#2699 Z世代が「やる気なさげ」に見えるワケ

厚生労働省が2023年に大学4年生、大学院2年生を対象に実施した調査（「新しい時代の働き方に関する研究会報告書」2023年11月13日）によれば、「大学生にとっての働きたい組織」の特徴は、以下の3点に集約されるとのことです。一つ目は、「リスクをとりチャレンジングな事業成長を目指している」よりも、「安定し確実な事業成長を目指している」を支持するというもの。不確実な時代を生き抜く知恵として、まずは「安定」を重視するということなのでしょう。二つ目は、「短期で成長できるが、体力的・精神的なストレスもかかる」よりも「短期での成長はしにくいが、体力的・精神的なストレスがかからない」を支持するというもの。無理をしてストレスフルな環境に身を置くよりも、身の丈に合った仕事を淡々とこなしていきたいということなのかもしれません...#2699Z世代が「やる気なさげ」に見えるワケ

#2698 「闇バイト」の闇

「闇バイト」を使う強盗事件の報道が相次ぐ中、住宅に押し入り暴力を振るうという乱暴な手口に、不安を抱く女性や高齢者が増えているとの話を聞きます。実際、実行役として逮捕された容疑者の多くが20代の若者で、SNSなどに示された高額報酬につられて応募し、犯罪行為に加担したケースが多いとされています。例えば、今年10月に横浜市で高齢男性が手足を縛られ殺害された事件の実行犯となった22歳の容疑者は、SNSの「ホワイト案件」との投稿に応募。途中で闇バイトと気づいたが身分証で個人情報を把握され、「家族への危害を考えると断れなかった…」と供述しているということです。地域で「闇バイト」による事件が多発していることを受け、愛知県警が昨年管内で特殊詐欺事件として検挙した容疑者178人を分析したところ、SNSなどで集められた闇バイ...#2698「闇バイト」の闇

#2697 健康診断は誰のため？

先日、都内に暮らす92歳の母親のところに、地元の区役所から「定期健診のおしらせ」が届きました。事前に予約すれば、二駅先の医療機関で（無料で）受診できるということ。丁寧に読んだ母が「久しぶりに行ってみようかしら…」などと言うので、思わず「まあまあ…」と止めた次第です。普段は鷹揚な彼女も（歳が歳だけに）「健康」の二文字には敏感です。「今さら癌が見つかったからといって手術ができるわけでもなし、心配事が増えるだけだから…」と説得しても聞き入れてくれません。毎月通っている近所の（かかりつけの）先生に相談してみたら？とお任せしたところ、「僕がいつもちゃんと見てるから大丈夫」と言ってもらえてようやく安心できたようです。それにしても、足腰の弱った90代の高齢者に「健康診断を受けに行きなさい」というのは、何ともお役所仕事。...#2697健康診断は誰のため？

#2696 匿名世界は「甘え」の掃きだめ

10月4日、東京都で、全国初となる（客からの迷惑行為などの）カスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」を防ぐ条例が成立しました。この条例では、カスハラを「客から就業者に対しその業務に関して行われる著しい迷惑行為で、就業環境を害するもの」と定義。「何人もカスハラを行ってはならない」と規定しています。客や事業者などに対しては、カスハラを防ぐための対応を取るよう求めるとともに、運用にあたっては「客の権利を不当に侵害しない」ことを規定する内容で、来年4月1日から施行されるということです。小池百合子都知事の肝いりとされるこの条例。違反しても罰則などはなくあくまで「宣言条例」の域を出ませんが、（それ自体）こうした条例による線引きや規制が必要なくらいの問題行為が巷にあふれていることへの証左なのかもしれません。確かに、...#2696匿名世界は「甘え」の掃きだめ

