システムの老朽化

4月に統一地方選挙がありました。 マスコミの一部で、課題だと指摘されたのが、無投票選挙区の増加と低投票率です。 ただ、ほとんどの国民の皆さんは、今に始まったことではないので、「俺には関係ねぇ」と思っています。無投票選挙区の増加と低投票率も、右肩下がりのトレンドになっていて、今年も、最低の数値を更新する地区が続出したのは事実です。 でも、これが日本の課題だと考えている人は、ほとんど、いません。マスコミは、適度に、理想を語らねばなりませんので、いつもの対応をしているだけです。 でも、この些細なことに見える現象は、この国に衰退を招いている原因と同根のものであり、国家破綻へと向かっている国に出ている一つの症状です。 その原因は、現行システムの老朽化だと思います。 このまま、古いシステムを使い続ければ、壊れる日を迎えることになります。 これは、地方自治に限定された課題ではなく、..

吾輩はサルである

ある老人の繰り言。 昔々、儂等のことをイエローモンキーと呼ぶ不届きな輩がいたと聞く。 儂等は、人間だとばかり思っていたが、近頃、都では、自分達を「サル」と称して自慢する輩がいるそうな。 永田町界隈に住むお偉い先生方が、自分達をサルだと自慢しているのであれば、人間がサルを選ぶとは思えず、儂等「下々」も、きっと、サルなのであろう。 日々、年々、衰退し続ける儂等の生活を見れば、どうやら、間違いなく、この国はサルの国であるようだ。 今日も、国力衰退について書きます。 「非正規労働者の増加」という言葉に報道価値がなくなって、どのくらいの年月が経ったのでしょうか。 急激な増加傾向は収まりましたが、着実に、今でも、増え続けています。日本の労働人口の約4割が非正規労働者になったのですから、もう既に、これが常態になりました。だから、報道価値が失われたのだと思います。 では、実際に..

七公三民

今日は、マイナーな流行語について書きます。ここで言うマイナーというのは、全国的な流行語ではなく、一部で流行している流行語で、内容も「暗い」ものを指します。 最初は、「五公五民」です。 いつだったのか忘れましたが、私も、五公五民のことを書いたことがあります。 国民負担率の数値です。 今回は、財務省が昨年の数値を発表したことで、一部で盛り上がりました。 「一揆だ」という声もありましたが、五公五民では、一揆は起きません。多分、六公四民でも一揆は起きないと思います。ただ、七公三民になれば、起きるかもしれません。 ここで、過去の国民負担率の数値を見ておきます。 1970年 24.3% 1979年 30.2 2013年 40.1 2020年 47.9 2021年 48.1 2022年 47.5 直近の3年間は、50%を目前にして足踏..

瀕死の日本を救う方法

「3．11」と言えば。 そうです。2011年3月11日、あの東日本大震災の記念日です。 そして、東京電力福島第一原発の爆発事故の記念日でもあります。 あれから、12年が経ちました。 記念日は、年に一度だけ、あの悲惨な過去を、思い出す日です。 年に一度ですが、思い出さないよりは思い出した方がいいと思います。 津波の映像は、まだ強烈な印象が残っていますが、原発事故は、それ以上に強烈でした。 未だに、避難生活をしている方々がいます。 でも、今、振り返って見ると、私達は山のような幸運に救われたのだと思います。 関東地方から東北地方まで、人が住めない土地になっていた可能性だってあったのです。 当時を思い出して、今でも、私が一番印象に残っているのは、当時の官房長官であった枝野さんの「ただちに・・・」という記者会見です。実際には、放射性物質は漏れまくっていたのに、「ただちに・..

基礎体力の喪失

白票運動というものがあります。 選挙の時、投票所には行くが、立候補者の名前を書かずに、投票用紙をそのまま投票箱へ入れる運動です。この白票は無効票になり、立候補者の当落には関係しません。 その歴史は知りませんが、古くからある運動だと思います。 ただ、白票運動が盛り上がったという過去はありません。 ごく少数の人が、自分の信念で実行していた運動です。 衆議院選挙が今年行われるかどうかはわかりませんが、少しだけ話題になりました。 では、これで白票運動が盛り上がるのでしょうか。 いいえ、99.9% 盛り上がらないと思います。 そもそも、白票運動の着地点は、どこにあるのでしょう。 それが、何も見えていません。 あるとすれば、政治の自浄能力ですが、そんなもの、そもそも、存在していません。 有権者の皆さんが白票を投じても、何も、変わりません。 ですから、これまでも、盛り上が..

騙しの手口

最初に、マイナンバーカードに関する、あるツイートの内容を転記します。 確認を取っていませんので、内容が正しいのかどうかはわかりません。 ドイツ 違憲判決の結果 マイナ法案は廃案。 フランス 国民の反対が強く、導入できず。 イギリス 運用後1年で廃止。 オーストラリア 国民の猛反発で廃案。 アメリカ 強制ではなく任意だが、情報漏洩が問題になり、不評。 先進国で不評のマイナンバー制度ですが、日本政府は、必死になって、形振り構わず、目的も曖昧にしたまま、導入しようとしています。 不思議ですよね。 「不思議だな」と思うことには、必ず、裏があります。 しかし、まだ、この裏に言及する人はいません。マイナンバー制度にも、きっと、止むに止められない、日本特有の理由が、必ず、あるものと思います。 唐突に、従来の健康保険証を廃止し、マイ..

ぼんやり

今日は、内閣府の少子化対策に関する基本理念の文章の一部を転記します。 <<< 少子化問題は、我が国のあり方が問われている課題であり、各種の施策を組み合わせつつ、国、地方公共団体、職域、地域、家族、個人など、社会を構成するすべての主体が、それぞれの責任と役割を自覚し、子どもと家族を大切にする視点に立って積極的に取組を進めていくとともに、進捗状況を検証し、充実に努める必要がある。 >>> 内閣府の考察は、正しいと思います。 「我が国のあり方が問われている」 「国、地方公共団体、職域、地域、家族、個人など、社会を構成するすべての主体が、それぞれの責任と役割を自覚」 「子どもと家族を大切に」 全く、その通りで、拍手を贈ります。しかし、空文になっています。 後述しますが、この考察から導き出された対策が、「家族の日の制定」です。 なぜ、こうなってしまうのか。 何度も指..

今の日本の立ち位置

SDGsという言葉があります。 言葉は知っていましたが、詳しい中身を知りませんでした。 中身を見て、吃驚しました。理想のたたき売りです。 実際の人間は、正しいことをするために生きてきたわけではありませんし、この先も、正しいことをするために生きるわけでもありません。それは、ロシアや中国やアメリカの行動を見れば、歴然としています。 普遍的な価値らしきものは存在します。ただ、それは「らしきもの」にすぎません。絶対に正しい価値なんてものは存在しないのではないでしょうか。 しかし、人間は、「らしきもの」さえ守らない歴史を積み重ねてきています。ですから、特定の個人、団体、国の価値が守られることはありません。 と言うことは、SDGsという価値が守られることはないということです。 こんなことを言えば、「身も蓋もない」とお叱りを受けるのでしょうが、だからと言って、現実を無視するわけにも..

気球撃墜騒動

アメリカでの気球撃墜騒動が世界的なニュースとなりました。 私は、これまで、アメリカのアジア政策は口先政策の域を出ていないと思っていましたので、アジアでの紛争(朝鮮半島、台湾、南シナ海、東シナ海)へのアメリカの軍事介入は限定的なものか、或いは、全く関与しないか、になるのではないかと思っていました。その最大の要因が、アメリカの国民世論の内向き傾向だったと思います。 しかし、今回の気球撃墜騒動が、ほんの少しだけですが、その空気を変えたのではないかと思っています。 気球が人間の目に見えたことで、その映像が拡散したことで、自分の生活との関連性を否定できなくなったために、国民の中に、「いや、いや、これって、ヤバくねぇ」という心配が生まれました。ロシア、中国、北朝鮮のICBMは国民の目には見えません。自分の目で見えないものは、脅威だと実感することが難しいのです。たかが気球ですが、目視出来た..

