28日より、年末年始の休載期間に

当ブログは、28日より、1月4日（木）まで、年末年始の休載期間に入ります。再開は、新年の5日（金）です。よき新年をお迎えください弥栄。28日より、年末年始の休載期間に

突発の業務量拡大に対応できますか？

突発の業務量拡大に対応できますか？コロナ感染拡大で業務増加消毒作業に従事の会社員過労死認定2023年11月15日NHK新型コロナウイルスの感染が拡大していたおととし、消毒作業を行う会社に勤めていた40代の男性が自殺したのは、長時間労働が原因の過労死だったとして、労災認定されたことがわかりました。過労死問題に詳しい弁護士は「今後も感染流行や大規模災害が起きる可能性があり、今回を例外とせず対策を検討するべきだ」と指摘しています。労災が認められたのは、東京都内に本社がある店舗の消毒などを行う会社で働いていた当時43歳の男性です。遺族の弁護士によりますと、男性はコロナの感染が拡大していた時期に神奈川県内の支店の支店長代理として勤務し、横浜港に入港し集団感染が確認されたクルーズ船関連の消毒作業にも従事しました。それ...突発の業務量拡大に対応できますか？

「レジリエンス」の強烈さ

隠ぺいしたり、無かったことにするのは、もう望める時代ではなくなりました。勇気ある女性自衛官の実名告発により、一時は闇に葬り去られようとした事案が、公になったばかりではなく、幹部の処分に発展してしまいました。自衛隊、警察、消防等の肉体を酷使する分野において、パワハラ事案が発生していますが、この傾向は、オフィスワークや事務部門においても、蚊帳の外ではいられません。結論として、こうした事案を隠したままでは、組織の発展は望めません。それにしても、告発した元隊員の「レジリエンス」能力の強靭さを感じます。〇自衛隊員245人、ハラスメントで処分…五ノ井さん「まだ救われていない人もたくさん」2023/12/23読売防衛省は22日、20万人を超える全自衛隊員を対象に実施したハラスメントに関する特別防衛監察に基づき、計245...「レジリエンス」の強烈さ

「アニメ制作」といって、

「アニメ制作」といって、対岸の火事では済まされませんよ。アニメ制作者17％がうつ病など心の病気なった可能性団体調査2023年12月4日NHKアニメの制作者でつくる団体が初めて行った健康に関するアンケート調査で、アニメの制作に関わる人の17％が、うつ病などの心の病気になったか、なった可能性があることがわかりました。日本のアニメは国内外で人気があるものの、アニメの制作者でつくる「日本アニメーター・演出協会」によりますと、業務スケジュールの過密さなどで体調を崩してしまう制作者もいるということです。こうしたことを受けて、去年、協会は業界の実態を明らかにする調査で健康に関する項目を追加して、アニメの制作に関わる人を対象にアンケート調査を実施したところ、429人から回答がよせられました。それによりますと、このうち、1...「アニメ制作」といって、

病院側と院長ら書類送検

〇単なる、と言っては他事案の当事者に失礼ですが、通常の労災事故ではないですね。労基署による注意喚起です。法人、院長、直属の上司が書類送検されています。・医師の労働時間については、労働基準法の改正が最後の職域でした。未だに未定の部分を残していますが、ほぼ確定しています。参照）医師の時間外労働規制について（第169回労働条件分科会資料No1-1,1-2から抜粋）https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000859949.pdf・門外漢の見解ですが、一言でいえば、「医療業界の悪しき慣習」を克服しなければならないのに、全く無関心、それに行政が問題提起したのでしょう。医療業界の指導層・経営層は、自分たちの学生、研修医時代と同じという意識、おれたちだって乗り越えてきたのだと言う...病院側と院長ら書類送検

