行政が「いま、何を考えているのか？」を学ぶことができます。健康づくりのための睡眠ガイド2023（案）第3回健康づくりのための睡眠指針の改訂資料1に関する検討会令和5年12月21日https://www.mhlw.go.jp/content/10904750/001181265.pdf目次1．はじめに.（1）健康づくりにおける睡眠の意義（2）睡眠指針改訂の主旨2．「健康日本21（第三次）」の目標と本ガイドの活用方策について（1）「健康日本21（第三次）」における睡眠分野の目標（2）本ガイドの活用方策.3．睡眠に関する推奨事項.本ガイドにおける推奨事項の概要について睡眠に関する基本事項（1）成人版（2）こども版（3）高齢者版4．睡眠に関する参考情報（1）良質な睡眠のための環境づくりについて（2）運動、食事等の...うつ病は、眠れないから
29.30日は、出張のため当ブログを休載します。再開は、31日（水）です。よろしくお願いします。29.30日は、休載します
〇厚労省の調査では、何と令和4年度では、62.1％取得できています。以前は、50％前後でしたが、小職の印象では「大幅な改善」と受け止めています。年次有給休暇の取得率（対象年1年間の状況）平29―51.1%、平30―52.4%、平31―56.3%、令2―58.6%、令3－58.3%、令4－62.1％(大綱の目標;70%)出典；年次有給休暇の取得率（対象年1年間の状況）；厚生労働省「令和5年版過労死等防止対策白書」に引用されている厚生労働省「就業条件総合調査」に最新データを追加した。〇こちらは､まだまだですね。勤務間インターバル制度を導入している企業の割合（1月1日現在の状況）は、6.0%。小職は、このインターバル制度の導入を強く推奨しています。ただし、導入が進まないのは、運用が難しいのかもしれません。平29...過重労働撲滅に取り組みましょう。（続編）
過重労働撲滅に取り組みましょう。過重労働は、うつ病等発症の主な要因です。〇週労働時間60時間以上の雇用者は、低減傾向にあるものの、令和5年では全雇用者の8.9%を占めています。；総務省「労働力調査」（月末1週間の就業時間）〇各事業所は、第14次労働災害防止計画「過労死等の防止のための対策に関する大綱」に基づき対策に取り組まなければなりません。〇週労働時間60時間以上の雇用者を具体的に考えると・1日8時間労働、週5日勤務で週40時間労働とする、1週20時間以上の時間外労働をしている。→1月は4週なので「1月に80時間以上の時間外労働」となる。・月100時間または2～6か月平均で80時間を超える場合には、業務と発症との関連性が強い；「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準...過重労働撲滅に取り組みましょう。
ご存じでしょうが、訴えられるのはパワハラをした当人と当人が属する企業になります。小職が承知している限り、会社はパワハラ常習者を把握しているものです。従って、これを放置しているから責任を問われるのですが、それよりも放置したことによる組織の崩壊のほうが問題は大きいはずです。“パワハラ自殺は組織対応に問題”パート女性の遺族が生協提訴2024年1月17日NHK3年前、スーパーなどを展開する生活協同組合ユーコープでパートとして働いていた当時53歳の女性がパワハラによって自殺したのは組織の対応に問題があったためだとして、遺族が17日、相手側に対し、賠償を求める訴えを起こしました。訴えを起こしたのは横浜市に住む女性の夫と子ども2人で17日、夫が厚生労働省で記者会見を開きました。訴えによりますと、当時53歳だった男性の妻...組織対応に問題
「役所」も競争すると、よい化学反応が起きますね。通産省の「健康経営企業表彰制度」に負けた（正確には、負けている）厚労省の「安全衛生優良企業制度」、厚労省さん頑張ってください。メンタルヘルスの企業用サービス一覧、経産省が作成へ…ストレスチェックや勤怠管理など課題に応じやすく工夫2023/12/04読売経済産業省は来年度中にも、企業が従業員のストレスチェックなど、心の健康の増進に関する民間事業者のサービスを一覧できるホームページ（HP）を作成する。各企業が抱える課題に応じて選択・比較しやすくなるよう設計し、従業員の健康作りに積極的に関わる健康経営の取り組みを支援する。HPでは、健康課題の解決に適したサービスを一覧できるようにする。例えば、「個々の従業員の心の健康状態を把握したい」「職場内の業務負担を改善したい...「役所」も競争すると、
教員が対象の調査結果ですが、「20代の増加率が高く」は、深刻な問題と考えます。「令和4年度公立学校教職員の人事行政状況調査」文部科学省2023.12.22公表公立学校教職員の人事行政状況（教育職員の精神疾患による病気休職者等数、教育職員の懲戒処分等、女性管理職の割合等）について調査しましたので、その結果について公表します。https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/jinji/1411820_00007.htm〇精神疾患で休職の教員過去最多初の6000人超20代が高い増加率2023年12月22日NHKうつ病などの精神疾患で昨年度休職した公立学校の教員は1割余り増えて6539人と、初めて6000人を上回り過去最多となりました。20代の増加率が高く、文部科学省は「職場環境は非常に...20代が高い増加率
