中小規模の企業は、複数の事業所を擁していることはレアケースですので、「転勤」は日常的な事案ではありません。ですから、新規に市場を開拓する等で「転勤・異動」の必要が出た場合には、細心の注意、対応、配慮が必要になります。当該企業では、会社側の不慣れも手伝って、一人での赴任やリモートでの勤務等、会社側の十分なサポートが得られない条件での勤務が考えられます。「転勤・異動」がメンタルヘルス対策上、重要なファクターとなることは、当ブログでも再三再四、注意喚起してきました。◎直近の「就業構造基本調査」（総務省統計局）によると、転勤者は年間60万人程度いるそうです。https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/index.html一般的には、「東亜ペイント事件」（最二小昭61.7.14...「転勤」について
当該従業員は、㈱吉野家に従業員組合がある（多分）のにもかかわらず、労働組合「東京管理職ユニオン」に解決を依頼しているようです。当該従業員は、管理職だから従業員組合には加入できなかったということでしょうか。また、記事中に「就業規則や社内規定に明記し」とありますので、従業員組合の関与は当然なのですが、当該従業員組合の問題意識のレベルや、どの程度の関与だったのか、関心があります。何を言いたいのか？「労働組合は、労働者のメンタルヘルス対策に、もっと関与してほしい」ということです。有体に申し上げれば、組合は、組合費に見合う便宜、メリットを組合員に提供する義務があるはずです。吉野家、上司が無断で部下の自己評価を書き換え…50代社員に解決金2023/05/25読売牛丼チェーンの「吉野家」（東京）が、本社に勤務する50歳...労働組合の役割
メンタルヘルス問題について、日経新聞は新聞媒体では抜きんでた存在です。参考になる記事が多いです。「産後うつ」父親も男性の育休を考える9選23.5.22日経4月から、従業員が1000人を超える企業は男性の育休の取得状況を公表することが義務付けられました。少子化対策や女性活躍のために重要な取り組みですが、日本は先進国の中でも男性の育児参加が遅れています。慣れない育児をきっかけにメンタルヘルスに不調をきたすケースもあるようです。男性の育休を考える記事を選びました。（内容や肩書などは掲載当時のものです）「取るだけ育休」も日本は海外に比べて家事や育児の分担が女性に偏っています。内閣府の2020年版「男女共同参画白書」によると、6歳未満の子どもを持つ日本の夫の家事・育児関連時間は1日当たり平均1時間23分でした。スウ...「産後うつ」父親も
（プラス情報）「最低賃金」－運営方針における位置づけを大幅に格上げ
都道府県労働局が発している行政運営方針に注目してください。全国労働局の行政運営方針をすべてチェックしたわけではありませんが、今年度は「最低賃金」を重点施策として取り上げています。特に、千葉県は、最低賃金を「最重点施策」として位置付けています。御社の賃金規則、正規従業員以外の時間当たりの賃金等を再チェックしてください。◎千葉労働局令和5年度行政運営方針https://jsite.mhlw.go.jp/chibaroudoukyoku/content/contents/001434627.pdf令和5年度；最重点施策最低賃金・賃金の引上げに向けた支援と個人の主体的なキャリア形成の促進等☟令和4年度第4誰もが働きやすい職場づくり3最低賃金・賃金の引上げに向けた生産性向上等の推進◎東京労働局令和5年度行政運営方針...（プラス情報）「最低賃金」－運営方針における位置づけを大幅に格上げ
パワハラで労災（今回は、公務災害）が認定されれば、次は民事損害賠償責任の問題になります。今回の事案では、公務災害ですから事情は異なりますが、「550万円」です。それに、当該企業（行政）の実害は、「550万円」では済まないのです。会社（行政）にとって「よいこと」はひとつもありません。三重・亀山市職員、パワハラで市提訴上司から叱責「腹を切れ」毎日新聞2023/4/27三重県亀山市の40代男性職員が上司から「腹を切れ」「依願退職した方が身のためではないか」と叱責されるなどパワーハラスメントで精神的苦痛を受けたとして、市に550万円の損害賠償を求め津地裁に提訴したことが27日、分かった。訴状によると、男性は2018年4月、同市の関支所下水道課に異動した。経験のない業務を命じられ複数の同僚の前で大声で叱られたり、残...「よいこと」はひとつもありません
25.26日は、出張しますので、当ブログを休載します。再開は、29日(月)です。よろしくお願いします。25.26日は、休載します
当事者には失礼ですが、多くあるハラスメント事案の一つであるにも関わらず、当該記事に関心を持ったのは、以下の理由です。1．この事案を報道したのは、読売新聞一紙で、地元福岡のその他マスコミでも一切報道されず、さらに、ネット検索しても、当の読売(ただし、紙面では当記事が確認できます）を含めて全く登場しない（註；3日遅れて沖縄タイムスが報道）、なぜだろう。2．上申書を家裁に提出しても、判断したのは「最高裁」であること。即ち、最高裁には「公務災害」であるかどうかを判断する権限があること。公務災害は、小職の守備範囲外ですので、単なる小職の無知のなせる業か？3．21年3月に公務災害を申請して、22年9月に公務災害と認定。「内輪だけ」で結論が得られるのに、認定に1年6か月も要していること。家裁でパワハラ福岡地裁に提訴公務...5.20家裁でパワハラ
◎厚労省等のテキストです。ストレスチェック実施に当たっての参考になります。費用の問題もあるでしょうが、外部機関に依頼しないで、社内の優秀な、やる気のある従業員に任せてみましょう。・「ストレスチェック制度の効果的な実施と活用に向けて」令和4年3月厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/content/000917251.pdfテキストの目次です。Ⅰ解説編1．ストレスチェック制度の実施状況2．ストレスチェック制度に関する基礎知識（1）事業場のメンタルヘルス対策におけるストレスチェック制度の位置づけ（2）ストレスチェック制度の効果（3）ストレスチェック制度におけるPDCAの重要性（4）PDCAサイクルの各ステップにおける検討事項1）Plan：計画2）Do：実行3）Check&Act：評価と改善3...一度試しに実施しませんか。（続々編）