#2695 高齢者による犯罪の深刻化

少し前のデータになりますが、平成29年の『犯罪白書』によれば、2016年の刑法犯検挙者のうち65歳以上の高齢者はほかの年齢層と比較して最も多く、全体の20.8％を占めていたということです。同白書によれば、特に「暴行」で検挙された高齢者は20年前の約40倍にのぼっていたとのこと。そう言えば、夜の駅などで駅員などにキレて掴みかかる…といった高齢者の暴力事件が増えているという話もよく耳にするところです。実際、企業のカスタマーセンターを運営している知人の話を聞くと、クレームの現場では今では高齢者のボリュームゾーンとなっている「団塊の世代」が、モンスターとして確固たる地位を築いている由。正論を盾に説教をしながら、しっかりとその存在感を発揮しているようです。学生運動で理論を磨き、社会や政治への関心も強い彼らのこと。年...#2695高齢者による犯罪の深刻化

#2694 秋篠宮家の「ご難場」

11月に行われた記者会見で、安定的な皇位継承のあり方について問われた秋篠宮皇嗣殿下が、「皇族は生身の人間」と述べ、宮内庁は影響を受ける皇族の考えを理解する必要があると指摘したことがネット上で話題を呼びました。殿下の指摘は、（ご本人のお言葉によれば）「宮内庁の幹部は、その人たちがどういう考えを持っているかということを理解して、若しくは知っておく必要があるのではないか」というもの。つまり、（制度の問題として）勝手に議論を進めるんじゃなくて、自分たち（当事者の）の意見をしっかり聞いてほしい…ということなのでしょう。会見で示された殿下の御意向を受け、宮内庁の西村泰彦長官は12月12日の定例記者会見で、「まさにそのとおりで、十分お話を伺う機会はなかったと反省している」と述べたと伝えられています。まあ、部外者から見れ...#2694秋篠宮家の「ご難場」

#2693 バブル崩壊の影響を長引かせたもの

戦後の日本経済の大きなターニングポイントとなったのが、1980年代末に起こったバブル経済とその崩壊であることに（今となっては）もはや誰も異論はないでしょう。戦後の高度成長期が一息も二息もつき、社会全体がモヤモヤした空気に包まれていたそんな時代の一体何が（かの）不動産バブルを生みだし、日本経済にその後も30年余にわたる傷跡を残したのか。10月7日の金融情報サイト「THEGOLDONLINE」が、経済アナリストで獨協大学教授の森永卓郎氏による「バブル崩壊の裏に隠された大蔵省と日銀の失態」と題する論考を掲載していたので、引き続きその主張の一部を追っていきたいと思います。振り返れば、市場最高値となった1989年12月末の日経平均株価は3万8,915円。以降、1年ごとに年末の株価を見ると、1990年は2万3,848...#2693バブル崩壊の影響を長引かせたもの

#2692 誰がバブルの引き金を引いたのか？

3年間のコロナ禍（2020～22年）が中国経済に深刻な影を落としている。2023年の中国経済には力強い回復がみられず、消費が委縮して不動産バブルが崩壊。中国経済はいよいよデフレに突入したと、東京財団政策研究所主席研究員の柯隆氏が指摘しています。（「ごまかしても覆い隠せない、習近平中国経済のひどすぎる惨状！」2024.10.08現代ビジネス）(しかし)氏によれば、中国政府が発表している公式統計では中国経済の減速を必ずしも確認できないとのこと。2023年、中国の実質GDPは5.2％成長したと公表されているが、この統計は明らかに実績を過大評価したもの。中国経済の動きをみると明らかに下り坂を辿っており、2023年6月に21.3％とされた若年層失業率がその後公表されなくなったのはその証左（のひとつ）だということです...#2692誰がバブルの引き金を引いたのか？

#2691 お金は「使ってなんぼ」のもの

総務省が10月8日に発表した8月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は29万7487円と物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.9%減少したということです。同省によれば、勤労者世帯の実収入は実質で前年同月比2.0%増えた一方で、消費支出は1.2%減と4カ月連続で減少している由。南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が8月上旬に発令されたほか、台風の影響もあり自動車の購入や旅行への支出が減ったほか、節約志向が止まらず野菜や果物、肉類の購入点数などを減らす動きも続いているとされています。個人消費が伸び悩んでいる背景に、（賃金の増加が物価の上昇に追いつかないことによって）実質賃金が依然マイナスで推移している現実があるのは言うまでもありません。少なくとも消費者は「可処分所得の増加は一時的なもの」と捉え、生...#2691お金は「使ってなんぼ」のもの