18.19日は、出張のため当ブログを休載します。再開は、22日(月）です。よろしくお願いします。18.19日は、休載します
よりによって、障害年金の支給を裁定する「本家本元」が、パワハラで労災認定されたのですね。業務と組織の労務管理は、まさに「別物」なのですね。年金機構で上司がパワハラ、労災認定…元職員が適応障害2024/01/13読売日本年金機構（東京）に勤務していた30歳代の男性が適応障害を発症したのは、上司によるパワハラが原因だとして、三鷹労働基準監督署（東京）が労災認定していたことがわかった。元職員の男性は12日、機構に約1200万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。男性と男性の代理人弁護士が同日、都内で記者会見して明らかにした。同署の認定などによると、男性は2018年4月に機構に採用され、19年9月に東京都調布市の事務所に配属された。上司から業務上のミスについて「あなたがミスをしたら理事長が頭を下げることになる」...障害年金の支給を裁定する「本家本元」
欧米の話だろ、では済まされません。メンタルケア、企業の責務今や人材獲得にも不可欠2024.1.5日経（フィナンシャルタイムス）新型コロナウイルス禍によるロックダウン（都市封鎖）の記憶が遠いものとなりつつあるなか、企業はどこもニューノーマル（新常態）を確立しようとしている。米ウォール街の大企業の一部は、週5日の出勤を復活させた。ほかの企業は恒久的にテレワーク、もしくはテレワークと出社を慎重に組み合わせた働き方を認めることで競争上の優位性を出そうとしている。雇用主と従業員の関わり方の変化が今、加速だが職場文化に起きた変化の一部は消えることはない。雇用主と従業員の関わり方は時代とともに変わるが、数十年ぶりにその変化は今、加速している。労働者はかつてストレスやうつ、不安といった個人的な苦悩は隠していたが、今ではそ...メンタルケア、企業の責務今や人材獲得にも不可欠
地方公務員男性の育休取得、3割超で過去最高2022年度2023年12月25日日経総務省は25日、2022年度における男性地方公務員の育児休業の取得状況を発表した。前年度から12.3ポイント増加の31.8%で過去最高となった。22年10月施行の改正法によって育休の取得回数の制限が緩和されたことが背景にあるとみられる。都道府県の男性職員の取得率は27.2%で、最高は秋田の57%だった。取得期間は2週間超1カ月以下が最多の36.2%で、1カ月を超えて取得した人は半数近くに上った。政府は25年までに85%の一般行政部門の男性職員が1週間以上の育休を取得する目標を掲げる。メンタルヘルス（心の健康）についても調査した。心の不調による1カ月以上の病気休暇の取得または休職をした地方公務員は、4万3688人だった。前年度よ...地方公務員のメンタルヘルス（心の健康）
〇健常者とメンタル疾患者のあいだ、すなわちメンタル不調者がたくさんいることを認識しなければなりません。ストレスチェック制度の運営は、絶対ではありませんが、その一助にはなります。〇［安心の設計］メンタル不調、人前が苦手…「働きづらさ」軽減へ環境作り進む2023/10/30読売精神的な不調で休職や離職を経験した、人前に出ることに不安がある――。障害の有無にかかわらず、多様な「働きづらさ」を抱えている人のために、働きやすい環境を整えようという動きが広がっている。仕事をする時間や場所を選べるなど、柔軟に働ける仕組み作りがポイントだ。（田中文香）アバター接客1日1時間勤務「気分の上下が激しく、家を出るのがきつい時もある。ここは調子がいい時にたくさん働けて、悪い時には来なくていいから、働くことへの不安が和らいだ」今年...働きづらさ
企業にとっては、当然の対策でしょうね。やはり、リモートワークより、事業場への出社のほうが、業務効率が優れているのでしょう。企業経営と従業員の意識との相反を解決する手法として、メンタル面も考慮した結論として賛成できます。紹介するのが遅れました。新興企業で相次ぐ「出社手当」在宅の利点と両立狙う2023年11月24日日経新型コロナウイルス対策によってリモートワークが定着した社員に、一定日数の出社を促そうと「出社手当」を導入する企業が出始めた。複数のスタートアップが出社日数に応じて支給する制度を取り入れている。在宅勤務と出社のそれぞれの利点を生かす手法として注目されそうだ。プロジェクト管理システムを手掛けるアジャイルウェア（大阪市）は9月から、1日4時間以上オフィスに出社した社員に出社手当の支給を始めた。1日20...新興企業で相次ぐ「出社手当」
目の疲れはうつ病のサイン?2023年12月11日日経パソコンの画面と一日中向き合い、目の疲れに悩む方も少なくないのではないでしょうか。目には様々な病気のサインがあらわれるため、注意が必要です。脳梗塞など脳に関わる病気のほか、うつ病の可能性もあります。メンタルヘルスを考えるために、参考になる記事を選びました。（内容や肩書などは掲載当時のものです）下痢や物欲低下も兆候に「自分がうつ病になるはずはないと思っていた」と話すうつ病経験者は多いそうです。うつ病は誰もがかかりうる病気ですが、自分がかかることをイメージしている人は多くないかもしれません。不眠、頭痛、下痢などのほか、ドライアイや疲れ目といった目の不調もうつ病の兆候・症状の可能性があるそうです。企業の対策重要に社員のメンタルヘルス対策は、企業にとっても重要課...目の疲れはうつ病のサイン?