人間の情念

以前に、中国はゼロコロナ政策をやめられないだろう、と書きました。 ところが、中国は、突然、ゼロコロナ政策を放棄しました。政策転換ではなく、政策放棄というやり方が、いかにも中国らしく、世界を驚かせました。 完全に、私の予測が間違っていました。大外れ、真逆です。 しかし。 中国人民は、諸手を挙げて、喜んでいるというニュースが流れています。 ロックダウンされるくらいなら、コロナに罹患したほうがいいと言っているそうです。 確率の低い死の恐怖よりも、自由(言論の自由は諦めていますが)を歓迎しています。中国人にとっても、ロックダウン(自由の束縛)が、それほど耐え難かったのだと思います。 ただ、まさに爆発という言葉そのもののような感染爆発が起きました。まだ、中国人民の皆さんは、その渦中にいるのですから、見えていないのかもしれませんが、犠牲者(死者と後遺症患者)の数は半端ではないと思..

この国の目的は何

昨年くらいから、社会に「衰退」という言葉が増えてきた、と書いたことがありますが、昨今では、月に数回、そのような記事を目にします。「衰退」「弱体」「後退」「凋落」「老化」と言葉に差はありますが、どれも、日本の国力衰退を嘆いている表現です。 この社会風潮により、自然と、多くの方が「衰退」という言葉に着目し、そのファクトを探し、更に、「衰退」という言葉が増えているようです。 「国力衰退」という現象が、社会的なテーマになることは、現実を直視するという視点で、歓迎すべきことです。数年前、私は、「なぜ、衰退という現状認識ができないのだろう」と嘆いていましたが、現状認識が出来るようになったことは、大変、嬉しいことです。ただ、その事は終末が近づいているということでもあります。時間がありません。 今は、多くの論者が、個別に、自分なりに、原因解明をしています。 対策を提言している方もいます。 ..

階級

例年、春闘の話題で賑わう季節ですが、変人の私には、空騒ぎにしか見えません。 政府もメディアも、話題にするのは、僅か数パーセントの大企業の中の、ごく一部の優良企業の、賃金上昇率です。 日本の課題は、「そこですか」と聞きたいです。 勝ち組と言われている人達の現状維持を図っても、この国は蘇りません。もっとも、「大企業の中のごく一部の優良企業の賃金上昇」が実現しないと、公務員の給料は上げられませんので、力が入るのは仕方ないのかもしれません。しかし、圧倒的大多数の国民は「春闘なんて、俺には関係ねぇ」と思っています。 「誰のための国家運営なのか」を問うのは国民の仕事です。 国民の皆さんが、自分の責務を知らないのですから、このまま、ずるずると、この国は朽ち果てる運命にあります。もちろん、この国を繁栄させるか崩壊させるかは、国民次第です。しかし、国民の皆さんは、その責務も知りません。「そ..

老害を何とかしろ

今日は、国会議員定年制を提案したいと思います。 これまで、多くの方が出した提案ですが、実現していませんので、あらためて、提案したいと思います。 一般企業の社内規定と同様に、国会内規定として、60歳を定年と定め、努力義務として65歳まで延長するという案はいかがでしょうか。 これだけでも、政治は、ほんの少し変わると思います。 じやあ、誰が、その規定を作るのか。 政治家に、好きにやらせておいて出来るとは思えません。 やはり、国民にしか出来ないことだと思います。 でも、「国民が」って、そんな仕組み、どこにもありません。 そりゃあ、そうです。仕組みを作る政治家が、自分達の自由度を危険に晒すような仕組みを作るはずがありません。もちろん、国民も、自分達が仕組みを作る仕事をする立場にあるとは思っていません。ですから、そんな仕組みは存在しません。 しかし、選挙制度に問題があることは..

少子化対策という旗印

今日はフィクションを書こうと思います。 もっとも、私が書いているのは、いつも、将来予測ばかりですから、全てがフィクションなのかもしれません。ただ、今回のフィクションは、いかにもフィクションです。笑っていただければ嬉しいです。 某年某月某日、某所で、某会議がありました。 極秘会議であり、その事を知っている人間は限られています。総理大臣も、公邸にいることになっており、総理秘書の一人が総理役を演じるという念の入れようです。 会議の部屋は、窓もなく、何の飾りもない小会議室。テーブルの真ん中にペットボトルが置かれているだけです。携帯電話の電源も切られ、メモを取ことも禁止です。 出席者は、総理大臣と3人の閣僚、自民党議員3人、財務省幹部3人の10名です。 参加者は、挨拶することもなく席に着き、置かれていた資料に目を通し始めた。 最初に口を開いたのは、議事進行をする財務省のA氏..

風雲急を告げる

昨年、北朝鮮は大量のミサイル発射実験を行いました。 年末には、新しいロケット砲の実験も行いました。 口径600ミリの大型多連装ロケットだそうです。 これまで、北朝鮮が保有していた多連装ロケットは、口径300ミリですから、大きさが倍になっています。それは、爆薬の量も倍になるということです。北朝鮮の発表によれば、韓国全域を射程圏に収め、戦術核の搭載も可能だということです。つまり、核弾頭を搭載するために、口径を倍にしたのです。 一連の北朝鮮の軍事力強化には、これまでにない、本気度が窺えます。 ウクライナ戦争や台湾有事に注目が集まっていますが、朝鮮半島有事は大丈夫なのでしょうか。 韓国は、北朝鮮融和政策の極左政権から、アメリカとの同盟重視の保守政権に変わりました。韓国のブレは、いつも、困ったものです。 いつまで保守政権が続くのかわかりませんが、とりあえず、今のところは、大..

文化は見えません

以前にも、部分的に触れたことがある「未来の年表」という本について書きます。 これまでは、紹介文しか読んでいませんでしたが、今回、「未来の年表 業界大変化」という本を購入しました。920円でした。 著者の方には、申し訳ありませんが、やはり、捨て金でした。 「あとがき」でも書かれていますが、大変、ご苦労されたようです。 その努力には、敬意を表しますが、これでは、日本再生はできません。 それは、提案らしきものがありますが、実現の可能性があるようには思えないからです。 今日は、著者である河合雅司氏の提案について書きたいと思います。 この「未来の年表」シリーズは、4冊あり、90万部売れたそうです。 「未来の年表 業界大変化」は五冊目になるようです。この本が10万部売れれば、100万部売れたベストセラーです。 で、少しでも、何か変わりましたか。 国力衰退のスピードは弱くなり..

耐えてください

「日本の自殺」という本がある、そうです。 約50年前に、月刊誌文芸春秋に発表された「日本は没落する」という論考が一冊の書籍になったものだそうです。私は、いつものように、本文は読んでいません。 宣伝文句を読んで買うと、いつも後悔しますので、買いません。 宣伝文句というものは、その本の本質を紹介するものなので、宣伝文句以上の中身が本に書かれているわけではないようです。つまり、宣伝文句だけで充分なのだと思います。 「日本の自殺」という論考も、「このままだと日本は没落するから、何とかしろ」という警鐘なのですが、警鐘が役に立ったという歴史的事実は、どこかに存在しているのでしょうか。 多分、警鐘は警鐘で、現実とは無縁のものということなのだと思います。 多分、どう抗っても、壊れるものは壊れるし、死ぬものは死ぬのだと思います。 私も、何とか気付いて欲しいと思って、日本崩壊とか国力衰退..