人間関係に悩み

大手EAPの調査を紹介している報道記事です。最早、常識です「コミュニケーションがカギ」コロナ禍入社の若手社員、半数が「会社辞めたい」人間関係に悩み毎日新聞2023/12/11新型コロナウイルス禍のさなかに入社した若手社員の半数が、会社を辞めたいと感じている――。健康や医療相談サービスを提供するティーペック（東京都台東区）が実施した「若手社員のメンタルヘルスの実態」調査でこんな実態が明らかになった。近年、入社3年以内の離職者は3割超。若手の早期離職を防ぐには、コミュニケーションがカギになるようだ。調査はコロナ禍の2020～23年に入社した入社3年未満の会社勤務の男女1000人（18～25歳）を対象にインターネットで7月に実施した。「仕事を辞めたいと感じたことがあるか」の問いには「いつも感じる」（20・4％）...人間関係に悩み

詳しいことがもう少し分からないと

新聞報道では、「配置転換による労災」とか、「掃除など雑用を強いられる業務に配置転換されたこと」と抽象的な表現になっています。これだけど、あれこれ想像してしまいます。「心理的負荷による精神障害の労災認定基準」に照らしてみるまでに至りません。労基署がなぜ、不支給にしたのか、なぜ、司法が取り消したのか理由が分かりません。今後の対策を考えるうえで、詳しい追加情報がほしいものです。〇補償不支給処分は違法労災認め国に取り消し命令地裁／京都毎日新聞2023/11/16会社業務でうつ病になったのに労災保険の療養・休業補償が給付されなかったことを不服とし、京都市の40代女性が国の不支給処分の取り消しを求めた訴訟の判決が14日、京都地裁であった。植田智彦裁判長は、長時間労働と配置転換による労災と判断し、不支給処分は違法として...詳しいことがもう少し分からないと

現実を受け入れて、前を向いて進むのが妥当と考えます。

会社が判決を不服として控訴した理由が分かりませんが、同様事例から判決を覆すのはなかなか難しいのではと考えます。当該企業にとって、賠償額は過大かもしれませんが、労災認定＋地裁判決から、現実を受け入れて、前を向いて進むのが妥当と考えます。過重労働で自殺会社側に6200万円余の賠償命令11月29日NHK4年前、高岡市のガソリンスタンドの運営責任者の男性が自殺したのは会社側が心身の健康を損なわないよう注意する義務を怠ったためだとして、遺族が賠償を求めた裁判で、富山地方裁判所高岡支部は会社と当時の社長にあわせて6200万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。高岡市の石油販売会社で課長を務め、ガソリンスタンドの運営責任者だった当時58歳の男性は4年前に自殺し、その後、労働基準監督署で労災と認定されました。遺族は、...現実を受け入れて、前を向いて進むのが妥当と考えます。

オンラインでも対面と同等の効果

これは、朗報ですね。精神科の診療オンラインでも対面と同等の効果慶応大など研究2023年12月16日NHKうつ病や不安症などの精神科の診療にオンラインでの診療を取り入れた際の影響について、慶応大学などのグループは、対面での診療と同等の治療効果があったとする研究結果を発表しました。この研究は慶応大学医学部の岸本泰士郎特任教授を中心とするグループが国際的な医学雑誌で発表しました。グループは全国19の医療機関の精神科に通院するうつ病や不安症、それに強迫症の患者199人を対象に対面だけで診察を行うグループと半分以上をオンライン診療で行うグループに分け、半年間、診療を行いました。そして、患者の精神的な健康状態を測定するための国際的な指標を使って調べたところ、2つのグループの間に差はみられなかったということです。さらに...オンラインでも対面と同等の効果

（プラス情報）自己都合の失業給付、1か月前倒しへ

自己都合で退職しても、いわゆる「失業保険」が1か月の待期期間で受給できるようになります。ということは、雇用の流動性が促進されることになるのです。終身雇用とは関係がないZ世代にとって、転職のハードルが下がるわけです。長時間労働やパワハラがあれば、我慢することなく、すぐに転職してしまいます。〇自己都合の失業給付、1か月前倒しへ25年度から実施方針厚労省12/13毎日厚生労働省は13日の労働政策審議会の部会で、自己都合で退職した人への失業給付の支給開始を1カ月早める方針を示した。現在、自己都合で退職した場合、失業給付は受給資格を確認してから7日間の待機期間を設け、原則2カ月後に支給する。支給を1カ月前倒しすることで安心して転職活動ができるようにし、労働移動を促したい考え。退職前後に教育訓練をしていた人は、7日間...（プラス情報）自己都合の失業給付、1か月前倒しへ

