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  • #2227 AIとBI

    2014年に発表され世界的なベストセラーとなった歴史学者ユヴァル・ノア・ハラリ氏の手による歴史書『サピエンス全史』(柴田裕之訳:河出書房新社)には、「人間はかつて穀物の家畜だった」といったと記されています。人類は、農耕生活をはじめたことで生活の安定や文化などを手に入れた。しかしその一方で、生きるためには嫌でも畑を耕さなければならなくなり、労働や土地に縛られて生活するようになったということです。そうした中で、農耕は人々の精神性をも一変させた。個人から家族や地域という集団で暮らすようになったことで、人々は仕事を選ぶ自由を失い、世代を超えて引き継がれる集団のルールに拘束されるようになったとされています。しかし、18世紀の英国で始まった産業革命は、人々を自然任せの農耕生活から解放した。技術革新による産業構造の変化...#2227AIとBI

  • #2226 「管理職になりたい」と思える職場環境に

    人材派遣の大手「マンパワーグループ」では、役職についていない正社員20~50代の男女400名を対象とした、「管理職への昇進希望」に関するアンケート調査を2020年に行っています。その結果、回答者の8割超が「管理職になりたくない」(83.0%)と回答。男女別では、女性で「管理職になりたい」と回答した人の割合は男性よりも有意に低く、特に30代では、男性30.0%に対して女性16.0%と、その割合は男性の約半分に留まっていたとされています。近年では、「女性活躍」の掛け声の下、各企業で女性管理職を増やす動きが進んでいます。何かといえば「多様性」や「ダイバシティ」が重視されるこの時代、(対外的にも)女性管理職を増やしたいという企業の思惑はよくわかりますが、(調査結果からもわかるように)管理職になりたくないと考える女...#2226「管理職になりたい」と思える職場環境に

  • #2225 銃撃事件の捜査と政治への波紋

    安倍晋三元首相の銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者が、「犯行の動機」として供述している(と伝えられる)のが、宗教団体「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」への激しい恨みです。報道によれば、山上容疑者には母親が同団体にのめり込み多額の献金をしたことで家庭が崩壊したという過去があり、同団体のトップを殺害しようとしたがそれが困難だったため、同団体とつながりがある(と思えた)安倍氏を襲撃したと供述しているということです。正直、(世界を揺るがすこととなった)日本の総理大臣経験者暗殺の理由が「宗教団体トップへの復讐が難しそうだったから(簡単そうな安倍さんにした)…」と言われても、いまひとつ説得力に欠けるというか、かなり飛躍した感覚のようにも思えます。しかし、もしも彼の犯行動機が「同団体の悪行を暴いてほしい」「人生を台...#2225銃撃事件の捜査と政治への波紋

  • #2224 倍速で消費される映画たち

    映画の映像や場面写真などを無断で用いてストーリーの起承転結を10分程度に編集した「ファスト映画」を巡り、5月19日、東宝・日活など映画配給大手13社が損害賠償(賠償額5億円)を求める訴訟を提起したと報じられています。「映像版まとめサイト」などと呼ばれ、著作権、版権上の問題が争われることになるこの「ファスト映画」。今回、提訴されたのは、「ポケットシアター」「【映画紹介】パンフレットムービー」などのチャンネル名で、2020年初頭から10月下旬までファスト映画を投稿していた運営者らだとされています。実際、昨年6月には、映画を無断で短く編集した動画を「YouTube」に投稿したとして、20~40代の男女3人が著作権法違反容疑で宮城県警に逮捕されるという事態も起こっています。映画会社や出版社などでつくるコンテンツ海...#2224倍速で消費される映画たち

  • #2223 ポスト・アベ 自民党が向かう先

    2006年以降、第一次、第二次と内閣を率い、通算8年以上にわたって憲政史上最長の在任期間を誇った安倍晋三元首相。2年前の首相退任後も与党自民党の最大派閥の領袖として政権に大きな影響を与え続け、(評価は人それぞれとしても)その存在感は他の政治家の及ぶところではありませんでした。そうした意味で言えば、まさに「意、半ばにして」凶弾に倒れた安倍氏の功績に対し、主要国のリーダーたちが挙って急逝を惜しむメッセージを寄せた様子に、改めて「日本の顔」としての氏の重みを感じざるを得ません。特に、2012年の暮れに始まった第二次安倍内閣については、「安倍劇場」「安倍広告代理店」とも言うべきドラマチックな動きを、実に様々な形で切り取ることができそうです。(振り返れば)「アベノミクス」「三本の矢」「一億総活躍社会」「地方創生」「...#2223ポスト・アベ自民党が向かう先

  • #2222 安倍外交を振り返る

    第一期安倍政権から第二期安倍政権までの8年8カ月間にわたる史上最長の在任期間を通じ、そこで展開された安倍晋三という宰相の政権運営の評価に極端な党派性が存在することは敢えて指摘するまでもないでしょう。安倍晋三という政治家を憎悪する人間は同氏の「全て」を非知性的と断じ、感情的な言葉で批判する。一方、彼を支持する人間は、「日本」という国を憂う保守派のアイコンとしてその風貌や毛並みの良さを愛で、時としてそれを利用してきた観もあります。しかしそれにも増して、歴代の日本の総理大臣の中で、安倍首相ほど国内と海外の評価が異なる政治家は珍しいかもしれません。国内的には(長期政権を担う中で)国民の反発も多かった安倍首相。しかし、こと外交に当たっては、日米同盟の強化を基軸に長期間にわたって安定政権を築き、国際社会における日本の...#2222安倍外交を振り返る

  • #2221 リスクを取らないビジネス

    総合経済誌「週刊東洋経済」の5月21日号の連載コラム「少数意異見」に、ウーバーイーツなどのフードデリバリービジネスに関する興味深い一文が掲載されていました。(「便利なフードデリバリーの陰にあるもの」(週刊東洋経済2022.5.21)事業で成功するには、多かれ少なかれリスクをとる必要があるというのがこれまでの常識だった。しかしそうした中、シェアリングエコノミーの衣を纏い、「リスクを取らないこと」で大きく普及しつつあるビジネスモデルが(かの)フードデリバリー産業だと筆者はこのコラムで指摘しています。コロナ禍でフードデリバリーの需要が高まる中、都内の主要道路などでデリバリーに急ぐ自転車やバイクが危険走行を行う姿を目にする機会が増えるようになったと筆者は言います。社会の要請を背景に、フードデリバリーは街のありふれ...#2221リスクを取らないビジネス

  • #2220 ベルマーク運動の罪

    6月19日の女性のための総合情報サイト「週刊女性PRIME」に掲載されていた、『コロナを言い訳に断ってきたイヤなこと』と題する記事。「全国の女性1000人に聞いた(再開して欲しくないイヤなことの)TOP5」の第1位は、195人が挙げた「職場の同僚や友人との飲み会」の再開というもの。そして僅差の第2位は、こちらも全体の約2割(121人)の女性が挙げた、「脱マスクでメイクが必要に」なったというものでした。ここまでは、「なるほどな」「やっぱりな」という感じだったのですが、続く第3位が「子どもの学校行事の再開」というもので、堂々の131票を獲得していることには若干の驚きを禁じ得ませんでした。回答には「PTAの会合や運動会などのイベント準備が煩わしい」との悲鳴や、ママ友との付き合いの面倒くささを訴える声が多数残され...#2220ベルマーク運動の罪

  • #2219 年金制度の損得勘定

    PGF生命が、今年還暦を迎える1962年生まれの男女2000名を対象に行った「2022年の還暦人に関する調査」によると、60歳以降の人生で不安に思うことの1位は(回答者の半数以上が挙げた)「収入の減少」だったということです。やはり、老後の生活にまず必要なのは「お金」ということ。先立つものがなければ、生活の充実もヘッタクレもないということでしょう。因みに、心配事の2位は「身体能力の低下」、3位は「断能力の低下」と健康面での不安が続き、僅差の4位は回答者の約4割が挙げた「年金制度の崩壊」というものでした。確かに、令和4年度の国民年金と厚生年金の受給額は昨年度より0.4%減額になるとされており、これを金額に直すと(厚生年金のモデル夫婦世帯で)年間1万836円の減額となる計算です。今回だけならいいにしても、もしも...#2219年金制度の損得勘定

  • #2218 出産する人生が思い描けるか?

    米・テスラCEOのイーロン・マスク氏が「出生率が死亡率を超えることがない限り、日本はいずれ消滅するだろう。(そしてこれは世界にと言っての大損失だ。)」とツィートし、話題を呼んだのは今年5月のこと。同氏としては(データから見て)至極当然のことを指摘したまでなのでしょうが、日本がかかえる深刻な問題を鋭く突いていただけに関係者の衝撃は大きかったようです。厚生労働省によると、2021年に生まれた日本人の子ども数は81万1604人。データがある1899年以降の122年間で最少を記録したということです。この数は前年よりも2万9231人(3.5%)も少なく、国の推計より6年早く81万人台前半に突入していることが判ります。実際、日本では、これから母親となるはずの若い女性の人口が大きく減少しており、これまでのペースを超えて...#2218出産する人生が思い描けるか?

  • #2217 子ども家庭庁が(まず)すべきこと

    政府が行う子どもに関する政策の司令塔となる「こども家庭庁」の設置法案が、6月15日の参議院本会議で自民、公明両党と国民民主党の賛成多数で可決・成立しました。来年4月には、注目の子ども政策の専担組織が、内閣府外局の首相直属機関として設置される見通しです。こども家庭庁には、厚生労働省の「子ども家庭局」、内閣府の「子ども・子育て本部」などが統合され、少子化対策や子育て支援、虐待・いじめ防止対策などに総合的に取り組むとされています。職員は300人規模の体制となると伝えられており、他省庁への勧告権を持つ担当相と事務方トップの長官を置くとともに、自治体との人事交流や民間人材の登用を積極的に行い、「多様性」のある組織を目指すということです。一方、懸案とされていた幼稚園(文部科学省)や保育所(厚生労働省)の所管を統一する...#2217子ども家庭庁が(まず)すべきこと

  • #2216 電動カートの可能性

    週末や休日の外出ではあまり気が付かなかったのですが、たまに平日の昼間に街場の商店街などに出かけると、(女性を中心に)お年寄りがたいへん多いことに驚かされます。先日も出張の帰りに(新宿駅から品川まで)久しぶりに緑の「都バス」に乗ったところ、乗り降りしてくるのは高齢者パスを持ったおじいちゃんやおばあちゃんばかりでした。お買い物、お使いとかなのでしょうか。皆さんそれなりに荷物などを持って、片手に杖を突きながらバスのステップを上り下りしています。ノンステップ化されているとはいえ、その姿はかなり大変そう。中には、どうやってバス停まで歩いてきたのかと心配になるような人も見かけました。都市部を中心に独居高齢者の増加が(福祉や街づくりの)課題となって久しいものがありますが、高齢者の移動手段の確保も含めた交通政策もそのひと...#2216電動カートの可能性

  • #2215 地方政治と公共事業

    参議院議員選挙も一息つき、足元の政治課題は、再び広がる新型コロナ対策と長引くウクライナ危機、そして何よりインフレ懸念が高まる経済対策に移ってきています。現在の衆議院議員の任期は令和7年の10月まで。突発的な衆議院の解散などがなければ、しばらく国政選挙は予定されていません。自民党の岸田政権とすれば、先の参院選を終えた今、選挙を(あまり)気にすることなく自身が掲げる政策の実現に集中できる(いわゆる)「黄金の三年」を手にすることができたというわけです。一方、ゼネコンなどの大手建設業の(主に営業に携わる)社員の皆さんにとっても、この3年間は政治に振り回されることのない、少しほっとした時期になるかもしれません。応援議員の地元事務所で選挙対策を練り、パーティー券を買ったり、選挙運動に駆り出されたりする日々から解放され...#2215地方政治と公共事業

