「コメは買ったことがない…」との失言で辞任を余儀なくされた江藤拓前農林水産大臣。その後任として今回任命された小泉進次郎氏が打ち出したコメ価格引き下げ政策が、国民の支持を集めているようです。特に評価されているのはそのスピード感。小泉新大臣は就任後、間髪を置かず政府備蓄米の放出方法に大きな変更を加えることを発表。これまでのJA（農協）を中心とした大手集荷業者に競争入札で売り渡す方式をやめ、イオンやドンキ、アイリスオーヤマなどの（消費者に身近な）大手小売業者に直接、随意契約で（さっさと）引き渡しを始めています。掲げたのは、現在5キロ当たり4000円を超えている精米の販売価格を、わずか2週間で半額近くまで引き下げるという目標。もしもこの目標が達成され、本当に6月上旬に5キロ2000円台の備蓄米が大手スーパーの店頭...#2837米価高騰の悪玉は農協か？

トランプ政権下で導入された関税政策は、第二次世界大戦後の国際社会を（「自由貿易の旗手」として）まとめてきた米国の通商政策における大きな転換点と言えるでしょう。しかし、もともと米国は、（建国以来）国際的な関与と孤立主義の間で揺れ動いてきた国であることも忘れるわけにはいきません。独立戦争後の18世紀末から19世紀にかけて、新興国であった米国は、国内産業を守るため関税を活用して外国製品との競争を制限していました。19世紀後半から20世紀初頭にかけて工業化が進んでもその姿勢は変わらず、第一次大戦後の孤立主義的な高関税政策は世界的な貿易縮小を招き、大恐慌を悪化させる要因となったとも言われています。しかし、第二次大戦の混乱を経て、米国は自由貿易を推進する国際秩序の構築に舵を切りました。1947年のGATT（関税及び貿...#2836米国一国主義から学ぶこと

日本と欧州連合（EU）の閣僚が貿易や経済安保を話し合う「日・EUハイレベル経済対話」が5月8日に東京都内で行われ、米国のトランプ政権が進める相互関税などの保護主義的な動きに対し、自由貿易体制を維持するため相互の協力関係を確認したと報じられています。会合にはEUのシェフチョビチ貿易・経済安全保障等担当委員と岩屋毅外相、武藤容治経産相が出席。シェフチョビチ氏は「日本とEUは経済と安全保障で同様の課題に直面している」と述べ、ルールに基づく貿易の重要性を強調した由。「経済安全保障」が注目される昨今、保護主義への傾斜が相互安全保障の障害になると捉えられていることは注目に値します。しかし、もともと「グローバル経済」や「自由貿易」と、「地域安全保障」との相性は、それほどいいものではなかったはず。日本で言えば、「食糧安保...#2835誰かが黒字なら誰かは赤字（自由貿易とはそういうもの）

先日、友人の一人が、都内での仕事用のスペースとして新築アパートの一部屋を借りた…という話をしていました。聞くところでは、23区内の物件なので近所の家には都市ガスが来ているのですが、なぜかそのアパートだけLP（プロパン）ガスで、ひと通りそれ（←プロパン）用のガス器具は備えられていたものの、毎月のガス代が高くてしょうがないということでした。今どき東京でプロパンガス？…と（その時は）驚いたのですが、最近ではそうしたケースもままあるようで、そこには大家さんを巻き込んだなかなか怪しげな事情もあるとのこと。昨年11月20日の日本経済新聞に「プロパンガス、適正価格は3割安？無関係な費用上乗せ」と題する記事が掲載されていたので、この機会にその理由を紹介しておきたいと思います。暖房や給湯に使うプロパンガスの小売価格の上昇が...#2834プロパンガス代はなぜ高い？

政府が備蓄米の放出を続けているにもかかわらず、なぜコメの店頭価格は下がらない（むしろ上がっている）のか。5月22日の産経新聞が、元農林水産官僚でキヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹に聞いています。（「JAがコメ高騰の主因か農水省と自民農林族の『トライアングル』元凶」2025/5/22）これまで、政府備蓄米の9割以上を落札したのが全国農業協同組合連合会（JA全農）。そして一方の農林水産省は、備蓄米を放出しても集荷業者であるJAのために米価を下げたくはないのが本音だと、山下氏はこのインタビュー記事で話しています。JAは農家に仮払金を支払ってコメを集荷し、これを、年間を通じて卸売業者に販売する。コメの在庫を増減させて市場への供給量を調整し、価格を適正に保つ（←操作する）のが彼らの通常の仕事でもある。つ...#2833なぜコメの値段は高止まりしているのか？