・優秀な人材を採用したい。・経験豊富な、優良な人材の離職を防ぎたい。・メンタルヘルス対策は重要だ。と、考えるのであれば、「健康経営」に、まずは取り組んでください。メンタルヘルス対策上、「健康経営」対策は、十分条件にはなりませんが、必要条件です。神奈川で「健康経営」取り組む企業は5割超大企業ほど積極的2023/12/5産経社員の健康管理に力を入れて生産性を上げ、企業の業績向上につなげる「健康経営」に取り組んでいる神奈川県内の企業が5割を超えていることが、民間調査会社の帝国データバンク横浜支店の調査で分かった。従業員数が多いほど取り組む企業の割合が高くなる傾向がみられ、人手不足が深刻化する中小企業では、健康の不調によって人員がさらに減少するリスクが高まっていると指摘している。調査では、健康経営に「取り組んでい...「健康経営」取り組む企業は5割超
身体活動・運動量が多い人は、少ない人と比較して、うつ病などの発症・罹患リスクが低いことが報告されている。厚労省の専門家検討会が「1日60分（1日約8000歩）以上の歩行」「週2～3回の筋トレ」を推奨したことに、X（旧Twitter）では、《週2－3回の筋トレ》がトレンド入り。健康づくりのための身体活動・運動ガイド2023（案）令和5年11月27日第3回健康づくりのための身体活動基準・指針の改訂に関する検討会https://www.mhlw.go.jp/content/10904750/001171393.pd（1）健康づくりにおける身体活動・運動の意義「身体活動」とは、安静にしている状態よりも多くのエネルギーを消費する骨格筋の収縮を伴う全ての活動を指し、「運動」とは、身体活動のうち、スポーツやフィットネス...健康づくりのための身体活動・運動ガイド2023（案）
新年おめでとうございます。たいへんな新年のスタートとなりました。小職の願いは、このようなブログの必要がなくなることですが、道のりは遠いようです。「つながらない権利」については、すでに当ブログにおいて紹介済みですが、行政・企業の関心が予想外に低いようです。行政においては、未だに法制化はおろか、通達・ガイドラインの発信もありません。しかし、働く人にとって、この「つながらない権利」の制度化は、必須です。すでに対応している企業も多いようですが、この制度がないと、労働者にとっては、勤務時間と勤務外の区別ができなくなります。極論すれば、24時間が労働時間になりかねません。〇業務時間外でも職場と連絡取るべきですか？通信発達で労働文化に変化…欧州では「つながらない権利」の法制化進む12/12(火)読売スマートフォンの普及...「つながらない権利」の制度化は？
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小職、浅学菲才を改めて認識した報道でした。「職種限定の配転認めず」は、当然のことと理解していましたので。最高裁、職種限定の配転認めず初判断「労使合意では命令不可」4/26(金)共同技術職として長年勤務した従業員を事務職に配置転換することの妥当性が争われた損害賠償請求訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（草野耕一裁判長）は26日、職種を限定する労使合意がある場合、使用者側が一方的に配転を命じることはできないとの初判断を示した。配転命令を有効とした二審大阪高裁判決を破棄し、審理を差し戻した。二審判決によると、原告の男性は滋賀県社会福祉協議会と労働契約を結び、福祉用具センターで主任技師として勤務。2019年に総務課への配転を命じられた。男性側は「書面での明示はないものの、技術者として就労させる旨の職種限定の合意...（プラス情報）職種限定の配転認めず
毎年ゴールデンウィーク中は、当ブログを休載してきましたが、本年は27日から5月6日まで、長期休載します。関与先に、計画的に有給休暇の100％取得を推奨してきたこともあり、小職自らが実践しないと、「紺屋の白袴」になりかねませんので、やむを得ず、長期休暇に入らせていただきます。再開は5月7日（火）です。よろしくお願いします。27日から5月6日まで、長期休載します
〇当ブログにおいて、最近の健康経営志向は、本来の主旨から逸脱していると、解説しました。さりとて、健康経営の本来の趣旨に沿って推進することは、メリットがたくさんあり良いことなのですが、中小規模の企業にとっては、やはり高いハードルでもあります。〇中小規模の企業ではなかなか取り組みができない、スタートしない現象が多いようです。理由は、経営者の理解がない、推進に必要な人材とノウハウがない、等があげられます。〇そこで、今回は、いろいろなインセンティブを紹介し、からめ手から「その気」を引き出してみることにします。なお、繰り返して申し上げますが、メンタルヘルス対策から検討すると、「健康経営」は必要条件ですが、十分条件ではないことをご理解ください。〇国や公共団体などによるインセンティブ措置の例補助対象補助内容ものづくり・...健康経営を目指すと
「5月病」ならぬ「4月病」に注意症状の悪化で「6月病」も毎日新聞2024/4/21新年度が始まり、新しい環境で張り切る一方で、気が焦って疲れたり、よく眠れなかったりしてはいないだろうか。大型連休明けに体調不良になる「5月病」はよく知られるが、実は「4月病」とも呼ばれる特有の症状があるという。頭痛、めまい、倦怠感……会社勤めの人が多く訪れる東京都中央区の人形町メンタルクリニック。4月は、体の機能を保つ自律神経の乱れから、頭痛やめまい、倦怠（けんたい）感や不眠を訴える患者が多い。勝久寿院長は、新年度に伴う職場や家庭などの環境の変化や、寒暖差に対応するため、自律神経に過度の負担がかかることが影響しているとする。春は気分が高まりやすく、知らずにオーバーワークになってしまうことも要因の一つだという。医薬品メーカー「...「5月病」ならぬ「4月病」に注意