  • #2214 面倒な上司ほど出世していくのは何故か

    明治安田生命保険が毎年2月に公表している「理想の上司」ランキング。2022年春の新入社員を対象に実施した今年の調査の結果、男性上司の1位は多くのバラエティ番組で司会を務める「内村光良」さん、女性上司は人気アナウンサーの「水卜麻美」さんで、それぞれ6年連続でトッに輝いています。それにしても、移り変わりが激しい芸能界・スポーツ界などで6年間も連続して1位の座をキープしているというのは、並大抵のことではありません。確かに、内村さんも水卜さんも幅広い世代に人気があり、ともに「優しく」「穏やか」で「親しみやすい」イメージが共感を呼んだことは想像に難くありません。お二人とも、何があっても性格的に破綻することなどなく、ましてや部下に怒鳴り散らすようなパワハラなどとは無縁な、安定感を感じさせる存在と言えるでしょう。因みに...#2214面倒な上司ほど出世していくのは何故か

  • #2213 「正しさ」に飲み込まれる人々

    奈良市内で街頭演説を行っていた安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件で、殺人容疑で送検された山上徹也容疑者。当初は「民主主義への挑戦」というような報道が多く見られましたが、事件に至るバックグラウンドが明らかにされるにつれ、メディアの取扱いも徐々に変化しつつあるようです。奈良県警は、宗教団体幹部を狙う計画に頓挫した山上容疑者が、安倍氏ならば団体と接点があり社会の注目も集められると考えて事件に及んだとみて捜査を進めていると報じられています。容疑者は取り調べに対し、「(安倍氏は)本当の敵ではなかったが、仕方なく殺害対象に選んだ」という趣旨の供述をしているとも伝えられている。容疑者の経歴が伝えられるに伴い、家族を不幸に陥れた宗教団体への個人的な恨みや、思い込みに基づく歪んだ正義感が過激な犯行に繋がったと見る向きが増...#2213「正しさ」に飲み込まれる人々

  • #2212 原発事故は「誰のせい」なのか

    7月13日、東京地方裁判所は、福島第一原子力発電所事故による損害をめぐって東京電力の株主が旧経営陣5人に対し22兆円を会社に賠償するよう求めた裁判において、元会長ら4人に合計13兆円余りの賠償を命じる判決を下しました。福島第一原発事故に関しては、すでに一審の判決が出ている刑事裁判で、当時の経営陣の責任は問われず無罪となっています。この刑事裁判では、東京高裁において現在上告審が審理されているところであり、二審の判決が出る前に旧経営陣の責任を認めた民事判決が出たことの影響は(ある意味)極めて大きいと言えるでしょう。一方、今回の東京地裁の株主訴訟への判決については、(その莫大な賠償金額の割には)今のところ多くのメディアが淡々と報道している印象です。そうした中、7月14日の産経新聞が「13兆円超の賠償またもや司法...#2212原発事故は「誰のせい」なのか

  • #2211 賠償金13兆円の行方

    東日本大震災により発生した津波による福島第1原子力発電所の事故を巡り、東京電力の株主らが旧経営陣5人に対し「津波対策を怠り会社に巨額の損害を与えた」として、総額22兆円を東電に賠償するよう求めた株主代表訴訟。9年以上に及ぶ審理期間を経て、東京地方裁判所は7月13日の判決で被告5人のうちの4人の責任を認め、合計で13兆3210億円の支払いを命じたとの報道がありました。賠償を命じられたのは、元会長、元社長のほか2人の元副社長の計4人。一方、そのうちの元社長を除く3人が業務上過失致死傷罪で強制起訴された刑事裁判では、一審の同東京地裁が「津波の予測は困難だった」として「無罪」が言い渡されており、事故の責任の所在に関しては(民事・刑事で)判断が分かれた形です。もちろん被告らは控訴手続きをとるのでしょうが、この先たと...#2211賠償金13兆円の行方

  • #2210 「原付二種」が人気な理由

    3月下旬、学生時代の友人に誘われ、新型コロナの影響で3年ぶりの開催となった東京モーターサイクルショーに(本当に久々に)出かけました。展示されている車両は、いずれも発売が始まったばかりのニューモデル。排ガス規制が強化された影響もあって、デザインや機能などもブラン・ニューの花盛りで、スーパースポーツからレトロモダンにいたるまで、時代の移り変わりを大きく感じさせるものばかりでした。まず驚かされたのは、(以前はなかった)展示車両のエンジン排気量の多彩さです。私の知る時代であれば、(国産オートバイと言えば)二輪免許の排気量カテゴリーごとに50㏄、125㏄、250㏄、400㏄、750㏄と、クラスがきれいに分かれていました。しかし現在では、150㏄だの350㏄だの、1300㏄だの1600㏄だのと、バイクの性能や性格に合...#2210「原付二種」が人気な理由

  • #2209 お金を配れば子供は増えるのか?

    今年の5月7日、日本の2021年の人口が64万人減少し約1億2550万人になったとの報道を受け、米国の著名経営者のイーロン・マスク氏が、ツイッターに「出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ消滅するだろう」と投稿し話題を呼びました。厚生労働省が公表した人口動態統計によれば、2021年に生まれた子供の数は81万1604人で、前年より3万人近く減っており、6年連続で過去最少を更新しています。この数は、毎年200万人が生まれていた1970年代の第2次ベビーブームの頃の実に4割という少なさです。少子化のスピードも加速しており、1998年に120万人だった年間出生数が100万人を割り込んだ(20年後の)2018年から、わずか6年間で(同様に)約20万人の減少を見ています。2021年の合計特殊出生率は...#2209お金を配れば子供は増えるのか?

  • #2208 大衆の不安と政治決定

    毎日新聞社が6月21日に実施した全国世論調査では、自民党が、GDPの2%を念頭に増額を政府に求めている防衛費について、「大幅に増やすべきだ」との回答が26%、「ある程度は増やすべきだ」は50%で、合わせて8割弱が防衛費を増やすべきだと答えています。一方、「増やす必要はない」は17%、「減らすべきだ」は6%にとどまり、ロシアのウクライナ侵攻を受け、世論の中に防衛力の増強を求める声が高まっている状況が伺えます。また、NHKが7月10日に投開票予定の参議院議員選挙の全候補者に対して行ったアンケート調査では、今後は防衛費を「大幅に増やすべき」との回答が28%、「ある程度増やすべき」が38%を占め、立候補者の7割近くが防衛費の増額に積極的なスタンスを示していることが判ります。一方、「ある程度減らすべき」との回答は6...#2208大衆の不安と政治決定

  • #2207 イマドキの就活生

    ゴールデンウィーク明け、関連事業者などの人事担当者に請われ、新入社員・職員の採用試験に面接官として伺う機会が何度かありました。毎年のことながら、この時期に予定を割いて出向くのは、(イマドキの)大学生の皆さんの生の姿に接する貴重な機会を得られるから。就活生と面接官という(ある意味)一方的な関係ながら、様々な環境で育ってきたであろう彼ら・彼女らとのやりとりには、毎年実に感慨深いものがあります。また、こうした機会を継続して持っていると、時代とともに変化している若者たちの印象にもしばしば驚かされます。実際、「やる気」や「人間味」を前面に出してくるような(いわゆる「濃い」)人が多かったバブル崩壊前後の一時期を経て、その後は随分と大人しい感じの学生が増えてきていたようにも感じていました。しかし、この2~3年、私の印象...#2207イマドキの就活生

  • #2296 次は統一地方選

    7月10日に投開票された第26回参議院議員選挙。11日には改選期に当たった全125議席の当選者が確定し、自民党が単独過半数の63議席を獲得し「大勝」と言ってよい結果に終わりました。一方、野党第1党の立憲民主党は改選前から6議席と大きく減らし、比例区では日本維新の会を下回る結果に。昨年秋の衆議院議員選挙の敗北後、泉健太新代表の下で体制を立て直して臨んだ初の国政選挙でしたが、党勢の低迷に歯止めをかけることはできなかったようです。こうして、「自民1強」の様相がさらに強まる中で動き出した(現政権にとっての)「黄金の3年間」。そこには、党内最大派閥の領袖であった安倍元首相の突然の死去も相まって、政治のフェーズに微妙な変化が見られそうです。実際、自公連立による安定政権の地盤は整ったものの、今後の経済(特に物価高)の動...#2296次は統一地方選

  • #2205 失われた楕円と政権運営

    7月8日、安倍晋三元首相が奈良市内で街頭演説中に男に銃撃され、搬送先の病院で亡くなりました。自民党最大派閥の領袖として、大きな政治的影響力を持っていた安倍氏の突然の死去は、今後の与党自民党、そして日本の政治に何をもたらすのか。自民党総裁として参院選に勝利した岸田首相は、(大きな波乱がないかぎり)今後3年間は「黄金の3年間」とも呼ばれる国政選挙のない安定した状況を手中にするとされています。そうなると、参院選後の焦点は野党各党の勢力よりも、自民党内への派閥勢力図へと移るというのが永田町筋の見立てです。元気のない野党の動向よりも、自民党内の派閥間抗争の方が政局を左右するようになる。そこに大きな影響を与えるのは、党内最大派閥としての安倍派の動きだということでしょう。安倍元首相の不在が、今後の自民党政治、とりわけ微...#2205失われた楕円と政権運営

  • #2204 年金が賦課方式なのには理由がある

    若者たちの一部で、少子高齢化の進展により「破綻」への懸念が指摘されている日本の公的年金制度。「人生100年時代」と言われ「長生きリスク」という言葉も生まれる中、老後の人生が長くなることに伴う老後資金の不足から、公的年金への不安を感じる人が増えるのはやむを得ないことでしょう。日本では、自営業者や無業者も含め、原則として20歳以上60歳未満のすべての国民は公的年金に加入することが義務付けられています。こうした「国民皆年金」の仕組みができたのは(実は)そんなに昔の話ではなく、国民健康保険が義務化された1961年(昭和36年)にようやくその形が整いました。それまでも、公務員や会社員の一部に恩給や養老年金が支給されていましたが、自営業者や農業従事者などについては無年金の状況が一般的でした。「年老いた親は子供が面倒を...#2204年金が賦課方式なのには理由がある

  • #2203 元宰相の死を悼む…悲劇を繰り返さないためにできること

    安倍晋三元首相が7月8日、奈良市内で参院選の街頭演説を行っているところを背後から銃で撃たれ亡くなられました。67歳と、政治家としてはまだまだこの先の円熟した活躍が期待できる年齢でした。心から哀悼の意を捧げたいと思います。安倍元首相は、2006~07年と12~20年の2期にわたり我が国の首相を務め、通算の在任日数は3188日。連続した任期でも憲政史上最長を記録する歴史に残る政治家であったことは間違いありません。メディアも伝えているように、この日本で首相経験者が銃撃され、命を奪われた事件は戦後例がありません。「世界一安全な国」を自認していた日本で、こうした政治家をターゲットとした犯罪行為が実行に移された背景については、今後しっかりとした検証と再発防止策の検討を行っていく必要があると感じるところです。少なくとも...#2203元宰相の死を悼む…悲劇を繰り返さないためにできること

  • #2201 発達障害の子供が増えている理由(その2)