江藤拓農水相が地元佐賀市内で開いた「政経セミナー」で、「コメは買ったことがない」「コメは売るほどある」などと発言し、批判を受けている問題。国会で陳謝し続投の意向を示していた江藤農水相ですが、野党の追及や世論による非難の声を受け、一転、5月21日に辞表を提出しました。高止まりしている米価の問題を抱えたままの大臣就任からおよそ7カ月での辞任劇に、任命権者である石破茂首相への責任追及の声が上がる一方、野党各党の皆さんは「自滅だな」「してやったり…」とにんまりしていることでしょう。米価問題については、備蓄米の放出といった対策は講じたものの、米価を維持したいJAや消費者を顧みない農林水産省の「やる気」が全く感じられず、私自身「大臣更迭は適切な判断」とは思うのですが、その一方で、このくらいの「失言」を理由に担当大臣の...#2832米価が下らない方が都合がいい人もいる

人口構成の変化による日本の労働市場への影響について、昨年12月9日のビジネス情報サイト「現代ビジネス」に、リクルートワークス研究所アナリストの坂本貴志氏が『これからの日本は高齢者も女性も「みんな働く社会」になるという「避けられない未来」』と題する興味深い論考を寄せています。生産年齢人口の急激な減少が始まる中、人手不足の深刻化に伴う賃金水準の上昇は、労働者の行動を変化させると同時に企業の行動にも変化を促すだろうと氏はこの論考で予想しています。個別企業にとってみれば賃金上昇は単純に人件費の上昇を意味し、コストの増加は利益を圧迫する要因になる。これからの局面においては、あらゆる企業が労働市場からの賃金上昇の圧力にさらされ、企業はそれを受け入れざるを得なくなる（だろう）というのが氏の認識です。従業員の報酬はあくま...#2831人口構成の変化と労働市場㊦

総務省「労働力調査」によれば、2023年現在で、いわゆる「非正規雇用」という立場で働く人は2,124万人とのこと。雇用者に占める非正規雇用労働者の割合は37.0％と4割近くに及んでいることがわかります。そうした中、「非正規雇用」で働く理由については、近年多様化が進んでいるとの指摘もあるようです。年末の「非正規村」への支援など、これまで正規雇用として働きたくても働けない人の問題が注目されることが多かった非正規雇用ですが、厚生労働省（2024）によれば、正規雇用として働く機会がなく（仕方なく）非正規雇用になっている「不本意非正規雇用労働者」は、2013年の342万人から2023年には196万人へと大きく減少している由。非正規雇用全体の中での割合も、この10年で19.2％から（1割にも満たない）9.6％へと半減...#2830人口構成の変化と労働市場㊤

東京商工リサーチが2024年6月に発表したアンケート調査で、全国の企業5149社の人事担当者に対し、「2023年1月からの期間に退職代行業者を活用した従業員の退職はありましたか？」との質問を行ったところ、全体の9.3％が「あった」と回答したということです。これを「多い」と見るか「少ない」と見るかは人ぞれぞれでしょうが、「辞める」という意思表示すら自分でできないのであれば、そもそも本人が社会人としての適格性を欠いているか、それともそこまで追い詰められているのかのどちらかなのでしょうか。退職の意思を本人に代わって企業に伝える「退職代行」。5月15日のTBSニュースによれば、1年のうちで最も忙しくなるのが5月で、特にGW明けに利用者が増えるとのこと。依頼者の男女比はおおむね半々で、利用者の6割が20代だという話...#2829退職代行はなぜ利用されるのか？

振り返れば21世紀の初めの頃。バブル経済の崩壊を経験した日本で、旧来の構造を打破して市場競争の活力を高めていくことを目指し進められたのが「構造改革」。2000年に閣議決定された行政改革大綱で示された、「国民の主体性と自己責任を尊重する観点から、民間能力の活用、事後監視型社会への移行」のために設けられた新しいシステムが「コンプライアンス」（の考え方）だったと、成蹊大学教授の伊藤昌亮氏は3月14日の日本経済新聞のコラム「経済教室」に記しています。（『コンプライアンスの現在地「自ら律する」に立ち返れ』）さて、それから約四半世紀が過ぎた今、われわれは本当に（制度が担保するとされる）「自由」と「自律」を手にできたのか。残念ながら、そうした見方は少ない。むしろ、「コンプライアンスのせいで窮屈になり、不自由になった」と...#2828「コンプライアンス」とは何か？㊦

