与党の役割ではないか」「...#2343晩婚化の要因

#2342 公務員の給料と官僚離れ

「キャリア官僚」と呼ばれる国家公務員の総合職の2021年度の申込者数は1万7411人。10年前の2011年度と比べ約4割落ち込んでおり、若年人口の減少率（2%程度）を大きく上回っているようです。近年の若者に、公務員はなぜ就職先として選んでもらえないのか。2021年に人事院が大学生を対象に行った意識調査では、「深夜や早朝に及ぶ勤務が多そう」という項目に、学生の55%が「そう思う」または「ややそう思う」と答えたということです。実際、安倍政権下の「働き方改革」により民間企業で残業時間の厳格な管理が進む一方、2020年の国家公務員（本省職員）の年間残業時間は358時間。2014年の364時間と比べても、ほぼ横ばい(人事院調べ)とされています。残業時間は月平均でおよそ30時間ほどに見えますが、カウントされているのは...#2342公務員の給料と官僚離れ

#2341 使い捨てされる首相たち

2022年の後半以降、岸田文雄内閣への支持率が急激に低下しつつあると、各種メディアが伝えています。昨年暮れの日本経済新聞によれば、政権支持率は最も高かった5月の66%から下がり続け7カ月連続で下落、12月には35%とほぼ半分になっているとされます。支持率を押し上げてきた60歳以上の層だけ取り上げても、5月の（73%）から12月（38%）にかけてほぼ半減しているということです。この間、安倍晋三前総理の国葬問題に始まり、旧統一教会に関連した政治と宗教の関係、政治とカネの問題に絡む閣僚の相次ぐ辞任など、政策以外の部分で大きく足を取られた感は否めません。一方、3年越しとなった新型コロナはなかなか収束が見込めず、世界的な物価高は消費者の懐を直撃していて、国政のハンドリングは困難さを増す一方と言えるかもしれません。私...#2341使い捨てされる首相たち

#2340 台湾防衛のリアリティ

中国の習近平国家主席は、3選を決めた昨年10月の中国共産党大会における演説で、「（台湾統一の手段について）我々が武力の放棄を約束することはけっしてない。我々は必要なあらゆる選択肢を保持する」と強調したと伝えられています。米シンクタンクの大西洋評議会が世界の専門家167人に対して行ったアンケート調査によれば、「10年以内に中国は武力で台湾を奪取しようとする」という予想に「強く賛成する」と回答した者の割合は12.1％。「ある程度賛成する」の58.4％を加えれば、全体の7割以上が武力侵攻はおそらく（10年以内に）あるだろうと考えているということです。同11日に米ワシントンで開かれた日米外務・国防閣僚協議（2プラス2）に臨んだ米国は、台湾一帯での紛争に備えて日本の自衛隊と指揮構造を統合し、連合作戦を拡大する計画を...#2340台湾防衛のリアリティ

#2339 民主主義の未来

1月11日の日本経済新聞の経済コラム「大機小機」は、各国の新型コロナのパンデミックへの対応状況を踏まえ、「民主主義は専制主義など他の政治体制と比べて、本当に社会に大きな利益をもたらすのか？」と改めて問いかけています。まず、パンデミック発生当初は、民主主義国家ほど感染が拡大し、多くの尊い人命が失われた。国内総生産（GDP）が歴史的な落ち込みを記録した国も少なくなかったが、政府が行動を規制しようとしても従わない人々が現れ、現場はしばしば大混乱に陥ったと筆者はしています。一方、専制主義国家では、政府が人々の行動を厳格に管理し、感染拡大を未然に防ぐことに成功するところが多かった。現場の混乱も少なく、経済の落ち込みも最小限に抑える国が大半であったということです。しかし、ワクチン接種が進み治療薬が普及するにつれ、多く...#2339民主主義の未来

#2338 他人の不幸は蜜の味

1月11日の日本経済新聞に、1月3日付け英経済紙「フィナンシャルタイムズ」の「中国が失敗することを望むな」と題する（同紙コメンテーターのギデオン・ラックマン氏による）署名記事が掲載されていました。米バイデン政権が台湾防衛のために中国の戦争に臨む意思があることを表明し、欧州連合も中国を体制上の脅威と位置付けている現在、ある国をライバルと見なすのであれば、当然（誰もが）その国の経済が急成長を続けることなどは望むはずはない。しかし、現実を直視すれば、中国の経済的な成功が続くことは、今でも西側の利益にかなうとする主張にはしっかりした妥当性があるというのがラックマン氏の認識です。既に中国は世界経済の大きな一部を占めている。こうした状況で中国の景気後退を願うことは、世界の景気が後退することを望むのと同じだと氏は言いま...#2338他人の不幸は蜜の味