津々浦々

今日は、地域発の「時の話題」です。 日本の、兵庫県の、明石市の、市長の話題、です。 天下国家を左右するような話題ではありませんが、根っ子は同じ「文化」の副作用です。 津々浦々、人々の心の隅から隅まで、影響を与えて、この国を雪隠攻めにしている文化という課題を書きます。文化とは、そういうものですから、変えるのは容易なことではありませんが、それでも、ここまで追い詰められたら、そこに手を付けるしか選択肢はないのではないかと思います。 市長も権力者の一員ですが、その影は薄いと思います。市民の中には、自分の住む市の市長の名前を知らない人もいると思います。それでも、住民にとっては、一番身近にいる権力者です。 この国には、約800の市があります。ですから、約800人の市長がいます。 市の運営は市長と市議会が両輪となって行われます。それは、市長も市議会議員も選挙で選ばれるからです。 ..

真正面から向き合う

国民の皆さんも、漠然とは感じていることだと思いますが、この国は壊れ始めています。 皆さんも、「なんか、ヤバそう」と思っているのではないでしょうか。 昨年は、「国力低下」とか「国力衰退」という言葉が数多く出てくるようになりました。数年前は、このブログでしか使われない言葉でした。今年も、その傾向は続くと思います。もしかすると、流行語になるのかもしれません。 12月に恒例となった「今年の一文字」があります。その年に起きた、既に、過去に起きた社会風潮を表す一文字だとすると、今年の一文字が「衰」とか「壊」にならないことを願います。昨年は「戦」でした。 実際に壊れていることを目の当たりにしているから、このような言葉が出てくるのです。 その証左を数字で見てみます。 国の債務残高が、GDP比260%になっていることは有名です。 日本は、毎年、借金経営を続けている国なのです。 し..

安全保障

今、欧州では、嵐が吹き荒れています。 滅多に洪水なんて起きないポルトガルでの洪水の話ではありません。 インフレという嵐です。 イギリスとドイツは10%を越えていますが、フランスは7%と健闘しています。しかし、東欧諸国は、どの国も20%を越えるインフレです。食料品に限れば30%から40%のインフレです。 なぜ、こんな事になってしまったのでしょう。 経済のグローバル化の副作用だと思います。 人は、すぐに忘れてしまいますが、何事にも前提条件があるのです。 経済のグローバル化にも、前提条件がありましたが、グローバル化に慣れてしまって、その前提条件を忘れていたのです。 その前提条件とは。 世界が仲良くしてい「れば」 パンデミックが起きなけ「れば」 異常気象にならなけ「れば」 前提条件が成り立たなくなった時の措置を用意してい「れば」 いろいろな「・・・れば」が成り立た..

群れる蟻

岸田総理が、昨年の5月に、アメリカのバイデン大統領が来日した時に「防衛費を、GDP比2％にします」と約束しました。 なぜ、あんな大見得を切ったのか、未だに、私には理解できません。 だって、岸田さんは、「増税はしません」と宣言していたのですから、増税もせずに、この国が、これ以上の歳出増なんて出来る状態ではないことはわかっていたはずです。 確かに、未だに諸国民の信義を信じている一部の人を除き、多くの国民の皆さんは、ウクライナ戦争の報道を見て、「何となく」ではあっても、防衛力の強化が必要なことは認めています。 ただ、防衛力の強化は、言葉だけでは出来ません。 カネが必要なのです。 いや、カネ以上に重要なことがあります。それは、「なぜ、防衛力が必要なのか。誰を守るのか。ほんとに、守れるのか」という問いに対する答がないことです。いや、問い、そのものがありません。 カネも防衛力の必..

無知は大罪

昨年の後半から体調を崩し、これまでのように書くことが難しくなってきました。 歳ですから仕方ありません。 もしも、更新が途絶えたら、「「ついに、くたばったか」と思ってください。 もう、この国は壊れ始めています。時間がありません。 全く、役には立っていませんが、「子供達の未来を守りたい」と願っています。 昨年の7月、経常収支の季節調整値が赤字になったそうです。 貿易収支ではありません。経常収支です。貿易収支は、ずっと赤字です。 これは、8年ぶりだそうです。 コロナ、ウクライナ、資源高騰、天候不順、円安等々の異常事態によるものであることは否定できませんが、では、今年からは、元に戻るのでしょうか。 そうはならないと思います。インフレに関しては、今年が本番になると言われています。 戻って欲しいとは思いますが、簡単なことではありません。それに、新しい異常事態と呼ばれるよ..

動乱の時代

1989年、中国で民主化を求める抗議運動が起きました。 天安門事件として、世界的に認知されている事件です。 あれから33年、今、中国では、再び、抗議活動が起きています。 ゼロコロナ政策に対する抗議活動です。 今回は、民主化運動になる前に弾圧されることになると思いますが、陰ながらエールを送りたいと思います。 中国人民は、白紙を掲げて抗議しています。 それは、中国では、「岸田政権を打倒せよ」とか「安倍晋三を殺せ」というプラカードを掲げることが出来ないからです。 都市封鎖、行動制限、検査の義務化により、物理的に自由が制限されていることで、中国人民も自由の意味を再確認したようです。 大学でも、単発的に抗議集会は開かれていますが、まだ、本格的な学生運動にはなっていません。大学生が活躍した天安門事件の教訓がありますので、政府も大学も、学生の行動には注意を払っているようです。 ..

納得感

第三次世界大戦は不可避であり,中国連合軍とアメリカ連合軍の戦いになると書いたのが、いつだったのか忘れましたが、旗幟鮮明になってきたように思います。 戦争の前には、侵略国は、金(金塊)を買い漁るという説があります。ロシアも、ウクライナ戦争の前に大量の金を買ったそうです。そして、今、中国が金を買い漁っています。それも、秘密裏に買っています。戦争準備を始めたと言ってもいいのかもしれません。 中国連合軍の主要参加国は、以前にも書きましたが、ロシアとイランと北朝鮮です。 アメリカ連合軍の参加国が、日本、韓国、台湾、オーストラリアだとしてみます。 兵員数だけでは軍事力の評価はできませんが、それでも、中国連合軍の兵力は、約500万人で、アメリカ連合軍の兵力は、約250万人です。装備、練度、経験でアメリカ連合軍が勝っているとしても、アメリカ連合軍が、絶対優勢などということはありません。 ..

臍を噛む思い

エジプトでCOP27が開催されました。 今回のテーマは「損失と損害への補償」だと言われています。 ウクライナ戦争によるエネルギー危機に直面し、排出規制を議論したくない欧州と、カネが欲しい後進国の思惑が一致した結果のテーマになったようです。 だとすると、世界会議は、高邁な理想論を論ずる場ではなく、各々の欲望を満たす戦いの場のようです。ま、それでも、温暖化対策を放棄するわけにはいかないのでしょう。でも、私には、皆さんがドン・キホーテをやっているように見えてなりません。温暖化対策程度で人類絶滅が防げるとは思えないのです。 後進国は、「地球環境を壊したのは、先進国だ。俺達は、その被害者だ。だから、先進国はカネを出せ」と言います。 数の上では、圧倒的に後進国のほうが多いのですから、全会一致の会議では発言力は強くなります。先進国も一枚岩ではありませんので、裏工作も困難です。 201..

NHK受信料アンケート

NHKと受信料徴収業務委託契約を締結していた仙台の会社が倒産したというニュースがありました。コロナで戸別訪問ができなかったそうです。 NHKは、300億円という巨費を投じて、NHK受信料徴収の営業業務を外部委託しています。NHKの皆さんは、営業の前線に立ちませんので、庶民の声には無関心でいられまますし、対応することもありません。政府への対応と裁判への対応で、自分達の利益を守ることに必死です。NHKって、何様なのでしょうか。 「受信料＝カネ」です。 口では、公共とか国民という言葉を使いますが、私には、既得権益を守ることに執着し、「カネ、カネ、カネ」と叫んでいる、強欲集団にしか見えません。勝手に「NHKは公共放送だ」と強弁していますが、公共の定義を毀損する団体にしか見えません。もちろん、今は、定義がありませんから、何をやっても自由です。 それでも。 NHKと受信契約をしている..