近年、様々な場面で耳にするようになった「コンプライアンス」という言葉。少なくとも私が社会人になった昭和の時代には影も形もなく、メディアなどで（ちらほらと）見かけるようになったのも2010年代に入ってから…つまり私の感覚で言えば「ごく最近」の話のような気がします。学生時代、「コンプレイン」といえば「苦情」や「不満」を意味する言葉と、『試験に出る英単語』で教わりました。一方、コンプライアンスを直訳すれば「要求や命令などに従うこと」こと。転じて現在では、法令や社会的ルールを守ること…を意味する言葉として使われることが多くなりました。さらに経済の分野でコンプライアンスといえば、普通は「企業コンプライアンス」のこと。Wikipediaによれば、企業が法令や社内規定などを遵守し、公正・公平に業務を行うことを指していま...#2827「コンプライアンス」とは何か？㊤

4月8日の日本経済新聞が、昨年度（2024年度）の全国の企業倒産件数が、11年ぶりに1万件を超えていたことが分かったと報じています。記事によれば、特に求人難や人件費高騰による人手不足倒産が前年度比で6割増え過去最多となった由。さらに、物価高による仕入れ価格上昇も中小経営を圧迫している状況が見え隠れするということです。（「倒産11年ぶり1万件、「人手不足」理由過去最多」2025.4.8）東京商工リサーチの調査によれば、24年度の全国企業倒産（負債額1000万円以上）が前年度比12%増の1万144件。東日本大震災の影響が残った13年度以来の初めての1万件台となったということです。（倒産企業の内訳を見ると）中小・零細企業の倒産が多く、従業員5人未満が7702件で全体の76%を占めるなど、零細企業の倒産が急激に増...#2826企業倒産の増加がもたらすもの

「米大統領選での民主党の敗因はリベラル派の自滅の結果」「選挙は釣りのようなもの。でもリベラル派は、海の近くまで来ようとすらしない」…と、コロンビア大教授のマーク・リラ氏は朝日新聞のインタビュに答えています。（「二つのカーストに分断された米社会自滅したリベラルの再生のカギは」朝日新聞2025.1.9）今のアメリカには2種類の「米国人」がいる。言い換えれば、文化的に互いを認めない二つの『カースト』が存在する国になりつつあると氏は話しています。かつて、米国人と言えば、大統領を含めて似た嗜好を持ち、同じものを食べ、同じテレビ番組を見て、同じジョークで笑っていた。しかし現在では、娯楽の楽しみ方も、ユーモアのセンスも、環境は大きく変わったということです。特に、身体的・経済的な健康管理のあり方は象徴的だと氏は言います。...#2825分断されるアメリカ

最近のニュースから。学校法人森友学園への国有地売却をめぐる文書の改ざんを命じられた近畿財務局職員が自殺した問題で、財務省は5月9日、4月に開示した関連文書の一部が欠落していることについて、欠落部分の大半は「廃棄されたと考えられる」と回答したと伝えられています。財務省によれば、同省（本省）理財局の指示で、政治家関係者との応接録として存在が確認された文書を、（担当者が）紙媒体・電子ファイルともに廃棄したと考えられるのこと。結果、「ないのだから仕方がありませんね…」というまるで他人事のような回答に、呆れた人も多かったことでしょう。ネット上には、「これは犯罪、しかもそれを隠蔽してきたということ。必要なのは捜査」（立憲民主党小沢一郎衆院議員）、「佐川宣寿理財局長（当時）を国会で証人喚問すべき。今回は、『刑事訴追を受...#2824キャリア官僚とプロフェッショナリズム

小規模郵便局の局長でつくる「関東地方郵便局長会」が、夏の参院選で支援する組織内候補を当選させるため、会員に「客をどんどん（後援会の）名簿に入れろ」と指示していたことが明らかになったと、4月26日の西日本新聞が報じています。もちろん、総務省所管の特殊会社である日本郵便は顧客情報の業務外使用を禁じており、こうした行為は内規違反に当たる可能性が高いとのこと。しかし、（郵便局長会を「社外団体」と主張している）同社は、こうした指示（があったかどうか）については「社外団体の活動」との理由で調査しない考えを示しているということです。記事によれば、同社では2022年にも、複数の局長が約1300人分の顧客情報を組織内候補の後援会名簿に書き写すなどの不正が発覚し、関与した104人が懲戒処分されたばかりとのこと。（にもかかわら...#2823郵便局は令和の伏魔殿

