安全衛生優良企業公表制度による「ホワイト企業ランキングTOP1002023年9月版」が公表されました。それにしても、ますます拡大成長している、健康経営優良法人認定制度（通産省）に比べて、安全衛生優良企業公表制度（厚労省）は、よく意味の分からない、陳腐な制度に落ちぶれてしまいましたね。ホワイト企業ランキングTOP100https://shem.or.jp/top100-2023-09ホワイト企業ランキングTOP1002023年9月版2023年9月版ホワイト企業ランキングTOP100の傾向は、5つのホワイト企業マークを取得した企業が13社となりました。また、上位10社に入る企業では、TOP100全体での取得数の多い「健康経営優良法人認定」「くるみんマーク認定」「プラチナくるみんマーク認定」「えるぼしマーク認定...（プラス情報）ホワイト企業ランキング
逸失利益を計算すると、このような高額になるのでしょうね。そもそもの問題を別にしても、本来の業務である「消防活動」は円滑に推進できるのでしょうか？それにしてもにわかに信じがたい新聞報道です。消防本部で【パワハラ自殺】「飲み会への送迎」「上司借金の連帯保証人」「自宅まで押しかけ長時間の業務指導」遺族が菊池広域連合を提訴熊本放送23.9.14菊池広域連合消防本部の男性が上司のパワハラを訴え自殺した問題で遺族が菊池広域連合を提訴していたことがわかりました。訴えを起こしたのは菊池広域連合消防本部に勤めていた男性の遺族です。訴状によりますと男性は夜勤明けに自宅まで押しかけてきた上司から業務指導を受けたり、担当ではない台帳整理の業務や飲み会への送迎などをさせられたりしたということです。男性は2020年1月にうつ病などの...にわかに信じがたい
◎心理的負荷による精神障害の労災認定基準の改正（令和5年9月1日付け基発0901第2号）が発出され、当ブログでも紹介しています。◎うつ病の原因は、業務上、あるいは私傷病、個体要因のいずれかとされています。私傷病の原因は、配偶者をはじめとする家族の死、倒産・破産、病気・ケガ等ですから、原因のほとんどは業務上と推測できます。小職は、以前より指摘してきましたが、うつ病での診療機関の受診者は、年間約100万人です（厚労省；患者調査）。それなのに、精神疾患による労災認定は、年間で約1000人程度を前後しています。◎「心理的負荷による精神障害の労災認定基準」は、あまりにもハードルが高すぎませんか？という問題指摘を受けて、今回厚労省はその一部を改正しました。この改正については、日頃より口の悪い、有力日刊紙Aも問題提起し...心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正（続編）
◎組織論、臨床心理学の両面から注目を集めています。◎心理的安全性（psychologicalsafety）とは、「チームの他のメンバーが自分の発言を拒絶したり、罰したりしないと確信できる状態」をいう。メンバー同士の関係性として「このチーム内では、『メンバーの発言や指摘によってチーム内の人間関係の悪化を招くことはない』という安心感がチームメンバー間で共有されていること」が重要なポイント。心理的安全性の高い状況のチームでは、メンバーはどんな疑問・質問やアイデアを提案してもチーム内で受け止めてもらえると信じているので、思いついたアイデアや考えを率直に発言することができる安心感がある。社内の現行業務やシステムなどに対して、斬新な提言やアイデアを自由に話し合える雰囲気がある組織を「心理的安全性」の高い組織と言える。...職場の心理的安全性
杭州アジア大会日本選手団が選手村に漫画喫茶を開設へ尾県団長「心のケアは非常に大切」2023/9/15毎日23日開幕の杭州アジア大会に出場する日本選手団の結団式が15日、都内で行われた。尾県貢団長（64）は選手のメンタルヘルスケアを重視することを強調。「選手の心のケアは非常に大切。今はSNSでの外部からの攻撃もある。休む暇もなく攻撃される可能性があるので、しっかり対策をしたい」と語った。選手の心のケアを管理する役割として、ウェルフェアオフィサーを設置。谷本歩実副団長（42）や本部役員の石川佳純さん（30）ら若手スタッフも選手の悩みを聞く相談役的な役割を担い、SNSで攻撃を受けた際には一人で抱え込まずに報告してもらうことなどを徹底する。JOC、アスリートのメンタルケアに注力SNSでの誹謗中傷対策にも言及202...(プラス情報）アスリートのメンタルケア
（プラス情報）過重労働解消のためのセミナー（令和5年度 厚生労働省委託事業）
（プラス情報）過重労働解消のためのセミナー（令和5年度厚生労働省委託事業）https://kajyu-kaisyou-zenkiren.com/〇セミナーのセミナーの主旨・目的長時間労働や仕事のストレスなど過重労働となる要因を取り除き、働く人の健康を確保することは、人を雇用する事業主や会社の義務です。過重労働は、社員自身の健康や生活に大きな影響を与えるばかりではなく、企業にとっても生産性や人材確保、社会的信用といった様々な面でダメージやリスクとなり得る問題です。この問題を解決するには、個々の企業において、自社の実情に応じ、経営者と従業員双方で自主的に取り組んでいくことが何より大切です。このため、事業主、企業の人事労務担当者、管理職の方向けに、過重労働防止に必要な知識やノウハウを習得し、自社内での対策に取り...（プラス情報）過重労働解消のためのセミナー（令和5年度厚生労働省委託事業）
25.26日は、出張しますので当ブログを休載します。再開は、27日（水）です。よろしくお願いします。25.26日は、休載します
高ストレス社員比率、最悪NTTは定期調査で状態確認日経2023年9月12日働く人々にかかるストレスが過去最悪の水準に達している。周囲の支援が不十分な高ストレス者の割合は、80万人分を調査した民間のストレスチェックで2022年度に1割を超え、比較可能な18年度以降で最も高くなった。特に深刻なのは30代。累積する業務の多さなどで疲弊している。休職者の増加が組織をむしばむとあって、企業も対策を講じ始めている。脈拍（パルス）のように短期かつ定期的な意識調査を繰り返してストレス状態や満足度を確認する「パルスサーベイ」。社員の健康状態を把握し、エンゲージメントを高めるため企業での導入が広がっている。NTTもその一社だ。月次や週次などの間隔で「業務量」「人間関係」「睡眠・食事」などを調査し、社員の業務負担や健康状態を把...高ストレス社員比率、最悪
パートナーが出産前後の男性、コロナ不安でうつ病リスク2倍に毎日新聞2023/9/17パートナーの出産前後の男性が新型コロナウイルス感染症に強い不安を感じていたり、家族や周囲のサポート体制が不足していたりする場合、うつ病のリスクが約2倍に高まるとの調査結果を国立成育医療研究センターなどのチームが16日までに発表した。同センターの帯包エリカ研究員は「父親は支援を求めにくい傾向がある。父親もメンタルに不調が出やすいことを認識して予防や対策に役立ててほしい」と述べた。国立成育医療研究センターHPより転載https://www.ncchd.go.jp/press/2023/0901.html父親の"産前・産後うつ"のリスク要因が明らかに～「コロナへの強い不安」や「周囲や家族のサポート不足」により、約2倍リスク高まる...パートナーが出産前後の男性