#2337 イマドキの人生の終い方

自らの終（しま）い方を自分で考えなくてはいけなくなったこの時代。例えば、もしも（不意に）要介護や認知症になってしまった場合には、（家族など）周りにいる誰かにその役を担ってもらわなければならなくなるかもしれません。しかし、皆が皆にそうした役割を（喜んで）担ってくれる「誰か」がいるはずもなく、またそうした「誰か」にも（もちろん）それぞれの生活や事情があることでしょう。そのような時に、家族や周囲の人たちのために相談に乗り、（本人が満足できるような）落ち着いた終末期を迎えられるよう意を尽くしてくれるという「サービス」を提供してくれる事業者が、東京にはあるそうです。「一般社団法人LMN」は、そうしたシニアライフ特化型コンシェルジュサービスを売り物にしている事業者のひとつ。LMNとはL（Life・生活）M（Medic...#2337イマドキの人生の終い方

#2336 東京都の子育て給付金（その2）

少子化対策として小池百合子東京都知事が打ち出した18歳以下に月5000円程度を給付する案について、同知事は1月6日の記者会見で「夫婦で一生懸命働いて、税金も納めて給付の対象にはならないと、あたかも何か罰を受けているようだ」として、所得制限をしない考えを強調したと伝えられています。とはいえ、働いて一定の所得があれば「納税」するのは国民の義務であり、それを効率的に使って政策目的を達成させるのが政治の仕事のはず。納税者の顔色ばかりを窺っていては、責任ある行政とは言えません。選挙を控えた政治家の事情は分からないではありませんが、税金が政治家個人のものではないのは自明です。小池知事ならではの（有権者の視線を意識した）あからさまな動きに、やはり人というのは変わらないものだなと改めて感じたところです。そんな折、1月5日...#2336東京都の子育て給付金（その2）

#2335 東京都の子育て給付金（その1）

官庁御用始めの1月4日、東京都の小池百合子知事は職員向けの年頭あいさつにおいて、都独自の少子化対策として0歳から18歳までの子どもに月5000円程度の給付を始める方針を発表し話題になりました。知事によれば、2023年度当初予算案に計上する関連経費は約1200億円。支給対象に養育する人の所得制限は設けないということです。小池知事はあいさつで、2022年の全国の出生数が統計開始以来初めて80万人を下回る見込みとなったことに言及、これを「社会の存立基盤を揺るがす衝撃的な事態だ」と話しています。少子化対策は国策として取り組むべき課題であるにもかかわらず、「国の来年度予算案では、ただちに少子化から脱却して反転攻勢に出るぞという勢いになっていない」と批判の矛先を岸田政権に向け、都が先駆けて着手すると強調しています。も...#2335東京都の子育て給付金（その1）

#2334 いつまでも隠居できない日本人

2025年に予定されている年金制度改革に向け、社会保障審議会年金部会での議論が熱を帯びてきているようです。少子高齢化の伸展により、満額で月約6万5千円の基礎年金は給付水準低下が確実視されています。このため、基礎年金の財源となる国民年金保険料の納付期間の延長や、会社員や公務員が加入する厚生年金からの財源投入といった方策の具体化が検討されるということです。例えば、国民年金保険料の納付期間を現行の40年間から5年延長し、20歳から「65歳到達時まで」と変更する案。さらには、厚生年金や国庫から財源を拠出することで、マクロ経済スライドによる基礎年金の給付抑制策の終了時期を当初想定の46年度より前倒する案などが、それぞれ検討されていると報じられています。さらに、現在、企業規模101人以上の企業に義務付けられている短時...#2334いつまでも隠居できない日本人

#2333 子どもたちをマスクから解放する

「顔パンツ」などという言葉もあるように、もはや日本人の生活に欠かせないものとなりつつある「マスク」の存在。一方、過日のワールドカップサッカー大会の光景などを見る限り、東アジア以外の諸外国ではマスクはもはや忘れられたもののようにも見受けられます。日本においても、政府は屋外や（屋内でも）会話が少ない場合は外すことを推奨しているようですが、一つのマナーとして定着してしまったこの習慣を改めるには、もうしばらく時間がかかりそうな気配です。精神科医で作家の和田秀樹氏が、今年6月20日の「PRESIDENTOnline」に『子供たちをマスク地獄から救い出すには､大人たちが決断するしかない』と題する論考を寄せマスクが人間の健康にもたらす被害を指摘しているので、この機会に紹介しておきたいと思います。（飛沫感染が疑われる）感...#2333子どもたちをマスクから解放する

