今日の視点　（伊皿子坂社会経済研究所）

#2629 離婚大国ニッポン

7月10日、経団連が自民党本部を訪れ、選択的夫婦別姓制度の早期導入を求める政策提言書を渡海紀三朗政調会長に手渡したと、各種メディアがそれぞれ報じています。日本を代表する経営者団体である経団連が、こうした問題で政策提言を発表するのは初めとのこと。十倉雅和会長が、「オープンにスピーディーに議論を」と念押ししたことを踏まえ、自民党幹部は同日、この問題について議論する党のワーキングチーム（WT）を近く開催する意向を示したとされています。「国会で論ぜられ判断されるべき事柄にほかならない」とした、2015年の最高裁判決からもうすぐ10年。制度改正に向けた国会の議論も、紆余曲折を経てようやく動き出した観があります。肝心の民意についていえば、7月5日から3日間にわたって行われたNHKの世論調査によれば、「選択的夫婦別姓」...#2629離婚大国ニッポン

2024/08/31 14:24

#2628 ボール遊びができない公園が増えている…という話

酷暑が続いた今年の夏も、そろそろ終盤戦。「行く夏」の風物詩といえば花火という人も多いと思いますが、例えば近所の空き地や公園で子供と一緒に手持ち花火を楽しもうと思っても、（自宅の敷地以外での）花火自体を禁止している地域も多いようです。その背景には、各地で（地域住民との）騒音やゴミなどのトラブルがある由。現在では都市部を中心に、多くの自治体が公園での花火を禁止したり夜間の花火自体を禁止する条例を設けるなど、対策をとっていると聞きます。例えば、関東有数の海水浴場を抱える鎌倉市では、2004年から「鎌倉市深夜花火の防止に関する条例」を施行し、公園や海岸、広場、道路などで午後10時から翌日の午前6時まで花火を禁止しているとのこと。東京都千代田区や港区でも、（住民の要請により）道路はもとより公園や児童遊園での花火は原...#2628ボール遊びができない公園が増えている…という話

2024/08/29 16:28

#2627 就活生は会社に何を期待しているのか？

夏休みも終わりかけた8月下旬。例年のように、私が部屋を構えているオフィスでも、インターンとして職場を訪れる大学生たちの姿をちらほらと見かけるようになりました。せっかくの機会ということで、人事担当者にお願いして、彼らの何人かから直接話を聞く時間を作ってもらうことに成功。雑談形式で、就活活動を始めてみての感想など、あれこれと伺うことができました。（具体的な内容はともかくとして）そこで強く感じたのは、彼らが「就職したら、会社や組織が自分に何を与えてくれるのか」という部分に大きな関心を持っているということ。少子化に伴う企業の人手不足感を背景に、売り手市場となった昨今の就職環境の下、企業は若者に「選ばれている」んだなあ…と改めて感じた次第です。就活生とはいえ、そこはそれ20歳そこそこの大学生のこと。一番の「条件」は...#2627就活生は会社に何を期待しているのか？

2024/08/27 19:20

#2626 賃上げを知らない子供たち

青山通り沿いに並んだカフェのテーブルに陣取り、街を行きかう若者の姿を（何気に）見ていて思うのは、彼ら彼女らのファッションが「ずいぶん地味になったなぁ」ということ。ユニクロやZARAなどの量販店に並んでいるような黒やグレーの上下、もしくはデニムにスニーカーといったカジュアルな装いからは、（大変失礼な言い方ですが）「お金がかかっていない」ことが十分にうかがえます。確かにいつの時代も、10代、20代の若い世代が（そんなに）お金を持っていないのは当然のこと。しかし、それでも以前ならば、（少なくとも彼氏彼女と青山通りを歩く時くらいは）背伸びをして精一杯のおしゃれをしようと張り切っていたような気がします。ファッションばかりの話ではありません。生活にお金をかけないことはもはや「当たり前」。化粧品や車、外食や旅行、遊び方...#2626賃上げを知らない子供たち

2024/08/25 10:13

#2625 少子化日本に最も必要な対策は？

6月5日、厚生労働省は昨年（2023年）の合計特殊出生率が前年から0・06ポイント下がり、記録のある1947年以降の最低の1.20だったと発表しました。出生数についても前年比4万3482人減の72万7277人で過去最少を更新。都道府県別の出生率では東京都が0・99で過去最低となり、全都道府県で前年より低下したということです。政府が初の総合対策「エンゼルプラン」を策定したのは1994年のこと。政府が初めて少子化対策に乗り出してから30年目の節目を迎える今年に至るまで、投じられた関連予算は累計で66兆円を超えるとされています。しかし、その結果として、低下を続ける出生率の反転は（ほぼ全く）見通せていないのが現実です。改正子ども・子育て支援法などの成立により、岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」が実行段階に移る...#2625少子化日本に最も必要な対策は？

2024/08/23 23:28

#2624 退陣は長老たちを道連れに

8月14日、岸田文雄首相が次期総裁選に出馬せず退陣する考えを明らかにしたことは、与党自民党を中心とした政界に大きな波紋を投げかけました。岸田首相の党総裁任期は9月末までとされており、岸田氏は新総裁選出後に退任することが決まっています。永田町では、後任を選ぶ総裁選挙に向け様々な動きが始まっていますが、ここに来て、様々なメディアにおいて（あれほどボロクソ言われていた）岸田首相の「再評価」が始まっている様子に、もしかしたら当の御本人も苦笑いしているかもしれません。8月15日の英紙FINANCIALTIMESの電子版では、同紙東京支局長のレオ・ルイス氏が、岸田首相の（イデオロギーにこだわらない）柔軟な政策展開が日経平均の史上最高値更新の原動力となったと指摘。経済の正常化ばかりでなく、国際社会における日本の存在感を...#2624退陣は長老たちを道連れに

