厚労省HP9月10日から9月16日は「自殺予防週間」です～関係府省庁等と連携し、さまざまな取り組みを実施します～令和5年8月29日（火）照会先社会・援護局総務課自殺対策推進室https://www.mhlw.go.jp/stf/r5_jisatsuyoboushukan.html厚生労働省は、毎年9月10日から9月16日の「自殺予防週間」において、自殺防止に向けた集中的な啓発活動を実施しています。このたび、関係府省庁、自治体、関係団体における、令和5年度の取り組みをまとめましたので公表します。昨年の自殺者数は前年を上回り、特に小中高生の自殺者数が過去最多となるなど深刻な状況となっています。自殺予防週間では、電話やSNSによる相談支援体制の拡充や、主にこども・若者に向けて、ポスターや動画による相談の呼びかけ...令和5年度「自殺予防週間」毎年9月10日から16日
◎「事業場内産業保健スタッフ等」とは、産業医等、衛生管理者等、保健師等、こころの健康づくり専門スタッフ、人事労務管理スタッフ、事業場内メンタルヘルス推進担当者を云います。「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」とは、事業場内産業保健スタッフ等が、セルフケア及びラインによるケアが効果的に実施されるよう、従業員及び管理監督者に対する支援を行うとともに、具体的なメンタルヘルスケアの実施に関する企画立案、メンタルヘルスに関する個人の健康情報の取り扱い、事業場外資源とのネットワークの形成やその窓口となること等、事業場の「心の健康づくり計画」を具体的に実施することを云います。◎ある産業保健、産業医学の専門誌の掲載記事を念頭に、個人の見解を述べます。当記事では、複数の専門家が、ある事例を題材にして中小規模の企業における...事業場内産業保健スタッフ等によるケア
小職の素人的主張が証明されました。主要な精神疾患に伴う抑うつ症状に主観的な不眠が関与2023年7月31日毎日精神疾患の患者に高頻度で見られる抑うつ症状に、不眠が影響を及ぼしていることを表すデータが報告された。大うつ病性障害だけでなく、統合失調症や不安症などの主要な精神疾患の抑うつ症状が不眠と関連しており、そのことが疾患の重症度に影響を及ぼしている可能性も考えられるという。日本大学医学部精神医学系の中島英氏、金子宜之氏、鈴木正泰氏らの研究によるもので、「FrontiersinPsychiatry」に4月24日掲載された。精神疾患で現れやすい抑うつ症状は、生活の質（QOL）や服薬アドヒアランスの低下、飲酒行動などにつながるだけでなく、自殺リスクの上昇との関連も示唆されている。一方、精神疾患に不眠が併存すること...主要な精神疾患の抑うつ症状が不眠と関連
「心の病」と労災パワハラを生む体質の一掃を2023/08/19読売社説劣悪な職場環境や人間関係によって、働く人が心の病になるような状況は放置できない。国や企業は、職場の意識改革を進め、環境の改善に努めなければならない。仕事が原因でうつ病などの精神障害を発症し、昨年度に労災と認定された人は前年より81人多く、過去最多の710人に上ったと厚生労働省が発表した。精神障害にも労災が適用されるという認識が広がり、申請件数が増えたためだ。それだけ潜在的な問題が多かったことになる。仕事のストレスで心理的に追い詰められる人が相次ぐ現状を、社会は重く受け止めねばならない。認定理由で最も多かったのは、上司らから嫌がらせを受ける「パワーハラスメント」で147人に上った。このうち12人は自殺を図っていた。長時間労働や過重なノルマ...2023/08/19読売社説
◎教科書では、「いつもと違う部下の様子に、早期に、気づきましょう」と強調しています。しかし、「いつもと違う部下の様子に、早期に、気づく」ためには、「いつもの部下の様子」を熟知していなければなりません。実際は難しい問題ですが、できていますか。例えば、・部下の申出に、パソコンの画面を見ながら、応対していませんか？・部下の目を見て、会話していますか？・「おはよう」と、朝のあいさつができていますか？・一言も会話のない日がありませんか？・業務の進度チェックをしていますか？・部下の長所、短所を列挙できますか？・部下の業績を列挙できますか？・部下の提案に、聞く耳を持っていますか？・部下の育成プランを持っていますか？◎職場における心の健康づくり「労働者の心の健康の保持増進のための指針」（メンタルヘルス指針、平成18年3月...ラインケアの要点
（プラス情報）労働基準関係法令違反に係る公表事案（令和4年7月1日～令和5年6月30日公表分）厚生労働省労働基準局監督課掲載日：令和5年7月31日http://shem.or.jp/flyer/001101046.pdf（プラス情報）労働基準関係法令違反に係る公表事案
厚労省HPより、令和5年度厚生労働省委託事業過重労働解消のためのセミナー及び過重労働解消キャンペーンに関する広報事業https://kajyu-kaisyou-zenkiren.com/schedule/◎10月3日以降、全部で52コマの開催です。オンラインまたは、会場開催です。◎セミナー案内リーフレットhttps://kajyu-kaisyou-zenkiren.com/pdf/seminar_ad.pdf◎セミナーの主旨・目的過重労働は、社員自身の健康や生活に大きな影響を与えるばかりではなく、企業にとっても生産性や人材確保、社会的信用といった様々な面でダメージやリスクとなり得る問題です。この問題を解決するには、個々の企業において、自社の実情に応じ、経営者と従業員双方で自主的に取り組んでいくことが何より...(プラス情報）過重労働解消のためのセミナー
◎一次予防対策に失敗すると、メンタルの不調者が出てしまいます。会社側の支援と本人の努力が功を奏して復職に成功しても、うつ病は、再発の可能性が極めて高い疾病です。精神疾患、うつ病対策の専門医は、「うつ病は、治る病気である」と強調しますが、小職が聞き及ぶ状況は、そう簡単ではありません。ですから、話が戻りますが、一次予防が大切なのです。（参照）うつ対応マニュアル－保健医療従事者のために－平成16年1月厚労省https://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/01/s0126-5f.html資料1：うつ病について経過うつ病にかかっても数ヶ月で症状が治まる人が多いのですが、大うつ病性障害と診断された人の40%が1年後になお大うつ病エピソードの診断基準を満たしており、それ以外でも20%の人が何らかの...セルフケアが、大切です（続編）