ことば尻をとらえて云うと、記者に対して申し訳ないので、主旨を捉えて申し上げると、会社の対応は論外です。びっくりするような事案です。さらに、一言付け加えると、本件は労災認定されていましたので問題が顕在化しましたが、多くは労災認定に至るまでもなく、闇から闇へが実情ですね。実務的には、社労士や弁護士との顧問契約をお勧めします。人あっての企業組織ですから。職場のセクハラで労災認定、休職中の女性を解雇福岡の会社が労基法違反か弁護士「氷山の一角」4/17(水)西日本新聞職場のセクハラによって精神障害を患い、労災認定された福岡市の20代女性が、休職中に解雇されたことが分かった。労働基準法は仕事が原因で体調を崩した休職者の解雇を禁じている。女性の代理人弁護士が会社側に法令違反を指摘したところ、4日付で解雇の撤回と自主退職...休職中の女性を解雇
注目点は、賠償命令額です。国だから支払いができますが、中小規模の企業には無理です。賠償額は、将来の逸失利益を計算します。もちろん、中小規模の企業に対しては、支払い能力について司法も忖度してくれますが、それでも大変な額になりますよ。陸自パワハラ自殺、国に1億2330万円の賠償命令…札幌地裁2024/04/15読売陸上自衛隊丘珠おかだま駐屯地（札幌市）に所属していた元2等陸尉の男性（当時27歳）が自殺したのは上官のパワーハラスメントが原因だとして、遺族5人が国に計約2億800万円の損害賠償を求めた訴訟があり、札幌地裁（右田晃一裁判長、吉川昌寛裁判長代読）は15日、計約1億2330万円の賠償を命じる判決を言い渡した。判決などによると、第7飛行隊に配属されていた男性は、2018年11月から上官に「死ね」などの暴言...国に1億2330万円の賠償命令
〇私傷病休職期間が切れて、退職になってしまっても、特に中小規模の企業にとっては、それまでのキャリア、技能・知識は、企業にとって尊重すべきことと考えます。以前の当ブログでも、就業規則には公平性が担保されなければなりませんので、精神疾患が寛解せずに退職になっても、治癒（寛解）すれば復職できる道があることを十分理解する必要があるとしました。〇三菱重工、出戻り大歓迎で応募殺到退職者は「悪者」じゃない4/8(月)日経ビジネス新たなカタチの縁故採用として広がる「ネオ縁故」。その一種で一度退社した社員を再雇用する「アルムナイ（卒業生）採用」も、縁をたどる企業にとっての新たな採用チャネルに育ってきた。業務内容や企業カルチャーを知るOB・OGに採用の門戸を開いておくため、コミュニティーをつくる動きが広がる。人材サービスのパ...治癒（寛解）すれば復職できる道がある
会社員らテレワーク減、16％に23年度調査、出社と併用増加4/20共同国土交通省の2023年度調査によると、直近1年間に自宅などでテレワークをした会社員、公務員らの割合は16.1％で前年度から2.7ポイント減った。新型コロナウイルスの感染対策として普及したが、同省は「揺り戻しが見られる」と説明。週1～2日だけテレワークする人の割合が増えており、出社と併用した働き方が広がりつつあるようだ。調査は昨年10～11月にインターネットで実施した。会社員や公務員、パートら約3万6千人のうち、直近1年間にテレワークをしたのは5832人。勤務地域別の実施率は首都圏28.0％、近畿圏15.0％、中京圏13.3％、三大都市圏を除く地方都市圏8.8％。〇国土交通省HPテレワーク調査https://www.mlit.go.jp/...(プラス情報）会社員らテレワーク減、16％に
18.19日は出張しますので、本ブログを休載します。再開は、週明けの22日(月）です。よろしくお願いします。18.19日は休載します
当事案は、報道を読む限り、労基署の判断ミスと考えます。労災認定基準に、明確に記載されていますので、素人の小職にも分かります。精神科看護師「違法な身体拘束を強要されてうつ病」、東京地裁が労災認定…「発症は業務が原因」2024/04/15読売患者への違法な身体拘束を強要されてうつ病になったとして、八王子恵愛病院（東京）の精神科病棟に看護師として勤務していた女性（42）が労災と認めなかった国の決定を取り消すよう求めた訴訟で、東京地裁は処分を取り消す判決を言い渡した。伊藤由紀子裁判長（角谷昌毅裁判長代読）は「同病院では違法な身体拘束が常態化しており、うつ病の発症は業務が原因だ」と指摘し、労災と認定した。判決は11日付。判決によると、女性は2018年2月から同病院の精神科病棟を担当し、同8月頃にうつ病を発症。19年...労基署は労災認定せず、訴訟に
「産業医から見た、できる衛生管理者は、ここが違う」産業医東川麻子先生（㈱OHｺﾝｼｪﾙｼﾞｭ）の講演から、引用です。御社のレベルは？レベル1関心がない、まったく何もやらないレベル2必要に迫られとりあえず実施、労基署に指摘された事項のみ実施レベル3何かしなければと思うが、何をしてよいかわからないトピックスに上がっていることを取り敢えずやってみるレベル4取り敢えずいろいろと活動しているが、思いつきで実施することが多いパっと見はちゃんと活動しているように見えるが、肝心なことが抜けている場合もあるレベル5実施課題や問題点を整理し、優先順位をつけて計画的に実施やるべきことはわかっているが、実施は一部にとどまるレベル6問題点を整理し、優先順位をつけて計画的に実施計画通りに実施できている補足；産業医東川麻子先生談〇最近...事業場の産業保健活動のレベル
読売の社説です。ところで、読売の社内はどうなっているのでしょうね。一事例として紹介いただければ、社説以上に参考になりますのにね。［社説］良質な睡眠まず生活習慣を改めてみては2024/04/08読売質の高い睡眠は、心と体の健康維持に欠かせない。一人ひとりが生活を改善するだけでなく、企業や学校でも快眠のための取り組みが必要だ。厚生労働省の調査によると、20歳以上の4割は、睡眠不足とされる6時間未満しか寝ていなかった。仕事のほか、就寝前にスマートフォンやゲームに熱中していることなどが背景にあるという。睡眠不足は高血圧や糖尿病などの病気につながりやすい。厚労省の「過労死等防止対策白書」は、睡眠不足はうつ病のリスクを高めるとして注意喚起している。ただ、必要な睡眠時間は個人差があり、年代や昼間の活動量によっても違うと...すべては、「良質な睡眠」から
