「転勤」について
中小規模の企業は、複数の事業所を擁していることはレアケースですので、「転勤」は日常的な事案ではありません。ですから、新規に市場を開拓する等で「転勤・異動」の必要が出た場合には、細心の注意、対応、配慮が必要になります。当該企業では、会社側の不慣れも手伝って、一人での赴任やリモートでの勤務等、会社側の十分なサポートが得られない条件での勤務が考えられます。「転勤・異動」がメンタルヘルス対策上、重要なファクターとなることは、当ブログでも再三再四、注意喚起してきました。◎直近の「就業構造基本調査」(総務省統計局)によると、転勤者は年間60万人程度いるそうです。https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/index.html一般的には、「東亜ペイント事件」(最二小昭61.7.14...「転勤」について
2023/05/31 07:43