これが現実です

政府税制調査会（首相の諮問機関）で、消費税や自動車税についての議論が始まったというニュースがありました。 これまで、たばこ税とか酒税等の細々とした増税を積み重ねてきましたが、消費税ほど実入りのいい税目はありません。ですから、税制調査会が、消費税増税の誘惑に駆られるのは自然なことです。 これまで、消費税の導入、増税の度に大騒ぎになりましたが、それでも、増税は実現しています。増税や徴兵は、最強の国家権力ですから、逆らえる人はいません。 クーデターでも起こさない限り、次の消費税増税は実行されます。既存の政党で国力衰退に対処する政策を持っている政党はありませんから、政権交代程度では消費税増税は止められません。何党が政権を取っても、増税は必要なのです。 でも、これは「悪あがき」に過ぎません。 将棋にたとえれば、この国は、既に、詰んでいます。 仮に、税収不足の額が50兆円だとすると..

過去と現在と未来

いつものことですが、「政治とカネ」「失言」で、政治が、自民党政権が揺れていますが、いつもと違うのは、統一教会騒動で国民の信頼感を失ったことが影響しています。 統一協会騒動は、安倍元首相銃撃事件から始まりました。被害者である安倍さんの事件で、自民党の暗部が世に出てきたのは、自民党としては「割に合わない」結果となりました。 しかし、1960年、日本社会党の浅沼党首が、演説会場で刺殺された事件以来のテロですから、半世紀ぶりの事件ですから、大きな波紋が生まれるのは仕方なかったと思います。 古来より、宗教と権力の結びつきは日常的に行われてきました。 日本の仏教も神道も、欧米のキリスト教も、中東のイスラム教も、そうです。 現在でも、政権を担う自民党と公明党も宗教と深い関係があります。日本会議と自民党、創価学会と公明党という関係は、権力と宗教の結びつきの一つです。 ただ、統一教会が宗..

蛸の足

政治家には財政健全派と財政無頓着派(世間では積極財政派と呼ばれています)が存在すると言われています。 今の総理大臣は、財政健全派だと言われています。 ほんとに、そうなのでしょうか。 私には、岸田さんが、健全な財政を念頭に置いて政治をしているようには見えませんが、他の政治家よりは、財務省に気を使っているという意味なのかもしれません。いや、岸田さんは、財務省だけではなく、誰にでも気を使いますので、財政健全派というネーミングは間違っているのではないかと思っています。「まあ、まあ、そこを何とか、よしなに、よしなに」と笑顔を振りまくのは上手なようです。 補助金と給付金の大盤振る舞いをする総理大臣が、財政の健全を重視しているようには、とても、思えないのです。 臨時国会前に打ち出した、岸田政権の経済対策4本柱というものがあります。 1．物価高対応や賃上げへの取り組み 2．円安を生か..

歴史と伝統に従い

日本人には馴染みがありませんが、中近東にレバノンという国があります。 そのレバノンが、経済破綻、財政破綻、金融破綻、政情不安でどん底の状態に陥っています。 破綻した国ではよく見られる光景ですが、市中では、銀行からの出金額上限が定められていて、庶民は、自分の預金が引き出せません。 後進国の多くは、自国通貨とドルが流通しています。当然、預金もレバノン・ポンド預金とドル預金の二本建てです。どちらも、出金制限があります。しかも、為替レートは、どんどん、ドル高になっていて、自国通貨の価値が下がっています。通貨換金の闇市場もあります。現金がなければ、特に、ドルがなければ、手術もしてもらえません。 このブログでは、何度も、1ドル1,000円とか1ドル10,000円の円安に言及していますが、レバノンは、そういう状態にあります。 インフレ率は200%を越えています。 そして、市民が武装し..

歴史と伝統と文化と宗教

イランで、通常ではないデモが起きています。 それは、デモの主体が女性であるという点で、通常とは異なります。先進国であれば、女性主体のデモは異常ではありませんが、後進国、特に、イスラム主義の国では、とても異常な現象に感じます。 イスラム主義の国における最も大きな価値は宗教ですから、そこに住む人間の価値は、宗教の次であり、その中でも、女性の価値は男性よりも低く抑えられています。 それが、歴史であり伝統ですから、21世紀の今でも、変わりません。 日本が、「お上」と「下々」という歴史と伝統を守り、衰退していることと似ています。 イランに石油がなかったら、もっと厳しい現実があったと思います。 21世紀は、歴史と伝統に縛られていたら生き抜けない時代なのだと思います。 デモの発端は、ヒジャブ(髪を隠すためのスカーフ)の被り方が悪いと言われ、取り締まられた結果、死亡した女性の事件が発..

人民蜂起の時代へ

今日は、何年先になるかはわかりませんが、中国で起きるであろう人民蜂起から始まる武力革命について書きたいと思います。もちろん、フィクションです。 習近平の続投が決まりました。 共産党一党独裁政権も、立派な独裁政権ですが、今回の人事を見ると、明らかに、習近平個人による独裁政権になりました。元・明・清王朝に続く、習王朝の皇帝の誕生です。 習近平は、これから5年、いや、10年、15年、20年、生きている限りは国家主席でいることが出来ます。 中国は、共産党による共産党のための国でしたが、この先、習近平による習近平のための国になるのです。 もちろん、権力闘争には勝ち続けなければなりせんが、最も注力しなければならないのが、人民蜂起を押さえつけることです。 これは、習近平が、皇帝という地位を守るためには、不可欠なことです。 しかし、地位を守ることは、そう、簡単なことではありません..

戦争をしない国

ウクライナ戦争の混迷が深くなっているように見えます。 この戦争は終結を迎えられるのでしょうか。 私には想像できません。 この戦争には、ロシアの敗戦もウクライナの敗戦もないのかもしれません。 ウクライナは戦争当事国でありながら、戦争に勝つ力も負ける自由もありません。 それは、NATOの戦略が「ウクライナが負けないように、ウクライナが勝たないように」というものだからです。 第三次世界大戦になってしまえば、自分達も被害を受けるから、ロシアとウクライナが、「もう、戦争は嫌だ」と言うまで、消耗するのを待とうという考えのようです。 ほんとに、身勝手な論理だと思います。でも、これが、国際常識です。 もちろん、西側諸国の武器支援がなくなれば、ウクライナは、負けます。でも、そんなことをすれば、西側諸国の正義は地に堕ちます。 このまま、ずるずる、と戦争を続けるしかありません。 ロシ..

宝の持ち腐れ

大谷翔平選手が、エンゼルスと来シーズンの契約を、43億4000万円で結んだというニュースがありました。 凄いですね。1年で43億円稼ぐのです。 大谷選手にとっては端数の4000万円を稼いでいる日本人は、何人いるのでしょう。 野球選手、特に、アメリカメジャーリーグの選手の年俸が高額であることは知っていますが、それにしても、ビックリです。 私達には、別世界の話にしか聞こえません。 大谷選手の才能が驚異的であることは承知していますが、大谷選手が1年間で稼ぐ収入を私が稼ごうとしたら、3580年必要です。人生100年とすると、36回も生き直さなければなりません。 同じように、後進国の国民の皆さんは、先進国の国民の収入を驚異的な数字だと思っているのではないでしょうか。 先進国の国民の皆さんの年収は、年々、増加しましたが、日本の国民の年収は増えません。トラック競技に例えると、30周..

大きな壁があります

大きな壁とは、何でしょう。 このブログの過去の文を読んでいただいた方は知っているかもしれませんが、壁とは、「歴史」と「伝統」と「文化」です。この「歴史、伝統、文化」には、良き面と悪しき面があります。その議論を始めると、時が、いくらあっても足りません。乱暴ですが、今は否定するしかないと思います。それは、「歴史、伝統、文化」よりも大きな課題があるからです。先ず、国家崩壊を防がねばなりません。国が壊れてしまえば、「歴史」も「伝統」も「文化」も意味をなくします。世界最貧国になってしまって、「歴史、伝統、文化」を大事にしていても、腹は膨れません。 その例として、今日は地方発の小さなニュースについて書きます。 このブログでは、これまで、国会議員の皆さんのことを「お偉い国会議員の先生方」という言い方をしてきました。私は、「先生」を敬称として使ったのではなく、蔑称として使っていますと断っ..