東京労働局HPより引用します。https://jsite.mhlw.go.jp/tokyoroudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/interval01.html「勤務間インターバル」制度導入は、努力義務「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（平30.7.6公布）によって、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（労働時間等設定改善法）が改正されたことにより、「勤務間インターバル」制度導入が企業の努力義務となりました。2．勤務間インターバル制度とは1日の勤務終了後、翌日の出社までの間に、一定時間以上の休息時間（インターバル）を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保するものです。労働者が日々働くにあたり、必ず一定の休息時間を取れるようにするという考え方で...テレワークで労災認定（続編）「勤務間インターバル」
テレワークで労災認定代理人“過密労働防止へ国の監督必要”04月03日NHKテレワークで長時間労働を強いられ、精神疾患を発症したとして、横浜市のメーカーに勤務する女性が労災認定を受けた問題で、代理人が記者会見を開き、「過密な労働につながらないよう、国の監督が必要だ」と訴えました。横浜市の補聴器メーカー「スターキージャパン」の50代の女性社員は、テレワークで長時間労働を強いられて適応障害を発症したとして、先月労災認定を受けました。長時間のテレワークで労災が認められるのは極めて異例だということです。これについて代理人の弁護士らが都内で会見し女性は2021年の末ごろから新システムの導入などで業務量が増え、1か月あたりの残業時間が100時間を超えたと説明しました。会社ではテレワークの際に、常に指示を受けることなく、...テレワークで労災認定
〇「ストレスチェック」って、ほんとに実施効果があるの？関係者ばかりではなく、多くの就労者の疑問です。〇ストレスチェック制度を法制化した時の、改正安衛法において、「政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、改正後の労働安全衛生法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」とされていました。〇この度、ストレスチェック制度を含めたメンタルヘルス対策について、実施状況等を踏まえながら検証することになりました。〇第1回ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会が、令和6年3月29日に開催されました。以下、厚労省の公表資料です。ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会第1回資料https://www.mhlw.go...ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会
8.9日は、出張しますので、当ブログを休載します。再開は、10日(水）です。よろしくお願いします。8.9日は、休載します
双極性障害か、うつ病か、の診断は、精神科領域の専門医師でも難題なんだそうです。処方するくすりも、双方で全く異なるのだそうです。ですから、はじめで間違えてしまうと、治る疾患も治らなくなる、または、治療に長期間かかるのだそうです。双極性障害か、うつ病か――悩ましい診断血液検査で診断可能に？2024年3月16日毎日新聞双極性障害に関連するバイオマーカーを検出できる、簡単な血液検査の開発に関する報告が、「JAMAPsychiatry」に10月25日発表された。論文の筆頭著者である、英ケンブリッジ大学のJakubTomasik氏は、この検査法により双極性障害の診断が容易になる可能性があると話している。Tomasik氏は、「双極性障害は、気分が落ち込むうつ状態（うつ病エピソード）と気分が高揚する躁状態（躁病エピソード...双極性障害か、うつ病か
〇結論、または小職の主張。穏やかな和解が、全てに優先します。争うことは、お勧めできません。県警側の真摯な態度、対応が和解に繋がりました。〇兵庫警官死亡巡る訴訟、遺族と和解県側パワハラ認める日経2024年3月22日2015年に兵庫県警巡査だった木戸大地さん（当時24）が自殺したのは、所属していた機動隊の先輩隊員によるパワハラ行為が原因として、広島市に住む両親が県に約8千万円の損害賠償を求めた訴訟は22日、大阪高裁で和解が成立した。県側がパワハラを認めて謝罪し、慰謝料142万円を支払う。遺族側によると、和解条項には「パワハラにより精神的負担を加えたことを真摯に反省し、謝罪する」との文言が盛り込まれた。自殺との直接的な因果関係は言及されなかった。兵庫県警は「ハラスメント撲滅を目指し、職員が働きやすく能力が発揮で...穏やかな和解が、全てに優先します
小職は、従来より勤務間インターバル制度の導入を推奨しています。〇勤務間の休息、官僚も健康維持へ11時間目安3/29(金)共同国家公務員の働き方を定めた人事院規則が29日、改正された。各省庁は4月1日以降、職員の勤務終了から次の勤務開始までに、11時間を目安として休息確保に努めなければならない。「勤務間インターバル」と呼ばれ、民間企業では2019年に努力義務化されている。官僚で常態化する残業の抑制や健康維持、過労死の防止が狙い。昨夏の人事院勧告に沿って導入した。災害対応や重要な国際交渉などを考慮し、義務化までは踏み込まなかった。毎日11時間を確保するのが難しい場合は「週に3日」などと目標を定め、少しでも長い休息時間を確保するよう促す。人事院によると、実現するには特定の職員に業務が偏らないようにするほか、終業...公務員も勤務間インターバル制度導入