（プラス情報）労働者以外も労働安全衛生法の保護対象 23.4.1.施行
◎安衛法の規程とこれまでの考え方安衛法は、職場にける労働者の安全と健康を確保することを目的としており、これまでこの法律により保護すべき対象は、事業者に雇用されている「労働者」と位置づけ、運用してきました。（参照）安衛法第1条この法律は、労働基準法と相まつて、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする。◎ところが、令和3.5.17最高裁判決で、この考え方が覆りました。・判決要旨建設作業で石綿（アスベスト）にばく露し、肺がん等に罹患した元労働者や一人親方が、国を相手取り、規制が十分であったかが争われた「建設アス...（プラス情報）労働者以外も労働安全衛生法の保護対象23.4.1.施行
◎今回より、メンタルヘルス対策に取り組んでいる過程で得られた、企業の安全衛生対策、人事労務管理対策等に役立つ情報もアップしていきます。◎厚労省HPのQ&Aより、https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html#Q7-13問13新型コロナウイルス感染症に関する労災保険給付があった場合、労災保険料に影響があるのでしょうか。回答；労災保険制度においては、個々の事業ごとに、労災保険給付の多寡により、給付があった年度の翌々年度以降の労災保険料等を増減させるメリット制を設けています。他方、法に基づき入院措置や外出自粛などが行われる感染症法上の「新型コロナウイルス感染症」に関連する給付は、全て...（プラス情報）5類変更に伴う労災保険の取扱い
令和3年労働安全衛生調査（実態調査）結果から、分かることがあります。公表日は令和4年7月5日ですので、1年近く前のことですが、あらためて紹介する理由は、「メンタルヘルス対策は、何をすればよいにか、何から始めればよいのか」というご質問が多いからです。以下、そのヒントになります。◎令和3年労働安全衛生調査（実態調査）結果の概況https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/r03-46-50b.html(1)メンタルヘルス不調により連続1か月以上休業した労働者又は退職した労働者の状況過去1年間（令和2年11月1日から令和3年10月31日までの期間）にメンタルヘルス不調により連続1か月以上休業した労働者又は退職した労働者がいた事業所の割合は10.1％［令和2年調査9.2％］となっている。こ...一度試しに実施しませんか。（続編）
従業員50人未満の事業場のみなさん、ストレスチェックを、一度試しに実施してみませんか。◎当たり前のことを、再確認です。平成26年6月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、ストレスチェックと面接指導の実施等を義務づける制度が創設されました。常時使用する労働者に対して、ストレスチェックを実施することが事業者の義務となりました。（平成27年12月1日施行）◎ところが、労働者数50人未満の事業場は、当分の間努力義務となっていますので、実施率が低迷しています。現在のところ、労働者数50人未満の事業場でストレスチェックが実施されているのは、ストレスチェックが義務化されている労働者数50人以上の事業場の、関連事業場が殆どのようです。厚労省HPよりhttps://www.mhlw.go.jp/con...一度試しに実施しませんか
報道関係者各位令和5年4月26日（水）照会先労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健支援室「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」の最新版を公開します～令和5年10月までに最新版のダウンロードをお願いします～労働安全衛生法第66条の10において規定しているストレスチェック制度について、各事業場において円滑に導入できるよう、ストレスチェックの受検等を行う「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」（※1）を、厚生労働省が委託運営するサイト（※2）にて公開し、事業者の皆様に広く活用いただいているところです。今般、本プログラムの最新版（ver.3.6）をダウンロードサイトにて公開しましたので、お知らせします。令和5年11月以降、本プログラムの最新版をダウンロードしない場合、動作に不具合が生じる可能性がある...動作に不具合が生じる可能性
有益で参考になる記事を紹介します。長文ですが、要は日頃より小職が申し上げていることと同じです。即ち、1．以下の予兆を早く見つけ・勤怠の乱れ、・作業中に注意散漫になっていたり、居眠り運転したりしてその人の安全性が担保できないとき・パフォーマンスの低下、・イライラしていたり、怒りやすくなったりして周囲に悪影響を与えている2．問いかけに対するレスポンスが普段より遅くなること3．職場環境の改善。ストレスのない快適な労動環境で、人間関係も良好なら、メンタル不調になる人はほとんどいない。◎産業医に聞く「ストレス社会を乗り越えるために今、求められる企業のメンタルヘルスケア」産業医・精神科医の堤多可弘氏https://www.ntt.com/bizon/d/00493.html?utm_source=Dgm-HDLSI&...ストレス社会を乗り越える
◎健康づくりのための睡眠指針2014～睡眠12箇条～、です。1．良い睡眠で、からだもこころも健康に。2．適度な運動、しっかり朝食、ねむりとめざめのメリハリを。3．良い睡眠は、生活習慣病予防につながります。4．睡眠による休養感は、こころの健康に重要です。5．年齢や季節に応じて、ひるまの眠気で困らない程度の睡眠を。6．良い睡眠のためには、環境づくりも重要です。7．若年世代は夜更かし避けて、体内時計のリズムを保つ。8．勤労世代の疲労回復・能率アップに、毎日十分な睡眠を。9．熟年世代は朝晩メリハリ、ひるまに適度な運動で良い睡眠。10．眠くなってから寝床に入り、起きる時刻は遅らせない。11．いつもと違う睡眠には、要注意。12．眠れない、その苦しみをかかえずに、専門家に相談を。◎（解説書）健康づくりのための睡眠指針2...睡眠のための国の対策