    発達障害は、広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害など、脳機能の発達に関係する障害とされています。発達障害のある人は、他人との関係づくりやコミュニケーションなどが苦手とされますが、他方で優れた能力が発揮されている場合もあり、周りから見てアンバランスな様子(それは往々にして本人の「生き辛さ」として現れるのですが)が理解されにくいという特徴もあるようです。その行動や態度は「自分勝手」とか「変わった人」「困った人」と誤解され、敬遠されることも少なくないと言われています。物事へのこだわりが強かったり、人の気持ちに無頓着だったり、衝動的な行動を繰り返したり、そのほかにも不注意、多動、多弁などその行動を「うっとおしい」と感じる人は多いことでしょう。そんなとき、「彼は発達障害だから…」と誰かに聞けば、「それじゃし...#2201発達障害の子供が増えている理由(その2)

  • #2201 発達障害の子供が増えているワケ(その1)

    2005年に施行された「発達障害者支援法」は、それまで障害者福祉制度の枠外に置かれていた自閉症・アスペルガー症候群、LD(学習障害)、ADHD(注意欠陥多動性障害)などの症状を「発達障害」と定義して、国や自治体がそれぞれの特性やライフステージに応じた支援を行うことを法律です。法律の施行により支援が制度化されるまでは、知的障害を伴わない発達障害を持つ人は、福祉行政の狭間に置かれ(言葉は悪いですが)ただの「変な奴」「変わった人」として支援の対象とはなっていませんでした。しかし、「自閉症」「アスペルガー」といった言葉の浸透とともに、学校などにおけるLD児等の教育の困難性当が様々に指摘・注目されるようになり、現場の声を受ける形で公的な支援が始まったということです。厚生労働省では発達障害を、「生まれつきみられる脳の...#2201発達障害の子供が増えているワケ(その1)

  • #2200 モテる男になるために必要な事

    6月14日の閣議決定された政府の「男女共同参画白書(2022年版)」によれば、内閣府が調査対象とした20代男性の過半に当たる65・8%が「配偶者や恋人はいない」と回答しており、さらに20代の独身男性の約4割(39・8%)はこれまでにデートすら経験したことがないと答えているということです。一方、20代の女性で配偶者や恋人がいない(つまり20代女性で「フリー」にしている)のは51・4%と約半数で、独身者のうちデート経験がないのは全体の3/4に当たる25・1%だったとされています。さらにこの質問に対しては、男性の16・1%、女性の23%が「答えたくない・覚えていない」と回答しているということなので、実際に異性とお付き合いした経験のない20代男女の割合はもっと多い可能性も高そうです。結婚や恋愛ばかりでなく、二人き...#2200モテる男になるために必要な事

  • #2199 恋愛強者総獲りの時代

    内閣府が6月14日に公表した「男女共同参画白書(令和4年版)」。今回の白書には「人生100年時代における結婚と家族~家族の姿の変化と課題にどう向き合うか~」との副題が付された『特別編』が添えられており、若者の結婚観をリアルに示したその内容が話題となっています。特別編の編集に当たり内閣府が行った調査によれば、ランダムに選んだ調査対象のうち「配偶者・恋人はいない(未婚)」と回答した割合は、男女とも全世代で2割以上。特に20代では女性の約5割、男性の約7割に及んでいます。一見、恋愛適齢期に見える20代ですが、実際は(男性ばかりでなく)女性も含め半数以上が恋人と呼べるような存在がいないという(ある意味寂しい)状況が見て取れます。次に、「結婚」に対する意思について見てみると、これまで結婚経験のない独身者のうち、「結...#2199恋愛強者総獲りの時代

  • #2198 消費税が目の敵にされるワケ(その2)

    7月10日投開票予定の参院選で大きな争点となっている物価高対策と、その手段としての消費税減税問題。ほとんどの野党が「税率引き下げ」や「消費税廃止」を声高に叫ぶ中、7月1日のYahoonewsに関東学院大学教授の島澤諭(しまさわ・まなぶ)氏が「だから消費税は嫌われる」と題する興味深い論考を寄せているので、引き続きその内容を追っていきたいと思います。島澤氏はこの論考において、少子高齢化が進む社会の基幹税には(負担が勤労世代に偏らない)消費税が欠かせないが、まさに同じ理由から、(負担が増える)引退世代には嫌われる運命にあると指摘しています。政治はその摩擦を見逃さない。(自覚の有無は別にして)政権の獲得を目指し引退世代の代弁者として振る舞う政治勢力が消費税を敵視するのは、ある意味当然のことだということです。そして...#2198消費税が目の敵にされるワケ(その2)

  • #2197 消費税が目の敵にされるワケ(その1)

    7月10日投開票の参院選で大きな争点となっている物価高対策。その手法の一つとして、ほとんどの野党が公約で掲げているのが「消費税減税」です。立憲民主党は(消費税を)時限的に5%に減税することを、日本維新の会は軽減税率を8%から段階的に3%に引き下げることを、共産党は税率を直ちに5%まで半減させることをそれぞれ公約にしています。また、社民党は3年間の消費税の徴収停止を、れいわ新選組は消費税自体の廃止を掲げているところです。一方の岸田文雄首相は、6月27日の衆院予算委員会で消費税減税の可能性を問われ、社会保障の安定財源であり「いま触ることは考えていない」と改めて否定しています。現在の経済情勢を考えれば、物価高騰への緊急対策を講じることはもちろん必要でしょう。しかし、そのために(すでに社会に定着している)基幹税の...#2197消費税が目の敵にされるワケ(その1)

  • #2196 何かと面倒くさい日常が戻ってきた

    新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の始まりから、既に2年半以上の月日が流れました。日常生活における感染対策はすっかり生活の一部となり、私たちの生活習慣は以前と比べると大変大きく変化しています。感染拡大当初は戸惑いも多かった、日常的なマスクの着用やソーシャルディスタンスの確保、ステイホームといった感染対策ですが、(そうは言っても)これだけ長く続くとすっかり慣れっこになってしまって、なかなか元には戻れないと感じている人も多いかもしれません。実際、都市部での新規感染者数が落ち着きを見せるようになってきた昨今、リモートワークに身体も慣れた身には、毎日の出勤を面倒くさく感じているサラリーマンは(きっと)多いことでしょう。朝夕の通勤電車も混みあうようになってきたし、身体が慣れていないせいか他人の言動(大声での会話...#2196何かと面倒くさい日常が戻ってきた

  • #2195 電力危機の乗り切り方

    東京電力では、厳しい暑さの影響で管内の電力使用率が99%に達する見通しとなったことから、6月27日以降連続して「電力需給逼迫注意報」を発し、家庭や企業、自治体などに対しに節電を要請しています。同社によれば、冷房の使用などにより日中の電力消費が大幅に伸びることが予想される一方で、原子力発電所の再稼働は進んでおらず、火力発電所の運転再開による供給力改善を見込んでも電力需給は厳しい状況が続いているということです。特に、最大で総電力供給量の20%占めるとも言われる(手軽な自然エネルギーとして普及が進む)太陽光発電の発電量が急減する夕方の3~6時ころに最も(電源喪失の)リスクが高まるとされており、経済産業省では「熱中症に注意しつつ、できる限りの節電を」と呼び掛けています。地球温暖化問題の深刻さが叫ばれる中、再生可能...#2195電力危機の乗り切り方

  • #2194 地方交付税とマイナンバーカード

    金子恭之総務大臣は6月19日、国が自治体に配分する地方交付税の交付金について、来年度から自治体ごとのマイナンバーカード普及率に応じ算定に差をつける方針を明らかにしました。これは平たく言えば、マイナンバーカードの普及率が高い都道府県や市町村には、ご褒美として交付金を割り増ししますよという話。カード利用者が多い自治他は、その分デジタル対応のための経費がかかるだろうというのが表向きの理由のようですが、それをまともに受け止める人は少ないでしょう。いったい誰が考えたのか。遅れている自治体に取り組みを促そうという政府の思惑はあまりにあからさまで、(国が地方財源の一定額を預かり、財政力の弱い自治体に適正に配分するという)地方財政制度の趣旨を逸脱しているのは明白です。もとより、地方交付税の総額が変わらないのであれば、受け...#2194地方交付税とマイナンバーカード

  • #2193 論客にMMTの要諦を聞く

    「財政健全化をしなければ財政破綻する」という常識に、真っ向から反論するのがMMT(現代貨幣)理論というもの。ポスト・ケインズ派の経済理論として注目され、米国を中心に積極財政推進論者の論拠の一つともなっています。このMMT理論をベースに、「日本政府はもっと財政赤字を拡大すべき」という(過激とも見える)積極財政論を唱える元経産官僚で経済評論家の中野剛志(なかの・たけし)氏が、6月16日の「東洋経済ONLINE」に「財政健全化論こそが「無責任の極み」である理由」と題する論考を寄せているので、(参考までに)その論理に耳を傾けてみたいと思います。朝日新聞は(政府が発表した「骨太の方針」に関し)6月8日の社説に「歳出を増やすべき『重要な政策』があるのは否定しない。ただ、その際はその分の財源を同時に議論すべき。歳出拡大...#2193論客にMMTの要諦を聞く

  • #2192 「ふるさと納税」の欺瞞

    「ふるさと納税で現金がもらえる」とのうたい文句で、東京都新宿区の企業「DEPARTURE」が始めた「キャシュふる」。6月8日にサービスを開始したが、早くも利用したユーザーに対して、違約金込みで全額返金を行う事態にとなったと大手新聞各紙が報じています。件の「キャシュふる」は、ユーザーの「ふるさと納税」を代行し、返礼品の受領権を他社に売却。その代金をふるさと納税を行った人に支払うことで、結果的に「ふるさと納税で現金がもらえる」仕組みを実現するとうたったビジネスモデル。募集を開始して早々に目標額としていた300万円分を達成したようですが、ネット上などに寄付先として示していた佐賀県上峰町、新潟県魚沼市、宮崎県宮崎市などから、次々と「キャシュふると当市は関係ありません」というアナウンスが出るなどして、混乱が生じてい...#2192「ふるさと納税」の欺瞞

  • #2191 マミートラックから抜け出すには

    帝国データバンクが全国2万3,680社を対象に実施した『女性登用に対する企業の意識調査(2020年)』によると、2020年における「女性管理職(課長相当職以上)比率」は全国平均でわずかに7.8%だったとされています。政府は2003年に「2020年までに指導的地位の女性比率を30%にする」との目標を掲げましたが、17年の歳月を経ても、政府が目指した「30%」に達している企業は全体の1割に満たない7.5%。最も多かった回答は「女性管理職が0%(全員男性)」の46.9%、次いで「10%未満」の企業が30.3%だったということです。一方、政府資料で世界の企業における管理的立場にいる女性の割合を見ると、最も高いフィリピンで52.7%、次いでアメリカが40.7%、スウェーデンが38.6%などとなっており、日本がとびぬ...#2191マミートラックから抜け出すには

  • #2190 ジェンダーギャップとアンコンシャス・バイアス

    2021年3月、世界経済フォーラム(WorldEconomicForum:WEF)が公表したジェンダーギャップレポート(TheGlobalGenderGapReport2021)では、世界各国における「男女格差」を測るジェンダーギャップ指数を公表しています。この指数は、「経済」「政治」「教育」「健康」の4つの分野のデータを、それぞれ0(完全不平等)から1(完全平等)の間で評価したもの。結果、2021年の日本の総合スコアは0.656で順位は156か国中120位(前回は153か国中121位)と、依然、超低空飛行を続けている状態です。特に、意思決定にかかわる「指導的地位」の女性比率は、ジェンダー平等を示す重要な指標となっています。こうしたこともあって政府2003年に、指導的地位の女性を「あらゆる分野で2020年...#2190ジェンダーギャップとアンコンシャス・バイアス

  • #2189 男女共同参画白書から見えてくるもの

    6月14日の閣議で報告・決定された2022年版の男女共同参画白書。未婚率の上昇や共働き世帯の増加など、多様化する家族や社会の状況を踏まえ「さまざまな政策や制度が戦後の高度成長期のままとなっている」「もはや昭和ではない」と強く指摘しています。今回の白書のテーマは「人生100年時代における結婚と家族」というもの。少子高齢社会の到来とともに、社会の姿そのものが昭和の時代から大きく変化している。にもかかわらず世の中の仕組み(や意識)は当時のまま大きく変わっておらず、そのことが人々が生活していくうえでの様々なひずみを生んでいると白書はしています。実際、既に現在の日本の社会は、90歳時点の生存割合が男性が28.1%に対して女性は52.6%と、女性の半数以上が90歳以上まで生きるという「人生100年時代」を迎えている。...#2189男女共同参画白書から見えてくるもの

  • #2188 日本人はなぜ休みたがらないのか?