国内初のスタートアップ健保組合、設立準備開始を発表2023年6月30日日経一般社団法人のVCスタートアップ労働衛生推進協会は30日、スタートアップ業界で働く人のための健康保険組合「VCスタートアップ健康保険組合」https://startupkenpo.com/の設立申請に向けた取り組みを始めたと発表した。ベンチャーキャピタル（VC）と、その投資先であるスタートアップの合計約360社が参加する。業界独自の健保組合を立ち上げることで、保険料負担の軽減や従業員の労働環境の改善に取り組む。近く厚生労働省に設立を申請し、2024年の設立をめざす。スタートアップが連携して健保組合をつくるのは国内で初めてとなる。スタートアップは330社を超える企業から申し込みがあった。電動キックボードのシェアリングサービスを手がける...国内初のスタートアップ健保組合
厚労省HPより転載です。認定基準は、問題点を指摘してきた小職にとっては不満が残る内容ですが、一歩前進ということでの評価です。心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正しましたhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34888.html令和5年9月01日（金）照会先労働基準局補償課厚生労働省では「心理的負荷による精神障害の認定基準」を改正し、本日9月1日付で厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長宛てに通知しました。この改正は、近年の社会情勢の変化等に鑑み、最新の医学的知見を踏まえて「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」において検討を行い、今年7月に報告書が取りまとめられたことを受けたものです。厚生労働省では、業務により精神障害を発病された方に対して、改正後の本基準...心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正
10月は「年次有給休暇取得促進期間」です～ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて年次有給休暇の取得を促進～令和元年9月18日（水）雇用環境・均等局職業生活両立課https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06788.html厚生労働省では、年次有給休暇（以下「年休」）を取得しやすい環境整備を推進するため、次年度の年休の計画的付与※について労使で話し合いを始める前の10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報活動を行っていきます。年休については、ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議で策定された「仕事と生活の調和推進のための行動指針」において、2020年（令和2年）までに、その取得率を70％とすることが目標として掲げられています。しかし、2017年（平成29年）に5...10月は「年次有給休暇取得促進期間」です
理想と実際の睡眠時間に差があると…「うつ」増加傾向、過労死白書の原案判明2023/09/13読売政府の2023年版「過労死等防止対策白書」の原案が判明した。就業者の睡眠時間とうつ病などの関係について初めて調査・分析した。自身の理想と実際の睡眠時間の差が大きくなるにつれ、「うつ傾向・不安」や「うつ病・不安障害の疑い」のある人が増える傾向にあることが明らかになった。調査対象は、自営業者や会社役員を含む全国の就業者9852人。理想より実際の睡眠時間が5時間不足している人の38・5％が「重度のうつ病・不安障害の疑い」だったのに対し、理想以上の睡眠時間がとれている人の68・4％が「うつ傾向・不安なし」だった。睡眠不足がうつ病などの要因となっていることに警鐘を鳴らしている。このほか白書の原案では、総務省の労働力調査な...理想と実際の睡眠時間に差があると
産業保健フォーラムINTOKYO2023東京での開催ですが、メインは、メンタルヘルス対策です。産業医、弁護士による会場参加型トークセッション～困難事例への対処方法～①新型コロナ感染症の後遺症を訴えて会社を休んでいる人への対応②メンタル不調の理由が上司のハラスメントだと訴えがあった場合の対応③メンタル不調による休職中に、休養に専念していない可能性が疑われた場合の対応④ハラスメント調査のヒアリング対象者にメンタル不調が疑われる場合の悩み⑤メンタル不調が疑われるが仕事を続けようとしている人に対して、産業医面談や主治医の受診を拒否された場合の対応※上記①～⑤の事例については場合により、変更・割愛することがあります。一般財団法人全日本労働福祉協会長濱産業医事務所合同会社産業医長濱さつ絵氏弁護士法人ほくと総合法律事務...困難事例への対処方法セミナー
出張の予定が変更になり、これから出張します。従って、ブログは、12日（火）、13日（水）に休載します。再開は、14日（木）です。よろしくお願いします。日程変更です
◎いろいろと参考になる判例、新聞報道です。北九州市の北九州市の元職員自殺公務との因果関係認めず高裁が控訴棄却毎日新聞2023/9/72015年に自殺した北九州市の元非常勤職員、森下佳奈さん（当時27歳）の両親が、自殺の原因は上司のパワーハラスメントなどにあるとして市に遺族補償など311万円を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁（高瀬順久裁判長）は7日、公務と自殺との因果関係は認められないとして請求を棄却した1審・福岡地裁判決（23年1月）を支持し、原告側の控訴を棄却した。原告側は上告するか検討する。森下さんは12年4月に非常勤職員で採用され、戸畑区役所の子ども・家庭相談コーナーの相談員として勤務。13年1月ごろにうつ病と診断を受け、同年3月に退職し、約2年2カ月後の15年5月に自殺した。高瀬裁判長は、12年...因果関係認めず
