前回のマスコミ報道にもあるようにストレスチェック制度には、いろいろと問題点があります。しかし、多々の問題点があるものの、一方で、制度には多くのメリットもありますので、前向きな企業や、メンタルヘルス上の問題点を抱えている50人未満の事業場においては、ストレスチェックの実施を推奨します。そこで、以下にストレスチェック実施の注意点（安衛法第66条の10、安衛則第52条の9～19）を紹介します。◎実施から実施後の事後処理まで、時間がかかりますのでスピーディに進めることが必要です。油断すると、すぐ翌年の実施時期になってしまいます。・ストレスチェック実施（則52条の9）➡「遅滞なく」（結果出力後速やかに）➡・本人に結果通知（則52条の12）➡「遅滞なく」（おおむね1か月以内）➡・本人から面接指導の申出（則52条の16...ストレスチェック実施の注意点
◎ストレスチェックの問題点を指摘する、マスメディアの報道（毎日新聞2023/6/20）が、やっと出ました。なお、記事中にある「政府は機能させるべく制度の見直しを検討している。」は、その通りなのです。すでに、当ブログでも指摘していますが、14次防にもストレスチェック制度の見直しについては、まったく言及がありませんから。いま現在、どうなっているかというと、まだ有識者や関係者からヒアリングをしている段階です。厚労省の中に、「産業保健のあり方に関する検討会」が設置されています。その参考資料を参照してください。https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou_558547_00014.html◎小職の感想としては、記事の狙いは良いのですが、自社のストレスチェックの実態を調...やっと出ました
小職の感想ですが、精神障害の労災認定基準には、疑問が多いです。具体的に私論を述べれば、基準を引き下げるべきと考えます。◎中部電力の新入社員自殺名古屋高裁が労災認める控訴審で遺族側が「逆転勝訴」"上司から人格や人間性を否定する発言があった"23.4.25CBCテレビ13年前、中部電力の新入社員が自殺したのは上司によるパワハラなどが原因だとして、遺族が労災を認めなかった決定を取り消すよう求めた裁判の控訴審で、名古屋高裁は、遺族側の逆転勝訴を言い渡しました。訴状などによりますと、2010年10月、中部電力三重支店の新入社員だった鈴木陽介さん（当時26歳）が精神障害を発症し自殺しました。津労働基準監督署は労災を認めませんでしたが、遺族は上司のパワハラなどが原因だとして国に労災を認めるよう求める訴えを起こしました。...新入社員でプロジェクトマネジャー
労災認定されていますので、報道にあるような学校側の対応は当然のことですが、「紛争の長期化を避けるために認諾した」としたものの、退職強要の慰謝料など約3600万円の損害賠償、退職扱い後の賃金支払いの請求については引き続き、争う姿勢とあるのは、理解に苦しみます。記事にはない事情があるのですね。研修で「腐ったミカン」と退職迫った追手門学院、元職員の地位確認受け入れ2023/06/18読売学校法人「追手門学院」の職員研修で「腐ったミカン」と言われて退職を迫られたなどとして、元職員の男性ら3人が学院側に損害賠償などを求めた訴訟で、学院側は15日、地裁の非公開手続きで、2人の地位確認請求を受け入れる「認諾」をした。もう1人についても4月に認諾しており、原告全員の職員の身分が確認された。訴えによると、3人は40～50歳...労災認定されていますので、
「「過労死等ゼロ」緊急対策を踏まえたメンタルヘルス対策の推進について」の一部改正について(令和4年3月31日)(／基発0331第33号／雇均発0331第5号／)https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc6632&dataType=1&pageNo=1◎特別指導の実施精神障害による複数業務要因災害として支給決定がなされた事業場傘下事業場において3年程度の期間に、精神障害に関する労災支給決定が2件以上行われた場合には、当該企業の本社事業場に対してメンタルヘルス対策に係る特別指導を実施することとする。上記の精神障害に関する労災支給決定に自殺(未遂を含む。)に係るものが含まれる場合には、当該企業の本社事業場に対して、衛生管理特別指導事業場（安衛法第79条第1項の規定に...軽視すると大変です/特別指導
健康日本21（第三次）関連厚労省HPhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kenkounippon21_00006.html?__CAMVID=hpgHdIfCXh&_c_d=1&uns_flg=1&__urlmid=8721955&__CAMSID=fuFHGCieWxI-93&__CAMCID=vgsNZqmdix-790&adtype=mail健発0531第12号令和5年5月31日厚生労働省健康局長国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針の全部改正について国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針の全部を改正する件（令和5年厚生労働省告示第207号。以下「新基本指針」という。...(プラス情報)健康日本21（第三次）関連
出張のため、明23日は、休載します。再開は、26日（月）です。よろしくお願いします。明23日は、休載します
◎中小事業主も、2022年（令和4年）4月1日から義務化されています（それまでは努力義務）。早めの対応をお願いします。https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000611025.pdf◎職場における「パワーハラスメント」とは、職場において行われる①優越的な関係を背景とした言動であって、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、③労働者の就業環境が害されるものであり①～③までの要素を全て満たすものをいいます。※客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導については、該当しません。◎事業主及び労働者の責務以下の事項に努めることが、事業主・労働者の責務として法律上明確化されました。【事業主の責務】・職場におけるパワーハラスメントを行ってはならな...職場のパワ－ハラスメント防止
