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  • 「メンタルヘルス室」を新設

    「メンタルヘルス」をキーワードにネット検索していたら、素晴らしい情報を見つけました。北関東を主な商圏とする大手スーパーのベルク社は、HPで以下の告知を行いました。ベルク社HPより転載します。〇組織改正及び人事異動に関するお知らせ当社は、2024年2月26日開催の取締役会において、下記のとおり、組織改正及び人事異動について決議いたしましたので、お知らせいたします。1.組織改正(2024年3月16日付)(4)「メンタルヘルス室」を新設し、健康経営の推進及び従業員のメンタルヘルスに関する課題への対応に取り組む。https://contents.xjstorage.jp/xcontents/AS07593/437b436b/4181/4a19/821e/95b8af0257b0/14012024022654215...「メンタルヘルス室」を新設

  • 寝不足は経営責任

    以下の記事では、勤務間インターバル制度の導入を推奨しています。小職も勤務間インターバル制度の導入を強く、推奨しています。銚子丸、インターバル制で離職率低下寝不足は経営責任日経ビジネス2024年2月21日従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に実践する「健康経営」の重要性が叫ばれている。中でも近年問題視されているのが、ビジネスパーソンの睡眠時間の短さだ。日本人の睡眠時間は、他国と比べても低い。2021年の経済協力開発機構(OECD)の調査によれば、日本人の平均睡眠時間は7時間22分で、調査対象となった33カ国中、最下位だった。背景にあるのが日本人の労働時間の長さだ。これには、高度経済成長期の成功体験を引きずる、企業経営者の意識が大きく関係している。高度経済成長期、多くの企業は従業員同士を競わせ、業績を...寝不足は経営責任

  • 26.27日は休載します

    26.27日は出張のため、当ブログを休載します。再開は、28日(水)です。よろしくお願いします。26.27日は休載します

  • 「いのち支える自殺対策」毎年3月は自殺対策強化月間

    厚労省HP;自殺対策強化月間自殺対策基本法(平成18年法律第85号)において、毎年3月が「自殺対策強化月間」とされています。厚生労働省では、「自殺対策強化月間」の期間中、電話やSNSによる相談支援体制を拡充するとともに、ポスターや動画、インターネットによる相談窓口の周知など、関係府省庁、自治体、関係団体と連携し、自殺防止に向けた集中的な啓発活動を実施しています。相談することで少しほっとするかもしれません。悩みがあるとき・困っているときは相談窓口をご利用ください。〇「まもろうよこころ」(厚生労働省)https://www.mhlw.go.jp/mamorouyokokoro/〇「自殺総合対策大綱」(令和4年10月閣議決定)(概要)https://www.mhlw.go.jp/content/00100225...「いのち支える自殺対策」毎年3月は自殺対策強化月間

  • 問題は個人の能力か体制か?

    東京都の動きが典型ですが、いま、カスハラに注目です。以下、具体例の紹介です。精神科医の夏目先生の講義を複数回、拝聴した経験があります。いつも、具体的で示唆に富んだ内容でした。カスタマー対応部員が次々とストレス相談…問題は個人の能力か体制か?24.2.7読売精神科医夏目誠氏https://yomidr.yomiuri.co.jp/column/natsume-makoto-stress/長い間、精神科産業医をしていますと様々な相談があります。私が担当するメーカーでの話です。同じ部署の社員が次々とストレス相談に訪れたことがあります。お客様に電話対応をする営業本部のカスタマー部の社員たちでした。どなられ、なじられ、無理な言い分にも言い返すわけにはいきません。カスタマーハラスメント(以下、カスハラ)を受け続けるよ...問題は個人の能力か体制か?