厚労省、東南アジアで企業の「心のケア」支援…過重労働防ぎ供給網の安定図る2024/02/27読売厚生労働省は、日本企業がサプライチェーン（供給網）を構築している東南アジアの2か国（註；タイとカンボジア）に対し、心の健康対策の支援事業に乗り出す。供給網上で過重労働などがあった場合、労働問題を厳しく規制する欧州などでの日本企業の取引に影響が出かねず、支援の必要があると判断した。政府が海外のメンタルヘルス対策を支援するのは初めて。国際労働機関（ILO）への資金拠出事業として近く、タイとカンボジアの2か国で行われる。厚労省が2023年度予算に計上しているILOへの拠出金4億円のうち、数千万円が充てられる見込み。両国では、アパレルや食品、自動車メーカーなど多くの日本企業が供給網を築いている。原材料を生産する農家のほ...「ないないずくし」続編
明日29日より、恒例？のゴールデンウイーク休暇に入ります。当ブログの再開は、5月8日（月）です。ところで、御社の有休取得状況は、如何ですか？計画年休制度は、機能していますか？ゴールデンウィークはともかくも、夏休みの計画年休取得の準備は、できていますか？◎年次有給休暇の計画的付与制度（厚労省HPより）https://www.mhlw.go.jp/newinfo/kobetu/roudou/gyousei/kinrou/dl/101216_01e.pdf明日より、休暇に入ります
◎照会がありましたので以下に記します。改正省令は、令和5.4.1に施行されています。1．算定特例の延長について◼令和5年4月1日から、対象障害者である労働者や職員の数の算定に当たっては、当分の間、精神障害者である短時間労働者や短時間勤務職員については、一人とカウントする。2．算定特例の期間について◼この算定特例については、・当分の間、継続し、・今後、令和6年度末までに調査研究（「精神障害者の等級・疾患と就業状況との関連に関する調査研究」）をとりまとめ、この結果等も参考に、精神障害者の「重度」という取扱いについての一定の整理をし、検討する。◎職発0331第39号令和5年3月31日都道府県の各機関の任命権者殿厚生労働省職業安定局長障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則及び厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行...精神障害者の算定特例の延長について
メンタルヘルス対策には、安定した、健全な食生活が大切であることが、再認識されました。以下、記事中の推奨される食生活をしていた、「昔の日本人」は、メンタルも健全だったのでしょうね。腸が整えば心も整う？！NHK23.4.17私達人間の体にはおよそ100兆個もの腸内細菌が存在します。実はこの腸内細菌が感情や思考を司る「脳」に大きな影響を与えることがわかってきました。脳内で精神を安定させる精神伝達物質“セロトニン”は、足りていればポジティブな感情や安心感が得られ、逆に不足していると気分が落ち込み不安になったりします。そんなセロトニンが最も多くあるのが、実は脳ではなく腸なのです。実に90％が腸の中に存在しています。最近の研究で、腸内細菌がセロトニンを作り出す過程に重要な役割を果たしていることがわかってきました。脳に...腸が整えば心も整う
「十分な睡眠」6割目標…厚労省健康長寿へ次期計画2023/04/20読売厚生労働省は、2024年度から始める次期の国民健康づくり計画「健康日本21」で定める数値目標を固めた。個人差などもあるが、「十分な睡眠時間」を6～9時間（60歳以上は6～8時間）として、確保できている人の割合を32年度に60％とする新たな目標などを掲げる。健康日本21は、健康寿命を延ばすことを目的とし、生活習慣病の予防や食事、運動などの目標を設定している。第3次となる次期計画は約50項目の目標を掲げる方針で、6月に決定される見通しだ。国が睡眠不足への対策を強化するのは、近年の研究で心身の不調に関係し、寿命に影響することが分かってきたためだ。日本人の平均睡眠時間は、男性が7時間52分、女性が7時間33分で、海外と比べ短い。十分な睡眠時間...「十分な睡眠」6割目標
以前にも当ブログで紹介していますが、東京労働局・労働基準監督署も正式に承認しているとの情報を得ましたので、以下にあらためて紹介します。建設現場において精神障害に関する労災支給決定事案が多く発生していること等を踏まえて、建設業労働災害防止協会（建災防）が開発した、無記名式のストレスチェックです。現在では、東京労働局・労働基準監督署も正式に承認した「無記名ストレスチェック」として周知・啓発活動を展開しています。ガイド本は有料ですが、参考になります。「建災防方式健康KYと無記名ストレスチェック」https://www.kensaibou.or.jp/safe_tech/mental_health/activity.html建設業におけるメンタルヘルス対策の進め方－現場で実践！建災防方式健康KYと無記名ストレスチ...無記名ストレスチェック
◎メンタルヘルスケアのみならず、健康情報を含む労働者の個人情報の保護に配慮することが極めて重要です。事業者は、健康情報を含む労働者の個人情報やストレスチェック制度における健康情報の取扱いについて、個人情報の保護に関する法律及び関連する指針等を遵守し、労働者の健康情報の適切な取扱いを図ることが重要です。参照；「労働者の心の健康の保持増進のための指針」7項◎個人情報のなかでも、労働者の健康情報はその取扱いに配慮が必要です。そのために、厚労省は「事業場における労働者の健康情報等の取扱規定を策定するための手引き」を示しています。根拠法令；安衛法第104条（2019.4.1改正安衛法）https://www.mhlw.go.jp/content/000497426.pdf当手引きの中には、取扱規程のひな型が示されて...ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰｼﾘｰｽﾞ⑦個人情報・健康情報の保護
21日は、出張のため当ブログを休載します。再開は、24日（月）です。よろしくお願いします。21日は、出張のため休載します