#2690 「少し変わった人」はどこにでもいる

少し前の話ですが、夏の盛りの8月11日、人気のお笑い芸人「やす子」に対するSNSでの不適切な投稿があったとして批判を浴びていたYoutuberのフワちゃんが、芸能活動を休止すると自身の「X」（旧ツイッター）で発表し話題を呼びました。この日の投稿でフワちゃんは、関係者らに「大きなご迷惑とご心配をお掛けしていることをお詫びいたします」と謝罪した上で、「この度の件の責任の重さを考え、一つの区切りとして、しばらくの間、芸能活動をお休みさせていただくことにしました」と報告。「活動休止期間は、自分のことを見つめ直す時間にできればと思っております」と綴ったということです。超ド派手な服装とハイテンションなキャラクターがトレードマークとなり一躍テレビでブレイクしたフワちゃんですが、今回の不適切な書き込み以外にも、芸能界のル...#2690「少し変わった人」はどこにでもいる

#2689 「壁」の撤廃は誰のため？

今年の暮れも差し迫った12月17日、自民、公明、国民民主3党の税制調査会長は所得税の非課税枠「年収103万円の壁」をめぐって国会内で協議。国民民主の古川元久税調会長らは自公の提案を不服として10分ほどで会議を退出し、「協議は打ち切りだ」と述べたと報じられています。キャスティングボードを握る国民民主は、「国民の手取りを増やす」として所得税非課税枠の拡大を目指しており、最低賃金の伸び率に合わせ103万円から178万円への引き上げを求めています。一方の自公は、7兆円とも言われる税収減を理由に2025年は20万円上げて123万円にする案を提示したものの、国民民主により強く拒否された形です。この流れに、（女性問題で）役職停止中の国民民主党の玉木代表は自身の「X」に、「温厚なわが党の古川元久税調会長も席を立ったようで...#2689「壁」の撤廃は誰のため？

#2688 「出会いがない」にはワケがある

1970年ごろまで年間100万組を超えていた日本の「婚姻数」が2011年以降は年間60万組台に減少し、昨年2023年には（ついに）47万4717組と戦後初めて50万組を割り込んだと、6月5日の「朝日新聞DIGITEL」が報じています。一方、同記事によれば、結婚した夫婦が持つ子どもの数を示す「完結出生児数」は1970年代から2.2前後で推移し、現在でも1.9と大きくは変わっていない由。日本は婚外子が少ないことから、専門家は少子化の主要な原因が（この）「未婚化」にあると指摘しているところです。まあ、若い人が減っているのだから婚姻数が減るのも当然ですが、それにしても（特に未婚の女性たちから）よく聞くのは、「出会いがない」とか「適当な相手が見つからない」という言葉。正直、私の周りでも独身男性が余っているように見え...#2688「出会いがない」にはワケがある

#2687 国民の不安を煽ってきたツケ

厳しい厳しいと言われ続けてきた日本の財政状況が、気が付けば改善の兆しを見せている由。政府債務残高の対GDP比は既にコロナ前の水準に戻っており、「政府純債務/GDP比」も14年ぶりに100％を下回った。政府が長年財政健全化の目標に据えてきた「基礎的財政収支」（プライマリーバランス）の黒字転換も、来年度（2025年度）には達成される見込みだということです。おかしいな…大した努力もしていないのに、どうしてこんなに簡単に「改善」の姿を見せたりしているのか。その辺りのカラクリに関し、第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣（ながはま・としひろ）氏が9月25日の総合経済サイト「PRESIDENTONLINE」に、『「増税しないと財政の危機」と不安を煽ってきた政府の大誤解』と題する論考を寄せているので、（前回に）引...#2687国民の不安を煽ってきたツケ