  • 「カスハラ」防止条例

    カスハラは、顧客や取引先と直接向き合う従業員が当事者だからと、直接関係のない経営層のみなさんは、「ひとごと」のように思っていませんか?経営層のみなさんも、日頃よりカスハラを体験しているはずです。「カスハラ」防止条例を都が制定へ…全国初、年内提出目指す2/20(火)読売東京都は、顧客が企業の従業員に理不尽な要求や悪質なクレームを突きつける「カスタマーハラスメント(カスハラ)」の防止条例を制定する方針を固めた。カスハラの禁止をうたい、働く人を守るルールを設けることで、根絶に向けた機運を醸成したい考え。カスハラ防止を柱とする条例は全国初となる。カスハラは、従業員に土下座して謝罪するよう強要したり、暴言を吐いて過度な要求を繰り返したりするなどの迷惑行為が該当するとされる。近年、カスハラ被害を受けた従業員が、心身の...「カスハラ」防止条例

  • 教員の待遇改善の入り口

    教員の待遇改善の入り口は、一般の労働者と同等の給与体系の見直しでしょう。言い換えれば、残業代を認めることでしょう。教諭死亡、1億円賠償命令茨城県古河市に、地裁支部2/14(水)共同通信2017年に茨城県古河市の市立中学校の男性教諭=当時(47)=が自殺したのは長時間労働などが原因として、遺族が市に約1億1千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、水戸地裁下妻支部は14日、市に約1億円の支払いを命じた。渡辺力裁判長は判決理由で、男性は「長時間の時間外労働によりうつ病を発症した」として、労働時間や休日取得について定めた労働基準法に違反する状態が続いていたと指摘。男性の健康状態を把握したり長時間労働を軽減する方策を取ったりすることがなかったとして、校長の安全配慮義務違反も認めた。市側は、男性が顧問を務める吹奏楽部で...教員の待遇改善の入り口

  • 精神疾患で休職1.8倍

    コロナ禍後、うつ病等の精神疾患り患者が増えているという定性情報を入手していますが、その裏付けとなる調査が公表されました。自治体、精神疾患で休職1.8倍20代と30代目立つ2/17(土)共同2022年度に精神疾患など「精神および行動の障害」で1カ月以上休んだ自治体職員は、10万人当たり換算で2143人(2.1%)だったことが17日、地方公務員安全衛生推進協会の調査で分かった。1993年度の調査開始以降で初めて2千人を上回り、10年前の約1.8倍になった。年齢別は20代と30代が平均を上回った。総務省幹部は「昔に比べて職員1人当たりの仕事量が増え、デジタル対応や感染症対策など内容も複雑になっている」と業務負担が重くなっていると分析した。職場の余裕が失われて若手の教育に手が回らないほか、行政に対する過度なクレー...精神疾患で休職1.8倍

  • (プラス情報)働く女性のメンタルヘルス講演会

    東京都の報道発表より働く女性のメンタルヘルス講演会ありのままの自分を認める!折れない、ブレない「自分」の育て方https://req.qubo.jp/mental/form/adOr8JZt「なんだか自分に自信が持てない…」「最近うまくいっていないかも…」と悩んでいませんか?今すぐ実践できるセルフケアなど、役立つ内容が満載です。ライブ配信で実施します。当講演会は毎年開催し、昨年度は500名を越える申込みをいただいた人気企画です。皆様のご参加お待ちしております!日時;令和6年3月3日(日曜日)14時00分~15時20分費用;無料対象;働いている女性、企業の人事担当者などテーマに関心のある方講演内容なぜ多くの働く女性が自分に自信が持てないのか自信を持って働く自分をつくるためにできること前向きに働き続けるための...(プラス情報)働く女性のメンタルヘルス講演会

  • パワハラ訴え 最高裁 上告退ける

    原告側の上告が認められない理由は、非常勤職員という理由ではなくて、「公務と自殺に関係があるとは認められない」ということなのですね。なぜ、原告敗訴になったか、後日、判例を照会したいと考えます。ご存じですか?精神疾患のり患理由は、労災、私傷病、個体要因の3種とされていますが、実は、もう一種ありまして、労災に該当しない(認定基準以下でり患した)が、私傷病ではない、精神疾患です。これが、実は、圧倒的なウェート(恐らく、90%以上)を占めていると、小職は推測しています。北九州自殺した元職員の両親パワハラ訴え最高裁上告退ける2024年2月13日NHK福岡県北九州市の非常勤職員だった女性が退職後に自殺したのは上司のパワハラが原因だとして両親が市に遺族補償を求めた裁判で、最高裁判所は13日までに両親側の上告を退ける決定を...パワハラ訴え最高裁上告退ける