◎前置きが、とても長くなりますので、具体策を優先します。1．コーピングを実践します。〇まとめ1．コーピングとは何か、理解しましょう。2．具体策を、実施しましょう。3．コーピングの大切さを共有しましょう。◎（厚労省；e-ヘルスネットより）ストレスの基（ストレッサー）にうまく対処しようとすることを、ストレスコーピングといいます。ストレッサーによって過剰なストレスが慢性的にかかると心身へのさまざまな悪影響が考えられるため、健康を維持するにはうまくストレスコーピングすることが必要になります。ストレスコーピングの方法は、以下の2つです。・問題焦点コーピングストレッサーそのものに働きかけて、それ自体を変化させて解決を図ろうとすること（例：対人関係がストレッサーである場合、相手の人に直接働きかけて問題を解決する）・情動...セルフケアが、大切です
〇ストレスチェック制度の効果については、いまだに言及がありません。「令和5年版厚生労働白書」を公表します～第1部のテーマは「つながり・支え合いのある地域共生社会」～令和5年8月01日（火）【照会先】政策統括官付政策立案・評価担当参事官室https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34301.html〇P415より3こころの健康対策うつ病が重症化する前に早期に治療を行うことができるよう、うつ病等に罹患している者を早期に発見し適切に対応することが重要である。このため、一般内科医等、地域のかかりつけ医や医師以外の保健福祉業務従事者に対する研修などを実施するとともに、一般かかりつけ医と精神科医の連携を強化し、円滑に精神科医療につながる仕組みづくりを進めるなど、うつ病の早期発見、早期治療が...令和5年版厚生労働白書
令和5年度「全国労働衛生週間」が10月に実施されますが、全国労働衛生週間の実効を上げるため、9月1日から9月30日までが準備期間となっています。◎令和5年度全国労働衛生週間実施要綱https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/000804342.pdf1趣旨全国労働衛生週間は、昭和25年の第1回実施以来、今年で第74回を迎える。この間、全国労働衛生週間は、国民の労働衛生に関する意識を高揚させ、事業場における自主的労働衛生管理活動を通じた労働者の健康確保に大きな役割を果たしてきたところである。労働者の健康をめぐる状況については、高齢化の進行により、一般健康診断の有所見率が上昇を続けているほか、何らかの疾病を抱えながら働いている労働者が増加するとともに、女性の就業率が上昇し、...毎年9月1日から30日までを準備期間
◎働き方改革関連法のうちに、時間外労働規制猶予業種があったのをご存じですか？その業種は、「自動車運転の業務」「建設事業」「医師」の3業種であることをご存じでしたか？2024年度より改正労働基準法が適用されることとなりました。対象業界内では、「人手が足りない」などと、いわゆる「2024年問題」として対策に大わらわになっているところです。◎当報道から学ぶことができることは、なんでしょう？報道から分かることは、明らかな過重労働です。どの業種、どの業界にでもあることなのですが、明らかな業務、残務処理や研鑽等の周辺業務、業務には該当しない雑務等の線引きが難しいのですね。小職が仄聞するところによると、医療業界においても労基法上問題のある労働時間管理がまかり通っているようです。◎そこで、伺います。御社での労働時間管理に...労働時間管理
11日から20日まで、毎年恒例の夏季休暇に入ります。再開は、21日（月）です。よろしくお願いします。なお、今回は過去最長10日間の夏休みです。働き方改革の浸透もあって、長期の夏休み休暇を設定する企業が増えているようです。参考までに、すべてではありませんが、コロナ禍後の「人手不足」が大きく影響し、中小零細規模の企業では、時給よりも「週休二日制」が新規採用の最低条件だそうです。11日から20日まで、夏季休暇に入ります
第13回働く人の意識調査日本生産性本部プレスリリース「5類」移行で感染不安は減少、テレワークは大企業の実施率低下で過去最低に調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす公益財団法人日本生産性本部（東京都千代田区、理事長：前田和敬）は8月7日、新型コロナウイルス感染症が組織で働く人の意識に及ぼす影響の継続調査（第13回「働く人の意識調査」）結果を取りまとめ、公表しました。本調査は、組織で働く雇用者を対象に、勤め先への信頼度や雇用・働き方に対する考え方などについて、2020年5月以降、四半期毎にアンケートにより実施（今回調査より6か月に一回の実施に変更）しているものです。13回目となる今回は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」に移行してから約2か月が経過した7月10日（月）～11日（火）、...(プラス情報）働く人の意識調査
雇用者・管理職ともにテレワークの満足度高く、管理職は「孤独感・疎外感」を懸念「テレワークに関する意識調査」をテレワーカーと管理職を対象に実施23.8.7日本生産性本部プレスリリースhttps://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/00_tele-work_release.pdf調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす公益財団法人日本生産性本部（東京都千代田区、理事長：前田和敬）は8月7日、「テレワークに関する意識調査」結果を取りまとめ、公表しました。本調査は、「20歳以上で管理職ではなく、直近3か月以内にテレワークを実施した雇用者（就業者から自営業者、家族従業者等を除いたもの、以下「テレワーカー」）」1,000名を対象とする「テレワーカー対象の調査」と、「20歳...（プラス情報）「テレワークに関する意識調査」結果
もはや解決済みと考えていたら、未だに、揉めているケースが散見されます。健診データは高度な個人情報であるので、保険者（健保組合）には提供できないと、がんばる人事労務部門があるそうです。お気持ちは十分に理解できます。◎ポイント1．事業者健診結果の保険者への提供については「高齢者の医療の確保に関する法律」により義務付けられています。・定期健康診断等及び特定健康診査等の実施に関する協力依頼について基発1223第6号令和2.12.23https://www.mhlw.go.jp/content/001102805.pdf・高齢者の医療の確保に関する法律（高確法）https://elaws.egov.go.jp/document?lawid=357AC0000000080_20230609_505AC00000000...事業者健診結果データの保険者への提供