    世界の大手総合旅行ブランド「エクスペディア」が、毎年行っている「有給休暇の国際比較調査」。4月18日に発表された今年の調査結果では、コロナ禍の下、日本で働く人の有給休暇の取得率が6年ぶりに改善し、過去11年の調査の中で最も高い60%に達したとされています。これを世代別に見ると、18歳から34歳の若者の取得率が67%まで上がった一方で、(それより上の)35歳以上の世代ではいまだ60%を下回っているということです。支給される休暇日数は若者の方が少ないものの、それ以上の世代に比べ、彼らは積極的に有給休暇を取得していることがデータからは見て取れます。ただ、そうした若い世代ですら、依然としてアメリカの80%やイギリスの84%などと比べると、(有給休暇取の得率が)低いと言わざるを得ません。因みに1位はタイは111%、...#2188日本人はなぜ休みたがらないのか?

  • #2187 教員不足と「35人学級」

    各地の学校で「教員不足」が起きているとして教育の専門家らのグループが緊急の会見を開き、正規教員の採用増加に向けた予算の確保など一刻も早い改善を国や自治体に求めたと、5月9日のNHKニュースが報じています。同グループが、全国公立学校教頭会を通じて行った調査によれば、回答のあった179人の教頭のうち約2割が、先月の始業式の時点で「教員不足が起きている」と答えたとされています。会見した日本大学の末冨芳教授は、「昨年度の国の調査では教員不足は2558人だったが、現場の感覚としてはもっと多い。『担任の先生がいない』などという状況は、子どもに不安と不利益を生じさせるため、一刻も早い改善が必要だ」と話しているということですなぜこうした状況に至ったのか。5月7日の朝日新聞は、(専門家の指摘によれば)「少人数教育の目的で配...#2187教員不足と「35人学級」

  • #2186 プライマリーケアとかかりつけ医

    今年の4月から導入されることになった「リフィル処方箋」を巡り、政府と日本医師会との間で激しいバトルが続いていると、多くのメディアが伝えています。問題のリフィル処方箋とは、症状の安定した患者に対し、一度書かれた処方箋で最大3回にわたって薬をもらうことができるというもの。患者は薬をもらうためだけの(いわゆる)「お薬受診」の手間を省けると同時に、医療機関側も医師の労働時間を減らすことができ、さらに政府も年額470億円程度の国民医療費を節約することができるという、いわば「三方良し」の政策として期待されていました。しかし、いざ始まってみると、診療所をはじめとした地域の医療機関が利用を拒むケースが相次ぎ、中には処方箋の「リフィル可」の欄を予め削除してしまう医療機関も現れるなど、制度が浸透していかない状況が生まれている...#2186プライマリーケアとかかりつけ医

  • #2185 リベンジ消費への期待

    総務省が発表した2021年の「家計調査」によると、2人以上の世帯の平均貯蓄額は前年比5・0%増の1880万円。3年連続して増加しており、比較可能な2002年以降で過去最高を記録したと5月10日の朝日新聞が報じています。総務省統計局によると、21年は外食やパック旅行などの支出が減少したとのこと。コロナ禍で消費活動全体が縮む中でこうした教養・娯楽関係の支出が減り、預貯金に回ったと見られるということです。一方、負債額の方も年間の平均で567万円(△0・9%)減っていて、貯蓄額から負債額を差し引いた純貯蓄額を世帯主の年齢別にみると、60~69歳が2323万円で最も多く、次いで70歳以上が2232万円だったとされています。世帯当たりの貯蓄額が平均でも1900万円近くあり、しかもコロナ禍の下でそれが1年間で5%も増え...#2185リベンジ消費への期待

  • #2184 正直者は馬鹿を見る? 持続化給付金と若者のモラル

    次第に落ち着きが見られるようになった新型コロナの感染拡大。一方、それとタイミングを合わせるかのように次々と明るみに出る「持続化給付金」を巡る詐欺事件の数々に、世の真面目なおじ様方やおば様方は驚きを隠しきれないようです。6月2日には2億円の不正受給疑惑でコンサルタント会社社長ら3人が、さらには東京国税局職員を含む男女7人が逮捕されました。6月13日には、過去最大規模となる約1800件、およそ10億円の給付金をだまし取ったとされる容疑者が、インドネシアで身柄を確保されています。このような報道を前にして、今年90歳を迎える私の母親も「それにしても、最近の若い人たちは…」と、非難とも落胆ともつかない言葉を口にしてはばかりません。ちょっとばかりのお金を儲けるためにそんなことでズルをして、(世間や自分に)恥ずかしいと...#2184正直者は馬鹿を見る?持続化給付金と若者のモラル

  • #2183 「やっぱりね…」持続化給付金の残念さ

    警察による組織的な持続化給付金の不正受給の摘発が相次いでいます。今年90歳になろうとする私の母親などは、若手のグループやどこにでもいるような家族が数億から10億円単位の給付金を国から騙し取っていたとのニュースを聞いて、「お役所の人たちは税金泥棒の片棒を担いでいるのか」と憤懣やるかたのない様子です。確かに、(母の言うように)そんなに簡単に「ズル」ができるような制度を作った役所が悪いと言われれば、まさにそれまでのこと。さらに、申請を受け付ける際にきちんと裏を取り、チェックさえしていれば防げたはずだという彼女の主張にも理があるというものです。役所は私たちの税金を軽く扱っているのではないか。そもそも、(サラリーマンと違って)控除だなんだと言って普段からきちんと所得を申告・納税していない自営業者のために、おカネをば...#2183「やっぱりね…」持続化給付金の残念さ

  • #2182 ロシアは頭ではわからない

    最近、よくテレビの報道番組などで「ロシアの専門家」と紹介され、コメントを求められているのを見かける東京大学先端科学研センター専任講師の小泉悠(こいずみ・ゆう)氏。長年にわたるロシアの安全保障政策や軍事の専門家であり、その冷冷静かつ淡々とした語り口は、聞く人に(不思議な)安心感を与えます。聞けば奥さんはロシアの方とのこと。外務省国際情報統括官組織専門分析員、ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所客員研究員などを経て今年1月に現職に就き、今ではまさに「時の人」となった観があります。そんな小泉氏が、総合経済誌の「週刊東洋経済」(2022.6.4号)に掲載されたインタビュー記事(「暗い繊細さで生きる人々ー歪んだ権力構造と超格差社会」)において、普段はあまり知ることができない「ロシアの国民性」についてざっくばら...#2182ロシアは頭ではわからない

  • #2181 管理職がテレワークを嫌うワケ

    日本経済新聞は5月16日の紙面に、「テレワーク定着へ知恵を絞ろう」と題する社説を掲げています。新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として広まったテレワーク。各企業はこれを一過性の取り組みに終わらせることなく、定着を目指してほしいというものです。4月に行った日本生産性本部の調査では、コロナ収束後もテレワークを続けたい人は約72%にのぼり、在宅勤務に慣れ仕事の効率が上がったという人も60%に及んでいるとのこと。経営サイドも、働き方の選択肢を広げることが優秀な人材の確保に繋がり、企業の成長を促すという視点を持つべきだというのが記事の指摘するところです。しかし、その一方で、日本を代表する経済紙にこうした社説が出ること自体、もしかしたら(一時は自明のことだった)テレワーク・在宅勤務がコロナの感染縮小とともに形骸化し...#2181管理職がテレワークを嫌うワケ

  • #2180 エネルギー価格高騰への対応

    政府は今年1月から石油元売り事業者などに補助金を支給し、給油所への卸値を抑え販売価格の上昇に歯止めをかけてきました。経済産業省は6月13日時点のガソリン価格は、この補助がなければ210.6円に達すると見込んでおり、抑制目標の168円との差は42.6円に及びます。このため、政府は9日から、これまで補助上限としてきた+35円にそれを超えた分の半分の補助3.8円を上乗せするとしていますが、これ以上の原油価格の上昇が続けば補助金の価格抑制効果が薄れることは必至です。報道などによれば、国際的な価格指標であるニューヨーク市場のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油先物は足元で1バレル120ドルに迫っており、アジア市場などでも、上海などの都市封鎖の解除に伴う需要拡大を見越して中東産ドバイ原油のスポット価...#2180エネルギー価格高騰への対応

  • #2179 地球温暖化と食料生産

    「人類のほぼ半数が危険水域で暮らしており、多くの生態系は後戻りできないところへ来ている」…国連のグテレス事務総長は今年の3月末、「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」が新たな報告書を公表した際の声明で、世界が迎えている危機的な現状をこう訴えたとされています。世界各国は現在、2015年の「国連気候変動枠組条約締約国会議」(いわゆるCOP)で合意された「パリ協定」に基づき、平均気温の上昇幅を産業革命前に比べ1.5度未満に抑えるための努力を続けてきました。しかし、この報告書では「地球温暖化は短期のうちに1.5度に達しつつある」との認識を示し、温室効果ガスのさらなる削減努力の必要性を求めています。報告書は、現在、世界の33億~36億人が気候変動による影響に対応しきれず、高温や水害に見舞われやすい状況にあると...#2179地球温暖化と食料生産

  • #2178 見直される遺族年金

    「遺族年金」は、一家の働き手や年金を受け取っている人などが事故や病気などで亡くなった場合に、その人の収入によって生計を維持していた家族に給付される年金をまとめて指す言葉です。亡くなられた人の年金の加入状況(国民年金か厚生年金か)などによって、「遺族基礎年金」「遺族厚生年金」のいずれか、または両方の年金が給付され、(多くの場合)一家の大黒柱を失った遺族の生活を支えています。国民年金加入者の遺族が対象となる遺族基礎年金は、死亡した人の収入で生計を維持していた「子のある配偶者」または「子」が受け取ることができます。因みにその金額は、妻(もしくは夫)と子供が二人の場合、777,800円+子の加算額223,800円×2人=1,225,400円。1年間で120万円ちょっとでは、これだけで生活をしていくのはなかなか難し...#2178見直される遺族年金