  • 復習します、基本中の基本です

    メンタルヘルス対策を検討する上で、必ず実施していなければならない、基本中の基本です。法令を遵守することは、以外に簡単です。因みに、衛生管理者を選任していない、衛生委員会を開催していない、産業医を選任していない、3点を根拠に「書類送検」された事例が、過去にありました。〇労働安全衛生法(安衛法)で定められている、安全衛生管理体制を確認しましょう。(註;中規模以下の企業・事業場を想定しています。)・衛生管理者を選任していますか(法第12条、令4条、以下の準拠法令は省略します)〇労働安全衛生法https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=347AC0000000057〇労働安全衛生規則https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=347M50...復習します、基本中の基本です

  • 13.14日は、休載です

    13.14日は、出張しますので、当ブログを休載します。再開は、15日(木)です、よろしくお願いします。13.14日は、休載です

  • 問題提起;健康は、家族のために

    企業に課せられている安全配慮義務に相対する義務として、労働者には「自己保健義務」が課せられているとされています。これは、企業と労働労働契約を締結している労働者にあるのですが、もっと大切なのは、家族に対する「自己保健義務」であると考えます。即ち、企業にとっては、代わりになる労働者は、誤解を恐れずに申し上げればそれこそ「いくらでも」いるのです。一方、家族にとっては、代わりになる「夫」または「妻」はいません。働きすぎと感じたら、一度立ち止まって、自分を見直ししてください。企業・事業所も、過重労働やハラスメントの撲滅に取り組んでください。労働市場が流動化しています。優良・優秀な労働者を採用したいのであれば、労働者が働きやすい職場を確保することに、経営資源を集中してください。これは、労働者の皆さんに申し上げているの...問題提起;健康は、家族のために

  • 従業員を守るために

    従業員を守るために、具体的な対策に取り組みましょう。過度に「お客様第一主義」に偏る姿勢を、再検討しましょう。「カスタマーハラスメント対策の基本的な取り組み方」厚労省作成の「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」を参照してください。https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000915233.pdf〇P18にある、カスタマーハラスメントを想定した事前の準備です。カスタマーハラスメントを想定した事前の準備・事業主の基本方針・基本姿勢の明確化(P11)、従業員への周知・啓発・組織として従業員を守るという方針→従業員の安心感従業員(被害者)のための相談対応体制の整備対応方法、手順の策定社内対応ルールの従業員等への教育・研修〇P19にある、カスタマーハラスメントが実際に起こ...従業員を守るために

  • 行政もカスタマーハラスメントを重要視

    カスタマーハラスメントとは、パワハラ指針に定義されているカスハラとは:厚労省HP「顧客等からの著しい迷惑行為(暴行、脅迫、ひどい暴言、著しく不当な要求等)」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html2.もう少し、具体的にカスタマーハラスメント対策企業マニュアルP7ー考え方と例示https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000915233.pdf顧客等からのクレーム・言動のうち、・当該クレーム・言動の要求の妥当性に照らして、(妥当性を欠く)商品・サービスに瑕疵、過失が認められない場合・当該要求を実現するための手段・態様が社会通...行政もカスタマーハラスメントを重要視

  • 産業医に対する情報提供等

    〇産業医に、正しく、速やかに情報を提供していますか?産業医報酬は、高額です。ところが、法令通りに委嘱しているだけで、満足している例が多くあります。有体に申し上げれば、産業医を神棚に祭っているような。〇安衛法第13条第4項産業医を選任した事業者は、産業医に対し、厚生労働省令で定めるところにより、労働者の労働時間に関する情報その他の産業医が労働者の健康管理等を適切に行うために必要な情報として厚生労働省令で定めるものを提供しなければならない。安衛則第14条の2法第六十六条の八第一項、第六十六条の八の二第一項及び第六十六条の八の四第一項に規定する面接指導並びに法第六十六条の九に規定する必要な措置の実施並びにこれらの結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること。〇産業医に提供しなければならない情報以下、...産業医に対する情報提供等