高齢者ではなくても、同様な効果があるのでは？と、素人考えですが。毎日の浴槽入浴が高齢者のうつ病予防に？東京都市大など2023.08.14科学技術振興機構週に7回以上、浴槽の湯につかり入浴している高齢者は、週0～6回入浴している高齢者に比べてうつ病になる割合が低いことを、東京都市大学人間科学部の早坂信哉教授（公衆衛生学・在宅医療学）らのグループが明らかにした。特に冬場のうつ病発症率が有意に下がった。高齢者はうつ病発症をきっかけに介護状態に陥ることが多く、毎日の浴槽入浴がその防止につながる可能性があるという。今回の調査では、「JAGES（日本老年学的評価研究）」で全国14自治体の65歳以上の高齢者を対象に2010年、2016年に実施したデータを用い、夏と冬の浴槽入浴の頻度とうつ病発症との相関を調べた。JAGE...高齢者ではなくても、同様な効果があるのでは？
9月は「職場の健康診断実施強化月間」です・厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000980141.pdf報道関係者各位令和5年8月16日（水）照会先労働基準局安全衛生部労働衛生課「職場の健康診断実施強化月間」について厚生労働省では、労働安全衛生法に基づく一般定期健康診断の実施、その結果についての医師の意見聴取及びその意見を踏まえた就業上の措置の実施について、事業者の皆様に改めて徹底していただくことを促すため、毎年9月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置付け、集中的・重点的に啓発を行っています。本月間では、事業者の皆様に、自身の事業場における健康診断にかかる取組状況等の確認及び適切な実施を行っていただけるよう、別添資料により協力依頼をしてまいります。（プラス情報）9月は「職場の健康診断実施強化月間」です
11.12日は、出張のため休載します。再開は、13日（水）です。よろしくお願いします。11.12日は、休載します
.去る8月9日の当ブログにおいても説明しましたが、厚労省からも、医療保険者との連携を要請するリーフレットが発出されています。https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000980141.pdf確認してください。■医療保険者※1から健康診断の結果を求められた際の提供にご協力ください。○保険者は、高齢者医療確保法に基づき特定健康診査・特定保健指導を、健康保険法に基づき保健事業を実施し、労働者の予防・健康づくりに取り組んでいます。○制度間の健診の重複を避け、これらの取組が着実に進められるよう、保険者から労働者の健康診断結果を求められた場合は、その写しを提供することが事業者に義務づけられていますので、健康診断結果の提供への協力をよろしくお願いします。※法律に基づく提供の場合は...医療保険者との連携要請
令和5年7月27日（木）照会先労働基準局安全衛生部労働衛生課令和5年度「全国労働衛生週間」を10月に実施今年のスローガンは「目指そうよ二刀流こころとからだの健康職場」厚生労働省は、10月1日（日）から7日（土）まで、令和5年度「全国労働衛生週間」を実施します。今年のスローガンは、一般公募で募った322作品の中から、石井彩音さん（茨城県）の作品「目指そうよ二刀流こころとからだの健康職場」に決まりました。全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高め、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に、昭和25年から毎年実施しており、今年で74回目になります。毎年9月1日から30日までを準備期間、10月1日から7日までを本週間とし、この間、各職場で職...10月1日（日）から7日（土）まで
今さら、ですが。「ストレスチェックの集団分析」、できていますか？活用していますか？多くの中小規模の企業の悩みです。・何のために、ストレスチェックを実施しているのか、分からなくなった。・多額の費用を投じて、ストレスチェックを外部機関に依頼しているが、特に「集団分析」の資料が「ほこりをカブっている」。どのように活用したらよいのか？・「集団分析」は、努力義務だから、次回から止めたい。◎小職の能力では、解決策を提供できません。そこで、良い解決策を探していたのですが、見つかりました。◎北里大学のHPに見つけました。https://www.med.kitasato-u.ac.jp/lab/publichealth/u_tool/file/leaflet_info2.pdf「ストーリーで学ぶから超簡単！ストレスチェック...ストレスチェックの集団分析
職場のMHシンポジウム10月10日に開催厚労省主催「中小企業におけるメンタルヘルス対策」～労働者への支援が企業価値につながる～https://kokoro.mhlw.go.jp/wp-content/uploads/2023/07/mental_sympo2023.pdf〇Zoom参加先着順、締め切り9月26日https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_0o_YbNUrTYWg2dEXtDfQSw#/registration〇YouTube参加予約不要職場のMHシンポジウム
ストレスを感じますか？と聞かれれば、「ストレスを感じています。」と回答するのが、当たり前と考えてきましたが、その数値がさらに高まりました。〇令和4年「労働安全衛生調査（実態調査）」の概況-厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/r04-46-50_houdou.pdfが、公表(2023.8.4)されました。〇その中で、特筆すべきは、「仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスを感じる労働者の割合」が、急上昇したことです。なんと、82.2%です。第13表仕事や職業生活に関する強いストレスの有無及び内容別労働者割合強い不安、悩み、ストレスを感じる事柄があるhttps://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/r04-46-50_kekka...82.2%です。
障害者、就活に1年以上が26％知的が42％と最多の割合2023/08/26埼玉新聞働いている障害者の26％が、初めて行った就職活動に「1年以上」かかったことが26日、人材紹介会社「レバレジーズ」（東京）の調査で分かった。1年以上と回答した人の割合を障害別に見ると、知的障害者が42％と最も多かった。同社の担当者は「障害の特性によって就活や職場で必要な支援は異なるため、それぞれに応じたサポートが必要」と話した。調査は5月に行い、身体、精神、知的障害がある正社員と契約社員の計300人が回答した。就活にかかった期間を尋ねると、「半年未満」が58％、「半年以上1年未満」が15％、「1年以上」が26％だった。「1年以上」の人を障害別に見ると、知的障害者の42％に次いで精神が31％、身体が13％。就活での苦労（複数回答...（プラス情報）障害者、就活に1年以上が26％