理想的な睡眠時間は人によって異なりますし、睡眠の質にもよるそうで、時間数ではないようです。しかし、日本人の睡眠時間は、絶対的に不足しているようです。通勤電車の車内を見れば一目瞭然ですね。だから、テレワークと勤務間インターバル制度が必要なのでしょう。欧米先進国では、もはや当たり前の制度だそうです。◎日経グッデイ2022.4.22日経電子版日本人は世界有数の「眠らない民族」「6時間眠ればOK」ではない日本人は世界有数の“短眠民族”だ。OECD（経済協力開発機構）が2018年に行った調査によると、日本人の平均睡眠時間は7時間22分で、加盟33カ国の中で最も短かった。「令和元年国民健康・栄養調査」によると、成人の男女ともに約4割（男性の37.5％、女性の40.6％）が6時間未満しか眠っていない。必要な睡眠時間は個...日本人の睡眠時間
小職の経験則に基づいたメンタル不調者の、早期発見のヒントです。4つのケアのうちの「ラインケア」です。◎「いつも」を把握していないと、「いつもと違う」ことに気が付くことができません。管理職、上位職のマネージメントの「いろは」、です。発言、会話、表情、態度、業務遂行等について、常に観察が必要です。◎前項の繰り返しですが、「うつ病」の始まりは、簡単に、素人的に申し上げれば「眠れない」です。その「眠れなくなる」原因として、前項で4つあげました。1.長時間労働2.異動・転勤3.昇進・昇格4.ハラスメント1～3項は事実ですから把握することは簡単ですし、4項も同じ組織内にいれば、うすうすでも認識できます。◎この4つの要因があった場合で、以下の状態が2週間以上（DSM-5のうつ病診断基準に準じて）続いたら、当事者はメンタ...「十分な睡眠」6割目標（続々編）ー「いつもを、知る」
「食料品製造業種版 勤務間インターバル制度導入・運用マニュアル」
厚生労働省からの案内です。https://work-holiday.mhlw.go.jp/interval/pdf/04.pdf【本資料に関する問い合わせ先】厚生労働省雇用環境・均等局総務課雇用環境政策室嘉藤TEL:03-5253-1111（内線7915)「食料品製造業種版勤務間インターバル制度導入・運用マニュアル」
5月病は、対象層が毎年入れ替わりますが、コロナ後の今年は様相が少し異なるようです。参考になる記事を紹介します。五月病「心の日記」でさよならAIアプリが悩み見える化日経MJ2023年4月23日就職など環境が大きく変わる春。五月病の不安を感じる人も多いだろう。自身のメンタルヘルス（心の健康）を、人工知能（AI）アプリで分析する人が増えている。毎日の感情の動きを文章で記録すると、AIが感情の波や心の状態を「見える化」してくれる。同僚や先輩に相談しっぱなしなのに、常に心がざわついている記者もトライしてみた。「AIによって自分が何を考えているのか一目で分かり、『ミスしたものは仕方ないよ』と自分に優しい言葉をかけられるようになりました」。4カ月前に転職した40代の女性は、ほっとした様子で話す。慣れない環境で仕事のミス...五月病「心の日記」でさよなら
小職の見解です。諸々のエビデンスからの推論です。◎「うつ病」の始まりは、簡単に、素人的に、申し上げれば「眠れない」です。それで「眠れなくなる」原因としては、繰り返しますが、1.長時間労働2.異動・転勤3.昇進・昇格4.ハラスメントに、集約されるでしょう。そして、いろいろな事例をみていますと上記4つのうち2つが重なると、「うつ病」を発症する確率が高くなるように感じています。◎人間、基本的には「強い」生き物と思っています。数百万年間生存してきたのですからですから。ですから、原因が1つだけなら、結構耐えられます。しかし、これが私生活の理由（例えば、身内の不幸）なども含めて2つになると、耐えられなくなるようです。多い事例ですが、長時間労働とハラスメントのように。◎もっとも、「ストレス脆弱性理論」というのがありまし...「十分な睡眠」6割目標（続編）
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小職、浅学菲才を改めて認識した報道でした。「職種限定の配転認めず」は、当然のことと理解していましたので。最高裁、職種限定の配転認めず初判断「労使合意では命令不可」4/26(金)共同技術職として長年勤務した従業員を事務職に配置転換することの妥当性が争われた損害賠償請求訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（草野耕一裁判長）は26日、職種を限定する労使合意がある場合、使用者側が一方的に配転を命じることはできないとの初判断を示した。配転命令を有効とした二審大阪高裁判決を破棄し、審理を差し戻した。二審判決によると、原告の男性は滋賀県社会福祉協議会と労働契約を結び、福祉用具センターで主任技師として勤務。2019年に総務課への配転を命じられた。男性側は「書面での明示はないものの、技術者として就労させる旨の職種限定の合意...（プラス情報）職種限定の配転認めず
毎年ゴールデンウィーク中は、当ブログを休載してきましたが、本年は27日から5月6日まで、長期休載します。関与先に、計画的に有給休暇の100％取得を推奨してきたこともあり、小職自らが実践しないと、「紺屋の白袴」になりかねませんので、やむを得ず、長期休暇に入らせていただきます。再開は5月7日（火）です。よろしくお願いします。27日から5月6日まで、長期休載します
〇当ブログにおいて、最近の健康経営志向は、本来の主旨から逸脱していると、解説しました。さりとて、健康経営の本来の趣旨に沿って推進することは、メリットがたくさんあり良いことなのですが、中小規模の企業にとっては、やはり高いハードルでもあります。〇中小規模の企業ではなかなか取り組みができない、スタートしない現象が多いようです。理由は、経営者の理解がない、推進に必要な人材とノウハウがない、等があげられます。〇そこで、今回は、いろいろなインセンティブを紹介し、からめ手から「その気」を引き出してみることにします。なお、繰り返して申し上げますが、メンタルヘルス対策から検討すると、「健康経営」は必要条件ですが、十分条件ではないことをご理解ください。〇国や公共団体などによるインセンティブ措置の例補助対象補助内容ものづくり・...健康経営を目指すと