#2686 インフレも悪いことばかりじゃない

内閣府は7月29日の経済財政諮問会議で、財政健全化の指標となる国と地方の「基礎的財政収支」（プライマリーバランス）について、2025年度に8000億円程度の黒字に転換するとの試算を示しました。「基礎的財政収支（＝PB）」とは、（一口に言ってしまえば）政策に充てる経費を税収などでどれだけ賄えるかを示す指標のこと。政府は、国と地方あわせて来年度における黒字化を目標としてきましたが、これが実現すれば、小泉政権で01年に政府目標として掲げて以来、実に四半世紀ぶりの黒字復帰となる見込みです。経済財政諮問会議後の記者会見で、新藤経済再生担当大臣（当時）は「基礎的財政収支黒字化の目標達成の道筋が見えてきた」と胸を張り、「今後の経済財政運営は、（中略）経済規模を拡大させ2025年度の黒字化を目指す目標に沿ったものとなるよ...#2686インフレも悪いことばかりじゃない

#2685 最期くらいは静かに逝きたい

9月15日は「敬老の日」。高齢化が一気に進んでいるこの日本では高齢者は（ともすれば）「社会のお荷物」のように言われがちですが、せめて1年に一日くらいは、子供や孫から敬われたりしたいものです。そのためにも必要なのは、なるべく現役世代に迷惑をかけずに健康に生きていくこと。「ピンピンコロリ」などという言葉もあるように、死ぬ直前まで元気で過ごし、病気で苦しんだり介護を受けたりすることがないまま、寿を全うできればそれに越したことはありません。それでは、今のお年寄りたちは一体何歳ぐらいまで、日常生活に制限のない状態で生活できているのか。その目安となる「健康寿命」（健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間）を見てみると、直近の2019年時点で男性が72.68歳、女性が75.38歳。日本人の2020年の平...#2685最期くらいは静かに逝きたい

#2684 足りなければ「取りやすい所」から

自営業者などが加入する国民年金の財政状況が悪化し、基礎年金の将来的な給付水準の低下が懸念される中、厚生労働省が11月25日の社会保障審議会の部会において、基礎年金（国民年金）の給付水準を底上げする年金制度の具体的な見直し案を提示しました。ところがこの（厚生労働省の）見直し案。巨額の財源確保を必要とするため、政府与党内には（政治的な立場から）慎重論も根強く、現行の年金制度やその持続可能性に対する誤解を与えかねないと反対の声も上がっているようです。厚生労働省案では、（現役世代の負担軽減の観点から）年金の給付水準を物価や賃金の上昇率よりも低く抑えている「マクロ経済スライド」について、現在2057年度までとされている継続期間を2036年度までに短縮するとしています。この措置によって必要になる財源は、会社勤めの高齢...#2684足りなければ「取りやすい所」から

#2683 民主主義と一票のコスト

12月3日夜に発生した韓国の尹錫悦大統領による「クーデター」ともいうべき戒厳令の宣言と軍隊の投入に、驚いた日本人も多かったことでしょう。「政治の停滞」を理由に戒厳令を敷くことを宣言した尹大統領。大統領の談話とともに国会が位置するソウル・汝矣ヨイド島の上空には軍用ヘリを向かわせ、280人以上の戒厳軍を投入したとのことです。一方、国会前では、テレビを見て駆け付けた市民や国会議員が軍人が乗ったバスを通過させないよう阻止するなど、日本人もよく知る韓国の首都ソウルの政治的な中枢で（およそ民主主義を標榜する先進国とは思えない）すさまじい光景が展開されたとされています。韓国では長く軍事独裁政権が続き、朝鮮戦争停戦から30年あまりを経た1987年に、ようやく民主化を勝ち取った歴史があります。その間、「戒厳令」が民主化を求...#2683民主主義と一票のコスト

#2682 中国の外交戦略と台湾問題の今後

米国における共和党トランプ前大統領の再登板は、今後の米中関係にどのような影響を与えるのか？…まず最大の懸念材料は、トランプ次期大統領が対中関税の大幅な引き上げを公約に掲げていることでしょう。現在、経済の低迷や国内不安の増大が指摘されている中国共産党習近平政権にとって、これが実施されれば更なるダメージとしてボディブローのように響きかねません。よって、現時点からヨーロッパや日本、韓国などの周辺国との新たな関係性（関係改善）を模索する動きが（既に）始まっていると指摘する向きもあるようです。また、国際安全保障の面で懸念される台湾問題についても、選挙期間中「台湾は防衛費を支払うべきだ」と発言したと伝えられるトランプ氏のこと、次期政権が「台湾を防衛する」と明言していたバイデン政権の方針から大きく舵を切る可能性も考えら...#2682中国の外交戦略と台湾問題の今後