最終責任は国民が負う

今日は、ロシアが出した部分動員令について、短く、書きます。 戦争で勝つためには、特に攻撃側には、敵より数倍の兵力が必要だと言われます。 日本の戦国時代でも、籠城戦が多用されたのは、敵よりも兵力で劣る側が食糧と水を確保して籠城したのは、この法則が有効だったということだと思います。 だとしても、籠城すれば勝てるということではありません。籠城している側は、相手が引き揚げれば、勝ったことになりますが、それは、引き分けに過ぎず、勝利ではありません。 ただ、厄介なことに、必ず、防衛側の犠牲が少ないということでもありません。 それが、独ソ戦です。攻めていたのはドイツです。 独ソ戦では、攻撃側のドイツの犠牲者は、約400万人ですが、ソ連側の犠牲者は1500万人だと言われています。この犠牲者数については、いろいろな数字がありますが、ソ連側の犠牲者が多かったことは間違いないようです。数年間..

背に腹は代えられない

統一教会騒動で自民党が叩かれています。 どう見ても、自民党に非があるのですから仕方ありません。 しかし、国民目線で見ると、次から次へと、不祥事が出てくるのに、国民には自民党という選択肢しかありません。何と不幸な国なのでしょう。 統一教会騒動が終息したら、この国は繁栄するのですか。 統一教会の被害者を救済すれば、国民の生活は楽になるのですか。 違うと思います。 それなのに、国民の皆さんは、空気に流されて、本物の問題を見ていません。 将来不安は、大きくなる一方です。 ほんとは不安なのに、「太っ腹な人」を気取っている国民の皆さん、「物わかりの良い人」を演じている国民の皆さん、「ふむ、ふむ」「まあ、まあ」と言っている国民の皆さん、皆さんは愚かな政治家に協力して、この国を壊していることに気付いていますか。 もちろん、気付いていないから、やっているのだと思います。自分は正しい..

奇跡を待ちます

円安が進み、24年ぶりとなる為替介入が行われました。 ドル円チャートを見てもらえばわかりますが、150円から250円の間には抵抗ラインが1本もありません。150円が意識されたのは自然なことです。オーバーシュートしてしまえば、250円を越えてしまうかもしれません。 今回の為替介入は、後日、「財務省は、何もしなかった」と言われないように、形ばかりの抵抗をして見せたということなのかもしれません。 仮に、1ドル300円になれば、日本経済は瀕死の重傷です。 更に、500円になり、1,000円になれば、国が崩壊します。 これは、この国が、国家運営に失敗したということです。 過去、50年の、いや、150年の国家運営が失敗だったことを証明することになります。 私の予測が、評価が、絶対に正しいと言うつもりはありません。 でも、可能性はゼロではなく、かなり高い確率で国家崩壊は現実になり..

何とかなるさ

岸田総理大臣の評価が、つるべ落としのように低下しています。 統一教会と国葬と五輪疑惑のせいなのでしょうか。 違うと思います。 薄々気付いていた「なんだ、この人、口先だけなんだ」が、多くの国民に見透かされた結果だと思います。 ただ、気の毒なのは、岸田さん自身も、何をすればいいのか、わからないことです。 岸田さん以外の人が総理大臣をやっても、同じです。 そろそろ、そのことに気付きましょうよ。 国民の皆さん、ぜひ、原因の原因の原因を見つけてください。皆さんが気付けば、政治は、自動的に変わります。 統一教会と国葬と五輪疑惑という後ろ向きな話題で、国家運営の中心にある政権が右往左往しています。国民は、大変、不安に思っています。 では、国力衰退という窮地に立っているこの国を、どうやって再生するのかという本来の仕事はどうなっているのでしょう。 それが、見えません。 新し..

検討します、注視します

イギリスのガス電力市場監督局は、家庭用エネルギー料金が10月から80％引き上げられ、平均で年額3549ポンド（約570,000円）になると表明した、というニュースがありました。1カ月では約48,000円です。1年前(月額約10,000円)と比較すると5倍になったそうです。 また、今後の予測として、来年の1月には、700,000円(月額で58,000円)になると言われています。 9月の調査によると、イギリスのバーガーショップのフィッシュバーガーセットが3,000円だったそうです。ランチに3,000円出せる人は多くないと思います。バーガーショップの営業は大丈夫なのでしょうか。 インフレは、イギリスだけの問題ではありません。世界中がインフレです。 以前に、「電気料金が10倍になったら」という試算を書いたことがありますが、イギリスでは、それが現実になりそうな環境になっています。イギ..

この国を蘇らせる力

少し変わった世論調査のことを書きます。 「あなたは、どの政党を支持しますか」という調査ではありません。 「あなたは、今の政治に変化を求めますか」という調査です。 この調査の目的は何だったのでしょう。 野党の奮起を促すのが目的だったのかもしれませんが、質問の文言を無視すれば、行き詰った政治環境という今の時代に相応しい質問だったと思います。 調査をしたのが、反政府運動の先頭に立っている朝日新聞だったことも、とても斬新な調査だったと思います。朝日新聞の記者は、「いまの政治について聞いてみたところ、有権者の複雑な思いが表れる結果となりました」と言っています。傲岸不遜という言葉が似合う朝日新聞社が路線変更するとは思えませんが、どんな対応をするのかは興味あります。 質問。 今の政治について、「あなたは、大きく変わって欲しいと思いますか」、それとも「それほどではない、と思ってい..

家族がともに暮らせる

アフガニスタンで非業の最後を遂げた医師・中村哲さん。 アフガニスタンの人々のために、全人生を捧げた中村医師が、アフガニスタン内部の争いの中で殺害されたのです。理不尽の極みだと思います。 中村さんを紹介する記事から、彼の願いを見てみます。 中村さんは、1984年国際医療NGOの医師としてアフガニスタンとの国境近くの、パキスタン、ペシャワールに着任、治療に当たった。そこで、アフガニスタン難民の苦境を知る。難民は、国に帰っても、診療所もなく医者もいないのである。その後も医療活動を続けるが、1991年には、アフガニスタンに診療所を建て活動の拠点とした。 ところが、アフガニスタンは2000年夏、100年に一度の大干ばつに襲われ、井戸も干上がり、飢えと渇きの中、全国で400万人が飢餓線上をさまよったのである。子供たちも日に数百人が亡くなっていた。きれいな水があるだけでかなりの回復..

人生100年時代

物価上昇が実感できるほどの上昇になってきました。庶民にとって節約は欠くことのできない生活防衛術です。しかし、税金や保険料、そして生活インフラである電気ガス水道料金、住居費は、節約が困難です。今、電気・ガス料金は毎月のように値上がりしていますが、まだ、欧州ほどの値上がりにはなっていません。それでも、庶民にとって、今の環境は暗雲です。この先も、環境の悪化は、続きます。 現行の社会保障制度も大きく変えなければ、社会の維持は困難になります。 人口減少と高齢化と国力衰退が進んでいるのですから、当たり前のことです。ただ、その対策は先送りされていましたので、これから顕在化するものと思います。 現役で働いている皆さんは、多額の社会保障保険料を支払っています。それが、20年後には4割増しになるという試算もあります。就業者だけに負担を強いることはできませんので、社会保障費の削減は避けられません。..