調査結果は、実態の一部と推測します。だからといって、隣もやっていることだと、油断しないでください。違法な残業、調査対象の43％で確認…厚労省「コロナ収束で違法残業も増えた」2023/08/03読売厚生労働省は3日、全国の労働基準監督署が2022年度に立ち入り調査した3万3218事業所のうち、43％にあたる1万4147事業所で違法な時間外労働（残業）が見つかり、是正勧告を行ったと発表した。調査は、長時間労働に関する内部からの情報提供や、従業員からの労災申請があった事業所などを対象に実施。違法残業が確認された事業所は、新型コロナウイルス禍で休業する事業者が多かった20年度（8904事業所）、21年度（1万986事業所）に比べて大きく増加した。22年度に違法残業が確認された事業所のうち、「過労死ライン」とされる...コロナ収束で違法残業も増えた
調査結果からは、コロナ禍の影響が垣間見えます。令和4年「労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を公表します。厚生労働省では、このほど、「令和4年労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を取りまとめましたので、公表します。労働安全衛生調査は、労働災害防止計画の重点施策を策定するための基礎資料とし、労働安全衛生行政運営の推進に資することを目的として調査を行っております。令和4年は事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及びそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス、受動喫煙等の実態について、常用労働者を10人以上雇用する民営事業所から無作為に抽出した約14,000事業所並びに当該事業所に雇用される常用労働者及び受け入れた派遣労働者から無作為に抽出した約18,000人を対象として調査を行いました。...令和4年「労働安全衛生調査（実態調査）」
「男性の育休取得は、当たり前」となるのは、もうすぐですね。男性の育休取得率、昨年度は17%厚労省調査中小企業の促進課題2023年8月1日日経厚生労働省は31日、2022年度の男性の育休取得率が17.13%と前年度より3.16ポイント上がり、過去最高だったと発表した。同日公表した大企業向けの調査では、1000人超の企業での取得率は今年6月時点で46.2%だった。雇用形態にかかわらず希望者が取得しやすい環境づくりや、中小企業の取得促進など課題は多い。5人以上を雇用する約6300事業所を対象に調べた。17.13%の取得率は12年の9倍にあたる。22年4月から育児休業制度の周知や取得意向の確認などが企業の義務となり、関心が高まった。政府は6月13日に閣議決定した「こども未来戦略方針」で、民間の男性育休取得率の目標...（プラス情報）男性の育休取得率は、急上昇している
（プラス情報）WHO公表；職場のメンタルヘルス対策ガイドライン
世界保健機関(WHO)は、WHOはじめてとなる科学的根拠に基づく「職場のメンタルヘルス対策ガイドライン」を2022年9月28日に公表しました。同時に、WHO,ILO合同の職場のメンタルヘルスに関するPolicyBriefも出版されています。https://www.who.int/publications/i/item/9789240053052WHO職場のメンタルヘルス対策ガイドラインの公表を記念して、日本語によるオンラインイベントが開催されました。（東京大学大学院医学系研究科デジタルメンタルヘルス講座川上憲人特任教授）以下YouTubeです。https://www.youtube.com/watch?v=gU2hqEzRHBA（プラス情報）WHO公表；職場のメンタルヘルス対策ガイドライン
4日は、急きょの出張です。当ブログを休載します。再開は、7日（月）です。よろしくお願いします。4日は、休載します
和解は歓迎します。しかし、当報道から推測すると、当事者は行政ですから支払い能力があるのでしょう。これが、中小規模の企業であったならば、企業存続の瀬戸際になります。もっとも、過去の判例では、司法側が被告企業の支払い能力を斟酌しているようですが、タカを括ってはいけません。時間外労働151時間、自殺職員の遺族と町が損害賠償1億981万円支払いで和解へ2023/07/31読売山形県川西町で2016年、入庁3年目の男性職員（当時25歳）が自殺したのは長時間の時間外労働が原因だとして、遺族が町に損害賠償約1億1249万円の支払いを求めた訴訟で、町は31日、約1億981万円を支払って和解する方針を町議会全員協議会で報告した。和解金を盛り込んだ補正予算案を8月の臨時町議会に提案し、可決後の同18日、正式に和解する予定。訴...約1億981万円で和解
◎小職の仮説です。メンタルヘルス疾患の要因は、長時間労働、ハラスメント、異動・転勤、昇進・昇格の4パターンのうちのひとつか、複数の組み合わせと考えています。それが具体的な現象として、主に睡眠不足―睡眠時間の質量と、コミュニケーションの欠如として表面化し、疾患を発症するのではと、経験からの推測です。◎経済協力開発機構（OECD）が2021年に発表した統計によると、先進国を中心にした世界33カ国の中で日本の睡眠時間はもっとも短く、1日あたり442分（7時間22分）でした。OECD加盟国の中でもっとも長い米国とは89分の差がありました。また、NHKの報道によると、スリープサイクル社の調査結果を引用して、世界各国の平均睡眠時間は、1位のニュージーランド7時間40分、日本は、最下位の6時間18分だそうです。◎以下、...心地よい眠りを得るための新常識5選（続編）
繰り返しますが、精神疾患の入り口は、眠れない、とコミュニケーション不足です。心地よい眠りを得るための新常識5選ノーベル賞候補の睡眠研究者が解説NHK2023年5月24日https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/blog/bl/pkEldmVQ6R/bp/p8VjzEYoM8/成人の5人に1人が睡眠の悩みを抱えているという日本。平均睡眠時間は6時間18分と先進国で最低レベルの“寝不足大国”です。一体どうすれば快適な眠りを得ることができるのか。今回お話をうかがったのは睡眠研究の世界的権威、筑波大学教授の柳沢正史さん。柳沢さんはオレキシンという神経伝達物質を発見し、睡眠を制御する仕組みの解明に貢献、その成果を元に世界中で不眠症の治療薬の開発が進められました。ノーベル賞候...心地よい眠りを得るための新常識5選
「ブログリーダー」を活用して、ハッシーさんをフォローしませんか？