「5月病」ならぬ「4月病」に注意症状の悪化で「6月病」も毎日新聞2024/4/21新年度が始まり、新しい環境で張り切る一方で、気が焦って疲れたり、よく眠れなかったりしてはいないだろうか。大型連休明けに体調不良になる「5月病」はよく知られるが、実は「4月病」とも呼ばれる特有の症状があるという。頭痛、めまい、倦怠感……会社勤めの人が多く訪れる東京都中央区の人形町メンタルクリニック。4月は、体の機能を保つ自律神経の乱れから、頭痛やめまい、倦怠（けんたい）感や不眠を訴える患者が多い。勝久寿院長は、新年度に伴う職場や家庭などの環境の変化や、寒暖差に対応するため、自律神経に過度の負担がかかることが影響しているとする。春は気分が高まりやすく、知らずにオーバーワークになってしまうことも要因の一つだという。医薬品メーカー「...「5月病」ならぬ「4月病」に注意
ことば尻をとらえて云うと、記者に対して申し訳ないので、主旨を捉えて申し上げると、会社の対応は論外です。びっくりするような事案です。さらに、一言付け加えると、本件は労災認定されていましたので問題が顕在化しましたが、多くは労災認定に至るまでもなく、闇から闇へが実情ですね。実務的には、社労士や弁護士との顧問契約をお勧めします。人あっての企業組織ですから。職場のセクハラで労災認定、休職中の女性を解雇福岡の会社が労基法違反か弁護士「氷山の一角」4/17(水)西日本新聞職場のセクハラによって精神障害を患い、労災認定された福岡市の20代女性が、休職中に解雇されたことが分かった。労働基準法は仕事が原因で体調を崩した休職者の解雇を禁じている。女性の代理人弁護士が会社側に法令違反を指摘したところ、4日付で解雇の撤回と自主退職...休職中の女性を解雇
注目点は、賠償命令額です。国だから支払いができますが、中小規模の企業には無理です。賠償額は、将来の逸失利益を計算します。もちろん、中小規模の企業に対しては、支払い能力について司法も忖度してくれますが、それでも大変な額になりますよ。陸自パワハラ自殺、国に1億2330万円の賠償命令…札幌地裁2024/04/15読売陸上自衛隊丘珠おかだま駐屯地（札幌市）に所属していた元2等陸尉の男性（当時27歳）が自殺したのは上官のパワーハラスメントが原因だとして、遺族5人が国に計約2億800万円の損害賠償を求めた訴訟があり、札幌地裁（右田晃一裁判長、吉川昌寛裁判長代読）は15日、計約1億2330万円の賠償を命じる判決を言い渡した。判決などによると、第7飛行隊に配属されていた男性は、2018年11月から上官に「死ね」などの暴言...国に1億2330万円の賠償命令
〇私傷病休職期間が切れて、退職になってしまっても、特に中小規模の企業にとっては、それまでのキャリア、技能・知識は、企業にとって尊重すべきことと考えます。以前の当ブログでも、就業規則には公平性が担保されなければなりませんので、精神疾患が寛解せずに退職になっても、治癒（寛解）すれば復職できる道があることを十分理解する必要があるとしました。〇三菱重工、出戻り大歓迎で応募殺到退職者は「悪者」じゃない4/8(月)日経ビジネス新たなカタチの縁故採用として広がる「ネオ縁故」。その一種で一度退社した社員を再雇用する「アルムナイ（卒業生）採用」も、縁をたどる企業にとっての新たな採用チャネルに育ってきた。業務内容や企業カルチャーを知るOB・OGに採用の門戸を開いておくため、コミュニティーをつくる動きが広がる。人材サービスのパ...治癒（寛解）すれば復職できる道がある
会社員らテレワーク減、16％に23年度調査、出社と併用増加4/20共同国土交通省の2023年度調査によると、直近1年間に自宅などでテレワークをした会社員、公務員らの割合は16.1％で前年度から2.7ポイント減った。新型コロナウイルスの感染対策として普及したが、同省は「揺り戻しが見られる」と説明。週1～2日だけテレワークする人の割合が増えており、出社と併用した働き方が広がりつつあるようだ。調査は昨年10～11月にインターネットで実施した。会社員や公務員、パートら約3万6千人のうち、直近1年間にテレワークをしたのは5832人。勤務地域別の実施率は首都圏28.0％、近畿圏15.0％、中京圏13.3％、三大都市圏を除く地方都市圏8.8％。〇国土交通省HPテレワーク調査https://www.mlit.go.jp/...(プラス情報）会社員らテレワーク減、16％に
18.19日は出張しますので、本ブログを休載します。再開は、週明けの22日(月）です。よろしくお願いします。18.19日は休載します
当事案は、報道を読む限り、労基署の判断ミスと考えます。労災認定基準に、明確に記載されていますので、素人の小職にも分かります。精神科看護師「違法な身体拘束を強要されてうつ病」、東京地裁が労災認定…「発症は業務が原因」2024/04/15読売患者への違法な身体拘束を強要されてうつ病になったとして、八王子恵愛病院（東京）の精神科病棟に看護師として勤務していた女性（42）が労災と認めなかった国の決定を取り消すよう求めた訴訟で、東京地裁は処分を取り消す判決を言い渡した。伊藤由紀子裁判長（角谷昌毅裁判長代読）は「同病院では違法な身体拘束が常態化しており、うつ病の発症は業務が原因だ」と指摘し、労災と認定した。判決は11日付。判決によると、女性は2018年2月から同病院の精神科病棟を担当し、同8月頃にうつ病を発症。19年...労基署は労災認定せず、訴訟に
「産業医から見た、できる衛生管理者は、ここが違う」産業医東川麻子先生（㈱OHｺﾝｼｪﾙｼﾞｭ）の講演から、引用です。御社のレベルは？レベル1関心がない、まったく何もやらないレベル2必要に迫られとりあえず実施、労基署に指摘された事項のみ実施レベル3何かしなければと思うが、何をしてよいかわからないトピックスに上がっていることを取り敢えずやってみるレベル4取り敢えずいろいろと活動しているが、思いつきで実施することが多いパっと見はちゃんと活動しているように見えるが、肝心なことが抜けている場合もあるレベル5実施課題や問題点を整理し、優先順位をつけて計画的に実施やるべきことはわかっているが、実施は一部にとどまるレベル6問題点を整理し、優先順位をつけて計画的に実施計画通りに実施できている補足；産業医東川麻子先生談〇最近...事業場の産業保健活動のレベル
