米国のバイデン大統領は日本時間の3月29日から30日にかけ、世界のおよそ120の国や地域の首脳などを招き、一昨年に続いて2回目となる「民主主義サミット」を（オンラインで）開催しました。会議においてバイデン大統領は、中国やロシアを念頭に民主主義国家の結束を呼びかけ、（米国は）民主的な改革を推進するための費用として最大で6億9000万ドル、日本円にして900億円あまりを拠出する意思があると発表しています。併せて同大統領は「民主主義国家はかつてないほど結束してロシアの残忍な戦いを非難し、民主主義を守ろうとするウクライナの国民を支援している」「民主主義は強くなり、専制主義は弱体化している」と述べ、覇権主義的な動きを強めるロシアや中国に対し、結束して対抗していくことを呼びかけたところです。一方、一昨年の12月に第1...#2398いくつもの民主主義

メディアリテラシーとは、適切なメディアにアクセスし適正な情報を選択するとともに、情報を分析、評価、創造し、行動に結びつける能力とされています。Wikipediaによれば、メディアの機能を理解するとともに、あらゆる形態のメディア・メッセージを調べ、批判的に分析評価し、創造的に自己表現し、それによって市民社会に参加し、異文化を超えて対話し行動する能力だということです。先般、ブルガリアのOpenSocietyInstituteによる2022年版の「MediaLiteracyIndex(「メディアリテラシー指数」)」が発表され、フィンランドが100点満点中75点で47か国中1位になったほか、2位にノルウェー、3位にはデンマークが入り、北欧諸国が上位を占める結果となったと報じられています。なお、非ヨーロッパの国とし...#2397正確な情報はタダじゃない

出版社の「小学館」が発行している『デジタル大辞泉』によると、独自の調査や取材を行わず、テレビ番組やSNS上の情報などのみで構成される記事を「コタツ（炬燵）記事」と呼ぶのだそうです。SNSなどで話題を探し書かれている「個人的意見」の「裏取り」などをせず、聞いた内容、書いてある内容をさも真実のようにそのまま記事にするケース。そういう意味で言えば、当ブログも（まさに）典型的なコタツ記事と言えなくもありません。その語源は、海外記事、SNS、他人が書いた記事などをコピペしたり“総合評論”したりすることで、「コタツの上だけで完結できる記事」というもの。「ネットで話題に…」「…批判の声が上がっている」など、読者を（なんとなく）誘導するような表現となっているものも多く、フェイクニュースを拡散させる温床として指摘する向きも...#2396コタツ記事とメディアの責任

2月28日に厚生労働省が公表した統計によると、昨年1年間に国内で生まれた赤ちゃんの数は初めて80万人を割り込み、7年連続で過去最少を更新したとされています。この数字は、これまでの推計よりも10年以上早いペースで少子化が進んでいることを示しており、危機的な状況と指摘する専門家も多いようです国内におけるこうした少子化の動きをとらえ、政府は子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」を今年の4月に発足させました。厚生労働省や内閣府に分かれていた関連部署に民間や自治体の人材も加え、行政の縦割りを廃し、430人体制で子育て支援の充実や虐待防止、貧困対策などに迅速に対応するということです。なぜ、日本の少子化はこれほどまでに急激に進んだのか。欧米などに比べ未婚の親から生まれる子供（いわゆる「婚外子」）の数が少ない日本では、...#2395若者に結婚してもらいたいなら

1月24日の英BBCニュースは、日本の出生数が1970年代の年間200万人以上から80万人以下に落ち込み、岸田文雄首相が施政方針演説で、「我が国は、少子化により社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況に置かれている」と語ったと（世界に向け）報じています。出生率は日本の近隣諸国など多くの国で低下しているが、特に日本で深刻な問題になっている。世界銀行のデータによると、日本の65歳以上の高齢者の割合は約28％と、小国モナコに次いで世界で2番目に高いとBBCは伝えています。また、このような状況に、専門家は日本の人口が2017年の1億2800万人をピークに減少し今世紀末には5300万人を下回ると予測しており、移民への規制をさらに緩和することを指摘する声も出ているとしています。BBCの指摘を待つまでもなく、...#2394人口減少が避けられないとすれば