  • #2177 人工知能(AI)とダイバーシティ

    最近、メディアなどでよく見かけるスプツニ子!(Sputniko!)氏は、現在、東京芸術大学の准教授で東京を拠点に活動するアーティスト。高校を1年飛び級して英国のロンドン大学インペリアル・カレッジに進学し、2006年に卒業(数学とコンピューター・サイエンスの複専攻)。その後ロンドンでプログラミングや作詞作曲などの音楽活動をしたのち、2010年に英国王立芸術学院修士課程を修了…とWikipediaにありました。28歳でマサチューセッツ工科大学(MIT)の助教、32歳で東京大学特任准教授、33歳で東京芸術大学デザイン科准教授に就任し、2017年に世界経済フォーラムのヤング・グローバル・リーダーズに選出され、若手オピニオンリーダーの一人として2020年のダボス会議に登壇したことでも知られています。印象的なその名前...#2177人工知能(AI)とダイバーシティ

  • #2176 ミクロの議論とマクロの議論

    5月6日に行われた共同通信社主催の講演会で、日本銀行の黒田東彦総裁が「家計の値上げ許容度も高まってきている」と発言したことに対し、朝日新聞をはじめとしたいくつかのメディアが、「発言全体から透けて見えるのは、今の金融政策を正当化したいという黒田氏の思惑だ」とさっそく噛みついています。6月8日の朝日朝刊は(黒田)総裁の発言に、「野党議員からは『生活者不在と感じた』などと厳しい指摘が相次いだ」「『国民の声とは全くかけ離れている』との声が上がっている」などと報じ、参議院議員選挙に向け政府の任命責任を追及していく野党の姿勢を伝えています。併せて、スーパーマーケットの買い物客へのインタビューで「野菜や調味料などの価格が上がり、少しでも安い店を探して買い物をしている」「黒田さんはもらっている額が違うから感覚が違う」とい...#2176ミクロの議論とマクロの議論

  • #2175 「シン・ウルトラマン」の真(シン)の狙い

    エヴァンゲリオンシリーズを監修した庵野秀明氏が企画・脚本を担当するということで、かねてから注目されていた映画「シン・ウルトラマン」がいよいよ劇場公開され話題を呼んでいます。公開から3日間で9.9億円の興行収入をたたき出したこの作品。これは2016年に公開され社会現象を巻き起こした『シン・ゴジラ』の初日3日間の1.2倍の数字ということで、期待の高さがうかがわれます。その後も観客動員数は順調に伸びているようで、6月5日には公開から24日間で200万人を超え、興行収入は31.8億円を突破したとの報道もありました。庵野作品についてはひと通りチェックしてきた私も、(たまたま身体の空いていた)5月13日の劇場公開初日に大スクリーンが売りのIMAXシアターに足を運びましたが、その完成度は庵野ファンの期待に沿うものと言っ...#2175「シン・ウルトラマン」の真(シン)の狙い

  • #2174 なりたいのは「会社員」?

    第一生命保険株式会社が毎年行っている、全国の小学生・中学生・高校生計3,000人を対にした第33回「大人になったらなりたいもの」のアンケート調査結果が、今年も3月16日に発表になりました。小学生・男子では、昨年に引き続き「会社員」が1位(9.6%)、「YouTuber/動画投稿者」が2位(9.3%)となり「サッカー選手」が8.1%で3位に続いています。一方、女子では「パティシエ」が前回と変わらず1位(13.2%)で、2位は昨年6位だった「看護師」と「幼稚園の先生/保育士」が7.2%で同着となっています。これが中学生になるとぐっと現実味を増し、男子では会社員がぶっちぎりの19.1%の1位。以下、公務員(7.6%)、ITエンジニア/プログラマー(6.6%)と続きます。女子はこちらも会社員が11・8%と断トツの...#2174なりたいのは「会社員」?

  • #2173 「ホワイト国外し」は日本の黒歴史

    5月10日に第20代大韓民国大統領に就任した尹錫悦(ユン・ソンニョル)氏は、大統領就任式出席のために訪韓した林芳正外務大臣と会談し、日韓関係の改善に向け緊密に意思疎通を図ることで一致したと報じられています。会談に当たり林氏は、「冷え切った日韓関係を発展させていくためには、旧朝鮮半島出身労働者(元徴用工)問題をはじめとする日韓間の懸案の解決が必要だ」と、新政権に軽いジャブを放ちました。これに対し尹氏は、「我々は日韓関係を重視しており、関係改善に向けて共に協力していきたい」と大人の対応で応じたとされています。尹氏は、ウォールストリートジャーナルなどの外国メディアのインタビューにおいても「日本とも関係改善を目標」とすると発言しており、(少なくとも就任に当たっては)日韓関係を前向きに進める意欲を強く感じさせるとこ...#2173「ホワイト国外し」は日本の黒歴史

  • #2172 「なかったこと」にはできない

    ウクライナ侵攻後のロシアでは極端な愛国教育が行われ、戦争に関する虚偽の情報が子どもたちに伝えられていると、多くのメディアが報じています。現在、ロシアの教育現場にはプーチン大統領の歴史修正主義的な思想を反映したオンライン学習コンテンツが配られており、今年3月までに全国で500万人以上の子どもが視聴したとされています。また、4月にはロシア国内向けにプーチン大統領が子どもたちや若者の質問に答える番組が組まれ、12歳の少女に「ウクライナ東部のドンバス地方で起きている“悲劇”のために、私ははただ“やむを得ず”侵攻を命じたのだ」と話す姿が放映されました。ウクライナ侵攻を巡るロシア国内でのこうした動きを踏まえ、5月25日の「Newsweek日本版」では、映画監督の森達也氏が「ドキュメンタリー映画『教育と愛国』が記録した...#2172「なかったこと」にはできない

  • #2171 国会議員の給料は安いのか?

    5月10日、細田博之衆院議長が東京都内で開かれた自民党参院議員の政治資金パーティーで、「1人あたり月給で手取り100万未満の議員を多少増やしてもバチは当たらない」と発言し批判を呼びました。細田氏はあいさつの中で「議長になっても毎月もらう歳費は100万円しかない。上場会社の社長は1億円は必ずもらう。普通の衆院議員は手取りで70万、60万くらい」として、もっと国会議員を増やし「各党でたくさんの議員を出して盛んな議論をしてもらう方がいい」と語ったということです。細田氏と言えば、一票の格差を是正するため小選挙区の定数を人口比に応じ15都県で「10増10減」する方針を非難し、野党から反発を受けたばかりです。その後、女性記者へのセクハラ疑惑なども報じられ、「三権の長」として言動を自重するよう、与党内からも厳しい声が上...#2171国会議員の給料は安いのか?

  • #2170 外国人留学生の就業実態

    新型コロナの行動規制がようやく解除されたこのゴールデンウィーク。関東近辺の行楽地や首都圏の繁華街などで目についたのは、多くの外国人の若者たちの姿でした。例えば、(私が訪れた範囲でも)浅草の浅草寺周辺や横浜の中華街や山下公園、埼玉県の川越市や神奈川県の鎌倉市など、コロナ禍の下で「これまでどこにいたのだろう」と思えるような(おそらくは東南アジアからと思われる)たくさんの若者たちの姿が目に留まりました。ベトナム語(やよくわからない言葉…スミマセン)で話す年頃の女性たち。友達同士で写真を取り合い実に楽しそうな様子です。年齢から言って、おそらくは留学生として来日しアルバイト暮らしをしている人たちでしょうか。久しぶりの自由な初夏の休日に、屈託のない笑顔が光ります。政府への雇用状況届によれば、日本国内で働く外国人労働者数は2...#2170外国人留学生の就業実態

  • #2169 ポストコロナの動きが始まった

    東証プライム上場企業のうち5月16日までに決算(2022年3月期)の発表を終えた1148社の決算状況を集計したところ、純利益合計が4期ぶりに最高益を更新し、最高益企業の比率も約3割とバブル経済期の1991年3月期以来の多さだったと5月18日の日本経済新聞が報じています。同紙によれば、中でも製造業の純利益(合計額)は、円安が輸出企業の収益を押し上げたこともあって前の期から68%の増加を見ており、世界経済が新型コロナウイルス禍から徐々に回復しつつある状況が見て取れるということです。収益状況を業種別にみると、製造業では自動車が特に好調で、最大手のトヨタ自動車は半導体不足などサプライチェーンの制約を乗り越え、世界販売台数を前の期に比べて5%伸ばしたということです。また、ここのところの円安は輸出にも大きく貢献しており、営...#2169ポストコロナの動きが始まった

  • #2168 勇気ある者

    哲学者の岸見一郎氏が、ライターの古賀史健氏と共に著した『嫌われる勇気─自己啓発の源流「アドラーの教え」』は、2013年に出版され、2014年にビジネス書ランキングの年間2位、2015年には1位を獲得し、世界の累計で約500万部、国内だけでも国内230万部を売り上げた大ベストセラーとして知られています。その人気は今も衰えず、保険マンモス株式会社が普段本を読む男女120人に調査した「ビジネス書に関するアンケート調査(2022)」の「読んで人生が変わったおすすめのビジネス書」でも、発売から10年近くを経た本書が堂々の2位にランクインしています。『嫌われる勇気』は、一言で言うと「アドラー心理学」をごく分かりやすく読み解いた解説書です。いわゆる「自己啓発本」の体裁をとっていますが、その内容は(当時の)日本ではあまり知られ...#2168勇気ある者

  • #2167 昆虫食の可能性

    先日、所用で静岡県の寸又峡に赴いた際、食堂のメニューの中に「寸又名物はちこ飯」というものを見つけました。残念ながら「季節限定」ということで実食は叶わなかったのですが、お店のおかみさんによれば、なんでも地蜂の幼虫をご飯に炊きこんだ料理とのこと。白いご飯の中にぷちぷちと幼虫がうごめいている姿を想像して、思わずマゾヒスティックな鳥肌をたててしまったところです。魚や動物などと違い、「虫を食べる」というのはなぜか抵抗感のあるもの。カニやエビなら喜んで、タコやイカは日常的に、ホヤやウニまで有難がって食べる日本人でも、昆虫ばかりはやはり「ゲテモノ食い」の域を出ないようです。(日本人の大好きな)カニやエビと極めて近い種類とはいえ、足や羽の生えた「虫」をそのまま口に入れるのは管理されつくした現代人には流石に厳しいものがある。そう...#2167昆虫食の可能性

  • #2166 マンガがくれた力

    5月に入り、日本経済新聞の連載コラム「私の履歴書」では、漫画家の里中満智子氏が、その生い立ち、来歴、作品への思いなどを様々に綴っています。里中氏と言えば、代表作の「アリエスの乙女たち」「あした輝く」などで知られる、押しも押されもせぬ少女漫画界の大御所です。1960年代に高校生漫画家としてデビューして以来、半世紀以上にわたって漫画界の第一線で活躍し、漫画ばかりでなく様々な分野でその才能を発揮されています。氏には漫画史に残る様々な作品がありますが、中でも私にとっては1968年に発表された「ナナとリリ」で記憶に残る存在です。同じ人を愛してしまった双子の姉妹、ベトナム戦争で引き裂かれる二人、そして戦場から戻った恋人の記憶喪失…と、まるで(今でいう)韓ドラのような怒涛の展開に、小学生だった私もすっかり引き込まれてしまいま...#2166マンガがくれた力

  • #2165 リフィル処方箋を拒んでいるのは誰か?

    今年の4月1日の診療報酬改定で導入が始まった「リフィル処方箋」が、普及の壁に直面していると4月13日の日本経済新聞が報じています。(「リフィル処方箋石及び腰」朝刊5面)同じ処方箋を繰り返し使えるようにして患者の負担を減らし利便性を高めるとして導入されたリフィル処方箋。しかし、肝心の処方箋を書く医師が発行を認めないケースが相次ぎ、利用が進んでいないということです。高血圧症などの慢性疾患の患者は健康状態が変わらないまま(降圧剤などの)同じ薬を使い続ける人は多いと記事はしています。リフィル処方の導入により、薬をもらうためだけに通院する「お薬受診」や通院負担が減る。政府はリフィル処方箋の導入には年間で110億円程度の医療費(国費ベース)抑制効果があると見ているということです。それではなぜ活用が進まないのか。日本医師会の...#2165リフィル処方箋を拒んでいるのは誰か?