読売の社説です。ところで、読売の社内はどうなっているのでしょうね。一事例として紹介いただければ、社説以上に参考になりますのにね。［社説］良質な睡眠まず生活習慣を改めてみては2024/04/08読売質の高い睡眠は、心と体の健康維持に欠かせない。一人ひとりが生活を改善するだけでなく、企業や学校でも快眠のための取り組みが必要だ。厚生労働省の調査によると、20歳以上の4割は、睡眠不足とされる6時間未満しか寝ていなかった。仕事のほか、就寝前にスマートフォンやゲームに熱中していることなどが背景にあるという。睡眠不足は高血圧や糖尿病などの病気につながりやすい。厚労省の「過労死等防止対策白書」は、睡眠不足はうつ病のリスクを高めるとして注意喚起している。ただ、必要な睡眠時間は個人差があり、年代や昼間の活動量によっても違うと...すべては、「良質な睡眠」から
東京労働局HPより引用します。https://jsite.mhlw.go.jp/tokyoroudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/interval01.html「勤務間インターバル」制度導入は、努力義務「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（平30.7.6公布）によって、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（労働時間等設定改善法）が改正されたことにより、「勤務間インターバル」制度導入が企業の努力義務となりました。2．勤務間インターバル制度とは1日の勤務終了後、翌日の出社までの間に、一定時間以上の休息時間（インターバル）を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保するものです。労働者が日々働くにあたり、必ず一定の休息時間を取れるようにするという考え方で...テレワークで労災認定（続編）「勤務間インターバル」
テレワークで労災認定代理人“過密労働防止へ国の監督必要”04月03日NHKテレワークで長時間労働を強いられ、精神疾患を発症したとして、横浜市のメーカーに勤務する女性が労災認定を受けた問題で、代理人が記者会見を開き、「過密な労働につながらないよう、国の監督が必要だ」と訴えました。横浜市の補聴器メーカー「スターキージャパン」の50代の女性社員は、テレワークで長時間労働を強いられて適応障害を発症したとして、先月労災認定を受けました。長時間のテレワークで労災が認められるのは極めて異例だということです。これについて代理人の弁護士らが都内で会見し女性は2021年の末ごろから新システムの導入などで業務量が増え、1か月あたりの残業時間が100時間を超えたと説明しました。会社ではテレワークの際に、常に指示を受けることなく、...テレワークで労災認定
〇「ストレスチェック」って、ほんとに実施効果があるの？関係者ばかりではなく、多くの就労者の疑問です。〇ストレスチェック制度を法制化した時の、改正安衛法において、「政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、改正後の労働安全衛生法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」とされていました。〇この度、ストレスチェック制度を含めたメンタルヘルス対策について、実施状況等を踏まえながら検証することになりました。〇第1回ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会が、令和6年3月29日に開催されました。以下、厚労省の公表資料です。ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会第1回資料https://www.mhlw.go...ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会
8.9日は、出張しますので、当ブログを休載します。再開は、10日(水）です。よろしくお願いします。8.9日は、休載します
双極性障害か、うつ病か、の診断は、精神科領域の専門医師でも難題なんだそうです。処方するくすりも、双方で全く異なるのだそうです。ですから、はじめで間違えてしまうと、治る疾患も治らなくなる、または、治療に長期間かかるのだそうです。双極性障害か、うつ病か――悩ましい診断血液検査で診断可能に？2024年3月16日毎日新聞双極性障害に関連するバイオマーカーを検出できる、簡単な血液検査の開発に関する報告が、「JAMAPsychiatry」に10月25日発表された。論文の筆頭著者である、英ケンブリッジ大学のJakubTomasik氏は、この検査法により双極性障害の診断が容易になる可能性があると話している。Tomasik氏は、「双極性障害は、気分が落ち込むうつ状態（うつ病エピソード）と気分が高揚する躁状態（躁病エピソード...双極性障害か、うつ病か
〇結論、または小職の主張。穏やかな和解が、全てに優先します。争うことは、お勧めできません。県警側の真摯な態度、対応が和解に繋がりました。〇兵庫警官死亡巡る訴訟、遺族と和解県側パワハラ認める日経2024年3月22日2015年に兵庫県警巡査だった木戸大地さん（当時24）が自殺したのは、所属していた機動隊の先輩隊員によるパワハラ行為が原因として、広島市に住む両親が県に約8千万円の損害賠償を求めた訴訟は22日、大阪高裁で和解が成立した。県側がパワハラを認めて謝罪し、慰謝料142万円を支払う。遺族側によると、和解条項には「パワハラにより精神的負担を加えたことを真摯に反省し、謝罪する」との文言が盛り込まれた。自殺との直接的な因果関係は言及されなかった。兵庫県警は「ハラスメント撲滅を目指し、職員が働きやすく能力が発揮で...穏やかな和解が、全てに優先します