#2332 （誰も言わない）高齢社会のリスク

最新の発表によれば、2022年9月現在の日本の高齢者（65歳以上）人口は3,627万人で高齢者人口率は29.1%。この狭い国土に暮らす国民の概ね3人に1人が既に高齢者と呼ばれる年代に突入しています。第二次世界大戦の終焉から5年後の1950年時点、日本の65歳以上の人口割合は総人口の5％にも満たない数値でした。しかし、44年後の1994年には約3倍の14％を超え、さらに、23年後の2017年（平成29年）に27.7％に達しています。少子化の波の中で日本の高齢化はさらにスピードアップし、このまま順当に進むと、43年後の2065年（令和47年）には、高齢化率は38.4％に達する見込みと推計されています。国民の長寿化自体が悪いことではありませんが、やはり気になるのは加齢に伴う心身のパフォーマンスの低下です。中でも...#2332（誰も言わない）高齢社会のリスク

#2331 「ゼロゼロ融資」の後始末

企業活動で儲けた金額よりも借入金の利払いの方が多く、政府などからの補助金や金融機関による返済猶予で食いつないでいる企業を「ゾンビ企業」と呼ぶようです。実質的には破綻状態ともいえるこうした企業群が（2021年度時点で）国内には約18万8000社あり、新型コロナウイルス禍前の2019年度とくらべ約3割増えていると12月27日の日本経済新聞が報じています。因みに、従業員規模別のゾンビ化率は、1000人以上の企業では1.9％であるのに対し5人以下の企業では既に18.4％に達しているとのこと。記事によれば、これらの企業の約8割が（コロナ禍に対応した実質無利子・無担保の）「ゼロゼロ融資」による債務を抱えており、今後日銀が大規模緩和を修正すれば利払い負担による大倒産時代を迎える可能性が高いということです。こうした状況に...#2331「ゼロゼロ融資」の後始末

#2330 シャアとアムロの勝負の行方

10月に放送が始まったガンダムアニメの最新作「機動戦士ガンダム、水星の魔女」が話題を呼んでいるようです。舞台となったのは、数多の企業の宇宙進出が進み巨大な経済圏を構築している時代。宇宙空間で生まれ育ったスペーシアンと地球居住者アーシアンの対立が激化する中、モビルスーツ産業の最大手「ベネリットグループ」が運営する「アスティカシア高等専門学園」に、辺境の星・水星から編入してきた一人の少女の物語です。思えば、オタクの間で「ファースト・ガンダム」と呼ばれるアニメ『機動戦士ガンダム』が初めて放送されたのは昭和54年（1979年）のこと。私もリアルタイムで見ていたのですが、放送当時は特に話題に上ることもなく、評価もそれなりだった記憶もあります。さて時は移り、玩具メーカバンダイが発売したプラモデル「ガンプラ」人気に加え...#2330シャアとアムロの勝負の行方

#2329 良い子は真似しないように…

「アニメソング界の帝王」と称された歌手でタレントの水木一郎氏が12月6日に亡くなられたとの訃報に、（50代以上の男性を中心に）多くのアニメファンが哀悼の思いをネット上に捧げています。水木一郎氏と言えば、「超人バロムワン」「バビル2世」「仮面ライダー」「がんばれロボコン」「キャプテンハーロック」などなど、カラーテレビが導入されて間もない1970年代の少年たちをテレビの前に釘付けにした（ヒーローや戦隊ものの）番組の主題歌の歌い手として広く知られた存在でした。中でも「マジンガーZ」は、「ハレンチ学園」の永井豪原作の本格派スーパーロボットアニメとして当時の少年たちの人気を博し、その主題歌は（「飛ばせ鉄拳、ロケットパンチ♪」などと）半世紀を過ぎた今でも口ずさむことができるほどです。思えばこの「マジンガーZ」は、巨大...#2329良い子は真似しないように…

#2328 縛られている思想

長引くコロナ禍、終わりの見えないウクライナ戦争、世界を覆うインフレの波と、歴史に刻まれる激動の時期となった2022年。国内に目を向ければ、引き続く円安に物価高、安倍首相への銃撃事件に端を発した国葬問題や政治と宗教の問題、相変わらずの政治とカネの不透明な関係など、相変わらずのグズグズ感が漂っています。世界情勢に関係する大きな問題から公園の騒音といった隣近所の小さなトラブルまで、メディアやネットが（これでもかと）次々と提示する現実に振り回されている我々は、気が付けばそのあまりの情報量に、「自分の頭で考える」という習慣をついに放棄してしまっている観もあります。思えば、「戦後」と呼ばれる時代が始まってもうすぐ80年。与えられた枠組みの中でしかものを考えられなくなってしまった（もしくは自ら考えることを放棄してしまっ...#2328縛られている思想