指定した記事をブログ村の中で非表示にしたり、削除したりできます。非表示の場合は、再度表示に戻せます。
画像が取得されていないときは、ブログ側にOGP(メタタグ)の設置が必要になる場合があります。
小職、浅学菲才を改めて認識した報道でした。「職種限定の配転認めず」は、当然のことと理解していましたので。最高裁、職種限定の配転認めず初判断「労使合意では命令不可」4/26(金)共同技術職として長年勤務した従業員を事務職に配置転換することの妥当性が争われた損害賠償請求訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（草野耕一裁判長）は26日、職種を限定する労使合意がある場合、使用者側が一方的に配転を命じることはできないとの初判断を示した。配転命令を有効とした二審大阪高裁判決を破棄し、審理を差し戻した。二審判決によると、原告の男性は滋賀県社会福祉協議会と労働契約を結び、福祉用具センターで主任技師として勤務。2019年に総務課への配転を命じられた。男性側は「書面での明示はないものの、技術者として就労させる旨の職種限定の合意...（プラス情報）職種限定の配転認めず
毎年ゴールデンウィーク中は、当ブログを休載してきましたが、本年は27日から5月6日まで、長期休載します。関与先に、計画的に有給休暇の100％取得を推奨してきたこともあり、小職自らが実践しないと、「紺屋の白袴」になりかねませんので、やむを得ず、長期休暇に入らせていただきます。再開は5月7日（火）です。よろしくお願いします。27日から5月6日まで、長期休載します
〇当ブログにおいて、最近の健康経営志向は、本来の主旨から逸脱していると、解説しました。さりとて、健康経営の本来の趣旨に沿って推進することは、メリットがたくさんあり良いことなのですが、中小規模の企業にとっては、やはり高いハードルでもあります。〇中小規模の企業ではなかなか取り組みができない、スタートしない現象が多いようです。理由は、経営者の理解がない、推進に必要な人材とノウハウがない、等があげられます。〇そこで、今回は、いろいろなインセンティブを紹介し、からめ手から「その気」を引き出してみることにします。なお、繰り返して申し上げますが、メンタルヘルス対策から検討すると、「健康経営」は必要条件ですが、十分条件ではないことをご理解ください。〇国や公共団体などによるインセンティブ措置の例補助対象補助内容ものづくり・...健康経営を目指すと
「5月病」ならぬ「4月病」に注意症状の悪化で「6月病」も毎日新聞2024/4/21新年度が始まり、新しい環境で張り切る一方で、気が焦って疲れたり、よく眠れなかったりしてはいないだろうか。大型連休明けに体調不良になる「5月病」はよく知られるが、実は「4月病」とも呼ばれる特有の症状があるという。頭痛、めまい、倦怠感……会社勤めの人が多く訪れる東京都中央区の人形町メンタルクリニック。4月は、体の機能を保つ自律神経の乱れから、頭痛やめまい、倦怠（けんたい）感や不眠を訴える患者が多い。勝久寿院長は、新年度に伴う職場や家庭などの環境の変化や、寒暖差に対応するため、自律神経に過度の負担がかかることが影響しているとする。春は気分が高まりやすく、知らずにオーバーワークになってしまうことも要因の一つだという。医薬品メーカー「...「5月病」ならぬ「4月病」に注意
ことば尻をとらえて云うと、記者に対して申し訳ないので、主旨を捉えて申し上げると、会社の対応は論外です。びっくりするような事案です。さらに、一言付け加えると、本件は労災認定されていましたので問題が顕在化しましたが、多くは労災認定に至るまでもなく、闇から闇へが実情ですね。実務的には、社労士や弁護士との顧問契約をお勧めします。人あっての企業組織ですから。職場のセクハラで労災認定、休職中の女性を解雇福岡の会社が労基法違反か弁護士「氷山の一角」4/17(水)西日本新聞職場のセクハラによって精神障害を患い、労災認定された福岡市の20代女性が、休職中に解雇されたことが分かった。労働基準法は仕事が原因で体調を崩した休職者の解雇を禁じている。女性の代理人弁護士が会社側に法令違反を指摘したところ、4日付で解雇の撤回と自主退職...休職中の女性を解雇
注目点は、賠償命令額です。国だから支払いができますが、中小規模の企業には無理です。賠償額は、将来の逸失利益を計算します。もちろん、中小規模の企業に対しては、支払い能力について司法も忖度してくれますが、それでも大変な額になりますよ。陸自パワハラ自殺、国に1億2330万円の賠償命令…札幌地裁2024/04/15読売陸上自衛隊丘珠おかだま駐屯地（札幌市）に所属していた元2等陸尉の男性（当時27歳）が自殺したのは上官のパワーハラスメントが原因だとして、遺族5人が国に計約2億800万円の損害賠償を求めた訴訟があり、札幌地裁（右田晃一裁判長、吉川昌寛裁判長代読）は15日、計約1億2330万円の賠償を命じる判決を言い渡した。判決などによると、第7飛行隊に配属されていた男性は、2018年11月から上官に「死ね」などの暴言...国に1億2330万円の賠償命令
〇私傷病休職期間が切れて、退職になってしまっても、特に中小規模の企業にとっては、それまでのキャリア、技能・知識は、企業にとって尊重すべきことと考えます。以前の当ブログでも、就業規則には公平性が担保されなければなりませんので、精神疾患が寛解せずに退職になっても、治癒（寛解）すれば復職できる道があることを十分理解する必要があるとしました。〇三菱重工、出戻り大歓迎で応募殺到退職者は「悪者」じゃない4/8(月)日経ビジネス新たなカタチの縁故採用として広がる「ネオ縁故」。その一種で一度退社した社員を再雇用する「アルムナイ（卒業生）採用」も、縁をたどる企業にとっての新たな採用チャネルに育ってきた。業務内容や企業カルチャーを知るOB・OGに採用の門戸を開いておくため、コミュニティーをつくる動きが広がる。人材サービスのパ...治癒（寛解）すれば復職できる道がある
会社員らテレワーク減、16％に23年度調査、出社と併用増加4/20共同国土交通省の2023年度調査によると、直近1年間に自宅などでテレワークをした会社員、公務員らの割合は16.1％で前年度から2.7ポイント減った。新型コロナウイルスの感染対策として普及したが、同省は「揺り戻しが見られる」と説明。週1～2日だけテレワークする人の割合が増えており、出社と併用した働き方が広がりつつあるようだ。調査は昨年10～11月にインターネットで実施した。会社員や公務員、パートら約3万6千人のうち、直近1年間にテレワークをしたのは5832人。勤務地域別の実施率は首都圏28.0％、近畿圏15.0％、中京圏13.3％、三大都市圏を除く地方都市圏8.8％。〇国土交通省HPテレワーク調査https://www.mlit.go.jp/...(プラス情報）会社員らテレワーク減、16％に