◎事業場外資源とはメンタルヘルスケアを行う上で、事業場が抱える問題や求めるサービスに応じて、メンタルヘルスケアに関し専門的な知識を有する各種の事業場外資源を活用することをいいます。労働者が相談内容等を事業場に知られることを望まないような場合にも、事業場外資源を活用することが効果的です。事業場外資源とは事業場外の医療機関や地域保健機関、従業員支援プログラム（EAP）機関などのことを指します。◎以下、提案です。なお、小職の疑問です。採用後は、「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」に、位置づけが変更になるのでしょうか？1案50人未満の事業場のおいては、「産業保健師」の採用をお勧めします。現在、具体的に「産業保健師」という国家資格はありません。企業という組織を理解し、そこで発生する問題点に対処した経験のある保健...事業場外資源によるケア
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小職、浅学菲才を改めて認識した報道でした。「職種限定の配転認めず」は、当然のことと理解していましたので。最高裁、職種限定の配転認めず初判断「労使合意では命令不可」4/26(金)共同技術職として長年勤務した従業員を事務職に配置転換することの妥当性が争われた損害賠償請求訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（草野耕一裁判長）は26日、職種を限定する労使合意がある場合、使用者側が一方的に配転を命じることはできないとの初判断を示した。配転命令を有効とした二審大阪高裁判決を破棄し、審理を差し戻した。二審判決によると、原告の男性は滋賀県社会福祉協議会と労働契約を結び、福祉用具センターで主任技師として勤務。2019年に総務課への配転を命じられた。男性側は「書面での明示はないものの、技術者として就労させる旨の職種限定の合意...（プラス情報）職種限定の配転認めず
毎年ゴールデンウィーク中は、当ブログを休載してきましたが、本年は27日から5月6日まで、長期休載します。関与先に、計画的に有給休暇の100％取得を推奨してきたこともあり、小職自らが実践しないと、「紺屋の白袴」になりかねませんので、やむを得ず、長期休暇に入らせていただきます。再開は5月7日（火）です。よろしくお願いします。27日から5月6日まで、長期休載します
〇当ブログにおいて、最近の健康経営志向は、本来の主旨から逸脱していると、解説しました。さりとて、健康経営の本来の趣旨に沿って推進することは、メリットがたくさんあり良いことなのですが、中小規模の企業にとっては、やはり高いハードルでもあります。〇中小規模の企業ではなかなか取り組みができない、スタートしない現象が多いようです。理由は、経営者の理解がない、推進に必要な人材とノウハウがない、等があげられます。〇そこで、今回は、いろいろなインセンティブを紹介し、からめ手から「その気」を引き出してみることにします。なお、繰り返して申し上げますが、メンタルヘルス対策から検討すると、「健康経営」は必要条件ですが、十分条件ではないことをご理解ください。〇国や公共団体などによるインセンティブ措置の例補助対象補助内容ものづくり・...健康経営を目指すと
「5月病」ならぬ「4月病」に注意症状の悪化で「6月病」も毎日新聞2024/4/21新年度が始まり、新しい環境で張り切る一方で、気が焦って疲れたり、よく眠れなかったりしてはいないだろうか。大型連休明けに体調不良になる「5月病」はよく知られるが、実は「4月病」とも呼ばれる特有の症状があるという。頭痛、めまい、倦怠感……会社勤めの人が多く訪れる東京都中央区の人形町メンタルクリニック。4月は、体の機能を保つ自律神経の乱れから、頭痛やめまい、倦怠（けんたい）感や不眠を訴える患者が多い。勝久寿院長は、新年度に伴う職場や家庭などの環境の変化や、寒暖差に対応するため、自律神経に過度の負担がかかることが影響しているとする。春は気分が高まりやすく、知らずにオーバーワークになってしまうことも要因の一つだという。医薬品メーカー「...「5月病」ならぬ「4月病」に注意
ことば尻をとらえて云うと、記者に対して申し訳ないので、主旨を捉えて申し上げると、会社の対応は論外です。びっくりするような事案です。さらに、一言付け加えると、本件は労災認定されていましたので問題が顕在化しましたが、多くは労災認定に至るまでもなく、闇から闇へが実情ですね。実務的には、社労士や弁護士との顧問契約をお勧めします。人あっての企業組織ですから。職場のセクハラで労災認定、休職中の女性を解雇福岡の会社が労基法違反か弁護士「氷山の一角」4/17(水)西日本新聞職場のセクハラによって精神障害を患い、労災認定された福岡市の20代女性が、休職中に解雇されたことが分かった。労働基準法は仕事が原因で体調を崩した休職者の解雇を禁じている。女性の代理人弁護士が会社側に法令違反を指摘したところ、4日付で解雇の撤回と自主退職...休職中の女性を解雇
注目点は、賠償命令額です。国だから支払いができますが、中小規模の企業には無理です。賠償額は、将来の逸失利益を計算します。もちろん、中小規模の企業に対しては、支払い能力について司法も忖度してくれますが、それでも大変な額になりますよ。陸自パワハラ自殺、国に1億2330万円の賠償命令…札幌地裁2024/04/15読売陸上自衛隊丘珠おかだま駐屯地（札幌市）に所属していた元2等陸尉の男性（当時27歳）が自殺したのは上官のパワーハラスメントが原因だとして、遺族5人が国に計約2億800万円の損害賠償を求めた訴訟があり、札幌地裁（右田晃一裁判長、吉川昌寛裁判長代読）は15日、計約1億2330万円の賠償を命じる判決を言い渡した。判決などによると、第7飛行隊に配属されていた男性は、2018年11月から上官に「死ね」などの暴言...国に1億2330万円の賠償命令
〇私傷病休職期間が切れて、退職になってしまっても、特に中小規模の企業にとっては、それまでのキャリア、技能・知識は、企業にとって尊重すべきことと考えます。以前の当ブログでも、就業規則には公平性が担保されなければなりませんので、精神疾患が寛解せずに退職になっても、治癒（寛解）すれば復職できる道があることを十分理解する必要があるとしました。〇三菱重工、出戻り大歓迎で応募殺到退職者は「悪者」じゃない4/8(月)日経ビジネス新たなカタチの縁故採用として広がる「ネオ縁故」。その一種で一度退社した社員を再雇用する「アルムナイ（卒業生）採用」も、縁をたどる企業にとっての新たな採用チャネルに育ってきた。業務内容や企業カルチャーを知るOB・OGに採用の門戸を開いておくため、コミュニティーをつくる動きが広がる。人材サービスのパ...治癒（寛解）すれば復職できる道がある