  • #2164 預金に利息がつかないワケ

    バブル経済まっただ中の1985年ころ。退職金としてもらった虎の子の1千万円を定期預金に預ければ、利息が年5.5%(税引後年4.4%)程度ついていたので、年に440,000円(税引後)の利息収入が得られました。これは、当時であれば十分に「家計の足し」になるもので、2年間ほど使わなければ軽自動車の一台も新車で買える金額でした。一方、2022年現在の各銀行の預金金利は、大手銀行・地方銀行で0.002%、ネット系の銀行が0.01%~0.02%といったところ。最も条件の良いものを探しに探しても、定期預金の金利は0.1%がやっとというところです。例えば利息が年0.025%(税引後年0.020%)のメガバンクの定期預金に1千万円預けても、この金利では年に2000円(税引後)しか利息収入が得られません。これでは孫に誕生日のプレ...#2164預金に利息がつかないワケ

  • #2163 手段としての戦争(その2)

    ロシアによる一方的な軍事侵攻に対し、ウクライナに暮らす人々が「戦争」を強いられている現在の状況を念頭に、5月17日の「現代ビジネス」に掲載されていた、東京大学未来ビジョン研究センター客員教授の藤原帰一(ふじわら・きいち)氏の近著『「正しい戦争」は本当にあるのか』の内容を引き続き追っていきたいと思います。藤原氏はこの著作において、古今、戦争のとらえ方は大きくまとめると三つ考えられると話しています。そのひとつは、「戦争は悪い奴が起こすもの。だから、悪者を倒す正義の戦争は否定されるべきではない」という考え方。そして二つ目は、「戦争にはそもそもいいも悪いもない。国家に生じる問題を解決するための方法(政策)のひとつ」だという捉え方。そして三つ目が、戦争自体を否定し、戦争の原因となる武力の保持そのものを禁止していこうという...#2163手段としての戦争(その2)

  • #2162 手段としての戦争(その1)

    ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から3カ月。日々の戦況が詳細に報じられる中、4月にはロシア軍による市民への残虐行為が伝えられるなど、事態の深刻さは日を追うごとに度合いを増すばかりです。ロシアによる(まさに)あからさまな武力侵攻が、国際法上も、もちろん人道上も到底許されないものであることは、改めて指摘するまでもありません。もちろん、こうした状況に、西側諸国ではロシア軍の即時撤退を求める世論が大きいことは事実です。しかし、ロシア軍がウクライナ国内に大きく侵攻している現状で、もしもそこ(←両軍同時撤退)に「落としどころ」を求めるとすると、ロシアの反発により事態の収拾には相当の時間がかかることが想定されます。一方、国際世論の中には、「ロシア軍とウクライナ軍は(現状のまま)即時停戦せよ」と主張する声も強いようです。他方...#2162手段としての戦争(その1)

  • #2161 日本はうまくやったのか

    「世界で新型コロナウイルスの影響で亡くなった人は、実は(各国の集計数の)3倍も多かった」と、5月7日の「テレ朝news」が報じています。2020年と2021年の2年間に、新型コロナへの感染による死者として世界で報告されたのは約540万人。一方、WHO(世界保健機関)が5月5日に発表したレポートによれば、同じ期間に(世界で)直接的または間接的にコロナの影響によって亡くなった人は、実に1490万人にのぼるとみられるということです。実際には新型コロナの影響で、例年の2.8倍の人がコロナの影響で亡くなっていたということ。これは「超過死亡」として、実際に亡くなった人の数と、過去のデータをもとにコロナがなかった場合に予想される死者数との差で計算されたものだとされています。この数字を多いと見るか少ないと見るかは人それぞれでし...#2161日本はうまくやったのか

  • #2160 問われる報道姿勢

    厚生労働省は5月11日、芸能人の自殺報道が相次いだことを受け、「著名人の自殺及びその手段や場所等の詳細に触れる報道は、報じ方によっては『子供や若者、自殺念慮を抱えている人の自殺を誘発する可能性』がある」とし、各メディアにWHO(世界保健機関)が定めた「自殺報道ガイドライン」を踏まえた報道を求める文書を通知しました。文書では、「亡くなった方の自宅前等から中継を行う」「街頭インタビューで、市民のリアクションを伝える」といった“過剰報道”の例を挙げ、自殺の手段を明確に表現したり、報道を過度に繰り返したりしないよう注意喚起を行っています。また、報道を見て苦しくなったときは、SNSのミュート機能を使ったり、ネット・テレビから距離を置いたりするよう案内するとともに、不安を感じた人は厚労省やその他関連団体が設ける窓口への相談...#2160問われる報道姿勢

  • #2159 「ゼロコロナ」は誰のため?

    5月10日、トヨタ自動車は、新型コロナウイルス流行による中国・上海のロックダウン(都市封鎖)に伴う部品調達難で、同16~21日にわたり日本国内の8工場、14生産ラインの稼働を停止すると発表しました。トヨタはこの影響で約3万台の生産が滞るとしており、75万台としていた5月の世界生産計画が70万台程度に減る見込みだということです。中国では3月以降、新型コロナへの感染が急速に拡大した(上海をはじめとした)各都市で厳しい外出制限を行っています。「ゼロコロナ」と呼ばれる政府の威信をかけた対応により、2600万人の人口を抱える上海ばかりでなく、人口約1700万の広東省・深センや人口約1300万の陝西省・西安、人口約1000万の黒竜江省・ハルビンなど、ロックアウトされた都市は20を超えるとされています。コロナは完全に封じ込め...#2159「ゼロコロナ」は誰のため?

  • #2158 いやならとっとと買い替えろ(笑)

    先日、自宅の郵便受けを覗いたら、今年もまた律儀に届いていた(封筒だけで一目でわかる)自動車税の納付書。ゴールデンウィーク前の風物詩とでも言うように、今年もまたその季節がやってきたのだなぁと改めて感じたところです。自動車の登録者に毎年課せられる自動車税は地方税。各自治体の一般財源として、広く公共事業や社会保障などに充てられます。ほとんどの都道府県で自動車税の納期限は5月31日となっており、これを過ぎると延滞税が発生したり、自動車税納付証明書が発行されないことにより、車検を通すことも出来なくなります。添付されている説明書きによれば、「自家用かつ令和元年10月1日以降の初回登録」において、課税額は「電気自動車・1リットル以下は2万5000円、1リットル超-1.5リットル以下は3万500円、6リットル超(つまり6000...#2158いやならとっとと買い替えろ(笑)

  • #2157 「引くに引けない」 プーチンの選択肢

    ロシアのプーチン大統領は5月9日の戦勝記念日式典に当たり、モスクワ赤の広場で演説し「ロシアにとって受け入れがたい脅威が直接、国境に作り出され、衝突は避けられなかった」と述べ、ウクライナへの軍事侵攻を改めて正当化したと報じられています。およそ10分にわたる演説で、プーチン氏は「去年12月、我々は安全保障に関するさまざまな提案を行ったが、すべてが、無駄だった」とし、安全保障をめぐるロシアの提案を受け入れなかったと欧米諸国を重ねて批判しました。また、ウクライナのゼレンスキー政権が核兵器を取得する可能性は明らかだったとして、「NATOの加盟国から最新兵器が提供されるようすを目の当たりにし、危険は日増しに高まっていた。(軍事侵攻は)必要で、タイミングを得た、唯一の正しい判断だった」と話したということです。一部では「戦勝記...#2157「引くに引けない」プーチンの選択肢

  • #2156 たとえ「くだらない」と言われても…日々の笑いが持つ力

    Wikipediaによれば、テレビの世界でよく口にされる「リアクション芸人」とは、バラエティ番組などで司会者からイジられたり、ドッキリを仕掛けられたり、体を張った仕事をさせられるなどヨゴレ役が芸風のタレントを指す言葉だそうです。実は、「リアクション芸」の歴史はそんなに古いものではなく、1970年代後半にチャンバラトリオの「ハリセン芸」、ゆーとぴあの「ゴムパッチン」、ザ・ドリフターズの「たらい落とし」といった、痛みに苦しむ様で笑いをとるコントがその始まりだとされています。1980年代に入ると、『スーパージョッキー』(←なつかしいですね)や『オレたちひょうきん族』といった主にビートたけしの関わるバラエティ番組で、稲川淳二や片岡鶴太郎、たけし軍団が体を張ったロケやコーナーを頻繁に行うようになります。高齢世代の(「下品...#2156たとえ「くだらない」と言われても…日々の笑いが持つ力

  • #2155 日本経済の課題③ 「金融正常化」

    5月4日、米国のFRB(=連邦準備制度理事会)は国内で進む記録的なインフレを抑制するため、①「22年ぶりとなる0.5%の大幅利上げ」と、②「量的引き締めと呼ばれる金融資産の圧縮」に乗り出すことを決めたと大手新聞各紙が報じています。FRBは4日までの2日間にわたり金融政策を決める会合を開き、政策金利を通常の2倍にあたる0.5%引き上げ、政策金利を0.75%から1%にすることを決定しました。さらに併せて、自身が保有する国債などの金融資産を来月から段階的に圧縮(市場に売却)していく対応を始めるということです。今回のFRBが発表した金融引き締め策を受け、5月10日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続落し、前日比84.96ドル安の3万2160.74ドルで取引を終えています。これは終値としては約1年2カ月ぶりの...#2155日本経済の課題③「金融正常化」

  • #2154 日本経済の課題② 「進む円安」

    ロシア軍によるウクライナへの侵攻や対ロ制裁によるエネルギー価格の一層の上昇が、グローバル経済ばかりでなく、日本の身近な企業や家計にも深刻な打撃を与えるようになっています。希少資源や半導体、ガソリン、小麦ばかりでなく、食料品や衣料品などの生活必需品の値上げも相次いでいる昨今です。そうした中、もちろん(それに並行して進む)為替市場での円安も輸入物価を押し上げ、日本経済にさらなる悪影響を与える要因として懸念され始めています。ゴールデンウィークが終わり、5月の外国為替市場では、円/ドル相場が約20年ぶりに131円台を付け、3月初頭から約2カ月間で15円以上も上昇しています。新型コロナのパンデミックが始まる直前の3年間(2017~19年)の平均年間値幅が9.74円だったことを考えれば、これは文字通りの「急激な変動」と言え...#2154日本経済の課題②「進む円安」

  • #2153 日本経済の課題① 「膨らむ政府債務」

    ゴールデンウィーク明けの5月10日、財務省は税収で返済することが前提となる国の長期債務残高が、3月末の時点で(一昨年度末から約44兆円増の)1017兆1072億円になったと発表しました。政府の「借金」とも言うべき同残高は18年連続で増加しており、今回、初めて1000兆円を超えたことが話題になっています。5月11日の日本経済新聞はこうした状況に至った理由について、新型コロナウイルス感染症の対策の財源を確保するため国債発行を増やしたことの影響を挙げています(「国の長期債務、1000兆円超す」2022.5.11朝刊)。記事によれば、これから先「賢い支出」で成長力を底上げしていかなければ、経済が停滞し税収が増えないままさらに債務が膨らむ懸念があるということです。思えば今から20年前、2002年3月末の日本の長期債務残高...#2153日本経済の課題①「膨らむ政府債務」