想定外を想定内に

世界各地で水害や旱魃の被害が増えています。日本も、です。 災害に遭遇した人は、「まさか、こんなことになるなんて」「こんなの初めて」と言います。災害とは、そういうものです。それでも、災害は起きます。そして、人々は、次も、「まさか、こんなことになるなんて」「こんなの初めて」と言います。 それは、私達の生活の時間軸と災害の時間軸が違うことから起きている勘違いです。 その時間軸を調整する仕組みがないと、この勘違いは無くなりません。 そのためには、「自然災害」という言葉を定義することが必要です。 時間軸、被害の規模、その個別の対応を明確にする必要があるのだと思います。 特に危険な要素があるのが大規模災害です。難しいことだとは思いますが、事前対応という仕組みが生まれなければ、大規模災害に対応できないと思います。 水害による被害は死者数も少なく、泥をかきだしたり、掃除をすることで復..

本来の仕事をしてください

マスコミは、7月、8月と統一教会騒動で盛り上がりました。 普通は75日も経てば下火になるのですが、自民党の皆さんは、嵐が去るのをじっと待っているのでしょうが、今回は、少し、長引くかもしれません。 野党は、こんな美味しいネタ、無視できません。 スキャンダル追及しか頭にない野党は、モリ・カケ・サクラと同じノリで自民党を追求することが自分達の仕事だと思っています。立憲民主党も、ここは、ブーメラン覚悟で突っ込むしかないと思います。 ほんとに、学習能力がないと思います。 野党は、「ああでもない、こうでもない」と得意になって叫びます。 与党は、「うん」でも「すん」でもなく、「知りませんでした」「気付きませんでした」「もう、しません」と弁明し、口先対応で、「うやむや」にするテクニックで、対抗します。 まさに、茶番劇です。 茶番劇を見飽きている国民は、「またか」と関心を失います。 ..

大規模軍事演習

8月2日、アメリカのナンシー・ペロシ下院議長が台湾を訪問しました。 ペロシ氏は、4月に訪問予定でしたが、コロナに感染し、4月は中止されました。 その後、米中間でペロシ問題は、火種になっていて、7月には、中国の恫喝外交が軍事対応を含む内容にまでエスカレートしました。 公的なものではありませんが、ペロシ機を撃墜せよ、という発言すら出て来ました。 中国が得意とする、脅しと威嚇行為を駆使した宣伝戦です。この脅しと威嚇行為を駆使した宣伝戦は、大変危険なものです。それは、宣伝の積りが宣伝で終わるという保障がないからです。相手を騙すだけではなく、自分をも騙す結果になることがあります。 現在の台湾問題は、「台湾は中国の一部である」という中国共産党の主張を、助平根性で認めたアメリカにあると思います。当時、世界の超大国であったアメリカは、経済的な利益を得るために、中国を傘下に収めようとしたの..

不思議でなりません

日韓関係が危険水域に近づいています。 それは、この秋に、既に、差し押さえられている日本企業の資産が、韓国の司法により、現金化される決定が下されると観測されているからです。 以前から、日本は、資産の現金化が実行されれば、対抗措置を取ると言っています。 その具体的な検討が始まった、というニュースもあります。 7月に韓国の外務大臣が日本を訪問し、日本の外務大臣と会談をしましたが、韓国にとって成果ある言質は取れなかったようです。親和的だと言われていた韓国の外務大臣ですが、「日本は、過去の謝罪外交に戻ることで、誠意を示して欲しい」と言っています。 日本の対韓外交は変わりました。 安倍元総理については、いろいろな功罪が言われていますが、戦後レジュームを変えるという考え方が対韓外交を変えたと思います。これは、安倍さんの「功」だと思います。 しかし、韓国は、対日外交を変えることができ..

いつ、崩壊するのか

海外の一部のヘッジファンドが、日本国債の空売りを仕掛けています。 日本国債は、最高値の場所にありますので、これ以上の高値はありません。つまり、空売りを仕掛けても負ける心配はゼロなのです。日本の金利が上昇する(国債価格が下落する)のを待っていればいいのです。もちろん、ヘッジファンドに弱点はないのかと言うと、そうではありません。空売りをして、利益が出るまで、それを維持するということは、資金を固定させることになります。ヘッジファンドは、常に、利益を出さねばなりません。資金を張り付けておけば、それは、利益を生み出すはずの資金を凍結することになります。ヘッジファンドは時間との戦いなのです。ただ、日銀は、黒田総裁の任期が近づいています。後任の日銀総裁がどんなやり方をするのかはわかりません。 ただ、ヘッジファンドが表に出てくるという状況は、決して、歓迎できるものではありません。ヘッジファンド..

じっと、我慢

「特例貸し付け」「総合支援資金」というコロナ融資があります。 個人が、200万円まで借金出来る制度で、今のところ、8月まで受け付けているそうです。いつまで、延長されるかは未定です。 しかし、あくまでも、借金ですから、返済しなければなりません。来年1月から返済が始まる人もいます。このコロナ融資の窓口は社会保障協議会がやっています。 まだ、返済は始まっていませんが、返済が始まる前から、社会保障協議会へ自己破産手続きの通知が、毎日、届いているという記事があります。5月の時点で5000人、件数にして1万8千件です。 この制度の利用者は、320万人と言われています。しかし、早々と破産手続きを始めた人が5000人もいるということは、この先、どこまで増えるのかは予断を許しません。この破産手続きは、かなり美味しい法律ですから、仮に、1割の人が破産すれば、30万人です。3割だと約100万人で..

俺ではない、誰かのせい

国に、子供家庭庁という組織が出来ました。 新設の省庁ですから、ワードでの一発変換ができませんでした。 「子供」で変換、「家庭」で変換、「庁」で変換が必要でした。二度目は変換できました。 さて、子供家庭庁は、「子供達の未来と現在を守る」ことができるのでしょうか。 もちろん、何もしないよりは、ましだと思いますが、子供家庭庁の新設で、子供達の未来と現在が薔薇色になることはありません。 なぜなら、衰退する国の子供に未来はないからです。 根っ子を変えないと、無理だと思います。 政治家も学者も、識者と呼ばれる人達も、そのことに気付いていません。 子供の幸福度という調査がありますが、日本は、38カ国の中で37位です。 子供の「いじめ」も「自殺」も「虐待」も後を絶ちません。 子供達は、直感で「ヤバイ」ことを知っています。 子供達は、不安だと思います。 大人は、形を整えれば、..

日本の常識は世界の非常識

世界秩序は、変動期の真っ只中にあると思います。もっとも、世界が平穏だった時代なんて存在しないのでしょうが、今の変動期は、危険な空気を持った変動期なのではないかと思います。特に、日本にとっては、この2000年の歴史の中で、特に危険な時代になるのではないかと思います。 米ソ冷戦が終結した時期が、新たな変動期の始まりだったとすると、この30年で、方向性が見えてきました。今は、米中対立の真っ只中です。 その30年間、日本は、独立独歩、衰退のトレンドにあります。 米ソ対立は核戦争に発展することなく、ソ連の自滅で終結しましたが、米中対立が戦争を回避して終結に向かうかどうかは、まだ、わかりません。 米中のどちらかが自滅しなければ、この変動期は、必然的に激動期へと向かいます。それが、いつになるのかは、まだ、誰にもわかっていません。もちろん、オセロのように、突然、白が黒に変わるわけではなく、..

破滅の時を待つだけ

給料は上がらない。その上、手取りは減り、物価は上がる。 当然。 「生活、苦しい、ですよね」 「とりあえず、貧しい人を、救いましょうよ」 この意見に反対するのは、難しいです。 先月の参議院選挙でも、「ばら撒き」公約の乱発状態でした。もっとも、野党が「ばら撒き」公約を叫んでも実現の可能性はありませんので、国民に無視されました。スキャンダル好きで、「ばら撒き」しか思いつかない野党には困ったものです。 では。 「切り捨てて、いいのですか」 自民党でさえ、さすがに、自己責任だとは、口にできません。 前にも後ろにも進めません。立ち往生です。 では、苦しい生活は、いつまで、続くのでしょう。 誰も、その答を持っていません。 と言うことは、永遠に、「ばら撒き」を叫ぶしかありません。 野党の「ばら撒き」公約に、何か、意味があるのでしょうか。 それよりも、「ばら撒き」は永続可..