14.15日は、休載します

14.15日は、出張しますので、当ブログを休載します。再開は、18日(月）です。よろしくお願いします。14.15日は、休載します

カスハラを甘く見てはいけません。

経営層にとっては、重要な経営課題です。なぜ人事労務レベルではなく、経営課題なのか？それは、この問題を放置しておくと、優秀な人材の離職、売上・利益の低下という、企業の屋台骨を揺るがしかねない問題だからです。〇「お客様は神様です」は、昭和の時代の残滓です。カスハラを甘く見てはいけません。お客さまでから、従業員は我慢しなさいは、もう通用しません。〇精神障害の労災認定基準の改正の改正については、当ブログでも紹介済みですが、いわゆる「カスハラ」について、弁護士中野公義氏は、専門誌（ビジネスガイド誌2023.11NO.939）において、以下のように述べています。「企業においては、法令上義務付けられている措置をとることは当然として、メンタルヘルスについてのケアやその予防等の措置を講じることが、これまで以上に強く求められ...カスハラを甘く見てはいけません。

「1日60分（1日約8000歩）以上の歩行」「週2～3回の筋トレ」

身体活動・運動量が多い人は、少ない人と比較して、うつ病などの発症・罹患リスクが低いことが報告されている。厚労省の専門家検討会が「1日60分（1日約8000歩）以上の歩行」「週2～3回の筋トレ」を推奨したことに、X（旧Twitter）では、《週2－3回の筋トレ》がトレンド入り。健康づくりのための身体活動・運動ガイド2023（案）令和5年11月27日第3回健康づくりのための身体活動基準・指針の改訂に関する検討会https://www.mhlw.go.jp/content/10904750/001171393.pd（1）健康づくりにおける身体活動・運動の意義「身体活動」とは、安静にしている状態よりも多くのエネルギーを消費する骨格筋の収縮を伴う全ての活動を指し、「運動」とは、身体活動のうち、スポーツやフィットネス...「1日60分（1日約8000歩）以上の歩行」「週2～3回の筋トレ」

スポーツ関連の話題を取り入れると、

パワハラ、強権、忍耐、スパルタ等によるマネジメント手法は、終焉を迎えています。そこで、セミナー、研修、教育の場では、「スポーツ関連の話題を取り入れると、関心を持って聞いてくれる人が多いように感じます。」という専門家のアドバイスを参考にして、昨年、夏の高校野球で優勝した慶応高校野球部・森林監督の記事を紹介します。〇慶応高校野球部・森林監督、甲子園を優勝したからこそ言える「高校野球の半分は嫌い」の真意10/20(金)ダイヤモンド社オンラインhttps://news.yahoo.co.jp/articles/656894f684543e2eb82e1f42dedd1da8e79ce7cb今夏の甲子園で107年ぶりの優勝を成し遂げた慶応義塾高等学校野球部。「髪型自由」「長時間練習なし」など、これまでの高校野球の常...スポーツ関連の話題を取り入れると、

経営者(と管理職）が知っておくべき最低限のこと

今回から、新聞・テレビ等に加えて、ニュースソースを拡大して紹介しています。記事の内容は、初歩的ですが、ほぼ全容を網羅していますので、参考になります。「やめてくださいと言わなかったのですか」「悪気はなかったんだから」はNGワードパワハラ防止のために経営者が知っておくべき最低限のこと23.11.22デイリー新潮25歳の団員の自殺を受け、宝塚歌劇団は14日、会見を開いて外部弁護士らによる調査チームの報告書の説明を行った。宝塚歌劇団側の説明としては「いじめやパワハラは確認できないが、労働環境には多分に問題があった」というものだった。これに対して遺族側は反発を強めており、世論も厳しい反応を示しているため、歌劇団もおそらくはさらなる対応を求められることになるだろう。多くの企業経営者にとって、パワハラは他人事ではない。...経営者(と管理職）が知っておくべき最低限のこと