いじめ問題や不登校の児童生徒の増加など、学校教育を巡る問題が様々に取りざたされる中、教育現場を担う教員を志す若者が急激に減少しているという指摘があります。文部科学省の調査によれば、去年、全国で採用された公立の小中学校や高校などの教員の採用倍率は3.7倍で過去最低となり、このうち小学校の採用倍率は2.5倍と、4年連続で過去最低となったとされています。特に東京都の場合、2013年度の採用試験では受験者数が1万7326人だったものが5年後の2018年度では1万3335人になり、さらに5年後の2023年度では7911人と10年間で半減しています。合格率は実に49％と、受験をすれば2人に1人が受かる状況で、（人気のない）小学校に限ると合格率は7割に達しているということです。こうして教員採用試験の受験者が大きく減る中...#2393少人数学級へのハードル

日本でバブル経済が崩壊したのが1991年から93年くらいにかけてのこと。そしてその後およそ30年間も続いている（「失われた」と言われる）時間の経過の中で、日本経済は停滞を続けています。実際、データを見ても諸外国と比較して賃金はつとに上がっておらず、一方で（近年では）物価高が家計に重くのしかかる状況も生まれているようです。国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、2021年に年間を通して働いた給与所得者の平均年収は443万円とされ、ピークだった1997年の467万円と比べ実に24万円も下がっています。OECDの調査によれば、2021年の日本の平均賃金（購買力平価ベース）は、加盟35カ国中24位。2015年にはお隣の韓国にも抜かれている状況です。しかし、（いわゆる）「茹でガエル」状態に置かれているからか、そう...#2392日本の賃金が上がらないのは？

近年、「子どもの貧困」の問題とともに、メディアなどでしばしば耳にするようになった「こども食堂」という言葉。貧困家庭や食事を一人で取らざるを得ない事情を持つ子どもが誰でも利用できるよう、地域住民のボランティアや自治体が中心となって無料、または安価で食事や団らんを提供する場を指しています。名称は「こども食堂」としていても、最近では親や地域の人々など、誰でも利用できる食堂も増えているとのこと。「食堂」であると同時に、地域に開かれた住民相互のコミュニケーションの場としての役割を担っている場合も多いと聞きます。認定NPO法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」が、全国の自治体や関連団体の協力を得て実施した2022年度の「子ども食堂全国箇所数調査」によれば、国内のこうした「子ども食堂」の数は、2021年より134...#2391食事を抜く若者が増えているという話

2019年に亡くなった少年アイドルプロダクション・ジャニーズ事務所の創業者で、芸能界のカリスマでもあったジャニー喜多川氏（故人）。そのジャニー氏に関し、少年グループ「ジャニーズJr.」メンバーへの長年にわたる性的虐待の実態をイギリスの公共放送「BBCTwo」のドキュメンタリー番組『Predator：TheSecretScandalofJ‐Pop（J‐POPの捕食者秘められたスキャンダル）』が取り上げ、話題となっています。このジャニー氏による所属タレンへの性加害はかつて日本の週刊誌に取り上げられ、真偽を巡ってジャニーズ事務所とジャニー氏が名誉毀損で同誌を提訴していましたが、最終的に東京高裁で事実認定されています。しかし、それでも日本の大手メディアが大きく報じることはありませんでした。今回、BBCによる（世界...#2390メディアはなぜ沈黙してきたのか

ARINA株式会社が運営する情報サイト「mellow」が、昨年12月に日本全国の18歳以上を対象に行った「最も負担に感じている税金はなに？」とのアンケート調査の結果、ダントツの1位となったのは（やっぱり）『消費税』で、回答者の39パーセントがその名を挙げているということです。日本で消費税が導入されたのは、今を去ること34年前の1989年。気が付けば消費税なんていうものがなかった時代を覚えている人も、次第に少数派になり始めているようです。この間、当初3％であった税率は紆余曲折を経て10％まで引き上げられ、（特に）少子高齢化の進展によって膨らむ社会保障費の（景気に大きく左右されない）安定財源として重要な役割を果たしているとされています。とはいえ、国民の懐に直結しているだけに（政局のたびに）何かとやり玉にあがる...#2389消費税は公平か？