小職は、従来より勤務間インターバル制度の導入を推奨しています。〇勤務間の休息、官僚も健康維持へ11時間目安3/29(金)共同国家公務員の働き方を定めた人事院規則が29日、改正された。各省庁は4月1日以降、職員の勤務終了から次の勤務開始までに、11時間を目安として休息確保に努めなければならない。「勤務間インターバル」と呼ばれ、民間企業では2019年に努力義務化されている。官僚で常態化する残業の抑制や健康維持、過労死の防止が狙い。昨夏の人事院勧告に沿って導入した。災害対応や重要な国際交渉などを考慮し、義務化までは踏み込まなかった。毎日11時間を確保するのが難しい場合は「週に3日」などと目標を定め、少しでも長い休息時間を確保するよう促す。人事院によると、実現するには特定の職員に業務が偏らないようにするほか、終業...公務員も勤務間インターバル制度導入
厚労省、東南アジアで企業の「心のケア」支援…過重労働防ぎ供給網の安定図る2024/02/27読売厚生労働省は、日本企業がサプライチェーン（供給網）を構築している東南アジアの2か国（註；タイとカンボジア）に対し、心の健康対策の支援事業に乗り出す。供給網上で過重労働などがあった場合、労働問題を厳しく規制する欧州などでの日本企業の取引に影響が出かねず、支援の必要があると判断した。政府が海外のメンタルヘルス対策を支援するのは初めて。国際労働機関（ILO）への資金拠出事業として近く、タイとカンボジアの2か国で行われる。厚労省が2023年度予算に計上しているILOへの拠出金4億円のうち、数千万円が充てられる見込み。両国では、アパレルや食品、自動車メーカーなど多くの日本企業が供給網を築いている。原材料を生産する農家のほ...「ないないずくし」続編
明日29日より、恒例？のゴールデンウイーク休暇に入ります。当ブログの再開は、5月8日（月）です。ところで、御社の有休取得状況は、如何ですか？計画年休制度は、機能していますか？ゴールデンウィークはともかくも、夏休みの計画年休取得の準備は、できていますか？◎年次有給休暇の計画的付与制度（厚労省HPより）https://www.mhlw.go.jp/newinfo/kobetu/roudou/gyousei/kinrou/dl/101216_01e.pdf明日より、休暇に入ります
◎照会がありましたので以下に記します。改正省令は、令和5.4.1に施行されています。1．算定特例の延長について◼令和5年4月1日から、対象障害者である労働者や職員の数の算定に当たっては、当分の間、精神障害者である短時間労働者や短時間勤務職員については、一人とカウントする。2．算定特例の期間について◼この算定特例については、・当分の間、継続し、・今後、令和6年度末までに調査研究（「精神障害者の等級・疾患と就業状況との関連に関する調査研究」）をとりまとめ、この結果等も参考に、精神障害者の「重度」という取扱いについての一定の整理をし、検討する。◎職発0331第39号令和5年3月31日都道府県の各機関の任命権者殿厚生労働省職業安定局長障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則及び厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行...精神障害者の算定特例の延長について
メンタルヘルス対策には、安定した、健全な食生活が大切であることが、再認識されました。以下、記事中の推奨される食生活をしていた、「昔の日本人」は、メンタルも健全だったのでしょうね。腸が整えば心も整う？！NHK23.4.17私達人間の体にはおよそ100兆個もの腸内細菌が存在します。実はこの腸内細菌が感情や思考を司る「脳」に大きな影響を与えることがわかってきました。脳内で精神を安定させる精神伝達物質“セロトニン”は、足りていればポジティブな感情や安心感が得られ、逆に不足していると気分が落ち込み不安になったりします。そんなセロトニンが最も多くあるのが、実は脳ではなく腸なのです。実に90％が腸の中に存在しています。最近の研究で、腸内細菌がセロトニンを作り出す過程に重要な役割を果たしていることがわかってきました。脳に...腸が整えば心も整う
「十分な睡眠」6割目標…厚労省健康長寿へ次期計画2023/04/20読売厚生労働省は、2024年度から始める次期の国民健康づくり計画「健康日本21」で定める数値目標を固めた。個人差などもあるが、「十分な睡眠時間」を6～9時間（60歳以上は6～8時間）として、確保できている人の割合を32年度に60％とする新たな目標などを掲げる。健康日本21は、健康寿命を延ばすことを目的とし、生活習慣病の予防や食事、運動などの目標を設定している。第3次となる次期計画は約50項目の目標を掲げる方針で、6月に決定される見通しだ。国が睡眠不足への対策を強化するのは、近年の研究で心身の不調に関係し、寿命に影響することが分かってきたためだ。日本人の平均睡眠時間は、男性が7時間52分、女性が7時間33分で、海外と比べ短い。十分な睡眠時間...「十分な睡眠」6割目標
以前にも当ブログで紹介していますが、東京労働局・労働基準監督署も正式に承認しているとの情報を得ましたので、以下にあらためて紹介します。建設現場において精神障害に関する労災支給決定事案が多く発生していること等を踏まえて、建設業労働災害防止協会（建災防）が開発した、無記名式のストレスチェックです。現在では、東京労働局・労働基準監督署も正式に承認した「無記名ストレスチェック」として周知・啓発活動を展開しています。ガイド本は有料ですが、参考になります。「建災防方式健康KYと無記名ストレスチェック」https://www.kensaibou.or.jp/safe_tech/mental_health/activity.html建設業におけるメンタルヘルス対策の進め方－現場で実践！建災防方式健康KYと無記名ストレスチ...無記名ストレスチェック
◎メンタルヘルスケアのみならず、健康情報を含む労働者の個人情報の保護に配慮することが極めて重要です。事業者は、健康情報を含む労働者の個人情報やストレスチェック制度における健康情報の取扱いについて、個人情報の保護に関する法律及び関連する指針等を遵守し、労働者の健康情報の適切な取扱いを図ることが重要です。参照；「労働者の心の健康の保持増進のための指針」7項◎個人情報のなかでも、労働者の健康情報はその取扱いに配慮が必要です。そのために、厚労省は「事業場における労働者の健康情報等の取扱規定を策定するための手引き」を示しています。根拠法令；安衛法第104条（2019.4.1改正安衛法）https://www.mhlw.go.jp/content/000497426.pdf当手引きの中には、取扱規程のひな型が示されて...ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰｼﾘｰｽﾞ⑦個人情報・健康情報の保護