◎小職の経験です。新型コロナが流行する前、即ち4年前（当時を思い起こしてください）では、「障がい者の就労管理ができない」という理由で殆どの企業、事業所においては、障がい者のテレワーク雇用はありませんでした。それが、どうでしょうか。やれば、できるものと簡単には割り切ることができません。障害者のテレワーク雇用を推進する企業向け相談窓口を開設しました。令和5年6月07日（水）照会先厚労省職業安定局障害者雇用対策課https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33322.html厚生労働省は、ICTを活用した障害者のテレワーク雇用を推進するため、個別具体的な課題の解決に向けたサポートを行う企業向け相談窓口を開設しました。テレワークは、障害者の多様な働き方のひとつであり、自宅でも働くことがで...テレワーク雇用を推進する企業向け相談窓口
厚労省のHPより転載です。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33322.html障害者のテレワーク雇用を推進する企業向け相談窓口を開設しました。令和5年6月07日（水）照会先厚労省職業安定局障害者雇用対策課厚生労働省は、ICTを活用した障害者のテレワーク雇用を推進するため、個別具体的な課題の解決に向けたサポートを行う企業向け相談窓口を開設しました。テレワークは、障害者の多様な働き方のひとつであり、自宅でも働くことができる機会として大きな可能性があるとともに、企業の方にとっても、全国から優秀な人材を確保することができるというメリットがあります。こうしたことを踏まえ、これまで、支援機関や企業での事例の紹介等を行う全国フォーラム、障害者雇用におけるテレワークの導入に向けた手順...企業向け相談窓口を開設
厚労省HP職場における労働衛生対策；産業医について〇産業医について（リーフレット）https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000103897.pdf〇産業医の選任の改善についてhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000165448.html〇産業医制度の在り方に関する検討会を踏まえた労働安全衛生規則等の一部改正についてhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000165475.html〇「産業医・産業保健機能」と「長時間労働者に対する面接指導等」が強化されますhttps://www...（産業医シリーズ⑥）厚労省からの情報です
以下は2020.10.14掲載の、当ブログ記事の再掲です。従業員にしっかりと周知するとともに、多額に経費を投入しているのですから、実効性を担保することが大切です。〇産業医による相談体制は、できていますか？・事業者は、産業医による健康相談の申出の方法（健康相談の日時・場所等を含む。）、産業医の業務の具体的な内容、事業場における労働者の心身の状態に関する情報の取扱方法を、労働者に周知させる必要があります。・また、労働者数50人未満の事業場の事業者は、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識を有する医師又は保健師について、労働者に周知させるように努めなければなりません。・周知方法としては、各事業場のみやすい場所に掲示等するほか、書面により労働者に通知すること、イントラネット等により労働者が当該事項の内...（産業医シリーズ⑤）産業医による相談体制
ここで産業医の業務とは具体的に何か再確認します。以下は2020.10.15掲載の、当ブログ記事の再掲です。以下、詳細を紹介しますが、月に1回、1回2時間程度の委嘱では、とても対応できない質量です。行政当局にとっては、「民民」の問題なのでしょうが、費用の確保と法令遵守とは、両立しそうもありません。産業医の業務の内容（安衛則第14条）(1)健康診断の実施及びその結果に基づく労働者の健康を保持するための措置（健康診断後の事後措置管理の管理者への指導助言及び個別相談等）なお、労働者数50人未満の事業場は産業医の選任義務はないが、健康診断後の事後措置管理として、事業者は有所見者について医師の意見を聞き適切な措置をしなければならないこととなっています。(2)～(9)については、衛生委員会への出席で、対応できます。(2...（産業医シリーズ④）産業医の業務
意外と認知度が低く、重要性が理解されていません。法令遵守の観点からも、該当する従業員がいる場合は実施してください。安衛法による（労基法ではない）、長時間労働者への面接指導制度安衛法66条の8～66条の9、安衛則52条の2～52条の8◎具体的な手順長時間労働者に係る情報の産業医への提供労働者への労働時間に関する情報の通知産業医による申出の勧奨労働者が会社に申出会社から労働者へ、面接指導等の実施の通知面接指導等の実施会社は、面接指導結果について医師から意見聴取会社は、労働者に事後措置を実施◎労働時間の状況の把握安衛法66条の8の3、安衛則52条の7の3第1項〇事業者は面接指導を実施するため労働時間の状況を把握しなければならない。把握の方法は、タイムカードによる記録、パーソナルコンピュータ等の電子計算機の使用時...（産業医シリーズ③）長時間労働者への面接指導
衛生委員会における産業医の講話について、アイデアが欲しいとの依頼を複数受けました。そこで、以下に産業医の講話案を提示します。顧問の産業医と協議の上、実施してください。〇産業医の講話とは、衛生委員会等において、産業医が健康管理や衛生管理を目的に、従業員に向けて実施する研修のことです。なお、テーマ・頻度・内容・方法などが法に定められているものではありません。安全衛生教育の一環として産業医が顧問先の要望により実施するものです。1.「花粉症」推奨月；2月参考；厚労省HP平成22年度花粉症対策https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/kenkou/ryumachi/kafun/ippan-qa.html2.「いわゆる5月病」推奨月；4月参考；厚労省ポータルサイト「こころもメンテし...（産業医シリーズ②）産業医の講話
一般従業員の疑問、印象です。◎疑問1．産業医って、なに？従業員の健康管理を行う、専門職です。◎疑問2．産業医って、誰？・労働者50人以上の事業場（令第5条）では、産業医資格を有する医師等のうちから産業医を選任し、その者に労働者の健康管理を行わせる。（安衛法第13条）・産業医を選任したら、労基署に選任の報告をしなければならない。（安衛則第13条）・産業医は、自動的に(安全)衛生委員会の委員になりますので、事業場側は、このことを事業場内に周知します。・また、産業医の辞任または解任時には、衛生委員会への報告義務が課せられています。◎疑問3．産業医って、なにするの？〇産業医の職務職務の内容（安衛則第14条）職場巡視（安衛則第15条）勧告等（安衛則第13条、14条）〇産業医の権限（安衛則第14条の4）〇周知の内容（...（産業医シリーズ①）産業医と仲よくしよう
(プラス情報)精神疾患の克服と障害支援にむけた研究推進の提言