「宗教は人を幸せにするのか？」…こうした問いに対する明確な答えを、少なくとも日本人の多くは未だ持ち合わせていないようです。普段は知られることのないオウム真理教などのカルト宗教の実態や、（最近では）統一教会の権力との癒着、（「幸せになりたい」という）人の心の弱さにつけ込んだ布教の様子などがしばしば報道される昨今。不遇にあえぐ人を社会とは隔絶された空間に囲い込み、教団の利益を最優先する「洗脳」によって無抵抗の信者に変えていくその手法に、こうした問いの難しさと闇の深さを感じるばかりです。とは言え、「信仰」を持つことが、私たち弱い人間にとって社会の在り方や人生の大きな進路を示すものになっていることは歴史が証明する通りです。迷い苦しんだ時に人々の道標となり、どうにもならない不安や苦しみに傷ついた心を救ってくれる存在...#2388「悟り」はどこにあり、何をもたらすのか？

1月の前半の日本経済新聞の経済コラム「やさしい経済学」に、京都大学総合人間学部准教授の柴田悠（しばた・はるか）氏が『幸せに生きるために』と題する興味深い連載を残しています。幸福を感じることはそれ自体で価値のあるものだが、それぞれの個人に対しても（実際に生きていくうえでの）さらなるメリットをもたらすと氏はこのコラムに綴っています。米カリフォルニア大学のソニア・リュボミアスキー教授らの研究などによれば、幸福感がより高い人は、例え生活水準などが同じでも、他人の利益を意識した行動に向かう傾向や仕事の質・満足感・収入がより高く（収入は約20パーセント増加）、人間関係はより豊かだったとされている。さらに、負傷や疾病、死亡のリスクがより低く、寿命が7.5年ほど長いことも分かったということです。また、「幸福感」の研究を進...#2387幸せに生きるための（案外お手軽な）方法

日本の岸田首相がウクライナの首都キーウを電撃訪問した3月21日。中国の習近平国家主席はまさにその日に、ロシアの首都モスクワのクレムリンでプーチン大統領と首脳会談を行っていました。会談後には、両国首脳による共同声明が発表され「二国関係は歴史上最高のレベルに達し、着実に成長している」と緊密な関係維持を改めて国際社会に誇示する形となりました。懸案のウクライナ情勢に関し声明では、「責任ある対話が危機の持続的な解決を見いだす最善の方法。国際社会はこの点で建設的な努力を支援すべき」と強調するにとどまり、具体的な解決策には触れることはなかったようです。しかし、プーチン大統領は会談後の共同記者会見において、中国が示した「対話による停戦」の立場を支持する姿勢を示し、「むしろ西側が、徹底してロシアと戦うことを決めたようだ」と...#2386目指すべきは和平か戦争継続か

1月23日、国土交通省は赤字が続くローカル鉄道の再編協議に関する仕組みの創設を盛り込んだ地域公共交通活性化再生法などの改正案の概要を、自民党国交部会に提示したと伝えられています。法案には、国土交通大臣が必要と認める場合に「再構築協議会」を設置すると明記。その内容は、沿線自治体や鉄道事業者の再編協議をスムーズに進めるため、採算のめどが立たないローカル鉄道線の廃止などに対する国の関与を強めるもので、2月上旬に改正案を閣議決定し、今国会での法案成立を目指すとされています。地方の赤字ローカル線に関しては、昨年の夏、国土交通省の有識者会議が存廃議論を提起。まずは「輸送密度1000人未満」の路線を協議すべきとしたことで、全国の地方で危機感が高まっていました。その後、JR西日本、JR東日本が相次いで個別区間の赤字額を公...#2385「不採算だから廃線」でいいのだろうか？

若者の「車離れ」が進んでいると言われて久しいものがあります。確かに軽自動車でさえ200万円もするこのご時世、自動車税・重量税などの税金に、自賠性や任意保険の保険料、車検や点検の費用に加え、東京23区では3～5万円もするような駐車場代を考えれば、（少なくとも都市部では）例え便利だからといって若者が簡単にマイカーを維持していくことは叶いません。おまけに昨今では、車は環境に悪い乗り物の代名詞。電車や地下鉄も便利になったし、ようやく買った国産車を粋がって乗り回しても、女の子にモテないとしたら無理する意味がないというものです。しかし、一旦話を地方に振れば、その状況は一変します。例え1時間に一遍しかディーゼル車両がやって来ない無人駅だったとしても、自転車エリアに鉄道が通っていればまだましな方。ローカル線が次々と廃線と...#2384自家用車利用の外部不経済