  • #2152 おじさんの転職が増えている件

    新型コロナの蔓延防止措置が解除となり、3年ぶりに開催された大学時代のクラブのOB会。久々に顔を合わせて驚いたのは、40代後半から50代になった面々の驚くほどのおやじっぷりと、転職した者の多さでした。在宅勤務やテレワークであまり出勤する機会もなく、当然ネクタイもせずに一日だらだらと自宅で過ごすとどうしても太ってきてしまう。あまり人にも合わないので服装にも気を配らなくなり、気が付けば(なんとなくだらしのない)「中年オヤジ」の出来上がりというのが、我々の一致した結論です。しかし、それに加えて仕事が変わった人のなんと多いこと。50歳というのが、企業人としての一つの節目ということもあるのでしょう。早期退職制度を利用して、他企業でのキャリアアップに賭けるという者、念願の資格を手にして開業を目指すという者、役職定年を前に「こ...#2152おじさんの転職が増えている件

  • #2151 子どもを産んだら(いきなり)二級社員

    「働き方改革」「一億総活躍社会」の流れを受けてか、この春のクールに始まったテレビドラマには「働く女性」をテーマにしたものが多いようです。例えば、女優の今田美桜さんが主演を務めるドラマ『悪女(わる)~働くのがカッコ悪いなんて誰が言った?』(日本テレビ系)では、男性中心の会社組織の中で、最近ではあまり流行らない「出世」を目指して頑張る女性たちの姿を描いています。また、上野樹里さん主演の『持続可能な恋ですか?~父と娘の結婚行進曲~』(TBS系)では、ブラックだったOL生活に別れを告げヨガインストラクターとしての起業を目指す女性の結婚観を描き出しています。さらに、先日始まった『メンタル強め美女白川さん』(テレ東系)では、井桁弘恵さん演じる(美人)OLが会社で生きていく上での数々のストレスを、テレ東ならではの軽いノリでコ...#2151子どもを産んだら(いきなり)二級社員

  • #2150 家族だからこそ許せない

    今クール話題になったテレビドラマと言えば、平日朝のNHK「連続ドラマ」(通称「朝ドラ」)の「カムカムエヴリバディ」を挙げる人も多いでしょう。安子(上白石萌音)・るい(深津絵里)・ひなた(川栄李奈)の3代にわたるヒロインが、大正から昭和、そして令和にかけての「激動の100年」を力強く生きる姿を描いたストーリー。太平洋戦争の惨禍や終戦後の社会の民主化、高度成長があり、そしてバブルの崩壊や人々の意識が変化する中、「家族」のきずなとは何かを繊細に追った物語と言ってよいかもしれません。大正時代末期、戦前の岡山に生を受け、「戦中」「戦後」の厳しい時代を懸命に生きた安子。昭和の高度経済成長とともに成長し一から家族を作っていったるい。そして、大衆化されたメディアの時代を、妻でも母でもない一人の女性として生きていくひなたの3母娘...#2150家族だからこそ許せない

  • #2149 旅を豊かなものにするために

    作家の沢木耕太郎氏と言えば、私の中では20代の時にベストセラーとなった「深夜特急」に尽きると言っても過言ではありません。インドのデリーから、イギリスのロンドンまでを現地の乗り合いバスを使って一人旅をする紀行文は、当時のバックパッカーのバイブルともいうべき存在でした。若者の海外旅行へのハードルなどがまだ高かったその時代、ページをめくるたびに「何が起こるのか」と胸を躍らせたのは私だけではないでしょう。そんな沢木氏が、4月3日の日本経済新聞(日曜版)の文化欄に「ただそれだけで」と題する(小旅行の際の体験記とも言うべき)コラムを寄せていたので、小欄でも少し紹介しておきたいと思います。沢木氏はこの冬、仕事で東北地方のある都市を訪れたということです。久しぶりにささやかな旅をする気分を味わいたくて、予定の前日からその都市に赴...#2149旅を豊かなものにするために

  • #2148 世界経済の30年サイクル

    ロシアによるウクライナへの武力侵攻とその長期化を背景に、原油や金属、穀物など国際商品の高騰が止まりません。ロシアは原油・天然ガスの世界有数の輸出国であるほか、ウクライナとともに小麦の主要輸出国として知られています。このため、特にエネルギーや穀物の価格には強い上昇圧力がかかり、有事に強いとされる金にも投資マネーが流入。国際商品の総合指数は約7年3カ月ぶりの高水準で推移しているようです。実際、商品の総合指数は1年間で5割弱伸び、1995年以降で最大の上昇を記録しています。新型コロナウイルスのパンデミックがようやく落ち着きを見せ始め、景気が回復に向かい需要が急増するなかで、地政学リスクなどが十分な供給を妨げている状況とみる向きも少なくありません。市場では、需給逼迫への懸念が広範に商品価格を押し上げる格好になっており、...#2148世界経済の30年サイクル

  • #2147 ウクライナ侵攻で問われる「普遍的価値」

    ウクライナにおけるロシアの武力侵攻に対し、G7を中心とする「西側」と呼ばれる自由主義諸国がロシアへ全面的な経済制裁で(歩調を合わせ)圧力をかけています。しかし、2月24日の開戦と同時に一旦は「1ドル=70ルーブル」台から「120ルーブル台」にまで下落したルーブルも4月に入るとほぼ元通りの水準に戻すなど、その効果はあまりはっきりしていません。もとより、こうした経済制裁が強化され長期化していくと、グローバル化で進んだ経済の相互依存体制がもたらすリスクが顕在化してきます。実際、石油や天然ガスなどのエネルギー、小麦などの穀物や食品、レアメタルなどの工業一次産品の価格が、供給不安から急騰しているところであり、供給不足により関連産業の生産が大きく制約されるリスクの高まりが懸念されています。気が付けばこの世界では、国家のガバ...#2147ウクライナ侵攻で問われる「普遍的価値」

  • #2146 求人数よりも多い休業者

    4月26日、政府が物価高騰に対応する「総合緊急対策」の一環として、(6月末までとされていた)企業が従業員に支払う休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」の特例措置について、延長する方針を決めたとの報道がありました。雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合、従業員の雇用維持を図るため「労使間の協定」に基づき「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成する制度(←厚生労働省HP)です。具体的には、売上高などの生産指標が直近3カ月の平均で前年、前前年または3年前同期に比べ3割以上減少している企業などが従業員に休業手当を支給する場合に、一人につき1日9000円から15000円を支給するというものです。同助成金は、当初、雇用保険の保険料...#2146求人数よりも多い休業者

  • #2145 プーチンが侵攻に踏み切った理由

    欧州における極右勢力の台頭や米国でのトランプ政権の登場などにより、民主主義の衰退が顕著になっていると言われるようになってから、既に何年かの歳月が過ぎようとしています。スウェーデンに拠点を置く独立機関V-Demが、先月発表した「民主主義リポート2022」によれば、中国や北朝鮮に代表されるような専制的なガバナンスの体制を持つ国や地域は、30年前の25から5つ増加し、世界の総人口の約7割に当たる約55億人以上が非民主主義的な体制下で暮らしている(←「#2018試されている民主主義」)とされています。こうした状況を総合的に評価すれば、世界の人々が享受している民主主義のレベルは、冷戦が終盤に差し掛かった1989年の時点に逆戻りしているというというのが、同リポートの指摘するところです。そうした中で起こったロシアによる突然の...#2145プーチンが侵攻に踏み切った理由

  • #2144 なぜ日本はこんなに貧乏になったのか?

    ドル円相場が一時1ドル=126円台に達し、外国為替市場の円安の流れには止まる様子が見えません。もちろん、日本人がこうして「円安、円安」と騒ぐのは、「円は本来、もっと評価されていいはずなのに…」という感覚があるからに外なりません。それでは、円は今、本来の力よりもどれほど「安い」状況なのか。そこで登場するのが「購買力平価」という物差しです。購買力平価とは2国間の物価水準がおおよそ等しくなる為替レートのこと。IMFによる2022年(通年)のドル円レートの推計値は「1ドル=96.142円」。これがどれほど信頼できる数字かはさておいて、例えば4月13日の外国為替レートは1ドル=126.10円前後だったことを考えれば、その評価差は歴然です。IMFが示した購買力平価に対して、市場での円は31%も割安だったことになり、確かにこ...#2144なぜ日本はこんなに貧乏になったのか?

  • #2143 戦争の大義

    国際政治学者の三浦瑠麗氏がフジテレビの情報番組(「めざまし8」2022,4,19)において、ロシアの黒海艦隊の旗艦「モスクワ」の沈没に関し「後に戻れない状況がどんどん積みあがっていく」とコメントしているのを耳にしました。ロシア・ウクライナ戦争では、既にかなりの民間人に対する虐殺が起こっているとされています。一方でロシア軍の死者も2万人に上ると言われ、双方の恨みつらみが積み上がり、両国の関係が抜き差しならない、後戻りできない状況になりつつあるということです。それ自体は、問題解決の手段としての軍事的な侵攻が生んだ悲劇であり、だから「戦争はいけないことだ」と言ってしまえばそれまでですが、それで問題が解決するわけではありません。「やられてもやられっぱなし」そこで一方的に蹂躙されるウクライナの人々を見殺しにしてよいものか...#2143戦争の大義

  • #2142 新型コロナと医療機関の経営

    新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国内の医療機関の経営を支援するため、病床確保対策や医療人材の確保対策、診療報酬の引き上げなど、政府の支援策が様々に打ち込まれてきました。一方、こうして国庫から矢継ぎ早に補助金や交付金の交付が行われた結果、国公立病院の経営が大幅に改善していることがわかったと4月13日の朝日新聞(デジタル版)が伝えています。(「国の支援手厚すぎた?コロナで国公立病院の経営が大幅改善」2022.4.13)財務省が財政制度等審議会の分科会で示した資料によれば、全国853の公立病院全体の経常損益は(それまでの赤字から)2020年度に一気に1251億円の黒字に転換。この1年で現預金などの流動資産も2732億円増えているということです。また、全国に140ある国立病院も、経常黒字が前年比25倍の576億円と...#2142新型コロナと医療機関の経営

  • #2141 日本人の6割は働いていないという話

    昨年発表された国勢調査(2020年)にはこの10年間における日本の総人口の減少が明確に表れており、労働力の低下による経済成長の停滞が一層懸念される状況を迎えていることが判ります。日本の総人口は2010年の国勢調査でピークを打った後、2015年の国勢調査において(前回調査から)初の減少を記録。それに歩調を合わせるように、経済の実力を示す「潜在成長率」(日本銀行調べ)も2014年度前半の0.98%を境に低下傾向が顕著となり、コロナ禍に見舞われた令和2020年度後半は0.04%まで落ち込んでいます。そうした中、政府はこれまで、(アベノミクスの一環として「一億総活躍社会」の看板を掲げ)女性や高齢者の就業を後押しすることで労働力を補おうとしてきたものの、産業のIT化の遅れなどから生産性は上向かず低成長から抜け出せないのが...#2141日本人の6割は働いていないという話