18.19日は出張しますので、本ブログを休載します。再開は、週明けの22日(月）です。よろしくお願いします。18.19日は休載します
当事案は、報道を読む限り、労基署の判断ミスと考えます。労災認定基準に、明確に記載されていますので、素人の小職にも分かります。精神科看護師「違法な身体拘束を強要されてうつ病」、東京地裁が労災認定…「発症は業務が原因」2024/04/15読売患者への違法な身体拘束を強要されてうつ病になったとして、八王子恵愛病院（東京）の精神科病棟に看護師として勤務していた女性（42）が労災と認めなかった国の決定を取り消すよう求めた訴訟で、東京地裁は処分を取り消す判決を言い渡した。伊藤由紀子裁判長（角谷昌毅裁判長代読）は「同病院では違法な身体拘束が常態化しており、うつ病の発症は業務が原因だ」と指摘し、労災と認定した。判決は11日付。判決によると、女性は2018年2月から同病院の精神科病棟を担当し、同8月頃にうつ病を発症。19年...労基署は労災認定せず、訴訟に
「産業医から見た、できる衛生管理者は、ここが違う」産業医東川麻子先生（㈱OHｺﾝｼｪﾙｼﾞｭ）の講演から、引用です。御社のレベルは？レベル1関心がない、まったく何もやらないレベル2必要に迫られとりあえず実施、労基署に指摘された事項のみ実施レベル3何かしなければと思うが、何をしてよいかわからないトピックスに上がっていることを取り敢えずやってみるレベル4取り敢えずいろいろと活動しているが、思いつきで実施することが多いパっと見はちゃんと活動しているように見えるが、肝心なことが抜けている場合もあるレベル5実施課題や問題点を整理し、優先順位をつけて計画的に実施やるべきことはわかっているが、実施は一部にとどまるレベル6問題点を整理し、優先順位をつけて計画的に実施計画通りに実施できている補足；産業医東川麻子先生談〇最近...事業場の産業保健活動のレベル
読売の社説です。ところで、読売の社内はどうなっているのでしょうね。一事例として紹介いただければ、社説以上に参考になりますのにね。［社説］良質な睡眠まず生活習慣を改めてみては2024/04/08読売質の高い睡眠は、心と体の健康維持に欠かせない。一人ひとりが生活を改善するだけでなく、企業や学校でも快眠のための取り組みが必要だ。厚生労働省の調査によると、20歳以上の4割は、睡眠不足とされる6時間未満しか寝ていなかった。仕事のほか、就寝前にスマートフォンやゲームに熱中していることなどが背景にあるという。睡眠不足は高血圧や糖尿病などの病気につながりやすい。厚労省の「過労死等防止対策白書」は、睡眠不足はうつ病のリスクを高めるとして注意喚起している。ただ、必要な睡眠時間は個人差があり、年代や昼間の活動量によっても違うと...すべては、「良質な睡眠」から
東京労働局HPより引用します。https://jsite.mhlw.go.jp/tokyoroudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/interval01.html「勤務間インターバル」制度導入は、努力義務「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（平30.7.6公布）によって、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（労働時間等設定改善法）が改正されたことにより、「勤務間インターバル」制度導入が企業の努力義務となりました。2．勤務間インターバル制度とは1日の勤務終了後、翌日の出社までの間に、一定時間以上の休息時間（インターバル）を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保するものです。労働者が日々働くにあたり、必ず一定の休息時間を取れるようにするという考え方で...テレワークで労災認定（続編）「勤務間インターバル」
テレワークで労災認定代理人“過密労働防止へ国の監督必要”04月03日NHKテレワークで長時間労働を強いられ、精神疾患を発症したとして、横浜市のメーカーに勤務する女性が労災認定を受けた問題で、代理人が記者会見を開き、「過密な労働につながらないよう、国の監督が必要だ」と訴えました。横浜市の補聴器メーカー「スターキージャパン」の50代の女性社員は、テレワークで長時間労働を強いられて適応障害を発症したとして、先月労災認定を受けました。長時間のテレワークで労災が認められるのは極めて異例だということです。これについて代理人の弁護士らが都内で会見し女性は2021年の末ごろから新システムの導入などで業務量が増え、1か月あたりの残業時間が100時間を超えたと説明しました。会社ではテレワークの際に、常に指示を受けることなく、...テレワークで労災認定
〇「ストレスチェック」って、ほんとに実施効果があるの？関係者ばかりではなく、多くの就労者の疑問です。〇ストレスチェック制度を法制化した時の、改正安衛法において、「政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、改正後の労働安全衛生法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」とされていました。〇この度、ストレスチェック制度を含めたメンタルヘルス対策について、実施状況等を踏まえながら検証することになりました。〇第1回ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会が、令和6年3月29日に開催されました。以下、厚労省の公表資料です。ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会第1回資料https://www.mhlw.go...ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会
8.9日は、出張しますので、当ブログを休載します。再開は、10日(水）です。よろしくお願いします。8.9日は、休載します
双極性障害か、うつ病か、の診断は、精神科領域の専門医師でも難題なんだそうです。処方するくすりも、双方で全く異なるのだそうです。ですから、はじめで間違えてしまうと、治る疾患も治らなくなる、または、治療に長期間かかるのだそうです。双極性障害か、うつ病か――悩ましい診断血液検査で診断可能に？2024年3月16日毎日新聞双極性障害に関連するバイオマーカーを検出できる、簡単な血液検査の開発に関する報告が、「JAMAPsychiatry」に10月25日発表された。論文の筆頭著者である、英ケンブリッジ大学のJakubTomasik氏は、この検査法により双極性障害の診断が容易になる可能性があると話している。Tomasik氏は、「双極性障害は、気分が落ち込むうつ状態（うつ病エピソード）と気分が高揚する躁状態（躁病エピソード...双極性障害か、うつ病か