1月24日の日本経済新聞に掲載されていた特集記事「都道府県ランキング（時間編女性の仕事）」によれば、女性の仕事時間（→家庭外で報酬を得て行う業務に費やす時間）が最も長い都道府県は「福井県」だったそうです。これは、2021年に全国の10歳以上の男女19万人を対象に実施された「社会生活基本調査」によるものとのことなので、信ぴょう性は（それなりに）高そうです。同調査によれば、全国の女性の平日1日の仕事時間は平均183分（3.1時間）と2016年の前回調査よりも6分増えており、福井県は221分と最長。因みに2位は東京都の218分、3位は同じく北陸の富山県で215分とされています。実は今回、全体の6位に石川県がランクインしており、記事はその理由として「北陸3県」の女性の労働力率が（他の地域と比較して）優位に高いこと...#2383北陸三県は女性活躍の手本となるか

先日、久しぶりに時間ができたので、映画のチケットをネットで予約しようとスマホを開いたのですが、うろ覚えのパスワードを小さな画面に（何度か）入力し直しているうちに無効になってしまい、反応の悪いアプリの前で正直、かなりイライラする時間を過ごす羽目となりました。また、パソコンから注文した商品がなかなか届かないので、アマゾンに苦情を伝え、併せて確認を求めようとしたのですが、次々と出てくるQ＆Aサイトなどにたらい回しされ続け、（挙句の果てに）チャットで回答が来たのは1週間も後のことでした。気が付けば大型スーパーマーケットではセルフレジが当たり前になり、機械の扱いに慣れないお年寄りたちはたったひとつしかない有人のレジに長い行列を作っている。ガソリンスタンドはどこもセルフ給油となり、窓も拭いてもらえないうえ、（温かい事...#2382シャドーワークの増加がもたらすもの

3月から4月にかけての年度替わりのこの時期は、大方のサラリーマンにとって（言わずと知れた）人事の季節。人材不足が叫ばれる中、定年まで勤めあげたベテランたちが寂しく職場を後にする一方で、今年もまたスーツ姿が板につかない大勢の新卒フレッシュマンが遠慮がちに配属されてくることでしょう。思えば、今からおよそ35年前のバブル期（1988～1992年）に、こうして大量採用された世代も齢を重ね、今年の3月をもって55歳（前後）の「役職定年」を迎えることになります。彼らが採用された当時の日本は景気も絶好調。例年の定員枠の2倍増で採用する企業も珍しくなく、企業の採用担当者が（大学名などに関係なく）学生の確保に駆けずり回っていたことを懐かしく思い出します。一方、その後の「バブル崩壊」による採用の大幅減などがあって、彼ら「バブ...#2381役職定年制の賞味期限

国際政治学者のイアン・ブレマー氏が社長を務めるユーラシア・グループが発表した「2023年の10大リスク」の1位は、『ならず者国家ロシア』というもの。グローバルプレーヤーから世界で最も危険な「ならず者国家」へと変貌したロシアが、ヨーロッパ、米国、そして世界全体にとって深刻な安全保障上の脅威となるということです。そして、ブレマー氏が第2位に挙げたのが『「絶対的権力者」習近平』というものです。毛沢東以来の比類なき存在となった中国の習近平国家主席は、コロナ対策、経済政策、外交で失敗しても誰の意見にも耳を傾けない存在となった。中国の政策的な不確実性が増大していることで、（日本政府が志向する）中国との「建設的かつ安定的」な関係とは逆のことが起こる可能性があるということです。昨年10月の中国共産党大会において、強大な政...#2380習近平主席の権力とその源泉（その2）

中国共産党や軍のトップにも立ち、中国国内の権力を一手に握っている習近平国家主席。様々な（表に出てこない）政治勢力が蠢く中国で、なぜ彼は「絶対権力者」と言われるまでの権力を手にすることができたのか？元NHK解説委員で（中国共産党の内部事情に詳しい）武蔵野大学特任教授の加藤青延氏が、NHKの情報サイト「就活応援ニュースゼミ（「1からわかる！習近平国家主席と中国」（2022.6.14）において、その理由を大きく3つあげています。ひとつ目は「ライバル勢力の排除と側近態勢の確立」にあると氏は言います。前の国家主席である江沢民氏は、「利権を党内にも配分することで権力を握った人物」と言われている。実際、彼の統治時代、中国経済の大発展の中で、中国共産党内には（いわゆる）「金権政治」の土壌が大きく広がったというのが氏の認識...#2379習近平主席の権力とその源泉（その1）