#2327 危機感を煽ったその先にあるもの

今からおよそ1年前の2月2日、日本経済新聞は人気の経済コラム「大機小機」に『一億総貧困化に歯止めを』と題する一文を掲載しています。数年前、「一億総活躍」政策が政権の目玉政策としてとして掲げた際、政府は「誰もが活躍できる社会」を実現することで国内総生産（GDP）600兆円を目指すとしていた。しかし、現実はどうか。600兆円への道のりは遠く、世界に占める日本のGDPシェアは30年前の18%から6%程度に低下し1人当たりのGDPも世界24位にまで後退。平均賃金は先進国で最低レベルにまで落ち込み、もはや「一億総活躍」どころか「一億総貧困化」の有様だとコラムは辛辣です。日本企業の低収益性の要因は、例えば一つの産業に参入企業が多すぎること、いまだに一括採用・終身雇用が主流で労働市場の流動性が乏しいこと、商品やサービス...#2327危機感を煽ったその先にあるもの

#2326 「自撮り」をする人、しない人

今年の夏、久々に大学時代からのつきあいの悪友（男性）と旅行に行きました。車で北海道をぐるっと回ったのですが、その時驚いたのは、彼が記念写真に（いつもと言ってよいくらい）自分を写しこんでいること。「自撮り」というのでしょうか。昭和新山や小樽の運河、細川たかしの銅像などをバックに、スマホを持った手を思いっきり伸ばしてパチリと一枚。現在中学生と大学生の二人の子供を持つ彼によれば、どうやら世の中ではそれが普通の家族のお作法だということです。私も写真は撮る方なのですが、（顔に自信がないせいか）自分が映り込んでいる写真を撮った記憶がほとんどありません。カメラを手にしても、撮るのは風景や花や動物ばかり。以前、家人から「（万が一の時に）遺影に困らないよう、年に1枚くらいは自分の写真を残しておいて」と言われたのを思い出しま...#2326「自撮り」をする人、しない人

#2325 クールジャパンの成果はいかに

2022年の年末を控え、11月16日に大晦日の夜を彩るNHK紅白歌合戦の出演者が今年も発表になりました。報道などを見ると、今年の出演者のラインアップで特徴的なのは「K-POPの復活」だと言われています。音楽の世界に疎い私などは、グループ名を言われても全く見当がつきませんが、ガールズグループでは、新人のIVE（アイヴ）、元HKT48、IZ＊ONEの宮脇咲良率いるLESSERAFIM（ル・セラフィム）、TWICE、J.Y.パークがプロデュースする日本人グループNiziUなどが出場するとのこと。また、ボーイズグループとしても、韓国のオーディション番組の日本版「プロデュース101」から誕生したJO1と日韓混成のK-POPがその姿を見せるということです。2000年代後半、女性グループのKARA、少女時代などが活躍し...#2325クールジャパンの成果はいかに

#2324 ヤンキー漫画は既にノスタルジー

人気漫画『東京リベンジャーズ』は、2017年13号から2022年51号まで『週刊少年マガジン』（講談社）に連載されていた、累計発行部数は6500万部を超える若者に人気のマンガです。2021年にはテレビアニメ化され話題となり、2021年7月9日に公開された実写映画は9月26日には観客動員数328万人、興行収入43.8億円を突破。2021年公開作品の中で、実写No.1の興行収入を記録しました。その内容は、今では希少な存在となった（いわゆる）「ヤンキー漫画」に属するもの。中途半端な人生を送っていた主人公が、ある日タイムリープ能力に目覚めて中学生時代へタイムスリップ。かつての恋人が半グレ集団に殺害されたという悲しい運命を変えるべく、その元凶となった暴走族チームで成り上がっていく姿を描いた作品です。時代背景は、バブ...#2324ヤンキー漫画は既にノスタルジー

#2323 韓国の不動産バブルはどこへ行く

政府の強力な不動産規制政策とコロナ禍による景気の不確実さにもかかわらず、都市部のマンションを中心に不動産価格が高騰を続けている韓国。宅地開発などを手がける土地住宅公社（LH）の職員らがソウル郊外の住宅開発地域の土地を不正に購入していた疑惑が発生し、若い世代が猛反発。文在寅前大統領の支持率が大幅に下落したのも記憶に新しいところです。市民団体である韓国経済定義実践市民連合が昨年1月に発表した報告書によると、ソウルの25坪のマンションの売買価格は、2003年1月の3.1憶ウォンから2020年12月時点で11.9億ウォンまで上昇。約18年間で3.8倍（8.8億ウォン）にまで値上がりしているということです。文在寅政府が誕生した2017年5月から2020年5月までの3年間だけを見ても、ソウルの25坪（82.5㎡）のマ...#2323韓国の不動産バブルはどこへ行く

#2322 なぜタワマンを選ぶのか

政府・与党（税制調査会）は、「タワマン節税」とも呼ばれる行き過ぎた節税を防ぐため、高層マンション（タワーマンション）の相続税評価額を見直す方針を固めたと11月30日の読売新聞が伝えています。人気の高いタワーマンション（の、特に高層階の）物件は、実際の取引価格よりも税金の算定基礎となる評価額が大幅に低く算定されるケースがあり、節税対策として使われているとのこと。このため、評価額を実勢価格に近づけられるよう路線価の算定方法の見直しを図るということです。都内でも2000年代の規制緩和によって急激に増えだした高層マンションですが、所得や資産の多寡により2極化が進む昨今では、（この相続税対策もあってでしょうか）特に富裕層のタワマン人気は相当のもの。気が付けば仕事などでよく使う（地下鉄南北線の）白金高輪駅付近なども（...#2322なぜタワマンを選ぶのか