〇結論、または小職の主張。穏やかな和解が、全てに優先します。争うことは、お勧めできません。県警側の真摯な態度、対応が和解に繋がりました。〇兵庫警官死亡巡る訴訟、遺族と和解県側パワハラ認める日経2024年3月22日2015年に兵庫県警巡査だった木戸大地さん（当時24）が自殺したのは、所属していた機動隊の先輩隊員によるパワハラ行為が原因として、広島市に住む両親が県に約8千万円の損害賠償を求めた訴訟は22日、大阪高裁で和解が成立した。県側がパワハラを認めて謝罪し、慰謝料142万円を支払う。遺族側によると、和解条項には「パワハラにより精神的負担を加えたことを真摯に反省し、謝罪する」との文言が盛り込まれた。自殺との直接的な因果関係は言及されなかった。兵庫県警は「ハラスメント撲滅を目指し、職員が働きやすく能力が発揮で...穏やかな和解が、全てに優先します
小職は、従来より勤務間インターバル制度の導入を推奨しています。〇勤務間の休息、官僚も健康維持へ11時間目安3/29(金)共同国家公務員の働き方を定めた人事院規則が29日、改正された。各省庁は4月1日以降、職員の勤務終了から次の勤務開始までに、11時間を目安として休息確保に努めなければならない。「勤務間インターバル」と呼ばれ、民間企業では2019年に努力義務化されている。官僚で常態化する残業の抑制や健康維持、過労死の防止が狙い。昨夏の人事院勧告に沿って導入した。災害対応や重要な国際交渉などを考慮し、義務化までは踏み込まなかった。毎日11時間を確保するのが難しい場合は「週に3日」などと目標を定め、少しでも長い休息時間を確保するよう促す。人事院によると、実現するには特定の職員に業務が偏らないようにするほか、終業...公務員も勤務間インターバル制度導入
厚労省、東南アジアで企業の「心のケア」支援…過重労働防ぎ供給網の安定図る2024/02/27読売厚生労働省は、日本企業がサプライチェーン（供給網）を構築している東南アジアの2か国（註；タイとカンボジア）に対し、心の健康対策の支援事業に乗り出す。供給網上で過重労働などがあった場合、労働問題を厳しく規制する欧州などでの日本企業の取引に影響が出かねず、支援の必要があると判断した。政府が海外のメンタルヘルス対策を支援するのは初めて。国際労働機関（ILO）への資金拠出事業として近く、タイとカンボジアの2か国で行われる。厚労省が2023年度予算に計上しているILOへの拠出金4億円のうち、数千万円が充てられる見込み。両国では、アパレルや食品、自動車メーカーなど多くの日本企業が供給網を築いている。原材料を生産する農家のほ...「ないないずくし」続編
明日29日より、恒例？のゴールデンウイーク休暇に入ります。当ブログの再開は、5月8日（月）です。ところで、御社の有休取得状況は、如何ですか？計画年休制度は、機能していますか？ゴールデンウィークはともかくも、夏休みの計画年休取得の準備は、できていますか？◎年次有給休暇の計画的付与制度（厚労省HPより）https://www.mhlw.go.jp/newinfo/kobetu/roudou/gyousei/kinrou/dl/101216_01e.pdf明日より、休暇に入ります
◎照会がありましたので以下に記します。改正省令は、令和5.4.1に施行されています。1．算定特例の延長について◼令和5年4月1日から、対象障害者である労働者や職員の数の算定に当たっては、当分の間、精神障害者である短時間労働者や短時間勤務職員については、一人とカウントする。2．算定特例の期間について◼この算定特例については、・当分の間、継続し、・今後、令和6年度末までに調査研究（「精神障害者の等級・疾患と就業状況との関連に関する調査研究」）をとりまとめ、この結果等も参考に、精神障害者の「重度」という取扱いについての一定の整理をし、検討する。◎職発0331第39号令和5年3月31日都道府県の各機関の任命権者殿厚生労働省職業安定局長障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則及び厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行...精神障害者の算定特例の延長について
メンタルヘルス対策には、安定した、健全な食生活が大切であることが、再認識されました。以下、記事中の推奨される食生活をしていた、「昔の日本人」は、メンタルも健全だったのでしょうね。腸が整えば心も整う？！NHK23.4.17私達人間の体にはおよそ100兆個もの腸内細菌が存在します。実はこの腸内細菌が感情や思考を司る「脳」に大きな影響を与えることがわかってきました。脳内で精神を安定させる精神伝達物質“セロトニン”は、足りていればポジティブな感情や安心感が得られ、逆に不足していると気分が落ち込み不安になったりします。そんなセロトニンが最も多くあるのが、実は脳ではなく腸なのです。実に90％が腸の中に存在しています。最近の研究で、腸内細菌がセロトニンを作り出す過程に重要な役割を果たしていることがわかってきました。脳に...腸が整えば心も整う
「十分な睡眠」6割目標…厚労省健康長寿へ次期計画2023/04/20読売厚生労働省は、2024年度から始める次期の国民健康づくり計画「健康日本21」で定める数値目標を固めた。個人差などもあるが、「十分な睡眠時間」を6～9時間（60歳以上は6～8時間）として、確保できている人の割合を32年度に60％とする新たな目標などを掲げる。健康日本21は、健康寿命を延ばすことを目的とし、生活習慣病の予防や食事、運動などの目標を設定している。第3次となる次期計画は約50項目の目標を掲げる方針で、6月に決定される見通しだ。国が睡眠不足への対策を強化するのは、近年の研究で心身の不調に関係し、寿命に影響することが分かってきたためだ。日本人の平均睡眠時間は、男性が7時間52分、女性が7時間33分で、海外と比べ短い。十分な睡眠時間...「十分な睡眠」6割目標
以前にも当ブログで紹介していますが、東京労働局・労働基準監督署も正式に承認しているとの情報を得ましたので、以下にあらためて紹介します。建設現場において精神障害に関する労災支給決定事案が多く発生していること等を踏まえて、建設業労働災害防止協会（建災防）が開発した、無記名式のストレスチェックです。現在では、東京労働局・労働基準監督署も正式に承認した「無記名ストレスチェック」として周知・啓発活動を展開しています。ガイド本は有料ですが、参考になります。「建災防方式健康KYと無記名ストレスチェック」https://www.kensaibou.or.jp/safe_tech/mental_health/activity.html建設業におけるメンタルヘルス対策の進め方－現場で実践！建災防方式健康KYと無記名ストレスチ...無記名ストレスチェック