精神疾患の克服と障害支援にむけた研究推進の提言－当時者・家族・一般向け版－https://www.jspn.or.jp/modules/forpublic/index.php?content_id=64「精神疾患の克服と障害支援にむけた研究推進の提言」は2023年4月に日本精神神経学会が、精神医学に関連する12団体と合同で作成して公表したものです。この提言には、当事者の方やご家族の方のニーズにあった成果を目指した研究の必要性およびその具体的方策などが盛り込まれています。今回、より多くの当事者・家族の方にこの提言を理解して頂きたいと考え、提言をわかりやすくした当事者・家族向け要約版を作成いたしました。日本精神神経学会精神医学研究推進委員会2023.6.1(プラス情報)精神疾患の克服と障害支援にむけた研究推進の提言
8.9日は、出張のため当ブログを休載します。再開は、週明け12日（月）です。よろしくお願いします。8.9日は休載します
メンタルヘルス対策にとって、健康経営企業の認証取得は、必要条件ですが、十分条件ではないことを、認識する必要があります。ですから、健康経営の認証を取得した企業であっても、精神疾患で労災認定を受ける企業が現出するわけです。「健康経営優良法人2023（中小規模法人部門）認定申請書」より、該当項目を抜粋https://kenkokeiei.jp/wpcontent/themes/kenko_keiei_cms/files/kenkoukeieiyuuryouhoujin.2023.ninteisinseisyokenseiyakusyo.sample.pdf評価項目【3－1－4】③50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施設置趣旨；本項目は、従業員の職業性ストレスを客観的に把握し、組織または部署・部門別のス...健康経営企業の認証取得では、十分条件でない
◎ストレスチェック制度において、高ストレス者に該当するとされた労働者に対しては、医師（概ね、産業医）による面接指導を実施する規程となっています。（安衛法第66条の10）ところが、当ブログにおいても再三指摘していますが、面接対象者に対する実施率は、5％程度（小職入手情報）と推定されています。（参考情報）・ストレスチェック制度の効果検証に係る調査等事業報告書（令和3年度厚生労働省委託事業）2022（令和4）年3月みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社https://www.mhlw.go.jp/content/000951471.pdf○事業場調査ストレスチェックによる高ストレス者と判定された者の割合は、10％以上20％未満、医師面接を受けた者の割合は5％未満である事業場の割合が高くなっていた。○労働者調査ス...高ストレス者に対する医師による面接指導
第14次労働災害防止計画（2023年4月～2027年3月）の詳細https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001101223.pdf14次防については、既に、3.8，3.9，3.17の当ブログにて紹介していますが、さらにメンタルヘルス関連の詳細について、以下に記載します。◎13次防におけるメンタルヘルス対策の目標と実績①仕事上の不安、悩み又はストレスについて、職場に事業場外資源を含めた相談先がある労働者の割合を90％以上2017年実績72.5%➡2022年目標90%➡2021年実績70.3%②メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を80％以上2017年実績58.4%➡2022年目標80%➡2021年実績70.3%③ストレスチェック結果を集団分析し、その結果を活...14次防のメンタルヘルス関連の詳細
賃金引き上げに関する情報のお知らせ（YouTube東京労働局公式チャンネル）賃金引き上げに関する情報を「YouTube東京労働局公式チャンネル」へアップしました。賃金引き上げの参考情報や助成金制度をご案内しておりますので、ぜひご視聴ください。～賃金の引き上げについて～【労働基準部からのお知らせ】こちら→https://youtu.be/7FIEscR9vAw(プラス情報)賃金引上げに関する情報
（プラス情報）新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）厚労省HPhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html1風邪の症状がある方、感染が疑われる方、感染した方が職場復帰する場合への対応問1熱や咳がある方については、どうしたらよいのでしょうか。問2新型コロナウイルス感染症に感染した労働者が職場復帰する際にどのような点に留意すればよいでしょうか。2感染防止に向けた柔軟な働き方（テレワーク、時差通勤、時差休憩）問1新型コロナウイルスの感染防止のため、自社の労働者にテレワークを導入したいと考えていますが、どこに相談したらよいのでしょうか。また、どのような点に留意が必要でしょうか。問2テレワ...（プラス情報）新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト」（中災防）が改訂されました。以下が、活用ガイドです。https://www.jisha.or.jp/research/pdf/202304_02.pdf〇ストレスチェックがマンネリ化していますので、代替策として有効と考えます。特長は、家族による労働者の疲労蓄積度チェックリストもあることです。https://www.jaish.gr.jp/td_chk/pdf/chk_list2.pdf◎関連通達1．「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト」等の周知について基安労発0404第1号令5.4.4厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課長https://www.mhlw.go.jp/content/001084302.pdf概要；「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリ...「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト」
厚生労働省の調査では、うつ病など気分障害の人は120万人を超えています。一生のうちにうつ病を経験する人は約7％にもなります。しかも「うつ病は再燃・再発しやすい疾患」で「薬物療法が効かない治療抵抗性うつ病」もあることを承知しています。別の記事を読んだ中に、当該研究が紹介されていましたので、以下に転載します。発表から1年間が経過していますが、研究の進捗状況はどうなのでしょうか、気になります。国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター（NCNP）病院のHPからの紹介です。https://www.ncnp.go.jp/topics/2022/20220513p.html治療抵抗性うつ病に対し反復経頭蓋磁気刺激療法（rTMS）による維持療法を先進医療で実施～国内外初、最大規模（300例）の医師主導の臨床研究の開...「反復経頭蓋（ずがい）磁気刺激（rTMS）療法」