#2321 結婚は女のビジネス

ブライダル情報誌「ゼクシィ」が2020年9月に行った未婚女性618人、既婚女性309人に対して行ったアンケート調査の結果が公表されています。これによれば、既婚者に対する「プロポーズはどちらからしましたか？」との設問に対し、87.7％が「彼から」と回答した一方で、「プロポーズはなかった」が11.3%、「彼女から」との回答はわずかに1.3%に過ぎなかったということです。因みに、未婚女性に聞いた「憧れのプロポーズ」に関しては、92.2％の未婚女性がが「彼からプロポーズしてほしい」と回答。一方、「自分からしたい」は3.7％だったということです。新型コロナの感染拡大などもあって少子化が深刻化している現在の日本ですが、出産年齢にある女性の急激な人口減少に加え、生涯未婚者の増加や婚姻年齢の上昇は進むばかり。若年世代の雇...#2321結婚は女のビジネス

#2320 「女はいいよな…」と言う前に

男性の健康や生き方を考えジェンダー平等を目指す11月19日の「国際男性デー」に合わせ、仙台に拠点を置く河北新報社がLINEを使って実施した男性を対象にしたアンケート調査。「男性であることを理由に生きづらさを感じたことがあるか」を尋ねたところ、「よく感じる」の12.2％、「たまに感じる」の28.3％を合わせ、男性の約4割（40.5％）が「生きづらさを感じたことがある」と回答したということです。因みに、これを30代・40代の男性に限ると、半数以上が「感じる」と回答しているとのこと。一方、60代、70代では8割近くが「感じない」と回答しているなど、仕事や子育てに直面している現役世代とそれらを終えた世代では（かなりの）認識の違いもあったようです。それでは、男たちは実際、どのようなことに生きづらさや重圧を感じている...#2320「女はいいよな…」と言う前に

#2319 多数派と少数派のパワーゲーム

カタールで開催されていた4年に一度のワールドカップ・サッカー大会。今回の大会では、選手による政府や人種差別への抗議の意思を示す行動が注目されていました。大会前、多様性を訴える「ONELOVE」と書かれた腕章をつけて試合に出ようとするヨーロッパのチームのキャプテンらの動きがあったとされています。これに対し、主催者であるFIFA（＝国際サッカー連盟）は「選手はサッカーに集中するべき」として中止を求めたとされますが、開幕戦においてイングランドの選手が「ひざ立ち」で人種差別反対の意思を示す行為までは止められなかったようです。そういえば、ヨーロッパの出場国ごとに代表選手の顔ぶれを見ても、人種はそれぞれ本当に多岐にわたっていることが見て取れます。以前であれば、イングランドやウェールズであればアングロ・サクソン、フラン...#2319多数派と少数派のパワーゲーム

#2318 「反撃能力」の議論は尽くされているか？

政府は12月16日の臨時閣議で、①外交・安全保障の最上位の指針である「国家安全保障戦略」②防衛の目標と手段を示す「国家防衛戦略」③防衛費の総額や装備品の整備規模を定めた「防衛力整備計画」の3文書を閣議決定しました。このうち、①の国家安全保障戦略と②の国家防衛戦略には、敵のミサイル発射基地などを叩くための敵地攻撃能力（いわゆる「反撃能力」）を保有することが明記されており、日本の安全保障の大きな転換点になるとして話題を呼んでいます。また。③の防衛力整備計画には、「反撃能力」を担保するための（敵の射程圏外から攻撃できる）スタンド・オフ・ミサイルの配備など、防衛力の強化策が具体的に盛り込まれているということです。他国の領土・領海への攻撃能力を持たない「専守防衛」が、「自衛隊」と軍隊を分けるボーダーラインとされて久...#2318「反撃能力」の議論は尽くされているか？

#2317 円安と日本の貿易赤字

思い返せば新型コロナの感染拡大が始まる以前、世界の先進国の多くが（いわゆる「日本化（ジャパニフィケーション）」と呼ばれる）低成長・低インフレ・低金利を避けようと、経済への刺激にやっきになっていました。ところが、コロナ禍をきっかけに世界の景色は一変。今では人々の生活を脅かすインフレの鎮静化が、世界各国の最大の関心事となっている観があります。米国の連邦準備制度理事会（FRB）を筆頭に、各国の中央銀行はインフレ抑制のための金融引き締めを急いでいます。一方、ウクライナ危機による資源高と世界経済の回復によって各国の人手不足が顕在化、労働者の賃金は高騰しインフレにさらに拍車をかけているようです。しかし、先進国に広がるこうしたムードをから取り残されたように、日本経済は変わらぬ低迷を続けています。消費者物価の上昇率は約3...#2317円安と日本の貿易赤字