◎メンタルヘルスケアのみならず、健康情報を含む労働者の個人情報の保護に配慮することが極めて重要です。事業者は、健康情報を含む労働者の個人情報やストレスチェック制度における健康情報の取扱いについて、個人情報の保護に関する法律及び関連する指針等を遵守し、労働者の健康情報の適切な取扱いを図ることが重要です。参照；「労働者の心の健康の保持増進のための指針」7項◎個人情報のなかでも、労働者の健康情報はその取扱いに配慮が必要です。そのために、厚労省は「事業場における労働者の健康情報等の取扱規定を策定するための手引き」を示しています。根拠法令；安衛法第104条（2019.4.1改正安衛法）https://www.mhlw.go.jp/content/000497426.pdf当手引きの中には、取扱規程のひな型が示されて...ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰｼﾘｰｽﾞ⑦個人情報・健康情報の保護
21日は、出張のため当ブログを休載します。再開は、24日（月）です。よろしくお願いします。21日は、出張のため休載します
中小規模の企業において、衛生委員会は「万能」です。法令上の裏付けがあるからです。衛生委員会を利用しない手は、ありません。◎メンタルヘルスケアの推進に当たっては、事業者が労働者の意見を聴きつつ事業場の実態に即した取組みを行うことが必要です。「心の健康づくり計画」の策定はもとより、その実施体制の整備等の具体的な実施方法や個人情報の保護に関する規程の策定等に当たっては、衛生委員会等において十分調査審議を行うことが重要です。（参照；指針3）◎衛生委員会の調査審議についての法令上の根拠・労働安全衛生法第18条事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、次の事項を調査審議させ、事業者に対し意見を述べさせるため、衛生委員会を設けなければならない。1〜3（略）4前三号に掲げるもののほか、労働者の健康障害の防止及び健康の保持...ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰｼﾘｰｽﾞ⑥衛生委員会等における調査審議
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターが、『こころの情報サイト』を開設しました。https://kokoro.ncnp.go.jp/『こころの情報サイト』は、こころの健康づくりに関する情報と医学的情報、医療・福祉・労働・年金等にわたる様々な社会的支援に関する情報、国の施策に関する情報を一般の皆様に向けて、総合的に、正確に、かつ分かりやすく提供することを目指しています。サイトマップ・コロナ心の支援情報・こころの健康のためにストレスやこころの病気という言葉をよく耳にするようになり、こころの健康づくりは身近なテーマとなっています。しかし、こころの健康や病気についての理解はまだ十分とはいえません。こころの病気に適切に対処し、ご自身や周囲の方たちがこころの病気を抱えても安心して暮らしていくためには、こころの...『こころの情報サイト』を開設
メンタルヘルス対策を推進する上での、基本的な考え方です。メンタルヘルス対策の理解は、ここからはじまります。◎予防医学における、一次予防・二次予防・三次予防とは「（一社）安全衛生マネジメント協会HPより転載」医学は、病気になった時にそれを治す治療医学と、病気の発生を防いだり治療が長引かないようにしたり、社会復帰を支援したりする予防医学に分けられる。一次予防、二次予防、三次予防とは予防医学の用語であり、介入する対象と時期によって分類したものである。一次予防とは、生活習慣の改善、健康教育、予防接種などの病にかからないように施す処置や指導のことである。一般的に予防という用語だけで使われるときは一次予防を指すことが多い。二次予防とは、早期発見、早期治療を促して病が重症化しないように行われる処置や指導である。健康診断...ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰｼﾘｰｽﾞ⑤一次予防・二次予防・三次予防
◎組織体制づくりが、はじめです。人事労務部門や衛生推進者が中心になって、経営トップをはじめ全社で対応策を検討します。◎基本政策をつくります。・心の健康づくり計画の策定（義務）ttps://www.mhlw.go.jp/content/000560416.pdf・衛生委員会の設置（努力義務）と調査審議・担当者の選任（衛生推進者、できれば衛生管理者）・教育研修の実施・ストレスチェックの実施（努力義務）https://www.mhlw.go.jp/content/000533925.pdf・健康情報等の取扱規程の策定（義務）https://www.mhlw.go.jp/content/000729524.pdf・職場環境の把握と改善◎就業規則に規定します。・休業・休職制度・有給休暇の積立制度・休職期間の積算制度...ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰｼﾘｰｽﾞ④産業保健スタッフがいない事業場におけるメンタルヘルスケア
「安全衛生管理規則」に基づき、厚生労働省「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に従って、経営トップのリーダーシップにより、「事業場における心の健康づくり計画」を策定してください。厚労省HPより引用の上、一部を加筆修正のうえ、以下にその例を示します。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055195_00002.html◎事業場における心の健康づくり計画（例）1心の健康づくり活動方針（1）位置づけ本計画は、当社規則「安全衛生管理規則」に基づき、厚生労働省「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に従って、当社の心の健康づくり活動の具体的推進方法を定め、もって従業員の心の健康づくり及び活気のある職場づくりに取り組むためのものである。（2）...ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰｼﾘｰｽﾞ③事業場における心の健康づくり計画