21日は、出張のため当ブログを休載します。再開は、24日（月）です。よろしくお願いします。21日は、出張のため休載します
中小規模の企業において、衛生委員会は「万能」です。法令上の裏付けがあるからです。衛生委員会を利用しない手は、ありません。◎メンタルヘルスケアの推進に当たっては、事業者が労働者の意見を聴きつつ事業場の実態に即した取組みを行うことが必要です。「心の健康づくり計画」の策定はもとより、その実施体制の整備等の具体的な実施方法や個人情報の保護に関する規程の策定等に当たっては、衛生委員会等において十分調査審議を行うことが重要です。（参照；指針3）◎衛生委員会の調査審議についての法令上の根拠・労働安全衛生法第18条事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、次の事項を調査審議させ、事業者に対し意見を述べさせるため、衛生委員会を設けなければならない。1〜3（略）4前三号に掲げるもののほか、労働者の健康障害の防止及び健康の保持...ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰｼﾘｰｽﾞ⑥衛生委員会等における調査審議
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターが、『こころの情報サイト』を開設しました。https://kokoro.ncnp.go.jp/『こころの情報サイト』は、こころの健康づくりに関する情報と医学的情報、医療・福祉・労働・年金等にわたる様々な社会的支援に関する情報、国の施策に関する情報を一般の皆様に向けて、総合的に、正確に、かつ分かりやすく提供することを目指しています。サイトマップ・コロナ心の支援情報・こころの健康のためにストレスやこころの病気という言葉をよく耳にするようになり、こころの健康づくりは身近なテーマとなっています。しかし、こころの健康や病気についての理解はまだ十分とはいえません。こころの病気に適切に対処し、ご自身や周囲の方たちがこころの病気を抱えても安心して暮らしていくためには、こころの...『こころの情報サイト』を開設
メンタルヘルス対策を推進する上での、基本的な考え方です。メンタルヘルス対策の理解は、ここからはじまります。◎予防医学における、一次予防・二次予防・三次予防とは「（一社）安全衛生マネジメント協会HPより転載」医学は、病気になった時にそれを治す治療医学と、病気の発生を防いだり治療が長引かないようにしたり、社会復帰を支援したりする予防医学に分けられる。一次予防、二次予防、三次予防とは予防医学の用語であり、介入する対象と時期によって分類したものである。一次予防とは、生活習慣の改善、健康教育、予防接種などの病にかからないように施す処置や指導のことである。一般的に予防という用語だけで使われるときは一次予防を指すことが多い。二次予防とは、早期発見、早期治療を促して病が重症化しないように行われる処置や指導である。健康診断...ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰｼﾘｰｽﾞ⑤一次予防・二次予防・三次予防
◎組織体制づくりが、はじめです。人事労務部門や衛生推進者が中心になって、経営トップをはじめ全社で対応策を検討します。◎基本政策をつくります。・心の健康づくり計画の策定（義務）ttps://www.mhlw.go.jp/content/000560416.pdf・衛生委員会の設置（努力義務）と調査審議・担当者の選任（衛生推進者、できれば衛生管理者）・教育研修の実施・ストレスチェックの実施（努力義務）https://www.mhlw.go.jp/content/000533925.pdf・健康情報等の取扱規程の策定（義務）https://www.mhlw.go.jp/content/000729524.pdf・職場環境の把握と改善◎就業規則に規定します。・休業・休職制度・有給休暇の積立制度・休職期間の積算制度...ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰｼﾘｰｽﾞ④産業保健スタッフがいない事業場におけるメンタルヘルスケア
「安全衛生管理規則」に基づき、厚生労働省「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に従って、経営トップのリーダーシップにより、「事業場における心の健康づくり計画」を策定してください。厚労省HPより引用の上、一部を加筆修正のうえ、以下にその例を示します。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055195_00002.html◎事業場における心の健康づくり計画（例）1心の健康づくり活動方針（1）位置づけ本計画は、当社規則「安全衛生管理規則」に基づき、厚生労働省「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に従って、当社の心の健康づくり活動の具体的推進方法を定め、もって従業員の心の健康づくり及び活気のある職場づくりに取り組むためのものである。（2）...ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰｼﾘｰｽﾞ③事業場における心の健康づくり計画
例えばですが、「セルフケア研修」（60分～90分）の一例を紹介します。御社の産業保健スタッフ（保健師、衛生管理者等）が持てる経験と知識で、十分に担当できます。研修内容1．メンタル不調とは、なにか2．なぜ、不調になるのか3．不調に気づく方法自分のストレスに気づく資料としては、下記が参考になります。・セルフモニタリングストレスとうまく付き合う方法（国立精神・神経医療研究センター）https://www.ncnp.go.jp/hospital/patient/rinshoshinri/rinshoshinri_blog20211227-1.html・こころの病気の初期サインに気づく厚労省https://www.mhlw.go.jp/kokoro/first/first03_1.html・ストレスへの気づき厚労省...ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰｼﾘｰｽﾞ②セルフケア研修の一例