少し古い情報ですが、なるほどと思いました。土日の「寝だめ」は、かえって逆効果、だそうです。学問的には、「ソーシャル・ジェットラグ（社会的時差ぼけ）」というそうです。休日の夜ふかし朝寝坊に注意！2時間を超える「ソーシャル•ジェットラグ」で睡眠の質低下～京都府内の高校生を対象とした大規模研究で睡眠に影響する生活パターンを解明～2022年6月7日京都府立医科大学https://www.kpu-m.ac.jp/doc/news/2022/files/31108.pdf本研究成果のポイント○現在、世界的に若年者の睡眠不足や睡眠の質・日中の眠気などの睡眠の問題が増加しているが、睡眠習慣に関する具体的な目安となる基準や対策が未確立○2時間を超える「ソーシャル・ジェットラグ（平日と休日の睡眠時間帯のずれ）」は、顕著な睡眠...ソーシャル・ジェットラグ（社会的時差ぼけ）
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小職、浅学菲才を改めて認識した報道でした。「職種限定の配転認めず」は、当然のことと理解していましたので。最高裁、職種限定の配転認めず初判断「労使合意では命令不可」4/26(金)共同技術職として長年勤務した従業員を事務職に配置転換することの妥当性が争われた損害賠償請求訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（草野耕一裁判長）は26日、職種を限定する労使合意がある場合、使用者側が一方的に配転を命じることはできないとの初判断を示した。配転命令を有効とした二審大阪高裁判決を破棄し、審理を差し戻した。二審判決によると、原告の男性は滋賀県社会福祉協議会と労働契約を結び、福祉用具センターで主任技師として勤務。2019年に総務課への配転を命じられた。男性側は「書面での明示はないものの、技術者として就労させる旨の職種限定の合意...（プラス情報）職種限定の配転認めず
毎年ゴールデンウィーク中は、当ブログを休載してきましたが、本年は27日から5月6日まで、長期休載します。関与先に、計画的に有給休暇の100％取得を推奨してきたこともあり、小職自らが実践しないと、「紺屋の白袴」になりかねませんので、やむを得ず、長期休暇に入らせていただきます。再開は5月7日（火）です。よろしくお願いします。27日から5月6日まで、長期休載します
〇当ブログにおいて、最近の健康経営志向は、本来の主旨から逸脱していると、解説しました。さりとて、健康経営の本来の趣旨に沿って推進することは、メリットがたくさんあり良いことなのですが、中小規模の企業にとっては、やはり高いハードルでもあります。〇中小規模の企業ではなかなか取り組みができない、スタートしない現象が多いようです。理由は、経営者の理解がない、推進に必要な人材とノウハウがない、等があげられます。〇そこで、今回は、いろいろなインセンティブを紹介し、からめ手から「その気」を引き出してみることにします。なお、繰り返して申し上げますが、メンタルヘルス対策から検討すると、「健康経営」は必要条件ですが、十分条件ではないことをご理解ください。〇国や公共団体などによるインセンティブ措置の例補助対象補助内容ものづくり・...健康経営を目指すと
「5月病」ならぬ「4月病」に注意症状の悪化で「6月病」も毎日新聞2024/4/21新年度が始まり、新しい環境で張り切る一方で、気が焦って疲れたり、よく眠れなかったりしてはいないだろうか。大型連休明けに体調不良になる「5月病」はよく知られるが、実は「4月病」とも呼ばれる特有の症状があるという。頭痛、めまい、倦怠感……会社勤めの人が多く訪れる東京都中央区の人形町メンタルクリニック。4月は、体の機能を保つ自律神経の乱れから、頭痛やめまい、倦怠（けんたい）感や不眠を訴える患者が多い。勝久寿院長は、新年度に伴う職場や家庭などの環境の変化や、寒暖差に対応するため、自律神経に過度の負担がかかることが影響しているとする。春は気分が高まりやすく、知らずにオーバーワークになってしまうことも要因の一つだという。医薬品メーカー「...「5月病」ならぬ「4月病」に注意
ことば尻をとらえて云うと、記者に対して申し訳ないので、主旨を捉えて申し上げると、会社の対応は論外です。びっくりするような事案です。さらに、一言付け加えると、本件は労災認定されていましたので問題が顕在化しましたが、多くは労災認定に至るまでもなく、闇から闇へが実情ですね。実務的には、社労士や弁護士との顧問契約をお勧めします。人あっての企業組織ですから。職場のセクハラで労災認定、休職中の女性を解雇福岡の会社が労基法違反か弁護士「氷山の一角」4/17(水)西日本新聞職場のセクハラによって精神障害を患い、労災認定された福岡市の20代女性が、休職中に解雇されたことが分かった。労働基準法は仕事が原因で体調を崩した休職者の解雇を禁じている。女性の代理人弁護士が会社側に法令違反を指摘したところ、4日付で解雇の撤回と自主退職...休職中の女性を解雇
注目点は、賠償命令額です。国だから支払いができますが、中小規模の企業には無理です。賠償額は、将来の逸失利益を計算します。もちろん、中小規模の企業に対しては、支払い能力について司法も忖度してくれますが、それでも大変な額になりますよ。陸自パワハラ自殺、国に1億2330万円の賠償命令…札幌地裁2024/04/15読売陸上自衛隊丘珠おかだま駐屯地（札幌市）に所属していた元2等陸尉の男性（当時27歳）が自殺したのは上官のパワーハラスメントが原因だとして、遺族5人が国に計約2億800万円の損害賠償を求めた訴訟があり、札幌地裁（右田晃一裁判長、吉川昌寛裁判長代読）は15日、計約1億2330万円の賠償を命じる判決を言い渡した。判決などによると、第7飛行隊に配属されていた男性は、2018年11月から上官に「死ね」などの暴言...国に1億2330万円の賠償命令
〇私傷病休職期間が切れて、退職になってしまっても、特に中小規模の企業にとっては、それまでのキャリア、技能・知識は、企業にとって尊重すべきことと考えます。以前の当ブログでも、就業規則には公平性が担保されなければなりませんので、精神疾患が寛解せずに退職になっても、治癒（寛解）すれば復職できる道があることを十分理解する必要があるとしました。〇三菱重工、出戻り大歓迎で応募殺到退職者は「悪者」じゃない4/8(月)日経ビジネス新たなカタチの縁故採用として広がる「ネオ縁故」。その一種で一度退社した社員を再雇用する「アルムナイ（卒業生）採用」も、縁をたどる企業にとっての新たな採用チャネルに育ってきた。業務内容や企業カルチャーを知るOB・OGに採用の門戸を開いておくため、コミュニティーをつくる動きが広がる。人材サービスのパ...治癒（寛解）すれば復職できる道がある