これは天誅である

先月、安倍元総理が選挙演説中に銃で殺害されました。 権力の中枢にいる人物を銃で殺すという行為は、明らかに暗殺ですが、「暗殺」という言葉を使う人は少ないと感じます。それは、殺害動機が思想信条によるものではないことに起因しているようです。では、犯人が言っているように「恨み」なのでしょうか。それだけではないように思います。私には、この国の現状に対する「苛立ち」が大きな要因になっているように思えてなりません。 私達は、この事件の原因の原因の原因に辿り着けるのでしょうか。 やはり、「なあ、なあ」「まあ、まあ」で済ましてしまうのでしょうか。 「あの時、気付いていれば」ということは、よく起こります。この事件も、そんな結末を迎えるのではないかと心配しています。 存在感という点では、安倍元総理は、現職の総理大臣よりも大きかったかもしれません。岸田さんと比べられたら、安倍さんが怒るかもし..

時代を見ない令和臨調

6月に、令和臨調が発足しました。 さて、臨調に期待は持てるのでしょうか。 日本の最重要・喫緊の課題は「国力衰退」ですが、臨調のメンバーは、国力衰退を阻止する提言が出来るのでしょうか。 結論から言えば、難しいと思います。 それは、臨調のメンバーを見れば一目瞭然です。 肩書の見本市なのかと思うくらい、「お偉い方々」の集まりです。肩書のない方は一人もいませんでした。もしかすると、選考基準は肩書だったのかもしれません。 名誉会長・会長・元社長・社長・相談役・元大学総長・大学総長・名誉教授・教授・代表幹事・委員長・理事長・弁護士・元長官という面々です。 一人だけ、新潟県中魚沼郡津南町町長という方がいましたが、この方がどんな方か知りません。有名な方なのでしょうか。 もちろん、肩書が悪いと言っているのではありません。 皆さん、世間の荒波を乗り切り、成功した人達です。 それは、..

じっと、待つ

日本は、なぜ、ここまで、国力を落としてしまったのでしょう。 過去に、この国にも、国力を高めた時期がありました。 明治維新後の日本と第二次大戦敗戦後の日本です。 今の日本と、何が違うのでしょう。 2つの時代に共通しているのは、「挑戦」という空気があったことだと思います。 それは、この2つの時代には、「目的」があったからです。 明治維新後の目的は「植民地にならないように、富国強兵を実現する」というものであり、第二次大戦敗戦後の目的は「焼け野原から立ち上がり、世界に追いつき、追い越せ」という目的だったのではないかと思います。 これらの目的は、今の政党が選挙のために、助平根性で、でっち上げている「スローガン」とは別物です。 目的が明確であったために、曖昧の空気が薄まった結果だと思います。 第二次大戦では、多くの若者が死にました。 それ以上に、多くの若者が戦場から戻っ..

この国、変ですよ

2022年3月、経済産業省所管のエネルギー庁が、2012年の制定以来初めてとなる「電力需給ひっ迫警報」を発令した、というニュースがありました。そして、6月に、「電力需給ひっ迫注意報」が出されました。 これまで、電気は、空気と同じで、「あって当たり前」だったと思います。 それなのに、最近、電力に関するニュースが多くなってきたのは、何故なのでしょう。 時代は変わるという、ごく当たり前のことが、起きているのだと思います。 その始まりは、福島第一原発事故の影響による、原発停止だったと思います。 次に、電力の自由化という政策の失敗があります。 カーボンニュートラルの影響もあります。 化石燃料の価格高騰という世界潮流もあります。 電力会社の設備の老朽化に見られるように、国力衰退という潮流があり、積極投資ができなかったという理由もあります。 次から次へと不運と不幸が重なってやっ..

実に厄介です

経済の衰退、政治の衰退、社会の衰退に言及する記事が、民間レベルで、少しずつですが、増えています。経済界も、やっと、「国力低下」という言葉を使い始めました。 しかし、政治家は、相変わらず、「自分さえよければ」をやっています。 私は、これらの衰退現象を一纏めにして「国力衰退」と呼んでいます。 民間の、今の動きが、トレンドにまで育つのかどうか、まだ、わかりません。 それでも、何も起こらないよりは、はるかに、朗報です。 ただ、まだ、議論は煮詰まっていませんので、核心に辿り着くまでには、時間が必要です。 崩壊までの時間との勝負ですが、私達は、国家崩壊を阻止できるのでしょうか。 全く、わかりません。 私は、悲観論者ですから、間に合わないと思っています。それでも、何もしないよりは、いいと思います。それは、この国が「ドツボ」に落ちた後、這い上がって来る時の力になる可能性があるからで..

発想の転換

岸田政権の「新しい資本主義」というものが、骨太の方針を出した後も、何が「新しい」のか、未だに、よくわかりません。それでも、国民は岸田政権を支持しています。ほんとに、国民の皆さんは、「底なしのいい人」です。いや、ご立派な「下々」です。 確かに、盛沢山な施策は並んでいます。しかも、過去の施策の焼き直しばかりです。過去の施策を網羅したことが「新しい」の意味なのでしょうか。 骨太方針の重点項目を見てみましょう。 （1）人への投資と分配 （2）科学技術・イノベーションへの投資 （3）スタートアップ（新規創業）への投資 （4）グリーントランスフォーメーション（GX）への投資 （5）デジタルトランスフォーメーション（DX）への投資 骨太方針の重点は、政府による投資です。 文字面だけを見ていると、何となく、新しく見えるかもしれません。 でも、その中身は、貧弱です。 1億円投資..

選挙公約という詐欺

今日は、参議院議員選挙について書きます。 実現不能な能書きを示して不当な利益を得る行為を詐欺と呼ぶとすると、選挙公約は、まさに、詐欺そのものです。「実現不能な公約を提示した者は、10年以下の懲役に処す」という法律はありません。政治家は、そんな法律を作りません。でも、詐欺は詐欺です。 これまでは、自民党や立憲民主党に焦点を当てて書いてきましたが、今日は、国民民主党に焦点を当ててみたいと思います。 これは、既存政党の既成概念が、この国をドン詰まり状態にしていることを、国民民主党に代表してもらうものであり、国民民主党を非難することが目的ではありません。自民党を筆頭に、既存政党では、この国の国家運営は出来なくなっていることに気付いていただきたいという願いを持って、書きます。 私には、国民民主党の公約は、いや、他の政党の公約も、弥縫策にしか見えません。 弥縫策という言葉の意味を調べ..

新疆ウイグル問題

新疆ウイグル自治区の内部文書が大量に流出したというニュースがあります。 ここでは多くを取り上げませんが、ネットには多くの記事があります。 新疆ウイグル自治区でジェノサイドが行われている、という疑惑はこれまでも何回となくニュースになりましたが、中国の強固なガードを破ることはできていません。 今回も、内部文書を手に入れたのが、匿名の第三者によるハッキングだと言われていますので、中国政府は「知らぬ、存ぜぬ」で押し通すことが可能です。 西側諸国は、文書の信頼性は高いと言っていますが、状況証拠に過ぎません。 5月に、国連の人権高等弁務官が新疆ウイグル自治区を視察しました。いや、国連は、「これは、視察ではない」と言っていますので、「訪問した」ということのようです。 人権高等弁務官に対して、習近平自身が乗り出して圧力をかけていますので、中国の警戒感も半端ではありません。当然、裏では、..