例えばですが、「セルフケア研修」（60分～90分）の一例を紹介します。御社の産業保健スタッフ（保健師、衛生管理者等）が持てる経験と知識で、十分に担当できます。研修内容1．メンタル不調とは、なにか2．なぜ、不調になるのか3．不調に気づく方法自分のストレスに気づく資料としては、下記が参考になります。・セルフモニタリングストレスとうまく付き合う方法（国立精神・神経医療研究センター）https://www.ncnp.go.jp/hospital/patient/rinshoshinri/rinshoshinri_blog20211227-1.html・こころの病気の初期サインに気づく厚労省https://www.mhlw.go.jp/kokoro/first/first03_1.html・ストレスへの気づき厚労省...ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰｼﾘｰｽﾞ②セルフケア研修の一例
繰り返しますが、小職は、メンタルヘルス対策の重要施策として、「勤務間インターバル制度」、と「朝方勤務」を推奨しています。終業から始業まで11時間の休息…「インターバル制度」5年目、導入まだ5％2023/04/04読売厚労省、企業に社労士派遣終業から次の始業まで一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル制度」を普及させようと、厚生労働省は今年度、社会保険労務士などの専門家を企業に派遣する事業を始める。インターバルの設定が企業の努力義務となって今月から5年目となるが、導入率は5％台に低迷。専門家が就業規則の作り方を助言するなどして、制度の導入を後押しする。閉店1時間早く首都圏で約80の回転ずし店「すし銚子丸」を展開する「銚子丸」（千葉市）。東京都文京区の店舗では3月上旬、午後9時が近づくと、従業員たちが調理器...睡眠多ければ利益率良し
新年度を迎え心機一転、ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰｼﾘｰｽﾞを始めます。ランダムになりますが、以下はメンタルヘルス対策の基本中の基本情報です。◎スタートは、やはり厚労省の「職場における心の健康づくり～労働者の心の健康の保持増進のための指針」です。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055195_00002.htmlこの指針において、4つのメンタルヘルスケアが提案されています。以下その内容です。◎「メンタルヘルスケアは、「セルフケア」、「ラインによるケア」、「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」及び「事業場外資源によるケア」の「4つのケア」が継続的かつ計画的に行われることが重要です。事業者は、①心の健康計画の策定、②関係者への事業場の方針の明示、③労...ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰｼﾘｰｽﾞ①4つのメンタルヘルスケア
◎小職は、薬物療法以外での、最善の治療法と考えています。◎国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター認知行動療法センターHPよりhttps://cbt.ncnp.go.jp/contents/about.php認知療法・認知行動療法は、認知に働きかけて気持ちを楽にする精神療法(心理療法)の一種です。認知は、ものの受け取り方や考え方という意味です。ストレスを感じると私たちは悲観的に考えがちになって、問題を解決できないこころの状態に追い込んでいきますが、認知療法では、そうした考え方のバランスを取ってストレスに上手に対応できるこころの状態をつくっていきます。1．患者さんを一人の人間として理解し、その人の悩みや問題点、強みや長所を洗い出して治療方針を立て、それを患者さんと共有して力を合わせながら面接を進めてい...認知行動療法
6.7日は、出張のため当ブログは。再開は、10日（月）です。よろしくお願いします。6.7日は、休載します
◎わが国は、労働生産性が低いとされています。先進国であるOECD加盟諸国でみると、わが国は38か国中、29位（2021年度）だそうです。オーストラリア、スペイン、ポーランド、トルコ等より低く、ポルトガル、ギリシャ等をやや上回る程度に位置しています。・参考資料https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/report_2022.pdf◎何ら科学的根拠を持ち合わせていませんが、上述諸国の一部に公私にわたって見聞した経験がありますので、小職は皮膚感覚として納得できません。日本の労働者は、身を粉にして働いています。精神疾患のり患者も相対的に多いです。それなのに、もっと生産性を上げろとけしかけられます。みなさんは、どうお考えですか？◎わが国には、公益財団法人日本生産性本部とい...労働生産性が低い
経営層の皆さん、考え方を改めてください。「ヒト」は、コストではなく、資本です。（参考）人的資本経営人的資本経営とは～人材の価値を最大限に引き出す～（経産省HPより）人的資本経営とは、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方です。◎通産省HPよりhttps://www.meti.go.jp/policy/economy/jinteki_shihon/index.html人的資本経営コンソーシアムの概要経営陣が自社の中長期的な成長に資する人材戦略の策定を主導し、実践に移すとともに、その方針を投資家との対話や統合報告書等でステークホルダーに説明することは、持続的な企業価値の向上に欠かせません。このため、一橋大学CFO教育研究センター長伊藤邦雄氏をは...（参考）人的資本経営
記事中にある「ストレスなどによる精神障害を発症していた」の「ストレス」は、私傷病なのでしょうか？新聞報道を読んでいると、司法は単純に「時間外労働の時間数」のみで判断しているようです。別の見方をすれば、月80時間程度の時間外労働のみで、精神障害を発症することは考えられないのですが？近大職員自殺大阪地裁、労災認めず「昇進後も業務量変化なし」毎日新聞2023/3/23近畿大の事務職員だった男性（当時40歳）が8年前に自殺したのは過労が原因だとして、男性の妻が労災認定しなかった国の処分を取り消すよう求めた訴訟の判決で、大阪地裁は23日、請求を棄却した。横田昌紀裁判長は当時の業務内容や業務量を踏まえ、自殺との因果関係は認められないと判断した。判決などによると、男性は2015年4月に総務部の課長補佐になり、卒業生が加...「昇進後も業務量変化なし」