繰り返しますが、小職は、メンタルヘルス対策の重要施策として、「勤務間インターバル制度」、と「朝方勤務」を推奨しています。終業から始業まで11時間の休息…「インターバル制度」5年目、導入まだ5％2023/04/04読売厚労省、企業に社労士派遣終業から次の始業まで一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル制度」を普及させようと、厚生労働省は今年度、社会保険労務士などの専門家を企業に派遣する事業を始める。インターバルの設定が企業の努力義務となって今月から5年目となるが、導入率は5％台に低迷。専門家が就業規則の作り方を助言するなどして、制度の導入を後押しする。閉店1時間早く首都圏で約80の回転ずし店「すし銚子丸」を展開する「銚子丸」（千葉市）。東京都文京区の店舗では3月上旬、午後9時が近づくと、従業員たちが調理器...睡眠多ければ利益率良し
新年度を迎え心機一転、ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰｼﾘｰｽﾞを始めます。ランダムになりますが、以下はメンタルヘルス対策の基本中の基本情報です。◎スタートは、やはり厚労省の「職場における心の健康づくり～労働者の心の健康の保持増進のための指針」です。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055195_00002.htmlこの指針において、4つのメンタルヘルスケアが提案されています。以下その内容です。◎「メンタルヘルスケアは、「セルフケア」、「ラインによるケア」、「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」及び「事業場外資源によるケア」の「4つのケア」が継続的かつ計画的に行われることが重要です。事業者は、①心の健康計画の策定、②関係者への事業場の方針の明示、③労...ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰｼﾘｰｽﾞ①4つのメンタルヘルスケア
◎小職は、薬物療法以外での、最善の治療法と考えています。◎国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター認知行動療法センターHPよりhttps://cbt.ncnp.go.jp/contents/about.php認知療法・認知行動療法は、認知に働きかけて気持ちを楽にする精神療法(心理療法)の一種です。認知は、ものの受け取り方や考え方という意味です。ストレスを感じると私たちは悲観的に考えがちになって、問題を解決できないこころの状態に追い込んでいきますが、認知療法では、そうした考え方のバランスを取ってストレスに上手に対応できるこころの状態をつくっていきます。1．患者さんを一人の人間として理解し、その人の悩みや問題点、強みや長所を洗い出して治療方針を立て、それを患者さんと共有して力を合わせながら面接を進めてい...認知行動療法
6.7日は、出張のため当ブログは。再開は、10日（月）です。よろしくお願いします。6.7日は、休載します
◎わが国は、労働生産性が低いとされています。先進国であるOECD加盟諸国でみると、わが国は38か国中、29位（2021年度）だそうです。オーストラリア、スペイン、ポーランド、トルコ等より低く、ポルトガル、ギリシャ等をやや上回る程度に位置しています。・参考資料https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/report_2022.pdf◎何ら科学的根拠を持ち合わせていませんが、上述諸国の一部に公私にわたって見聞した経験がありますので、小職は皮膚感覚として納得できません。日本の労働者は、身を粉にして働いています。精神疾患のり患者も相対的に多いです。それなのに、もっと生産性を上げろとけしかけられます。みなさんは、どうお考えですか？◎わが国には、公益財団法人日本生産性本部とい...労働生産性が低い
経営層の皆さん、考え方を改めてください。「ヒト」は、コストではなく、資本です。（参考）人的資本経営人的資本経営とは～人材の価値を最大限に引き出す～（経産省HPより）人的資本経営とは、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方です。◎通産省HPよりhttps://www.meti.go.jp/policy/economy/jinteki_shihon/index.html人的資本経営コンソーシアムの概要経営陣が自社の中長期的な成長に資する人材戦略の策定を主導し、実践に移すとともに、その方針を投資家との対話や統合報告書等でステークホルダーに説明することは、持続的な企業価値の向上に欠かせません。このため、一橋大学CFO教育研究センター長伊藤邦雄氏をは...（参考）人的資本経営
記事中にある「ストレスなどによる精神障害を発症していた」の「ストレス」は、私傷病なのでしょうか？新聞報道を読んでいると、司法は単純に「時間外労働の時間数」のみで判断しているようです。別の見方をすれば、月80時間程度の時間外労働のみで、精神障害を発症することは考えられないのですが？近大職員自殺大阪地裁、労災認めず「昇進後も業務量変化なし」毎日新聞2023/3/23近畿大の事務職員だった男性（当時40歳）が8年前に自殺したのは過労が原因だとして、男性の妻が労災認定しなかった国の処分を取り消すよう求めた訴訟の判決で、大阪地裁は23日、請求を棄却した。横田昌紀裁判長は当時の業務内容や業務量を踏まえ、自殺との因果関係は認められないと判断した。判決などによると、男性は2015年4月に総務部の課長補佐になり、卒業生が加...「昇進後も業務量変化なし」