会社員らテレワーク減、16％に23年度調査、出社と併用増加4/20共同国土交通省の2023年度調査によると、直近1年間に自宅などでテレワークをした会社員、公務員らの割合は16.1％で前年度から2.7ポイント減った。新型コロナウイルスの感染対策として普及したが、同省は「揺り戻しが見られる」と説明。週1～2日だけテレワークする人の割合が増えており、出社と併用した働き方が広がりつつあるようだ。調査は昨年10～11月にインターネットで実施した。会社員や公務員、パートら約3万6千人のうち、直近1年間にテレワークをしたのは5832人。勤務地域別の実施率は首都圏28.0％、近畿圏15.0％、中京圏13.3％、三大都市圏を除く地方都市圏8.8％。〇国土交通省HPテレワーク調査https://www.mlit.go.jp/...(プラス情報）会社員らテレワーク減、16％に
18.19日は出張しますので、本ブログを休載します。再開は、週明けの22日(月）です。よろしくお願いします。18.19日は休載します
当事案は、報道を読む限り、労基署の判断ミスと考えます。労災認定基準に、明確に記載されていますので、素人の小職にも分かります。精神科看護師「違法な身体拘束を強要されてうつ病」、東京地裁が労災認定…「発症は業務が原因」2024/04/15読売患者への違法な身体拘束を強要されてうつ病になったとして、八王子恵愛病院（東京）の精神科病棟に看護師として勤務していた女性（42）が労災と認めなかった国の決定を取り消すよう求めた訴訟で、東京地裁は処分を取り消す判決を言い渡した。伊藤由紀子裁判長（角谷昌毅裁判長代読）は「同病院では違法な身体拘束が常態化しており、うつ病の発症は業務が原因だ」と指摘し、労災と認定した。判決は11日付。判決によると、女性は2018年2月から同病院の精神科病棟を担当し、同8月頃にうつ病を発症。19年...労基署は労災認定せず、訴訟に
「産業医から見た、できる衛生管理者は、ここが違う」産業医東川麻子先生（㈱OHｺﾝｼｪﾙｼﾞｭ）の講演から、引用です。御社のレベルは？レベル1関心がない、まったく何もやらないレベル2必要に迫られとりあえず実施、労基署に指摘された事項のみ実施レベル3何かしなければと思うが、何をしてよいかわからないトピックスに上がっていることを取り敢えずやってみるレベル4取り敢えずいろいろと活動しているが、思いつきで実施することが多いパっと見はちゃんと活動しているように見えるが、肝心なことが抜けている場合もあるレベル5実施課題や問題点を整理し、優先順位をつけて計画的に実施やるべきことはわかっているが、実施は一部にとどまるレベル6問題点を整理し、優先順位をつけて計画的に実施計画通りに実施できている補足；産業医東川麻子先生談〇最近...事業場の産業保健活動のレベル
読売の社説です。ところで、読売の社内はどうなっているのでしょうね。一事例として紹介いただければ、社説以上に参考になりますのにね。［社説］良質な睡眠まず生活習慣を改めてみては2024/04/08読売質の高い睡眠は、心と体の健康維持に欠かせない。一人ひとりが生活を改善するだけでなく、企業や学校でも快眠のための取り組みが必要だ。厚生労働省の調査によると、20歳以上の4割は、睡眠不足とされる6時間未満しか寝ていなかった。仕事のほか、就寝前にスマートフォンやゲームに熱中していることなどが背景にあるという。睡眠不足は高血圧や糖尿病などの病気につながりやすい。厚労省の「過労死等防止対策白書」は、睡眠不足はうつ病のリスクを高めるとして注意喚起している。ただ、必要な睡眠時間は個人差があり、年代や昼間の活動量によっても違うと...すべては、「良質な睡眠」から
東京労働局HPより引用します。https://jsite.mhlw.go.jp/tokyoroudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/interval01.html「勤務間インターバル」制度導入は、努力義務「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（平30.7.6公布）によって、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（労働時間等設定改善法）が改正されたことにより、「勤務間インターバル」制度導入が企業の努力義務となりました。2．勤務間インターバル制度とは1日の勤務終了後、翌日の出社までの間に、一定時間以上の休息時間（インターバル）を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保するものです。労働者が日々働くにあたり、必ず一定の休息時間を取れるようにするという考え方で...テレワークで労災認定（続編）「勤務間インターバル」
テレワークで労災認定代理人“過密労働防止へ国の監督必要”04月03日NHKテレワークで長時間労働を強いられ、精神疾患を発症したとして、横浜市のメーカーに勤務する女性が労災認定を受けた問題で、代理人が記者会見を開き、「過密な労働につながらないよう、国の監督が必要だ」と訴えました。横浜市の補聴器メーカー「スターキージャパン」の50代の女性社員は、テレワークで長時間労働を強いられて適応障害を発症したとして、先月労災認定を受けました。長時間のテレワークで労災が認められるのは極めて異例だということです。これについて代理人の弁護士らが都内で会見し女性は2021年の末ごろから新システムの導入などで業務量が増え、1か月あたりの残業時間が100時間を超えたと説明しました。会社ではテレワークの際に、常に指示を受けることなく、...テレワークで労災認定
〇「ストレスチェック」って、ほんとに実施効果があるの？関係者ばかりではなく、多くの就労者の疑問です。〇ストレスチェック制度を法制化した時の、改正安衛法において、「政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、改正後の労働安全衛生法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」とされていました。〇この度、ストレスチェック制度を含めたメンタルヘルス対策について、実施状況等を踏まえながら検証することになりました。〇第1回ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会が、令和6年3月29日に開催されました。以下、厚労省の公表資料です。ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会第1回資料https://www.mhlw.go...ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会
8.9日は、出張しますので、当ブログを休載します。再開は、10日(水）です。よろしくお願いします。8.9日は、休載します