会社員らテレワーク減、16％に23年度調査、出社と併用増加4/20共同国土交通省の2023年度調査によると、直近1年間に自宅などでテレワークをした会社員、公務員らの割合は16.1％で前年度から2.7ポイント減った。新型コロナウイルスの感染対策として普及したが、同省は「揺り戻しが見られる」と説明。週1～2日だけテレワークする人の割合が増えており、出社と併用した働き方が広がりつつあるようだ。調査は昨年10～11月にインターネットで実施した。会社員や公務員、パートら約3万6千人のうち、直近1年間にテレワークをしたのは5832人。勤務地域別の実施率は首都圏28.0％、近畿圏15.0％、中京圏13.3％、三大都市圏を除く地方都市圏8.8％。〇国土交通省HPテレワーク調査https://www.mlit.go.jp/...(プラス情報）会社員らテレワーク減、16％に
18.19日は出張しますので、本ブログを休載します。再開は、週明けの22日(月）です。よろしくお願いします。18.19日は休載します
当事案は、報道を読む限り、労基署の判断ミスと考えます。労災認定基準に、明確に記載されていますので、素人の小職にも分かります。精神科看護師「違法な身体拘束を強要されてうつ病」、東京地裁が労災認定…「発症は業務が原因」2024/04/15読売患者への違法な身体拘束を強要されてうつ病になったとして、八王子恵愛病院（東京）の精神科病棟に看護師として勤務していた女性（42）が労災と認めなかった国の決定を取り消すよう求めた訴訟で、東京地裁は処分を取り消す判決を言い渡した。伊藤由紀子裁判長（角谷昌毅裁判長代読）は「同病院では違法な身体拘束が常態化しており、うつ病の発症は業務が原因だ」と指摘し、労災と認定した。判決は11日付。判決によると、女性は2018年2月から同病院の精神科病棟を担当し、同8月頃にうつ病を発症。19年...労基署は労災認定せず、訴訟に
「産業医から見た、できる衛生管理者は、ここが違う」産業医東川麻子先生（㈱OHｺﾝｼｪﾙｼﾞｭ）の講演から、引用です。御社のレベルは？レベル1関心がない、まったく何もやらないレベル2必要に迫られとりあえず実施、労基署に指摘された事項のみ実施レベル3何かしなければと思うが、何をしてよいかわからないトピックスに上がっていることを取り敢えずやってみるレベル4取り敢えずいろいろと活動しているが、思いつきで実施することが多いパっと見はちゃんと活動しているように見えるが、肝心なことが抜けている場合もあるレベル5実施課題や問題点を整理し、優先順位をつけて計画的に実施やるべきことはわかっているが、実施は一部にとどまるレベル6問題点を整理し、優先順位をつけて計画的に実施計画通りに実施できている補足；産業医東川麻子先生談〇最近...事業場の産業保健活動のレベル
読売の社説です。ところで、読売の社内はどうなっているのでしょうね。一事例として紹介いただければ、社説以上に参考になりますのにね。［社説］良質な睡眠まず生活習慣を改めてみては2024/04/08読売質の高い睡眠は、心と体の健康維持に欠かせない。一人ひとりが生活を改善するだけでなく、企業や学校でも快眠のための取り組みが必要だ。厚生労働省の調査によると、20歳以上の4割は、睡眠不足とされる6時間未満しか寝ていなかった。仕事のほか、就寝前にスマートフォンやゲームに熱中していることなどが背景にあるという。睡眠不足は高血圧や糖尿病などの病気につながりやすい。厚労省の「過労死等防止対策白書」は、睡眠不足はうつ病のリスクを高めるとして注意喚起している。ただ、必要な睡眠時間は個人差があり、年代や昼間の活動量によっても違うと...すべては、「良質な睡眠」から
東京労働局HPより引用します。https://jsite.mhlw.go.jp/tokyoroudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/interval01.html「勤務間インターバル」制度導入は、努力義務「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（平30.7.6公布）によって、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（労働時間等設定改善法）が改正されたことにより、「勤務間インターバル」制度導入が企業の努力義務となりました。2．勤務間インターバル制度とは1日の勤務終了後、翌日の出社までの間に、一定時間以上の休息時間（インターバル）を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保するものです。労働者が日々働くにあたり、必ず一定の休息時間を取れるようにするという考え方で...テレワークで労災認定（続編）「勤務間インターバル」
テレワークで労災認定代理人“過密労働防止へ国の監督必要”04月03日NHKテレワークで長時間労働を強いられ、精神疾患を発症したとして、横浜市のメーカーに勤務する女性が労災認定を受けた問題で、代理人が記者会見を開き、「過密な労働につながらないよう、国の監督が必要だ」と訴えました。横浜市の補聴器メーカー「スターキージャパン」の50代の女性社員は、テレワークで長時間労働を強いられて適応障害を発症したとして、先月労災認定を受けました。長時間のテレワークで労災が認められるのは極めて異例だということです。これについて代理人の弁護士らが都内で会見し女性は2021年の末ごろから新システムの導入などで業務量が増え、1か月あたりの残業時間が100時間を超えたと説明しました。会社ではテレワークの際に、常に指示を受けることなく、...テレワークで労災認定
〇「ストレスチェック」って、ほんとに実施効果があるの？関係者ばかりではなく、多くの就労者の疑問です。〇ストレスチェック制度を法制化した時の、改正安衛法において、「政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、改正後の労働安全衛生法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」とされていました。〇この度、ストレスチェック制度を含めたメンタルヘルス対策について、実施状況等を踏まえながら検証することになりました。〇第1回ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会が、令和6年3月29日に開催されました。以下、厚労省の公表資料です。ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会第1回資料https://www.mhlw.go...ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会