#2681 なぜ学校に行かなければならないのか？

埼玉県内の公立校では年間に30日以上登校せず「不登校」とされた小中学生が約1万7千人（2023年度）にのぼり、9年連続で過去最多を更新したと12月4日の朝日新聞が報じています。文部科学省の調査によれば、同県内の不登校の小学生は5958人で、22年度の4395人から実に35・6%も増加。1千人あたりの不登校児童数は16・9人だったとされています。不登校の中学生は1万833人で、前年度の9715人から11・5%増え1千人あたりでは61・7人。高校でも、前年度より17・8%増の3302人となったということです。調査によれば、不登校の「主たる」要因として最も多いのは「無気力、不安」である由。小学校で50.9%、中学校で52.2%、高校で40.0%の不登校生徒がこの要因を抱えているとしています。まあ、それほど行きた...#2681なぜ学校に行かなければならないのか？

#2680 今どきの中学校では「13人に1人」が不登校

昨年度、国内で不登校の状態にあった小中学生の数は34万人余りにのぼり、11年連続で増加して過去最多となったと10月31日のNHKニュースが伝えています。文部科学省の調査によれば、全国の小中学校で30日以上欠席した児童・生徒は34万6482人で、前の年度と比べて4万7000人余り、率にして15％増え、11年連続で増加して過去最多となった由。小学生が13万370人で10年前の実に5倍、中学生が21万6112人で10年前の2.2倍に、それぞれ増えたということです。不登校の理由としては、学校生活に「やる気が出ない」が32.2％と最も多く、次いで「不安・抑うつ」が23.1％、「生活リズムの不調」が23％と続いているとされています。また、認知されたいじめの件数は、小学校が58万8930件、中学校が12万2703件、高...#2680今どきの中学校では「13人に1人」が不登校

#2679 定年後も働くことで得られるもの

定年を60歳から65歳に引き上げる企業が増加する中、私の周囲を眺める限りでは、65歳を過ぎてもサラリーマン生活に終止符を打たない（つまり、何らかの形で仕事を続けている）人がほとんどです。「家でブラブラしていてもしょうがない」「働けるうちは働きたい」…と彼らはそろって口にしますが、その裏には、老後の生活に対する不安があるのも事実でしょう。以前に比べ、リタイアの年齢が引き上がっているこの日本。そう言えば今から40年ほど前、55歳で定年を迎えた私の父親は、関連企業の役員を60歳まで務めたのち、70歳で亡くなるまで（仕事からはすっかり足を洗って）悠々自適で毎日釣りをして過ごしていました。しかし昨今では、70歳を過ぎても（元気なうちは）アルバイトなどで働きに出ている人も決して少なくはありません。内閣府が今年3月に発...#2679定年後も働くことで得られるもの

#2678 コンパクトシティとシニアの住み替え

最近しばしば耳にするようになった「コンパクトシティ」とは、住まい・交通・公共サービス・商業施設などの生活機能をコンパクトに集約し効率化した都市、またはその形成のための政策を指す言葉です。ある程度の人口がまとまって居住することで、福祉・商業等の生活サービスの持続性が向上するとともに、これらのサービスに徒歩や公共交通で容易にアクセスできるようになる。また、外出が促進され健康の増進につながるという生活面での効果も生まれると同時に、過度な自動車への依存が抑制され二酸化炭素排出量の削減につながるなど、多岐にわたる利点がある（国土交通省HP）ということです。まあ、政策論として聞いている分には「いいこと尽くめ」のように思えますが、分散して暮らしてきた住民を街の中心部に集めるには（まずは）街づくりをしなければならないし、...#2678コンパクトシティとシニアの住み替え