双極性障害か、うつ病か、の診断は、精神科領域の専門医師でも難題なんだそうです。処方するくすりも、双方で全く異なるのだそうです。ですから、はじめで間違えてしまうと、治る疾患も治らなくなる、または、治療に長期間かかるのだそうです。双極性障害か、うつ病か――悩ましい診断血液検査で診断可能に？2024年3月16日毎日新聞双極性障害に関連するバイオマーカーを検出できる、簡単な血液検査の開発に関する報告が、「JAMAPsychiatry」に10月25日発表された。論文の筆頭著者である、英ケンブリッジ大学のJakubTomasik氏は、この検査法により双極性障害の診断が容易になる可能性があると話している。Tomasik氏は、「双極性障害は、気分が落ち込むうつ状態（うつ病エピソード）と気分が高揚する躁状態（躁病エピソード...双極性障害か、うつ病か
〇結論、または小職の主張。穏やかな和解が、全てに優先します。争うことは、お勧めできません。県警側の真摯な態度、対応が和解に繋がりました。〇兵庫警官死亡巡る訴訟、遺族と和解県側パワハラ認める日経2024年3月22日2015年に兵庫県警巡査だった木戸大地さん（当時24）が自殺したのは、所属していた機動隊の先輩隊員によるパワハラ行為が原因として、広島市に住む両親が県に約8千万円の損害賠償を求めた訴訟は22日、大阪高裁で和解が成立した。県側がパワハラを認めて謝罪し、慰謝料142万円を支払う。遺族側によると、和解条項には「パワハラにより精神的負担を加えたことを真摯に反省し、謝罪する」との文言が盛り込まれた。自殺との直接的な因果関係は言及されなかった。兵庫県警は「ハラスメント撲滅を目指し、職員が働きやすく能力が発揮で...穏やかな和解が、全てに優先します
小職は、従来より勤務間インターバル制度の導入を推奨しています。〇勤務間の休息、官僚も健康維持へ11時間目安3/29(金)共同国家公務員の働き方を定めた人事院規則が29日、改正された。各省庁は4月1日以降、職員の勤務終了から次の勤務開始までに、11時間を目安として休息確保に努めなければならない。「勤務間インターバル」と呼ばれ、民間企業では2019年に努力義務化されている。官僚で常態化する残業の抑制や健康維持、過労死の防止が狙い。昨夏の人事院勧告に沿って導入した。災害対応や重要な国際交渉などを考慮し、義務化までは踏み込まなかった。毎日11時間を確保するのが難しい場合は「週に3日」などと目標を定め、少しでも長い休息時間を確保するよう促す。人事院によると、実現するには特定の職員に業務が偏らないようにするほか、終業...公務員も勤務間インターバル制度導入
厚労省、東南アジアで企業の「心のケア」支援…過重労働防ぎ供給網の安定図る2024/02/27読売厚生労働省は、日本企業がサプライチェーン（供給網）を構築している東南アジアの2か国（註；タイとカンボジア）に対し、心の健康対策の支援事業に乗り出す。供給網上で過重労働などがあった場合、労働問題を厳しく規制する欧州などでの日本企業の取引に影響が出かねず、支援の必要があると判断した。政府が海外のメンタルヘルス対策を支援するのは初めて。国際労働機関（ILO）への資金拠出事業として近く、タイとカンボジアの2か国で行われる。厚労省が2023年度予算に計上しているILOへの拠出金4億円のうち、数千万円が充てられる見込み。両国では、アパレルや食品、自動車メーカーなど多くの日本企業が供給網を築いている。原材料を生産する農家のほ...「ないないずくし」続編
明日29日より、恒例？のゴールデンウイーク休暇に入ります。当ブログの再開は、5月8日（月）です。ところで、御社の有休取得状況は、如何ですか？計画年休制度は、機能していますか？ゴールデンウィークはともかくも、夏休みの計画年休取得の準備は、できていますか？◎年次有給休暇の計画的付与制度（厚労省HPより）https://www.mhlw.go.jp/newinfo/kobetu/roudou/gyousei/kinrou/dl/101216_01e.pdf明日より、休暇に入ります
◎照会がありましたので以下に記します。改正省令は、令和5.4.1に施行されています。1．算定特例の延長について◼令和5年4月1日から、対象障害者である労働者や職員の数の算定に当たっては、当分の間、精神障害者である短時間労働者や短時間勤務職員については、一人とカウントする。2．算定特例の期間について◼この算定特例については、・当分の間、継続し、・今後、令和6年度末までに調査研究（「精神障害者の等級・疾患と就業状況との関連に関する調査研究」）をとりまとめ、この結果等も参考に、精神障害者の「重度」という取扱いについての一定の整理をし、検討する。◎職発0331第39号令和5年3月31日都道府県の各機関の任命権者殿厚生労働省職業安定局長障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則及び厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行...精神障害者の算定特例の延長について
メンタルヘルス対策には、安定した、健全な食生活が大切であることが、再認識されました。以下、記事中の推奨される食生活をしていた、「昔の日本人」は、メンタルも健全だったのでしょうね。腸が整えば心も整う？！NHK23.4.17私達人間の体にはおよそ100兆個もの腸内細菌が存在します。実はこの腸内細菌が感情や思考を司る「脳」に大きな影響を与えることがわかってきました。脳内で精神を安定させる精神伝達物質“セロトニン”は、足りていればポジティブな感情や安心感が得られ、逆に不足していると気分が落ち込み不安になったりします。そんなセロトニンが最も多くあるのが、実は脳ではなく腸なのです。実に90％が腸の中に存在しています。最近の研究で、腸内細菌がセロトニンを作り出す過程に重要な役割を果たしていることがわかってきました。脳に...腸が整えば心も整う
「十分な睡眠」6割目標…厚労省健康長寿へ次期計画2023/04/20読売厚生労働省は、2024年度から始める次期の国民健康づくり計画「健康日本21」で定める数値目標を固めた。個人差などもあるが、「十分な睡眠時間」を6～9時間（60歳以上は6～8時間）として、確保できている人の割合を32年度に60％とする新たな目標などを掲げる。健康日本21は、健康寿命を延ばすことを目的とし、生活習慣病の予防や食事、運動などの目標を設定している。第3次となる次期計画は約50項目の目標を掲げる方針で、6月に決定される見通しだ。国が睡眠不足への対策を強化するのは、近年の研究で心身の不調に関係し、寿命に影響することが分かってきたためだ。日本人の平均睡眠時間は、男性が7時間52分、女性が7時間33分で、海外と比べ短い。十分な睡眠時間...「十分な睡眠」6割目標