8.9日は、出張しますので、当ブログを休載します。再開は、10日(水）です。よろしくお願いします。8.9日は、休載します
双極性障害か、うつ病か、の診断は、精神科領域の専門医師でも難題なんだそうです。処方するくすりも、双方で全く異なるのだそうです。ですから、はじめで間違えてしまうと、治る疾患も治らなくなる、または、治療に長期間かかるのだそうです。双極性障害か、うつ病か――悩ましい診断血液検査で診断可能に？2024年3月16日毎日新聞双極性障害に関連するバイオマーカーを検出できる、簡単な血液検査の開発に関する報告が、「JAMAPsychiatry」に10月25日発表された。論文の筆頭著者である、英ケンブリッジ大学のJakubTomasik氏は、この検査法により双極性障害の診断が容易になる可能性があると話している。Tomasik氏は、「双極性障害は、気分が落ち込むうつ状態（うつ病エピソード）と気分が高揚する躁状態（躁病エピソード...双極性障害か、うつ病か
〇結論、または小職の主張。穏やかな和解が、全てに優先します。争うことは、お勧めできません。県警側の真摯な態度、対応が和解に繋がりました。〇兵庫警官死亡巡る訴訟、遺族と和解県側パワハラ認める日経2024年3月22日2015年に兵庫県警巡査だった木戸大地さん（当時24）が自殺したのは、所属していた機動隊の先輩隊員によるパワハラ行為が原因として、広島市に住む両親が県に約8千万円の損害賠償を求めた訴訟は22日、大阪高裁で和解が成立した。県側がパワハラを認めて謝罪し、慰謝料142万円を支払う。遺族側によると、和解条項には「パワハラにより精神的負担を加えたことを真摯に反省し、謝罪する」との文言が盛り込まれた。自殺との直接的な因果関係は言及されなかった。兵庫県警は「ハラスメント撲滅を目指し、職員が働きやすく能力が発揮で...穏やかな和解が、全てに優先します
小職は、従来より勤務間インターバル制度の導入を推奨しています。〇勤務間の休息、官僚も健康維持へ11時間目安3/29(金)共同国家公務員の働き方を定めた人事院規則が29日、改正された。各省庁は4月1日以降、職員の勤務終了から次の勤務開始までに、11時間を目安として休息確保に努めなければならない。「勤務間インターバル」と呼ばれ、民間企業では2019年に努力義務化されている。官僚で常態化する残業の抑制や健康維持、過労死の防止が狙い。昨夏の人事院勧告に沿って導入した。災害対応や重要な国際交渉などを考慮し、義務化までは踏み込まなかった。毎日11時間を確保するのが難しい場合は「週に3日」などと目標を定め、少しでも長い休息時間を確保するよう促す。人事院によると、実現するには特定の職員に業務が偏らないようにするほか、終業...公務員も勤務間インターバル制度導入
厚労省、東南アジアで企業の「心のケア」支援…過重労働防ぎ供給網の安定図る2024/02/27読売厚生労働省は、日本企業がサプライチェーン（供給網）を構築している東南アジアの2か国（註；タイとカンボジア）に対し、心の健康対策の支援事業に乗り出す。供給網上で過重労働などがあった場合、労働問題を厳しく規制する欧州などでの日本企業の取引に影響が出かねず、支援の必要があると判断した。政府が海外のメンタルヘルス対策を支援するのは初めて。国際労働機関（ILO）への資金拠出事業として近く、タイとカンボジアの2か国で行われる。厚労省が2023年度予算に計上しているILOへの拠出金4億円のうち、数千万円が充てられる見込み。両国では、アパレルや食品、自動車メーカーなど多くの日本企業が供給網を築いている。原材料を生産する農家のほ...「ないないずくし」続編
明日29日より、恒例？のゴールデンウイーク休暇に入ります。当ブログの再開は、5月8日（月）です。ところで、御社の有休取得状況は、如何ですか？計画年休制度は、機能していますか？ゴールデンウィークはともかくも、夏休みの計画年休取得の準備は、できていますか？◎年次有給休暇の計画的付与制度（厚労省HPより）https://www.mhlw.go.jp/newinfo/kobetu/roudou/gyousei/kinrou/dl/101216_01e.pdf明日より、休暇に入ります
◎照会がありましたので以下に記します。改正省令は、令和5.4.1に施行されています。1．算定特例の延長について◼令和5年4月1日から、対象障害者である労働者や職員の数の算定に当たっては、当分の間、精神障害者である短時間労働者や短時間勤務職員については、一人とカウントする。2．算定特例の期間について◼この算定特例については、・当分の間、継続し、・今後、令和6年度末までに調査研究（「精神障害者の等級・疾患と就業状況との関連に関する調査研究」）をとりまとめ、この結果等も参考に、精神障害者の「重度」という取扱いについての一定の整理をし、検討する。◎職発0331第39号令和5年3月31日都道府県の各機関の任命権者殿厚生労働省職業安定局長障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則及び厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行...精神障害者の算定特例の延長について
メンタルヘルス対策には、安定した、健全な食生活が大切であることが、再認識されました。以下、記事中の推奨される食生活をしていた、「昔の日本人」は、メンタルも健全だったのでしょうね。腸が整えば心も整う？！NHK23.4.17私達人間の体にはおよそ100兆個もの腸内細菌が存在します。実はこの腸内細菌が感情や思考を司る「脳」に大きな影響を与えることがわかってきました。脳内で精神を安定させる精神伝達物質“セロトニン”は、足りていればポジティブな感情や安心感が得られ、逆に不足していると気分が落ち込み不安になったりします。そんなセロトニンが最も多くあるのが、実は脳ではなく腸なのです。実に90％が腸の中に存在しています。最近の研究で、腸内細菌がセロトニンを作り出す過程に重要な役割を果たしていることがわかってきました。脳に...腸が整えば心も整う
「十分な睡眠」6割目標…厚労省健康長寿へ次期計画2023/04/20読売厚生労働省は、2024年度から始める次期の国民健康づくり計画「健康日本21」で定める数値目標を固めた。個人差などもあるが、「十分な睡眠時間」を6～9時間（60歳以上は6～8時間）として、確保できている人の割合を32年度に60％とする新たな目標などを掲げる。健康日本21は、健康寿命を延ばすことを目的とし、生活習慣病の予防や食事、運動などの目標を設定している。第3次となる次期計画は約50項目の目標を掲げる方針で、6月に決定される見通しだ。国が睡眠不足への対策を強化するのは、近年の研究で心身の不調に関係し、寿命に影響することが分かってきたためだ。日本人の平均睡眠時間は、男性が7時間52分、女性が7時間33分で、海外と比べ短い。十分な睡眠時間...「十分な睡眠」6割目標