  • 「他人事」ではありません

    パワハラ対策は、もはや当然に実施しなければならない事案です。記事を読んでも、当事者はどうしてもいろいろな意味で「他人事」のように思っている様子が窺えます。さらに、疑問を持っても介入することに躊躇いや嫌悪感があるように受け取れます。企業や経営層の安全配慮義務の履行は、人事労務レベルの課題ではなく、重要な経営課題あることを認識する必要があるでしょう。一般論として、放置すると有為な従業員の退職や、歴史と伝統に裏打ちされた組織の崩壊につながります。宮城4年前の教諭自殺同僚のパワハラ原因停職3か月懲戒処分2024年2月2日NHK4年前に宮城県内の県立高校で、30代の女性教諭が自殺したことについて、宮城県教育委員会は同僚の59歳の教諭が態度などを非難する内容の手紙やメモをおよそ4か月にわたって繰り返し示すなどしたパワ...「他人事」ではありません

  • リスキリング(学びなおし)の質、量

    大切なことですが、あるいは重要な誤解が生じていると推定できますが、リスキリング(学びなおし)の質、量は、現在の教授、または大病院の院長、部門長クラスの時代とは全く異なるレベルです。それを自分たちの経験知をベースにして判断しているから問題が発生するのです。推測ですが、現在の病院の経営層、管理層の医師は、臨床の現場ではまったく役に立たない存在と理解しています。卑近な例ですが、社労士も、数十年前はとても簡単に資格を取得することができたそうです。小職もリスキリングに毎日取り組んでいます。神戸の医師過労自殺、遺族が2.3億円の賠償求めて病院側を提訴毎日新聞2024/2/2神戸市東灘区の病院「甲南医療センター」に勤務していた高島晨伍(しんご)さん(当時26歳)が自殺した問題で、両親が2日、病院の運営法人と具英成(ぐえ...リスキリング(学びなおし)の質、量

  • 双極症、治療などの手引となる医療者向けのガイドラインについて大改訂

    企業関係者の皆さんも、参考までにご一読ください。東京新聞23.12.19かつて「そううつ病」「双極性障害」と呼ばれていた双極症。日本うつ病学会が今年、治療などの手引となる医療者向けのガイドラインについて12年ぶりに大改訂を施した。最新の治療薬の使い方のほか、従来は薬物療法が中心だった内容を、患者への心理療法や家族に対する社会的支援などにも目配りした包括的なものに拡充したという。双極症の生涯有病率は約1%。統合失調症とほぼ同じで、うつ病の10分の1という。気分が高揚し過活動となる「躁(そう)・軽躁」、気分が憂鬱(ゆううつ)になり活動が弱まる「抑うつ」の二つの病相(エピソード)がみられる。双極症の「抑うつ」はうつ病と見分けが付きにくく診断が難しいとされる。うつ病学会は前回のガイドラインを、うつ病に先んじて20...双極症、治療などの手引となる医療者向けのガイドラインについて大改訂

  • 会社員・自営業など30~60代の男性増加

    毎年、繰り返しお伝えしていますが、当統計数値は、あくまでも「自死と特定」できたものです。ですから、この周辺にある、疑わしい事案は省かれているのです。ご承知おきください。警察庁HPhttps://www.npa.go.jp/news/release/2024/20240115003.html厚労省HP警察庁の自殺統計に基づく自殺者数の推移等https://www.mhlw.go.jp/content/202312-zantei.pdf2023年の自殺者2万1818人…会社員・自営業など30~60代の男性増加2024/01/26読売厚生労働省と警察庁は26日、2023年の全国の自殺者数(暫定値)が、前年より63人少ない2万1818人だったと発表した。2年ぶりに減少したが、30~60歳代を中心に男性は増えており...会社員・自営業など30~60代の男性増加

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中小企業のうつ病対策。人、資金、時間に余裕がない
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