以前にも当ブログで紹介していますが、東京労働局・労働基準監督署も正式に承認しているとの情報を得ましたので、以下にあらためて紹介します。建設現場において精神障害に関する労災支給決定事案が多く発生していること等を踏まえて、建設業労働災害防止協会（建災防）が開発した、無記名式のストレスチェックです。現在では、東京労働局・労働基準監督署も正式に承認した「無記名ストレスチェック」として周知・啓発活動を展開しています。ガイド本は有料ですが、参考になります。「建災防方式健康KYと無記名ストレスチェック」https://www.kensaibou.or.jp/safe_tech/mental_health/activity.html建設業におけるメンタルヘルス対策の進め方－現場で実践！建災防方式健康KYと無記名ストレスチ...無記名ストレスチェック
◎メンタルヘルスケアのみならず、健康情報を含む労働者の個人情報の保護に配慮することが極めて重要です。事業者は、健康情報を含む労働者の個人情報やストレスチェック制度における健康情報の取扱いについて、個人情報の保護に関する法律及び関連する指針等を遵守し、労働者の健康情報の適切な取扱いを図ることが重要です。参照；「労働者の心の健康の保持増進のための指針」7項◎個人情報のなかでも、労働者の健康情報はその取扱いに配慮が必要です。そのために、厚労省は「事業場における労働者の健康情報等の取扱規定を策定するための手引き」を示しています。根拠法令；安衛法第104条（2019.4.1改正安衛法）https://www.mhlw.go.jp/content/000497426.pdf当手引きの中には、取扱規程のひな型が示されて...ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰｼﾘｰｽﾞ⑦個人情報・健康情報の保護
21日は、出張のため当ブログを休載します。再開は、24日（月）です。よろしくお願いします。21日は、出張のため休載します
中小規模の企業において、衛生委員会は「万能」です。法令上の裏付けがあるからです。衛生委員会を利用しない手は、ありません。◎メンタルヘルスケアの推進に当たっては、事業者が労働者の意見を聴きつつ事業場の実態に即した取組みを行うことが必要です。「心の健康づくり計画」の策定はもとより、その実施体制の整備等の具体的な実施方法や個人情報の保護に関する規程の策定等に当たっては、衛生委員会等において十分調査審議を行うことが重要です。（参照；指針3）◎衛生委員会の調査審議についての法令上の根拠・労働安全衛生法第18条事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、次の事項を調査審議させ、事業者に対し意見を述べさせるため、衛生委員会を設けなければならない。1〜3（略）4前三号に掲げるもののほか、労働者の健康障害の防止及び健康の保持...ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰｼﾘｰｽﾞ⑥衛生委員会等における調査審議
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターが、『こころの情報サイト』を開設しました。https://kokoro.ncnp.go.jp/『こころの情報サイト』は、こころの健康づくりに関する情報と医学的情報、医療・福祉・労働・年金等にわたる様々な社会的支援に関する情報、国の施策に関する情報を一般の皆様に向けて、総合的に、正確に、かつ分かりやすく提供することを目指しています。サイトマップ・コロナ心の支援情報・こころの健康のためにストレスやこころの病気という言葉をよく耳にするようになり、こころの健康づくりは身近なテーマとなっています。しかし、こころの健康や病気についての理解はまだ十分とはいえません。こころの病気に適切に対処し、ご自身や周囲の方たちがこころの病気を抱えても安心して暮らしていくためには、こころの...『こころの情報サイト』を開設
メンタルヘルス対策を推進する上での、基本的な考え方です。メンタルヘルス対策の理解は、ここからはじまります。◎予防医学における、一次予防・二次予防・三次予防とは「（一社）安全衛生マネジメント協会HPより転載」医学は、病気になった時にそれを治す治療医学と、病気の発生を防いだり治療が長引かないようにしたり、社会復帰を支援したりする予防医学に分けられる。一次予防、二次予防、三次予防とは予防医学の用語であり、介入する対象と時期によって分類したものである。一次予防とは、生活習慣の改善、健康教育、予防接種などの病にかからないように施す処置や指導のことである。一般的に予防という用語だけで使われるときは一次予防を指すことが多い。二次予防とは、早期発見、早期治療を促して病が重症化しないように行われる処置や指導である。健康診断...ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰｼﾘｰｽﾞ⑤一次予防・二次予防・三次予防
◎組織体制づくりが、はじめです。人事労務部門や衛生推進者が中心になって、経営トップをはじめ全社で対応策を検討します。◎基本政策をつくります。・心の健康づくり計画の策定（義務）ttps://www.mhlw.go.jp/content/000560416.pdf・衛生委員会の設置（努力義務）と調査審議・担当者の選任（衛生推進者、できれば衛生管理者）・教育研修の実施・ストレスチェックの実施（努力義務）https://www.mhlw.go.jp/content/000533925.pdf・健康情報等の取扱規程の策定（義務）https://www.mhlw.go.jp/content/000729524.pdf・職場環境の把握と改善◎就業規則に規定します。・休業・休職制度・有給休暇の積立制度・休職期間の積算制度...ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰｼﾘｰｽﾞ④産業保健スタッフがいない事業場におけるメンタルヘルスケア
「安全衛生管理規則」に基づき、厚生労働省「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に従って、経営トップのリーダーシップにより、「事業場における心の健康づくり計画」を策定してください。厚労省HPより引用の上、一部を加筆修正のうえ、以下にその例を示します。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055195_00002.html◎事業場における心の健康づくり計画（例）1心の健康づくり活動方針（1）位置づけ本計画は、当社規則「安全衛生管理規則」に基づき、厚生労働省「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に従って、当社の心の健康づくり活動の具体的推進方法を定め、もって従業員の心の健康づくり及び活気のある職場づくりに取り組むためのものである。（2）...ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰｼﾘｰｽﾞ③事業場における心の健康づくり計画