#2316 保育児虐待はなぜ起こる？

静岡県裾野市の認可保育園に通う園児への暴行容疑で保育士3人が逮捕された事件が波紋を広げているようです。3人が担当した一歳児クラスでは、園児に暴言を浴びせたり、宙づりにしたり、暗い倉庫に閉じ込めたりといった虐待行為が日常化しており、他の保育士もこうした状況を「見て見ぬふり」していたとのこと。また、園長がこうした実態を口外しないよう求める誓約書を全保育士に書かせるなど、隠蔽工作とみられる動きが発覚し、保育園、幼稚園への信頼は大きく低下したと言えるでしょう。さらに、このような不適切な保育の実態が全国的に相次いで発覚する事態となり、加藤勝信厚生労働大臣は12月13日、閣議後記者会見で「市の対応に不十分な点があった」と指摘するとともに、不適切な保育の実態や通報を受けた自治体の対応について、年内に全国調査を始める考え...#2316保育児虐待はなぜ起こる？

#2315 日本の富裕層

11月24日の時事通信によれば、全国の国税局が今年6月までの1年間に実施した所得税の税務調査で、富裕層の申告漏れ所得が総額839億円と、2009年以降で過去最高となったことが分かったということです。コロナ禍の下とはいえ、儲けている人は儲けているということでしょうか。結果、追徴税額も238億円に及び、前年の2倍超と大幅に増えたとされています。国税庁によれば、富裕層に対する調査件数は2227件で前年比3.2％の伸びにとどまったものの、把握した所得の申告漏れ額は同72.3％増。特に海外投資をしている富裕層向け調査の影響が大きかったとしています。中でも、申告漏れ額が最も大きかった業種は「経営コンサルタント」で、1件当たりの平均申告漏れ所得は2266万円。次いで、2150万円のシステムエンジニア、2136万円のブリ...#2315日本の富裕層

#2314 エコ・テロリズムは共感を得られるか

10月14日、英ロンドンのナショナル・ギャラリーで19世紀の印象派画家ゴッホの代表作「ひまわり」にトマトスープがかけられる事件が起きました。犯人はイギリスの環境保護団体「JUSTSTOPOIL」メンバーの女性2人で、犯行後「こんな絵を一枚守ることと、地球と人々の生命を守るのと、どっちが大切なの？」と叫んでいたとされています。ノルウェーの首都オスロでは同11日、国立美術館に展示されている画家ムンクの代表作「叫び」に接着剤を塗り、自身の体を接着しようとした環境活動家が警備員に取り押さえられるという事件が起きています。さらに同月の23日には、独ポツダムのバルベリーニ美術館でドイツの環境保護団体「最後の世代」のメンバー2人が、印象派を代表するクロード・モネの「積みわら」にマッシュポテトを投げつけるなど、世界的な名...#2314エコ・テロリズムは共感を得られるか

#2313 政治利用される圧死事故

10月29日、韓国の首都ソウルの梨泰院（イテウォン）で起きた、ハロウィンを楽しもうと集まった若者たちの圧死事故。外国人を含む150人以上が亡くなるという大惨事、特に10代や20代の多くの若者達が犠牲となったことに、ショックを受けた日本人も多かったのではないでしょうか。梨泰院と言えば、かつては（ソウルの中心部から少し離れた）「米軍基地の街」、軍からの流出品や洋服の仕立て屋などが立ち並ぶ（ちょっと）殺伐とした感じの地域という感覚がありました。それが、米軍基地が大幅に縮小された2000年以降の再開発で大きく変貌。狭い坂道におしゃれな飲食店やクラブが軒を連ね、ソウルを代表する繁華街の一つとして若い世代の人気を呼んでいました。その知名度を上げたのが、2020年に放送され日本や海外各国でも人気を博したドラマ「梨泰院ク...#2313政治利用される圧死事故

#2312 田舎暮らしは本当にエコか？

野生動物と人間の住処の境界線にあるのが、日本の原風景の一つである里山というもの。古来、日本人はそこから生活のために必要な薪や炭、山菜など季節の恵みを受けながら、人の暮らしの営みを通して里山を維持してきたとされています。里山のエコシステムを活かした自然の一部としての生活スタイルは、まさにサスティナビリティを地で行くものです。江戸時代から変わらない、自然と共生する日本の循環型社会の象徴と言えるかもしれません。現在でも、茅葺屋根の家や、メダカやドジョウがいる池、そうした昔ながらの田舎の風景にあこがれ、都会と田舎との二重生活などを始める都会人も多いようです。金曜日の夜に車に荷物を積み込み、高速道路を使って週末を田舎で過ごす。季節を感じながら庭先の畑で野菜などを育て、巻き割りや草取りに汗を流すのは（きっと）気持ちの...#2312田舎暮らしは本当にエコか？