以前にも当ブログで紹介していますが、東京労働局・労働基準監督署も正式に承認しているとの情報を得ましたので、以下にあらためて紹介します。建設現場において精神障害に関する労災支給決定事案が多く発生していること等を踏まえて、建設業労働災害防止協会（建災防）が開発した、無記名式のストレスチェックです。現在では、東京労働局・労働基準監督署も正式に承認した「無記名ストレスチェック」として周知・啓発活動を展開しています。ガイド本は有料ですが、参考になります。「建災防方式健康KYと無記名ストレスチェック」https://www.kensaibou.or.jp/safe_tech/mental_health/activity.html建設業におけるメンタルヘルス対策の進め方－現場で実践！建災防方式健康KYと無記名ストレスチ...無記名ストレスチェック
◎メンタルヘルスケアのみならず、健康情報を含む労働者の個人情報の保護に配慮することが極めて重要です。事業者は、健康情報を含む労働者の個人情報やストレスチェック制度における健康情報の取扱いについて、個人情報の保護に関する法律及び関連する指針等を遵守し、労働者の健康情報の適切な取扱いを図ることが重要です。参照；「労働者の心の健康の保持増進のための指針」7項◎個人情報のなかでも、労働者の健康情報はその取扱いに配慮が必要です。そのために、厚労省は「事業場における労働者の健康情報等の取扱規定を策定するための手引き」を示しています。根拠法令；安衛法第104条（2019.4.1改正安衛法）https://www.mhlw.go.jp/content/000497426.pdf当手引きの中には、取扱規程のひな型が示されて...ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰｼﾘｰｽﾞ⑦個人情報・健康情報の保護
21日は、出張のため当ブログを休載します。再開は、24日（月）です。よろしくお願いします。21日は、出張のため休載します
中小規模の企業において、衛生委員会は「万能」です。法令上の裏付けがあるからです。衛生委員会を利用しない手は、ありません。◎メンタルヘルスケアの推進に当たっては、事業者が労働者の意見を聴きつつ事業場の実態に即した取組みを行うことが必要です。「心の健康づくり計画」の策定はもとより、その実施体制の整備等の具体的な実施方法や個人情報の保護に関する規程の策定等に当たっては、衛生委員会等において十分調査審議を行うことが重要です。（参照；指針3）◎衛生委員会の調査審議についての法令上の根拠・労働安全衛生法第18条事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、次の事項を調査審議させ、事業者に対し意見を述べさせるため、衛生委員会を設けなければならない。1〜3（略）4前三号に掲げるもののほか、労働者の健康障害の防止及び健康の保持...ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰｼﾘｰｽﾞ⑥衛生委員会等における調査審議
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターが、『こころの情報サイト』を開設しました。https://kokoro.ncnp.go.jp/『こころの情報サイト』は、こころの健康づくりに関する情報と医学的情報、医療・福祉・労働・年金等にわたる様々な社会的支援に関する情報、国の施策に関する情報を一般の皆様に向けて、総合的に、正確に、かつ分かりやすく提供することを目指しています。サイトマップ・コロナ心の支援情報・こころの健康のためにストレスやこころの病気という言葉をよく耳にするようになり、こころの健康づくりは身近なテーマとなっています。しかし、こころの健康や病気についての理解はまだ十分とはいえません。こころの病気に適切に対処し、ご自身や周囲の方たちがこころの病気を抱えても安心して暮らしていくためには、こころの...『こころの情報サイト』を開設
メンタルヘルス対策を推進する上での、基本的な考え方です。メンタルヘルス対策の理解は、ここからはじまります。◎予防医学における、一次予防・二次予防・三次予防とは「（一社）安全衛生マネジメント協会HPより転載」医学は、病気になった時にそれを治す治療医学と、病気の発生を防いだり治療が長引かないようにしたり、社会復帰を支援したりする予防医学に分けられる。一次予防、二次予防、三次予防とは予防医学の用語であり、介入する対象と時期によって分類したものである。一次予防とは、生活習慣の改善、健康教育、予防接種などの病にかからないように施す処置や指導のことである。一般的に予防という用語だけで使われるときは一次予防を指すことが多い。二次予防とは、早期発見、早期治療を促して病が重症化しないように行われる処置や指導である。健康診断...ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰｼﾘｰｽﾞ⑤一次予防・二次予防・三次予防
◎組織体制づくりが、はじめです。人事労務部門や衛生推進者が中心になって、経営トップをはじめ全社で対応策を検討します。◎基本政策をつくります。・心の健康づくり計画の策定（義務）ttps://www.mhlw.go.jp/content/000560416.pdf・衛生委員会の設置（努力義務）と調査審議・担当者の選任（衛生推進者、できれば衛生管理者）・教育研修の実施・ストレスチェックの実施（努力義務）https://www.mhlw.go.jp/content/000533925.pdf・健康情報等の取扱規程の策定（義務）https://www.mhlw.go.jp/content/000729524.pdf・職場環境の把握と改善◎就業規則に規定します。・休業・休職制度・有給休暇の積立制度・休職期間の積算制度...ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰｼﾘｰｽﾞ④産業保健スタッフがいない事業場におけるメンタルヘルスケア
「安全衛生管理規則」に基づき、厚生労働省「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に従って、経営トップのリーダーシップにより、「事業場における心の健康づくり計画」を策定してください。厚労省HPより引用の上、一部を加筆修正のうえ、以下にその例を示します。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055195_00002.html◎事業場における心の健康づくり計画（例）1心の健康づくり活動方針（1）位置づけ本計画は、当社規則「安全衛生管理規則」に基づき、厚生労働省「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に従って、当社の心の健康づくり活動の具体的推進方法を定め、もって従業員の心の健康づくり及び活気のある職場づくりに取り組むためのものである。（2）...ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰｼﾘｰｽﾞ③事業場における心の健康づくり計画