2024/08/21 19:46

#2623 大国、中国との距離感

日本の民間団体「言論NPO」が昨年8月から9月にかけて実施した、日中の18歳以上の2500人から回答を得た世論調査によると、中国の印象を「良くない」と答えた日本人は前年比4.9ポイント増の92.2％で、2005年の調査開始以来2番目に高かったということです。「嫌いな理由」としては、中国による「尖閣諸島周辺の領海、領空侵犯」が57.2％と最も多く、また福島第一原発の処理水に対する水産物の輸入制限などを「嫌がらせ」と感じている日本人も多いようです。一方、日本に対しての印象を「良くない」と答えた中国人は、前年比0.3ポイント増の62.9％とほぼ横ばいの由。日本人に「嫌われている」と自覚している中国人は案外少ないのかもしれません。因みに、（日本の）内閣府が2022年1月に公表した「外交に関する世論調査」によると、...#2623大国、中国との距離感

2024/08/19 18:47

#2622 膨らむ行政コストを誰が負担するのか

高齢化の進行により65歳以上の高齢者の割合が「人口の21％」を超えた社会を「超高齢社会」と呼ぶのだそうです。人口の21％と言えば、高齢化社会の基準となる高齢化率7％を3倍にまで膨らませた数字。実は、日本の高齢化率はおよそ15年前の2010年に既に23％を超えており、とっくの昔に超高齢社会の仲間入りを果たしています。2020年に実施された直近の国政調査によれば、日本の総人口は約1億2,571万人のうち65歳以上の高齢者は3,619万人で、高齢化率は実に28.8％。さらに、うち1849万人は75歳以上の後期高齢者で、その数は65～74歳人口（1,747万人）を100万人以上も上回っています。長寿社会を悪く言うつもりはありませんが、この先の10年で彼らの多くが85歳以上となることを考えると、一体この日本がどうい...#2622膨らむ行政コストを誰が負担するのか

2024/08/17 17:04

#2621 「自己責任論」は都合のいい責任転嫁

厚生労働省の発表によれば、今年4月の生活保護の申請件数は全国で2万796件。前年同月と比べ1163件、率にして5.9％増加したということです。そのうち、4月に新たに生活保護の受給を始めたのは1万8833世帯で、前年に比べて982世帯、率にして5.5％増えている由。結果、生活保護を受給している世帯は全国で164万7853世帯に及ぶとされています。報道によれば、生活保護の申請件数は直近10年の同じ月で見ると、コロナ禍の令和2年に続いて2番目に多くなっているとのこと。こうした状況に厚生労働省は、「生活に困っている人はためらわずに自治体の窓口に相談してほしい」と話しているということです。さて、この報道を耳にして、先日テレビで「若い世代の生活保護申請が増えている」旨のニュースを見ていた（昭和一桁生まれの）私の母親が...#2621「自己責任論」は都合のいい責任転嫁

2024/08/15 19:24

#2620 少子化対策としてまずすべきこと

昨年の12月11日に政府の「こども未来戦略会議」（議長・岸田文雄首相）がまとめた「こども未来戦略」。岸田政権が鳴り物入りで進める「異次元の少子化対策」の目玉の一つとして、「3人以上の子どもを育てる家庭に対して大学の費用を無償化する」という施策が打ち出されています。勿論、子供2人の場合は蚊帳の外。人口減少を食い止めるには、合計特殊出生率を人口の維持が可能な2.07を達成する必要がある。そのためには、世の女性たちに（どうしても）「第3子」産んでもらう必要があるということなのでしょう。しかし、今のご時世、（政府が推奨するように）若い夫婦が正規雇用で働きながら3人の子供を大学まで育て上げるのがどれだけ大変なことかは想像に難くありません。それなりのパワーカップルであるとか、親がすぐ近所に住んでいるとか、環境にも相当...#2620少子化対策としてまずすべきこと

2024/08/12 15:27

#2619 ぼくらの年金は運用されている

日経平均株価が、今年3月22日につけた4万888円を抜いて4万913円の史上最高値を付けた7月4日、日本の公的年金を運用するGPIFの2023年度の収益が45兆4153億円と過去最高を記録したとの報道がありました。資産別の収益を見ると、外国株式が19兆円のプラス、国内株式も同様に19兆円のプラス、外国債券が7兆円のプラスで、国内債券は1兆円のマイナスを記録した由。米国市場、日本市場の株高が収益を押し上げ、円安によって外貨建て資産の評価額も増える一方で、最近の国内金利の上昇(債券価格は下落)が足を引っ張る形となったようです。GPIF（Government（政府）Pension（年金）Investment（投資）Fund（ファンド・基金））とは、年金積立金管理運用独立行政法人のこと。約200兆円を運用する世界...#2619ぼくらの年金は運用されている

2024/08/10 18:00

#2618 年をとるほどお金の価値は減っていく

日銀が3月17日に公表した2022年10～12月期の資金循環統計によると、2022年12月末時点の家計金融資産はおよそ2023兆円とのこと。その構成は、「現金・預金」が55.2％、「保険・年金・定型保証」が26.5％、「株式など」（9.9％）、「投資信託」（4.3％）と続き、半数以上が預貯金の形で保有されていることがわかります。そこで次は、そうした資産を一体誰が持っているのか…という話です。総務省の「家計調査」によれば、家計金融資産残高に占める60歳以上の構成比は68.5％と約7割。70歳以上に限っても40.0％を占めています。これには、土地不動産などの金融資産以外の資産は含みませんので、それまで入れれば（少なくともこの日本では）世の中の資産のほとんどを先の見えた高齢者が手にしている現状があるようです。一...#2618年をとるほどお金の価値は減っていく

2024/08/08 19:31