中小規模の企業において、衛生委員会は「万能」です。法令上の裏付けがあるからです。衛生委員会を利用しない手は、ありません。◎メンタルヘルスケアの推進に当たっては、事業者が労働者の意見を聴きつつ事業場の実態に即した取組みを行うことが必要です。「心の健康づくり計画」の策定はもとより、その実施体制の整備等の具体的な実施方法や個人情報の保護に関する規程の策定等に当たっては、衛生委員会等において十分調査審議を行うことが重要です。（参照；指針3）◎衛生委員会の調査審議についての法令上の根拠・労働安全衛生法第18条事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、次の事項を調査審議させ、事業者に対し意見を述べさせるため、衛生委員会を設けなければならない。1〜3（略）4前三号に掲げるもののほか、労働者の健康障害の防止及び健康の保持...ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰｼﾘｰｽﾞ⑥衛生委員会等における調査審議
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターが、『こころの情報サイト』を開設しました。https://kokoro.ncnp.go.jp/『こころの情報サイト』は、こころの健康づくりに関する情報と医学的情報、医療・福祉・労働・年金等にわたる様々な社会的支援に関する情報、国の施策に関する情報を一般の皆様に向けて、総合的に、正確に、かつ分かりやすく提供することを目指しています。サイトマップ・コロナ心の支援情報・こころの健康のためにストレスやこころの病気という言葉をよく耳にするようになり、こころの健康づくりは身近なテーマとなっています。しかし、こころの健康や病気についての理解はまだ十分とはいえません。こころの病気に適切に対処し、ご自身や周囲の方たちがこころの病気を抱えても安心して暮らしていくためには、こころの...『こころの情報サイト』を開設
メンタルヘルス対策を推進する上での、基本的な考え方です。メンタルヘルス対策の理解は、ここからはじまります。◎予防医学における、一次予防・二次予防・三次予防とは「（一社）安全衛生マネジメント協会HPより転載」医学は、病気になった時にそれを治す治療医学と、病気の発生を防いだり治療が長引かないようにしたり、社会復帰を支援したりする予防医学に分けられる。一次予防、二次予防、三次予防とは予防医学の用語であり、介入する対象と時期によって分類したものである。一次予防とは、生活習慣の改善、健康教育、予防接種などの病にかからないように施す処置や指導のことである。一般的に予防という用語だけで使われるときは一次予防を指すことが多い。二次予防とは、早期発見、早期治療を促して病が重症化しないように行われる処置や指導である。健康診断...ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰｼﾘｰｽﾞ⑤一次予防・二次予防・三次予防
◎組織体制づくりが、はじめです。人事労務部門や衛生推進者が中心になって、経営トップをはじめ全社で対応策を検討します。◎基本政策をつくります。・心の健康づくり計画の策定（義務）ttps://www.mhlw.go.jp/content/000560416.pdf・衛生委員会の設置（努力義務）と調査審議・担当者の選任（衛生推進者、できれば衛生管理者）・教育研修の実施・ストレスチェックの実施（努力義務）https://www.mhlw.go.jp/content/000533925.pdf・健康情報等の取扱規程の策定（義務）https://www.mhlw.go.jp/content/000729524.pdf・職場環境の把握と改善◎就業規則に規定します。・休業・休職制度・有給休暇の積立制度・休職期間の積算制度...ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰｼﾘｰｽﾞ④産業保健スタッフがいない事業場におけるメンタルヘルスケア
「安全衛生管理規則」に基づき、厚生労働省「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に従って、経営トップのリーダーシップにより、「事業場における心の健康づくり計画」を策定してください。厚労省HPより引用の上、一部を加筆修正のうえ、以下にその例を示します。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055195_00002.html◎事業場における心の健康づくり計画（例）1心の健康づくり活動方針（1）位置づけ本計画は、当社規則「安全衛生管理規則」に基づき、厚生労働省「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に従って、当社の心の健康づくり活動の具体的推進方法を定め、もって従業員の心の健康づくり及び活気のある職場づくりに取り組むためのものである。（2）...ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰｼﾘｰｽﾞ③事業場における心の健康づくり計画
例えばですが、「セルフケア研修」（60分～90分）の一例を紹介します。御社の産業保健スタッフ（保健師、衛生管理者等）が持てる経験と知識で、十分に担当できます。研修内容1．メンタル不調とは、なにか2．なぜ、不調になるのか3．不調に気づく方法自分のストレスに気づく資料としては、下記が参考になります。・セルフモニタリングストレスとうまく付き合う方法（国立精神・神経医療研究センター）https://www.ncnp.go.jp/hospital/patient/rinshoshinri/rinshoshinri_blog20211227-1.html・こころの病気の初期サインに気づく厚労省https://www.mhlw.go.jp/kokoro/first/first03_1.html・ストレスへの気づき厚労省...ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰｼﾘｰｽﾞ②セルフケア研修の一例