#2311 中国の強さの源にあるもの

中国で政策の基本方針などを決める5年に1度の共産党大会が10月16日から22日まで開かれました。会議の冒頭で演説した習近平国家主席は、「中国は豊かさを追求する時代から強さを重視する時代に移った」と強調したと伝えられています。異例の三期目を実現し権力基盤をさらに固める習近平国家主席の下、米国と並びたち、世界の覇権を狙おうとする中国の姿がより鮮明になったと言っても良いでしょう。思えば、毛沢東が主導した文化大革命の混乱を収めた鄧小平主席の下、改革開放政策に大きく舵を切ってからわずかに40年。なぜに中国は、これほどの短期間に世界第2位の経済大国になれたのか。11月21日の経済情報サイト「PRESIDENTOnline」に、東京工業大学名誉教授で社会学者の橋爪大三郎氏が「ふつうの民主国家にはない､中国共産党の"強い...#2311中国の強さの源にあるもの

#2310 シルバー民主主義のリアル

昨年（2021年）10月31日に実施された直近の衆議院議員選挙。景気や雇用、社会保障のほか、新型コロナウイルスへの対応など大きな争点となったこの選挙では、結果として大物議員の引退や落選が相次ぎ、世代交代が進んだ観があります。実際、当選者の年齢を見てみると、岸田首相による解散直前時点（10月14日）の衆議院議員の平均年齢が59.0歳だったのに対し、改選後の平均年齢は55.5歳と3年半ほど若返ったように見えます。しかし、その前、2017年に実施された衆議院議員選挙振り返れば、当選当時の衆院議員の平均年齢は54.7歳とさらに1年ほど若く、（現実には）国会議員の高齢化が進んでいる様子が見て取れます。与野党含めた国会議員だけでなく、（第二次岸田政権組閣時の）閣僚の平均年齢は62.4歳と60歳を優に超えており、閣僚の...#2310シルバー民主主義のリアル

#2309 日本の給与水準はなぜ低下してきたのか

9月の毎月勤労統計調査（速報値：従業員5人以上）によれば、物価変動を考慮した雇用者1人当たりの実質賃金は前年同月比1.3%減少。6カ月連続のマイナスで、原油高や円安で加速する物価上昇に賃金の伸びが追いついていない状況が見て取れます。持ち家の家賃換算分を除く総合指数上昇率は既に3.5%に達しており、足元の名目賃金は緩やかに増えているもののそれ以上にインフレが進んでいるため、実質賃金が減る構図が見えてきます。因みに、給与額を就業形態別にみると、正社員など一般労働者は2.4%増、パートタイム労働者は3.4%増と、パート、アルバイトの賃金の伸びが立ち上がってきていることが判ります。また、経済活動の再開とともに残業代などの所定外給与は6.7%増と大きく伸びており、1人当たりの総実労働時間は1.3%増の136.9時間...#2309日本の給与水準はなぜ低下してきたのか

#2308 出産準備金は少子化対策の切り札となるか

先日発表された2021年に生まれた子どもの数は約81万人。政府の人口推計を6～7年も前倒して過去最少となり、出生数が初めて100万人を割り込んだ2016年以降減少が続いています。コロナ禍の影響もあって、少子化は以前の想定を超えるスピードで進んでいます。国立社会保障・人口問題研究所が行った出生動向基本調査（21年6月）では、18～34歳の未婚者のうち将来結婚する意向のある人が希望する子どもの数は、男性で平均1.82人。女性では1.79人とさらに少なく、いずれも過去最低を記録しました。「一生結婚するつもりはない」と答えた未婚者も、男性17.3％、女性14.6％と男女ともに過去最高を数え、実際、2020年の婚姻件数はコロナ禍以前(2019年）より12.3％減り、2021年はさらに4.6％減少するなど、将来に向け...#2308出産準備金は少子化対策の切り札となるか

#2307 女性だってジーンズのポケットにスマホを入れたい

同じ値段なのに、なぜ女性のジャケットには胸ポケットと内ポケットがついていないのか…。「ユニクロ（UNIQLO）」が販売している「感動ジャケット」（のデザイン）に男女で差があることを訴えたツイートをきっかけに、「女性服のポケット問題」というものがSNS上で盛り上がっていたという話を、先日初めて耳にしました。仕事を持つ女性がこれだけ増えているにもかかわらず、男性服ほど機能的ではない女性服。7月29日に投稿されたこのツィートには、（8月10日時点で）2,700以上のリツイートと8,400以上の「いいね」が集まり、働く女性を中心に共感の輪が大きく広がったとされています。調べてみると、女性服のポケットの在り方が（ジェンダーの視点から）注目されているのは日本だけのことではなく、インスタグラムでは「#MeriPocke...#2307女性だってジーンズのポケットにスマホを入れたい