  • #2140 ウクライナ危機の責任

    エマニュエル・トッド(EmmanuelTodd)氏と言えば、人口動態を軸として人類史を捉え、ソ連の崩壊、英国のEU離脱、米国におけるトランプ政権の誕生などを予言した(フランスの)歴史学者として知られています。2002年に世界的なベストセラーとなった『帝国以後』において氏は、今後、米国の民主主義の後退と世界経済への依存が進み、軍事的・経済的な弱体化をもたらすと予言しています。(当時、「米国一強」と言われた)同国の覇権は2050年までに失われるが、この衰退の過程こそが世界にとって危機をもたらす可能性があるというのが同著における氏の認識です。また、この日本において近年のトッド氏は、「日本の核武装」を促す言説で知られる存在になっています。米国の非合理的で突発的な行動は(欧州や日本などの)旧世界に混乱をまき散らす元凶と化...#2140ウクライナ危機の責任

  • #2139 政府による市場介入は正しい選択か

    3月21日、自民・公明の与党両党が、原油価格の高騰に由来するガソリン価格の激変緩和のための経済対策を延長することで合意したと、大手新聞各紙が報じています。追加対策に要する費用はおよそ1.3兆円。5月分は当初予算で確保した予備費から3千億円を繰り入れ、残り(6~9月分)の1兆円は今国会中に編成予定の補正予算に計上するということです。因みに、この1.3兆円という金額は経済産業省の2022年度の一般会計予算約9千億円を4割以上上回る規模であり、消費者や企業などを幅ひろく対象とした対策には参院選を前にした「バラマキ色」が強いと評する向きもあるようです。また、政府は対策の延長に合わせてガソリン元売り業者への補助額も増やす見通しとされています。同21日には、現在1リットル当たり最大25年の補助金を35円に引き上げる案を与党...#2139政府による市場介入は正しい選択か

  • #2138 豊かさなき2000兆円

    日本国内の家計金融資産が総額で2000千兆円に達したというニュースが、世間を驚かせています。話の出所は、日本銀行が3月17日に発表した資金循環統計の速報値によるもの。昨年12月末時点の家計の金融資産が前年同期比4.5%増の2023兆円となり、初めて2000兆円を突破したということです。家計が有する金融資産は2020年9月末以降、6四半期連続で過去最高を更新してきました。そこには、株式市場の世界的な拡大やコロナ禍で積み重なった家計の貯蓄、政府による給付金などが背景にはあるとされています。あまりに大金でピンときませんが、2000兆円と言えば、1億人の日本国民に均せば、一人一人がおよそ2000万円に相当する貯金や証券、株式などを持っているという計算です。その中には、土地や家屋と言った不動産や金、宝飾品などは含まれない...#2138豊かさなき2000兆円

  • #2137 褒められて伸びるタイプ(その2)

    「ほめれば自己肯定感が高まるというのは幻想にすぎない」「人は「褒められる教育」の下で育ったからといって、必ずしも自己肯定感が増すというものではない」…と、教育心理学者の榎本博明氏は3月15日の東洋経済ONLINEに寄せた論考で指摘しています。(「「ほめる教育」で自己肯定感は高まらない衝撃事実」2022.3.15)先生がいたずらっ子を注意したところ、叱られたショックでその子が不登校になるというのはよくあること。最近では、さらにそこに居合わせたおとなしい子までがショックを受け、不登校になるといったケースも普通になっていると榎本氏は話しています。「うちの子は親でも叱ったことがないのに、先生の怒る様子を見てショックを受け、怖くて学校に行けなくなった」などと保護者が訴えてくるという話を聞くにつけ、現代日本人の対人対応力や...#2137褒められて伸びるタイプ(その2)

  • #2136 褒められて伸びるタイプ(その1)

    大企業が対象だった改正労働施策総合推進法(いわゆる「パワハラ防止法」)が2022年4月から中小企業にも適用されるようになり、事業主には従業員へのパワハラ防止対策が義務化されることになりました。少し前のデータになりますが、厚生労働省「あかるい職場応援団」の調査データ(平成28年)によれば、過去3年間に、(従業員から)パワハラに関する相談を1件以上受けた企業は回答企業全体の49.8%で、実際にパワハラに該当する事案のあった企業も36.3%と、企業にとってパワハラは既にかなり身近な問題です。また、同調査で過去3年間にパワハラを受けたことがあると回答した人は回答者全体の32.5%に達しており、特に従業員数が少なく人間関係が濃密な中小企業では放置しておけない経営課題と言えるでしょう。声を荒らげると職場の雰囲気が悪くなる」...#2136褒められて伸びるタイプ(その1)

  • #2135 叱っても人は育たない

    職場におけるハラスメントの防止を規定する「改正労働施策総合推進法」が2020年6月に施行されたことを踏まえ、経団連は昨年の12月に広域的な「職場のハラスメント防止に関するアンケート調査」を実施しています。公表されている調査結果によれば、パワハラに関する相談件数について「増えた」と回答した企業が44.0%と最も多く、「減った」とした企業(16.3%)を大きく上回りました。一方、セクハラに関しては、相談件数が「増えた」と回答した企業は11.5%に留まり、「減った」は28.8%となっています。セクハラに関しては、1999年4月の男女雇用均等法の施行によって「女性労働者に対するセクハラ防止のための配慮義務」が定められて以来既に20年以上が経過しており、それなりに認知が進んでいるということでしょう。一方、パワハラに関して...#2135叱っても人は育たない

  • #2134 下駄を履いてきた男たちのこれから

    文部科学省の発表によれば、2021年度に行われた国内大学医学部医学科の入学試験における女性の平均合格率が、データがある2013年度以降初めて男性の平均合格率を上回ったということです。大学医学部の入試をめぐっては、2018年に東京医科大学における不適切な取り扱いが発覚。それを機に文部科学省が医学部を設置する全ての大学に対して緊急調査を実施したところ、複数の大学で、男女や浪人年数によって合否ラインに差を設けている等の不正事例が見つかったのは記憶に新しいところです。事件のあった東京医大では、こうした男女間の点数操作は長年慣行として行われており、2010年の合格者の男女比で女子が4割弱を占めたことで加速。以降、女子の合格者を全体の3割以下に抑える調整が行われていたとされています。報道によれば、その理由は「女性は大学卒業...#2134下駄を履いてきた男たちのこれから

  • #2133 戦狼外交の立ち位置

    強い言葉で他国を批判し自国の立場を常に正当化するのが、(いわゆる)中国の「戦狼外交」というもの。その姿勢を体現しているのが、日本のテレビニュースなどでもたびたび見かける外務省報道局長の趙立堅氏と言えるでしょう。氏は、新型コロナ感染症が表面化した2年前、「ウイルスは米軍が武漢に持ち込んだ可能性がある」との異説を口にして名前をはせたほか、今年3月18日の定例会見では、(アメリカが)「虚偽情報を絶えずまき散らし、中国の顔に泥を塗っている」と言い捨て話題になりました。報道局長ばかりでなく、多くの外交官が(まるで競うように)品位に欠ける言葉で他国に「嚙みつきまくる」のがもはや「常識」となりつつある中国の外交姿勢ですが、驚くことに今回のウクライナ危機に関しては何やら(もごもごと)言葉を濁す場面が目につきます。そもそも中国に...#2133戦狼外交の立ち位置

  • #2132 働かないおじさん問題

    経済同友会のオンラインセミナーでサントリーホールディングスの新浪剛史社長が提案した「45歳定年制」が、「単なるリストラ」「働けなくなったおじさんは屑籠へ」とネット上で大きく炎上したのは昨年の9月のこと。もしも45歳でいったん定年になるとしたら、サラリーマンも自分磨きのために20代・30代の頃からもっと真剣に勉強するはずだという氏の思いも、若者の耳にはどうやら(思ったようには)届かなかったようです。「サラリーマンは、気楽な稼業ときたもんだ♪」と、クレイジー・キャッツの植木等が歌ってから既に半世紀。入社して20年ほどたって、動きとコスパの悪くなった高コスト社員をなんとかしないと会社が立ち行かないという、世知辛いサバイバルの時代がやってきているということでしょうか。確かに近年、「働かないおじさん問題」というのが大きく...#2132働かないおじさん問題

  • #2131 残虐行為はなぜ起こるのか

    ロシアによるウクライナへの侵攻開始から1カ月以上が過ぎ、占領地域において多数の民間人が一方的に虐殺されるという「戦争犯罪」の疑惑が、国際社会において次々と明るみに出ています。ウクライナのイリーナ・ベネディクトワ検事総長は4月10日、英衛星放送スカイニューズのインタビューに応え、首都キーウを含むキーウ州でこれまでに1222人の遺体が発見されたと明かしています。ウクライナ当局は現在、ロシアによる戦争犯罪の疑いのある5600件についての捜査を開始しているとし、ウラジーミル・プーチン大統領を含む政治家や軍人、計500人を「容疑者」として調べるということです。また、翌11日に韓国国会でオンライン演説を行ったゼレンスキー大統領は、「ロシア軍は(ウクライナ東部の要衝都市)マリウポリを完全に焦土化して破壊させ、数万人の市民の命...#2131残虐行為はなぜ起こるのか

  • #2130 円安は日本の実力

    3月末、外国為替市場のドル・円相場が2015年8月以来の1ドル=125円台を付けたことに伴い、円安が輸入物資の価格をさらに押し上げ日本経済に悪影響を及ぼすという(いわゆる)「悪い円安」を懸念する声が高まりつつあるようです。ロシアのウクライナ侵攻によりLNGや石油、穀物などの供給不安が強まり、エネルギー価格や商品市況が一段と高騰する中、米連邦準備制度理事会(FRB)はこの3月、インフレを抑制するためとして3年3カ月ぶりの利上げに踏み切りました。一方、日銀の黒田東彦総裁は、(そうした中でも)2%物価目標の達成まで現行の金融緩和策を続ける方針を崩しておらず、日米金融政策の方向性の違いが現在の円安の進行を後押ししているとされています。3月下旬、FRBによる米国の金利引き上げを背景に、10年国債を0.25%で無制限に購入...#2130円安は日本の実力

  • #2129 ウクライナ危機で得をしているのは誰か?

    ロシアによるウクライナへの侵攻が長期化の様相を見せています。ロシア・ウクライナ両国による停戦交渉は難航しており、米議会下院の公聴会で状況報告を行った米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は、「今後10年かかるかはわからないが、少なくとも数年であることは間違いない」と話したとされています。こうした状況に伴い、ロシアへの経済制裁や国際流通の停滞、為替の不安定化、スタッフの安全確保など、企業活動にも多方面において重大な影響が生じているようです。ロシアのプーチン政権が選択した武力による一方的な現状変更の試みは、もちろん現代の国際社会で許されるものではありません。しかし、少なくとも客観的に見れば、経済的相互依存が拡大した現在の国際社会ではウクライナへの侵攻によってロシアが手にできるものは極めて少なく、明らかに損失のほう...#2129ウクライナ危機で得をしているのは誰か?

  • #2128 ロシアの孤立とインドのスタンス

    国連の安全保障理事会は4月5日、公開会合を開き、改めてロシアによるウクライナ侵攻に関する議論を行ったと4月6日の時事通信が報じています。会合では、ウクライナの首都都キエフ郊外のブチャなど、ロシア軍が撤収した町で民間人とみられる多くの遺体が発見されたことに、米欧を中心に理事国から非難が殺到。これまでロシア批判を避けてきたインドも殺害を糾弾し、ロシアの孤立が深まった形になったと伝えられています。インドのティルムルティ国連大使は同会合で、「ブチャでの民間人殺害はひどく心をかき乱すものだ。われわれはこのような殺害をはっきりと非難する」と明言。実態解明に向けた調査の実施も支持したとされています。インドはこれまで、安保理や国連総会での対ロシア非難決議採択で棄権し、ロシアと対立する言動を控えてきました。しかし、侵攻が長期化し...#2128ロシアの孤立とインドのスタンス

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