繰り返しますが、小職は、メンタルヘルス対策の重要施策として、「勤務間インターバル制度」、と「朝方勤務」を推奨しています。終業から始業まで11時間の休息…「インターバル制度」5年目、導入まだ5％2023/04/04読売厚労省、企業に社労士派遣終業から次の始業まで一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル制度」を普及させようと、厚生労働省は今年度、社会保険労務士などの専門家を企業に派遣する事業を始める。インターバルの設定が企業の努力義務となって今月から5年目となるが、導入率は5％台に低迷。専門家が就業規則の作り方を助言するなどして、制度の導入を後押しする。閉店1時間早く首都圏で約80の回転ずし店「すし銚子丸」を展開する「銚子丸」（千葉市）。東京都文京区の店舗では3月上旬、午後9時が近づくと、従業員たちが調理器...睡眠多ければ利益率良し
新年度を迎え心機一転、ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰｼﾘｰｽﾞを始めます。ランダムになりますが、以下はメンタルヘルス対策の基本中の基本情報です。◎スタートは、やはり厚労省の「職場における心の健康づくり～労働者の心の健康の保持増進のための指針」です。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055195_00002.htmlこの指針において、4つのメンタルヘルスケアが提案されています。以下その内容です。◎「メンタルヘルスケアは、「セルフケア」、「ラインによるケア」、「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」及び「事業場外資源によるケア」の「4つのケア」が継続的かつ計画的に行われることが重要です。事業者は、①心の健康計画の策定、②関係者への事業場の方針の明示、③労...ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰｼﾘｰｽﾞ①4つのメンタルヘルスケア
◎小職は、薬物療法以外での、最善の治療法と考えています。◎国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター認知行動療法センターHPよりhttps://cbt.ncnp.go.jp/contents/about.php認知療法・認知行動療法は、認知に働きかけて気持ちを楽にする精神療法(心理療法)の一種です。認知は、ものの受け取り方や考え方という意味です。ストレスを感じると私たちは悲観的に考えがちになって、問題を解決できないこころの状態に追い込んでいきますが、認知療法では、そうした考え方のバランスを取ってストレスに上手に対応できるこころの状態をつくっていきます。1．患者さんを一人の人間として理解し、その人の悩みや問題点、強みや長所を洗い出して治療方針を立て、それを患者さんと共有して力を合わせながら面接を進めてい...認知行動療法
6.7日は、出張のため当ブログは。再開は、10日（月）です。よろしくお願いします。6.7日は、休載します
◎わが国は、労働生産性が低いとされています。先進国であるOECD加盟諸国でみると、わが国は38か国中、29位（2021年度）だそうです。オーストラリア、スペイン、ポーランド、トルコ等より低く、ポルトガル、ギリシャ等をやや上回る程度に位置しています。・参考資料https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/report_2022.pdf◎何ら科学的根拠を持ち合わせていませんが、上述諸国の一部に公私にわたって見聞した経験がありますので、小職は皮膚感覚として納得できません。日本の労働者は、身を粉にして働いています。精神疾患のり患者も相対的に多いです。それなのに、もっと生産性を上げろとけしかけられます。みなさんは、どうお考えですか？◎わが国には、公益財団法人日本生産性本部とい...労働生産性が低い
経営層の皆さん、考え方を改めてください。「ヒト」は、コストではなく、資本です。（参考）人的資本経営人的資本経営とは～人材の価値を最大限に引き出す～（経産省HPより）人的資本経営とは、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方です。◎通産省HPよりhttps://www.meti.go.jp/policy/economy/jinteki_shihon/index.html人的資本経営コンソーシアムの概要経営陣が自社の中長期的な成長に資する人材戦略の策定を主導し、実践に移すとともに、その方針を投資家との対話や統合報告書等でステークホルダーに説明することは、持続的な企業価値の向上に欠かせません。このため、一橋大学CFO教育研究センター長伊藤邦雄氏をは...（参考）人的資本経営
記事中にある「ストレスなどによる精神障害を発症していた」の「ストレス」は、私傷病なのでしょうか？新聞報道を読んでいると、司法は単純に「時間外労働の時間数」のみで判断しているようです。別の見方をすれば、月80時間程度の時間外労働のみで、精神障害を発症することは考えられないのですが？近大職員自殺大阪地裁、労災認めず「昇進後も業務量変化なし」毎日新聞2023/3/23近畿大の事務職員だった男性（当時40歳）が8年前に自殺したのは過労が原因だとして、男性の妻が労災認定しなかった国の処分を取り消すよう求めた訴訟の判決で、大阪地裁は23日、請求を棄却した。横田昌紀裁判長は当時の業務内容や業務量を踏まえ、自殺との因果関係は認められないと判断した。判決などによると、男性は2015年4月に総務部の課長補佐になり、卒業生が加...「昇進後も業務量変化なし」