人類が持つ想像力が農業や化学を生み、虚構をはぐくむ能力が人類独自の繁栄を築き上げてきたというこれまでにない歴史観が注目され、世界的ベストセラーとなった『サピエンス全史』。そして、続く『ホモ・デウス』では、超知能の出現がもたらす人類の未来を描き、21世紀に暮らす人々に警鐘を鳴らしたイスラエルの歴史学者で哲学者のユヴァル・ノア・ハラリ氏。独自の視点を持つ（稀代の）歴史家として知られる氏が、第2次トランプ政権の誕生とともに変質する米国の姿勢に関し、5月9日の日本経済新聞に『トランプ氏が描く「要塞国家の世界」』と題する論考を寄せているので、指摘の一部を小欄に残しておきたいと思います。この論考において氏は、自由主義的秩序の支持者は、世界が互いに協力すれば「ウィンウィン」の関係になれるネットワーク見ていると話していま...#2822「秩序」とは弱者が強者に従うこと？

令和8年度から、子育て世帯への新たな支援策として「子ども・子育て支援金制度」が創設される由。その特徴は、すべての医療保険加入者の保険料に上乗せされる形で原資が拠出されるところ。試算では、最も安い後期高齢者医療制度に加入している人で月額350円ほど。最も高い共済組合加入者では月額600円、年7200円の負担増になるということです。この制度に関しては、制度新設によって給料などから差し引かれたり納付したりする金額が増える一方で、（子どもがいなければ）「ただ手取りが減るだけ」というイメージから、独身者には「独身税」と呼ばれるケースもあると聞きます。子ども・子育て支援金制度は、すべての世帯と経済主体が費用を負担することで、子育て世帯を支援する仕組み。なので、社会を維持していくコストとして「仕方がない」…と頭では理解...#2821生涯未婚者はフリーライダーか？

1990年代に「ソフトパワー理論」を提唱し、まさに一世を風靡した米ハーバード大学教授（現在は名誉教授）のジョセフ・ナイ（JosephNye）氏。その国の持つ価値観や文化、政治的な姿勢などのソフトパワーには、軍事力などのハードパワーに劣らない影響力があると説いた知識人として知られています。そして5月9日。我々の世代では知日家としても親しまれているそのナイ氏が亡くなったとの訃報が、新聞各紙で報じられました。「米国第一」の旗印の下、同盟国に対し一方的に現状変更を迫るトランプ政権の誕生によって国際社会における米国への信頼が低下する中、日本をよく知るナイ氏を失ったことは私達にとっても大きな損失と言えるでしょう。追悼の意を込めて…というわけでもないのですが、5月3日の日本経済新聞が88歳の米寿を迎えたナイ氏へのインタ...#2820トランプ政権誕生で米国が失ったもの

ゼロゼロ融資とは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売上が大きく減少した中小企業に対し、実質無利子・無担保で融資するという国の制度です。「コロナで打撃を受けた」として中小企業が金融機関へ申請すると、売り上げの減少を条件に最大3億円まで融資を受けられるというもの。コロナ禍が始まった直後の2020年3月から、日本政策金融公庫や商工中金などの政府系金融機関から始まり、その利用者が予想以上に多かったことから、2020年5月からは民間金融機関も融資に加わることとなりました。言い忘れましたが、「ゼロゼロ融資」の名前の言われは、実質無利子（0％）・無担保（担保0）に因むもの。中小企業や個人事業主を対象に、特別利子補給制度により国が利子を負担することで、融資から3年間は無利子で資金を借入れできるというものです（因みに...#2819「ゼロゼロ融資」の後遺症

今年2月に農林水産省が公表した統計資料「農業総産出額及び生産農業所得」によれば、令和5年の農業総産出額は、米や野菜、畜産では鶏卵の価格が上昇したことなどによって前年に比べ4,977億円（5.5％）増加し、9兆4,987億円となったとされています。また、生産農家の農業所得は、農産物の価格が上昇に伴い前年に比べ1,879億円（6.1％）増加し、3兆2,929億円となったということです。特に令和5年産に関しては、令和5年産米の需要が堅調に推移したことなどにより民間在庫量が減少。主食用米の取引価格が上昇し、農業生産額や農業所得の上昇に大きく寄与したことうかがわれるとされています。とはいえ、これらの数値の改善はほんの一時的なもの。農業従事者の高齢化、コメ需要の落ち込み、燃料や肥料・農薬などにかかるコスト増など、農業...#2818遠い所へ行ってしまった農業