例えばですが、「セルフケア研修」（60分～90分）の一例を紹介します。御社の産業保健スタッフ（保健師、衛生管理者等）が持てる経験と知識で、十分に担当できます。研修内容1．メンタル不調とは、なにか2．なぜ、不調になるのか3．不調に気づく方法自分のストレスに気づく資料としては、下記が参考になります。・セルフモニタリングストレスとうまく付き合う方法（国立精神・神経医療研究センター）https://www.ncnp.go.jp/hospital/patient/rinshoshinri/rinshoshinri_blog20211227-1.html・こころの病気の初期サインに気づく厚労省https://www.mhlw.go.jp/kokoro/first/first03_1.html・ストレスへの気づき厚労省...ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰｼﾘｰｽﾞ②セルフケア研修の一例
繰り返しますが、小職は、メンタルヘルス対策の重要施策として、「勤務間インターバル制度」、と「朝方勤務」を推奨しています。終業から始業まで11時間の休息…「インターバル制度」5年目、導入まだ5％2023/04/04読売厚労省、企業に社労士派遣終業から次の始業まで一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル制度」を普及させようと、厚生労働省は今年度、社会保険労務士などの専門家を企業に派遣する事業を始める。インターバルの設定が企業の努力義務となって今月から5年目となるが、導入率は5％台に低迷。専門家が就業規則の作り方を助言するなどして、制度の導入を後押しする。閉店1時間早く首都圏で約80の回転ずし店「すし銚子丸」を展開する「銚子丸」（千葉市）。東京都文京区の店舗では3月上旬、午後9時が近づくと、従業員たちが調理器...睡眠多ければ利益率良し
新年度を迎え心機一転、ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰｼﾘｰｽﾞを始めます。ランダムになりますが、以下はメンタルヘルス対策の基本中の基本情報です。◎スタートは、やはり厚労省の「職場における心の健康づくり～労働者の心の健康の保持増進のための指針」です。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055195_00002.htmlこの指針において、4つのメンタルヘルスケアが提案されています。以下その内容です。◎「メンタルヘルスケアは、「セルフケア」、「ラインによるケア」、「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」及び「事業場外資源によるケア」の「4つのケア」が継続的かつ計画的に行われることが重要です。事業者は、①心の健康計画の策定、②関係者への事業場の方針の明示、③労...ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰｼﾘｰｽﾞ①4つのメンタルヘルスケア
◎小職は、薬物療法以外での、最善の治療法と考えています。◎国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター認知行動療法センターHPよりhttps://cbt.ncnp.go.jp/contents/about.php認知療法・認知行動療法は、認知に働きかけて気持ちを楽にする精神療法(心理療法)の一種です。認知は、ものの受け取り方や考え方という意味です。ストレスを感じると私たちは悲観的に考えがちになって、問題を解決できないこころの状態に追い込んでいきますが、認知療法では、そうした考え方のバランスを取ってストレスに上手に対応できるこころの状態をつくっていきます。1．患者さんを一人の人間として理解し、その人の悩みや問題点、強みや長所を洗い出して治療方針を立て、それを患者さんと共有して力を合わせながら面接を進めてい...認知行動療法
6.7日は、出張のため当ブログは。再開は、10日（月）です。よろしくお願いします。6.7日は、休載します
◎わが国は、労働生産性が低いとされています。先進国であるOECD加盟諸国でみると、わが国は38か国中、29位（2021年度）だそうです。オーストラリア、スペイン、ポーランド、トルコ等より低く、ポルトガル、ギリシャ等をやや上回る程度に位置しています。・参考資料https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/report_2022.pdf◎何ら科学的根拠を持ち合わせていませんが、上述諸国の一部に公私にわたって見聞した経験がありますので、小職は皮膚感覚として納得できません。日本の労働者は、身を粉にして働いています。精神疾患のり患者も相対的に多いです。それなのに、もっと生産性を上げろとけしかけられます。みなさんは、どうお考えですか？◎わが国には、公益財団法人日本生産性本部とい...労働生産性が低い
経営層の皆さん、考え方を改めてください。「ヒト」は、コストではなく、資本です。（参考）人的資本経営人的資本経営とは～人材の価値を最大限に引き出す～（経産省HPより）人的資本経営とは、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方です。◎通産省HPよりhttps://www.meti.go.jp/policy/economy/jinteki_shihon/index.html人的資本経営コンソーシアムの概要経営陣が自社の中長期的な成長に資する人材戦略の策定を主導し、実践に移すとともに、その方針を投資家との対話や統合報告書等でステークホルダーに説明することは、持続的な企業価値の向上に欠かせません。このため、一橋大学CFO教育研究センター長伊藤邦雄氏をは...（参考）人的資本経営
記事中にある「ストレスなどによる精神障害を発症していた」の「ストレス」は、私傷病なのでしょうか？新聞報道を読んでいると、司法は単純に「時間外労働の時間数」のみで判断しているようです。別の見方をすれば、月80時間程度の時間外労働のみで、精神障害を発症することは考えられないのですが？近大職員自殺大阪地裁、労災認めず「昇進後も業務量変化なし」毎日新聞2023/3/23近畿大の事務職員だった男性（当時40歳）が8年前に自殺したのは過労が原因だとして、男性の妻が労災認定しなかった国の処分を取り消すよう求めた訴訟の判決で、大阪地裁は23日、請求を棄却した。横田昌紀裁判長は当時の業務内容や業務量を踏まえ、自殺との因果関係は認められないと判断した。判決などによると、男性は2015年4月に総務部の課長補佐になり、卒業生が加...「昇進後も業務量変化なし」