#2306 ビックマックくらいは気楽に食べられる国でありたい

外国為替市場において、今年の年頭から続く未曽有の円安。10月21日には円が1ドル=151円90銭台まで売り込まれ、対米ドルレートとしては1990年以来、32年ぶりの低水準となったのは記憶に新しいところです。1ドル＝150円というこの為替レートが（併せて）示しているのが、必要な輸入品に対する円の購買力を示す「実質実効為替レート指数」が（57.95と）、1970年9月の57.641970年とほぼ同水準まで下がったという現実です。日本が資源やエネルギー、食料などを自給ができる国であれば円安を（さほど）気にする必要はないのでしょう。しかし、（そうでない日本にとって）通貨価値が下落し続けることには計り知れないリスクが見え隠れしています。世界の市場で価値を失い、売られ続ける日本経済。日本はこのまま、評価の低い貧しい国...#2306ビックマックくらいは気楽に食べられる国でありたい

#2305 「平等」では足りないという話

Wikipediaによれば、「平等主義（egalitarianism）」とは特定の資格・能力・責任を有する範疇内の社会集団、或いは全ての人民（万人）が、法的・政治的・経済的・社会的に同じにように（差別・区別なく）扱われることを志向する政治思想・信条とのこと。平等主義は近代における人権概念を支える主要な柱である一方で、そもそも人権概念そのものが平等主義に立脚している。そうした意味で「平等」は、他の一切の思想・信条・主張に対して優越する、近代政治社会思想における民主制の根幹を成している思想だということです。一方、「公平（impartiality）」とは、公に平らかなこと。すなわち、一定の集団において「偏らない」ということだとWikipediaは記しています。人間には、「早い者勝ち」とか、「えこひいき」「仲間外...#2305「平等」では足りないという話

#2304 日本はもはや先進国ではない

直近のドル円相場の動きを振り返ると、10月21日に1ドル＝151円95銭をピークにドル高・円安の動きはようやく落ち着きを見せ、11月8日には145円31銭水準までドル安・円高が進むなど、ようやく一服感が感じられるようになりました。それにしても、今年に入ってからの円安の動きは近年にない特別なもの。年初には1ドル＝115円程度であったものが、半年後の7月14日には1ドル139円へ。さらにその後3カ月（10月21日）には151円90銭台と150円を軽々と超えて見せたのですから驚くしかありません。米ドル一強と言われるグローバル経済において、ほかの通貨も大きく減価しているとはいえ円の減価ぶりは際立っており、そんな環境で日本経済は（ある意味）「よく持ちこたえている」といっても過言ではないでしょう。もちろん、（総合商社...#2304日本はもはや先進国ではない

#2303 もしも銃撃事件がなかったら

今年7月8日に奈良市で演説をしていた安倍晋三元総理大臣が私製の銃で撃たれて死亡した事件から、早くも半年が経とうとしています。専門家による精神鑑定を受けている山上徹也容疑者については、今月11月29日までとされていた鑑定期間が来年2月まで延長されたと報じられています。同容疑者は事件後、犯行の動機について、母親が多額の献金をしていた「世界平和統一家庭連合」旧統一教会に恨みを募らせ、同教会の支援者とみなされる安倍元首相を襲撃したと供述。宗教2世としての容疑者の生い立ちに世論の同情が集まる一方で、権力と宗教との関係について国民の関心は大きく高まりました。また、（その後）旧統一教会にかかわる多くの政治家の存在が明らかになったことで、（野党の追及の下）国会において「信教の自由」と宗教団体の在り方についての議論も進んで...#2303もしも銃撃事件がなかったら

#2302 時には我慢も必要だ

総務省によると、10月中旬時点の速報値で、東京23区の生鮮食品を除いた消費者物価指数は去年10月の99.8から103.2に3.4％上昇したとされています。同水準の物価上昇は約33年ぶり。消費税率引き上げの影響を除くと1982年6月以来、40年4か月ぶりの上げ幅だということです。高騰の主な要因は、原材料価格の上昇に加えて急速な円安の影響が重なった、食料品の「値上げラッシュ」によるもの。「生鮮食品を除く食料」に関しては、去年の同じ月を（実に）5.9％余り上回っているとされています。もちろんこの物価高は、かねてから政府・日銀が目標としてきた2%を大きく上回るもの。しかし、それでも日銀に、緩和政策の修正に動く気配はみられません。実際、10月28日に日銀が公表した新しい物価見通しによれば、2022年度の消費者物価上...#2302時には我慢も必要だ