例えばですが、「セルフケア研修」（60分～90分）の一例を紹介します。御社の産業保健スタッフ（保健師、衛生管理者等）が持てる経験と知識で、十分に担当できます。研修内容1．メンタル不調とは、なにか2．なぜ、不調になるのか3．不調に気づく方法自分のストレスに気づく資料としては、下記が参考になります。・セルフモニタリングストレスとうまく付き合う方法（国立精神・神経医療研究センター）https://www.ncnp.go.jp/hospital/patient/rinshoshinri/rinshoshinri_blog20211227-1.html・こころの病気の初期サインに気づく厚労省https://www.mhlw.go.jp/kokoro/first/first03_1.html・ストレスへの気づき厚労省...ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰｼﾘｰｽﾞ②セルフケア研修の一例
繰り返しますが、小職は、メンタルヘルス対策の重要施策として、「勤務間インターバル制度」、と「朝方勤務」を推奨しています。終業から始業まで11時間の休息…「インターバル制度」5年目、導入まだ5％2023/04/04読売厚労省、企業に社労士派遣終業から次の始業まで一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル制度」を普及させようと、厚生労働省は今年度、社会保険労務士などの専門家を企業に派遣する事業を始める。インターバルの設定が企業の努力義務となって今月から5年目となるが、導入率は5％台に低迷。専門家が就業規則の作り方を助言するなどして、制度の導入を後押しする。閉店1時間早く首都圏で約80の回転ずし店「すし銚子丸」を展開する「銚子丸」（千葉市）。東京都文京区の店舗では3月上旬、午後9時が近づくと、従業員たちが調理器...睡眠多ければ利益率良し
新年度を迎え心機一転、ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰｼﾘｰｽﾞを始めます。ランダムになりますが、以下はメンタルヘルス対策の基本中の基本情報です。◎スタートは、やはり厚労省の「職場における心の健康づくり～労働者の心の健康の保持増進のための指針」です。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055195_00002.htmlこの指針において、4つのメンタルヘルスケアが提案されています。以下その内容です。◎「メンタルヘルスケアは、「セルフケア」、「ラインによるケア」、「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」及び「事業場外資源によるケア」の「4つのケア」が継続的かつ計画的に行われることが重要です。事業者は、①心の健康計画の策定、②関係者への事業場の方針の明示、③労...ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰｼﾘｰｽﾞ①4つのメンタルヘルスケア
◎小職は、薬物療法以外での、最善の治療法と考えています。◎国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター認知行動療法センターHPよりhttps://cbt.ncnp.go.jp/contents/about.php認知療法・認知行動療法は、認知に働きかけて気持ちを楽にする精神療法(心理療法)の一種です。認知は、ものの受け取り方や考え方という意味です。ストレスを感じると私たちは悲観的に考えがちになって、問題を解決できないこころの状態に追い込んでいきますが、認知療法では、そうした考え方のバランスを取ってストレスに上手に対応できるこころの状態をつくっていきます。1．患者さんを一人の人間として理解し、その人の悩みや問題点、強みや長所を洗い出して治療方針を立て、それを患者さんと共有して力を合わせながら面接を進めてい...認知行動療法
6.7日は、出張のため当ブログは。再開は、10日（月）です。よろしくお願いします。6.7日は、休載します
◎わが国は、労働生産性が低いとされています。先進国であるOECD加盟諸国でみると、わが国は38か国中、29位（2021年度）だそうです。オーストラリア、スペイン、ポーランド、トルコ等より低く、ポルトガル、ギリシャ等をやや上回る程度に位置しています。・参考資料https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/report_2022.pdf◎何ら科学的根拠を持ち合わせていませんが、上述諸国の一部に公私にわたって見聞した経験がありますので、小職は皮膚感覚として納得できません。日本の労働者は、身を粉にして働いています。精神疾患のり患者も相対的に多いです。それなのに、もっと生産性を上げろとけしかけられます。みなさんは、どうお考えですか？◎わが国には、公益財団法人日本生産性本部とい...労働生産性が低い
経営層の皆さん、考え方を改めてください。「ヒト」は、コストではなく、資本です。（参考）人的資本経営人的資本経営とは～人材の価値を最大限に引き出す～（経産省HPより）人的資本経営とは、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方です。◎通産省HPよりhttps://www.meti.go.jp/policy/economy/jinteki_shihon/index.html人的資本経営コンソーシアムの概要経営陣が自社の中長期的な成長に資する人材戦略の策定を主導し、実践に移すとともに、その方針を投資家との対話や統合報告書等でステークホルダーに説明することは、持続的な企業価値の向上に欠かせません。このため、一橋大学CFO教育研究センター長伊藤邦雄氏をは...（参考）人的資本経営
記事中にある「ストレスなどによる精神障害を発症していた」の「ストレス」は、私傷病なのでしょうか？新聞報道を読んでいると、司法は単純に「時間外労働の時間数」のみで判断しているようです。別の見方をすれば、月80時間程度の時間外労働のみで、精神障害を発症することは考えられないのですが？近大職員自殺大阪地裁、労災認めず「昇進後も業務量変化なし」毎日新聞2023/3/23近畿大の事務職員だった男性（当時40歳）が8年前に自殺したのは過労が原因だとして、男性の妻が労災認定しなかった国の処分を取り消すよう求めた訴訟の判決で、大阪地裁は23日、請求を棄却した。横田昌紀裁判長は当時の業務内容や業務量を踏まえ、自殺との因果関係は認められないと判断した。判決などによると、男性は2015年4月に総務部の課長補佐になり、卒業生が加...「昇進後も業務量変化なし」