「健康経営取り組む」55%

昨日の当ブログ内容に対応するには、健康経営認証を取得して、就職希望者や家族にアピールすることが必要になります。そして、地元の高校と良い関係を作ることが、優秀な人材を獲得するうえで大切なのです。東海4県企業「健康経営取り組む」55%民間調べ2023年11月29日日経帝国データバンクがまとめた東海4県企業の健康経営に関する調査によると、55%の企業が健康経営に「取り組んでいる」と回答した。具体的な内容については「定期健康診断の実施」が87%と最も多かった。「労働時間・密度の改善」「メンタルヘルスの対策」なども40%を超えた。健康経営に取り組んでいないと回答した企業の39%は、理由について「適当な人材確保が困難」と答えた。「実施方法が分からない」「費用対効果が分からない」といった理由を挙げた企業も30%超あった...「健康経営取り組む」55%

1次予防は、ここから始まります

0次予防と称する専門家もいます。4人に1人が勤め先「0点」？高卒就職の怪◆3年で4割退職、背景に見えたもの11/23(木)時事高校を出て就職する「高卒人材」の早期離職率が高止まりしている。4割が3年以内に離職し、4人に1人は就職先を「0点」と評価ー。ある調査で、そんな結果が出るほど、就職先と希望のミスマッチが生じているという。いったいなぜ。生徒や教諭、専門家に取材すると、大卒人材の就職活動とは異なる「慣行」が背景に浮かんできた。◆内定が出たら「必ず入社」2023年7月、来春卒業する高校3年生の就職活動が事実上スタートした。さいたま市内の大型施設では、埼玉県内の高校生を対象にした「合同企業説明会」が開かれ、県内の企業を中心に188社がブースを出展。生徒約1400人が「一生の仕事」を求めて会場を回り、担当者の...1次予防は、ここから始まります

重大な覚悟の上での「問題提起」

労組からの、重大な覚悟の上での「問題提起」として受け止めましょう。空港業務担う業者の労働組合来月から時間外労働せずと通告2023年11月16日NHK新型コロナで減った航空需要が戻るなか、航空機の地上での誘導やチェックインカウンターでの受け付けを担うスイスポートジャパンの労働組合は、需要回復に人材確保が追いついておらず、長時間労働が改善されないとして、会社に対し、来月から一切の時間外労働を行わないと通告しました。会社は「組合と協議を続けて改善し、回避したい」とコメントしています。通告を行ったのは大阪泉佐野市にあるスイスポートジャパンの労働組合で、管理職を除く社員およそ1400人のうち9割が加入しています。スイスポートジャパンはグランドハンドリングの国内大手4社のうちの1社で、外国の航空会社の便を中心に、羽田...重大な覚悟の上での「問題提起」

12月は「職場のハラスメント撲滅月間」

厚労省のHPより、転載です。12月は「職場のハラスメント撲滅月間」です～職場におけるハラスメント対策シンポジウム開催～令和5年11月21日（火）照会先；雇用環境・均等局雇用機会均等課ハラスメント防止対策室https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36416.html厚生労働省では、12月を｢職場のハラスメント撲滅月間｣と定め、ハラスメントのない職場づくりを推進するため、集中的な広報・啓発活動を実施します。その一環として、「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」をオンラインで開催します。有識者による基調講演や「企業のカスタマーハラスメント対策の取組事例」と題してパネルディスカッションを行います。また、厚生労働省では、ハラスメント防止対策の取組の参考としていただけるパンフレット...12月は「職場のハラスメント撲滅月間」

（プラス情報）産業保健活動推進助成金

（独）労働者健康安全機構で実施している「団体経由産業保健活動推進助成金」の案内です。本助成金について○中小企業等の産業保健活動の支援を目的としております。○事業主団体等が傘下の中小企業に対して、産業保健サービス（健康相談やメンタルヘルスに係る研修等の労働者の健康に係る取組のこと）を提供する費用等の9割（上限500万円（一定の要件を満たした場合は1,000万円））を助成するものです。＜本助成金のリーフレット＞https://www.johas.go.jp/Portals/0/data0/sanpo/sanpojoseikin/R5/org_josei_leaflet_R5.pdfつきましては、顧客の中小企業様に対し、本助成金をその企業様が属する事業主団体等へ紹介していただくよう周知していただきたく存じます。...（プラス情報）産業保健活動推進助成金