国民という視点の欠落

5月に、日米首脳会談が日本で行われました。 バイデン大統領は、気分良く、帰って行ったものと思います。ただ、アメリカへ戻ると、針の筵の上に座ることになります。バイデン大統領の支持率は36%まで落ちています。 そのことを忖度したのか、岸田さんは、思いっきり尻尾を振りました。 岸田さんは、「今、尻尾を振らずに、いつ、振るんだ」と言うかもしれません。 その気持ちは、よくわかりますが、どうやって後始末をするのでしょうか。 ウクライナに防弾チョッキを送る程度では済みません。 菅総理に続いて、岸田総理も、防衛費をGDP比2%へと増額すると約束しました。 5兆円以上の財源が必要です。 そんな財源、この国のどこにあるのでしょうか。 日米安保がなければ、この国の安全は保たれません。このことは、左翼の一部の方を除いて、国民の常識になっていると思います。ですから、岸田さんは、日本を代表し..

女性の覚醒

私は、いろいろな記事を読みます。もちろん、記事は玉石混交です。知性を疑うような記事も、多々見られます。そんな中で、いつも、感服するのがフィナンシャルタイムズ紙の記事です。これまでも、何度も紹介してきました。 今日も、フィナンシャルタイムズ紙の記事を参照しながら、戦争について書いてみたいと思います。今回は、否定的な文章になってしまいました。 帝国主義・植民地支配の歴史が終わったのが第二次世界大戦だったと思います。 ただ、まだ、夢から醒めない国は何カ国かあります。 帝国主義の時代に、大国が小国を支配した時代がありましたが、かつて植民地だった小国も、全部ではありませんが、ほぼ、独立しています。 アフリカは紛争が多すぎて、素人には実態が掴めませんので除きますが、第二次世界大戦以降、他国を植民地化した大国は、中国とロシア以外に、存在しません。 軍事侵攻や戦争はありましたが、最..

ふんわり

日本で、専守防衛が議論されていますが、また、建前論に終始するのでしょうか。 多分、その公算が高いと思います。 ある方が、「ウクライナ戦争、あれが、専守防衛の闘い方です」と言っていました。 私も、そう思います。 と言うことは、専守防衛という防衛手法は、「市民の犠牲を前提にしている手法」ということになります。たとえ、ウクライナがロシア軍を押し返したとしても、犠牲になった市民は生き返りません。 ウクライナでは、多くの市民が犠牲になっています。それだけではなく、市民の住居は破壊され、思い出の品も焼かれています。生産活動が出来ずに、収穫した穀物も売る方法がなく、ロシア軍に穀物が奪われています。ウクライナのGDPは半減すると言われています。たとえ、戦争が終わったとしても、経済的な苦境がやってくることは目に見えています。 これが、他国の侵略を許した国の現実です。 専守防衛では、仮に..

不幸の神様が大喜び

IMFは、4月に、世界のインフレ率見通しを、3.8%から7.4%へと変更しました。 3.8%の予測を発表したのが昨年の10月ですから、僅か6カ月で倍の7.4%になったのです。これは、明らかに、激変です。 しかし、日本政府に、危機感はありません。まるで、私達は、お伽話の夢の国に住んでいるような感覚しかありません。もちろん、国民の皆さんは、とても不安に思っていますが、政府は何事もないような態度を続けています。 私は、極度の悲観論者ですから、本当に、心配しています。 この7.4%が、何を、どこまで、計算しているのかは不明ですが、半年後には、再び、予測の変更をする可能性が残っているとすると、心配です。 日本の私達の視野に入っているのは、ガソリンの値上げや電気料金の値上げに見られる燃料価格の上昇ですが、食糧や食用油や肥料や飼料の値上げも始まっています。いわゆる、資源価格というものが..

私達の普遍的な価値とは

このブログでは、社会で起きている些細な出来事を検証しています。 それは、些細な出来事の集大成が国の未来を決めるからです。 贔屓目に見ても、この国の衰退は明らかです。しかし、あらゆる立場の人が、そのことを「見て見ぬふり」をしています。政府を筆頭に、政治家、学者、メディア、そして、国民も、まさに、一枚岩のようです。これが「和の精神」というやつなのでしょうか。 でも、隠しようもなく、この国の衰退は明らかです。5年前と比べれば、この衰退という空気は、少しずつ、その濃度を増しているように感じます。「なんか、ヤバくねぇ」と感じている国民は増えていると思います。 国家崩壊の原因は、国力衰退の原因は、多岐にわたります。 一部の政治の問題を解決しても、一部の経済の問題を解決しても、一部の社会の問題を解決しても、国全体の問題が解決するわけではありません。それだけではなく、解決策として打ち出し..

幸せを失うということ

「私は、そこそこの生活ができればいい」 「豪邸もブランド品もいらない。毎日、つましい生活でも、ほんの時たま、美味しいものが食べれたら、それでいい」 「仕事で、生き馬の目を抜くような仕事をしたいとは思わない。少しだけ、誰かの助けになる仕事ができれば、それでいい」 「家庭を大事にしたい」 「出世したいとは思わない」 「政治なんて、俺には関係ねぇ」 「家族で、餃子を作り、餃子の形を肴にして盛り上がれば、それでいい」 「普通の暮らしがしたい」 「小さな幸せがあれば、充分」 「他人は他人、自分は自分、私にとっての幸せが欲しい」 ほんとに、多くの方が、こんな願いを持っているのではないかと思います。 特に、若い皆さんは、こういう幸せが好きだと思います。もちろん、小さくても、自分流の幸せが一番だと思います。全く異論はありません。 ただ、問題があります。努力なしに、幸せは手に..

実質実効為替レート

このブログには、暗い未来の話しかありません。 今日も、的中しないことを祈りつつ、暗い、暗い、未来予測の話を書きます。 為替相場が動いています。 相場は動くものですから、別に珍しいことではありません。 私達が目を向けなければならないのは、トレンドです。 それと、そのトレンドを形成している実態です。 ここ数年、1ドル100円から115円で推移していたドル円相場が、120円を超えて130円も超えました。円安のトレンドは、誰の目にも明らかな事でしたが、こんなに早く実現するとは思ってもいませんでした。いとも簡単に、130円を越えてしまいました。 150円を予想する人もいます。いや、150円も200円も300円も不思議ではないという専門家もいます。 150円になれば、庶民生活はかなり厳しくなると言う方もいます。1ドル110円で輸入していた物が36%高くなるのですから、物価上..

敵基地攻撃力

ウクライナ戦争という現実に直面し、自民党は、本気で「敵基地攻撃力」を前面に出してきました。その名称は変えたようですが、これは、名称の問題ではなく、何をしようとしているのかが問題なんですが、そこがはっきりしません。とても違和感があります。 2019年にINF条約が失効した時に書きましたが、アメリカは、今、中距離ミサイルの開発と生産に邁進していると思います。アメリカは、主敵を中国だと決めましたが、中距離ミサイル分野では圧倒的な劣勢にあります。しかし、生産して、アメリカ本土に中距離ミサイルを配備しても、中国には届きませんから、役に立ちません。在日米軍やアジアの海軍艦艇を守るためには、中国本土に届く場所に配備しなければなりません。それも、2000発ものミサイル配備が必要なのです。5年後には、4000発必要かもしれません。 沖縄の在日米軍基地に大量のミサイルを配備すれば、中国のミサイルの..

白票による選挙ボイコット

野党第一党の立憲民主党の代表が、政府の権限強化につながる「緊急事態条項」の新設に反対するという演説をしたそうです。 「新型コロナウイルスやウクライナ情勢など、何かと理由をつけて政治家に権力を持たせようとする」「皆さんを外出禁止令の下に置かせようとする」「（日本を）そのような国にしてはいけない」という内容です。 泉さんは、ウクライナ戦争のことを、ウクライナ情勢と言っています。あれは、戦争ではなく、プーチンが言う軍事作戦なのですか。もしも、泉さんがウクライナの政治家だとしたら、同じことが言えていたのでしょうか。いいえ、泉さんには、他人事なのだと思います。 政治家にとって言葉は武器だと言われています。そのことは否定しませんが、余りにも、言葉遊びが横行していて、とても怖いと思います。「自民党だって、同じじゃないか」という反論はもっともです。自民党が国民生活を守ろうとしないことは既成事..