このブログは、「妄想」と「無茶な提案」の山が連なる暗黒連峰です。 この暗闇を抜け出して、子供達の未来を守りたいと願い、書いています。 「妄想」ですから、眉に唾をして読んでください。 最新記事 2024－04－05 評論 「行動する時です」 2024－04－04 評論 「国民生活を守る法律」 2024－04－03 評論 「相対的貧困率44・1%」 2024－04－02 評論 「虚しい国民の声」 2024－04－01 評論 「国民が法律を作れる仕組み」 再掲載 2019－04－05 評論 「民主主義とは」の定義について 2019－05－02 ..
岸田首相は2024年度予算の成立を受けて、国民に対し、「物価高を乗り越える2つの約束」という会見をしたそうです。 その「2つの約束」とは。 「まず、今年、物価上昇を上回る所得を必ず実現する」 「来年以降に、物価上昇を上回る賃上げを必ず定着する」 だそうです。 「豊かな日本を次世代に引き継げるか否か。我々は、数十年に一度の正念場にある」 「官民が連携して物価高を上回って可処分所得が増えるという状況を確実に作り、国民の実感を積み重ねていく」 と自信満々でした。 この国民に向けた演説で、国民の皆さんは何を思ったのでしょう。 「うんざり」なんでしょうか。 「俺には関係ねぇ」なんでしょうか。 「ふむ、ふむ」なんでしょうか。 「有難いことだ」と言う人はいるのでしょうか。いると思います。でも、それは、優良企業と呼ばれている一部の大企業の社員で、全体から見れば、1%程度..
中国の国家運営は、法家的統治に基づくと言われます。 法家的統治とは、「法と称する厳罰中心の支配」という法家の考えで、秦王朝以降の歴代王朝の支配を支えた統治方法です。習政権でも、次々と法律を作り、既存の法律を変えています。権力者が、法という武器を使って、人民を支配することが目的とされます。 これは、中国版の「歴史と伝統」だと思います。 どこの国でも、歴史と伝統を利用することは、魅力的な統治方法のようです。 それは、雛形があり、結果も出ているからだと思います。 ただ、そこで見落とされているのが、時代ではないかと思います。周囲の環境が全く同じであれば、同じ結果を生む可能性は高いと思いますが、実際には、環境も、時代も、人々の意識も、違います。 それでも、支配者は、歴史と伝統に頼ろうとします。それは、一番楽だからと思います。 もしも、法は正義で、法の執行者には正義がある、のであ..
最初に、貧困に関するニュースです。 阿部彩・東京都立大教授が、65歳以上の一人暮らしの女性の相対的貧困率が、44・1%にのぼる、と発表した。 厚労省が発表している現役世代のひとり親世帯（44・5%）と同じ。 同じ「高齢」「単身」でも男性の貧困率は30・0%で、女性と14・1ポイントの開きがある。 30・0%や44・1%や44・5%は、低い数値なのでしょうか。 そうではないと思います。 高齢男性の3人に1人、高齢女性の2人に1人が、貧困であるという現実は、決して、「ふむ、ふむ」で済ませてはいけない問題だと思います。 今の高齢者は優遇されていると言われています。現在、25歳の働き手の若者が、40年後に年金を受給できるかどうかが危ぶまれていることを考えると、40年後よりも現在の高齢者は恵まれていると言われるかもしれません。 ほんとに、そうなんでしょうか。 30・..
今日は、国民の皆さんの声を集めてみました。 先ずは、2022年に調査された政治に対する国民意識の民間調査について見てみます。 尚、回答は複数(3つ)選択方式ですから、100%にはなりません。 問： あなたが政治家に望むこと 安定した暮らしの実現 60.4 国の安全を守ること 49.7 公正な社会の実現 38.0 既得権益にとらわれず改革をすること 29.7 国を発展させること 28.4 国益を守ること 24.0 多様性を尊重した社会の実現 14.5 地元の発展への貢献 10.3 国民の皆さんは、暮らしの安定を一番望んでいますが、政治家は、皆さんの生活を壊すことはできても、安定させることはできません。皆さんの生活を安定させるのは、..
迷走する裏金事件。自民党議員は、いや、岸田さんは、必死の防衛です。 野党の追及だけなら、何も怖いことはありませんが、この事件は国民の大きな反感を買ってしまいました。ですから、政治資金規正法の改正は不可避です。 さて、どんな改正ができるのか、とても、楽しみにしています。 「欲」の亡者である国会議員が、自分の利益を危うくする法律を、自分で作るのです。 そんな法律作れません。無理です。人間ですから。 それでも、何かしないと、収まりが付かない状況です。 ほんとに、困ったことです。 それでも、この国は「なあ、なあ、まあ、まあ」の国ですから、何とかなります。 これまでも、政治家は、特に、自民党の政治家は幾多の困難を乗り越えてきました。 政治家の皆さんは、国民生活を守ることではなく、自分の利益を守ることを、自分の責務だと信じて、知恵を出してきたのです。平安貴族も徳川武士も帝国陸..
今日は、何の役にも立ちませんが、政局の話を書きます。 巷でも、政局の話は、多くの方がしています。専門家の皆さんは、独自の取材をして予測をしているようですが、私には取材能力がありませんので、独断と偏見を武器にして、勝手なことを書きます。ですから、意味のない戯言だと思ってください。 ただ、政局の話が盛り上がるということは、それだけ政治が不安定であるということですから、国民にとって、決して、望ましい環境ではありません。 政局の話で、最も大きな話題は、解散総選挙です。 特に、岸田政権では、よく話題になります。 まだ、4月解散説、6月解散説、9月解散説は、残っています。 普通に、冷静に考えれば、あり得ない話ですが、噂は消えません。 それを不思議だと思うのは、裏金事件が、下火になるのは、もう少し先だと思うからです。 これまで、何の考えもなく自民党に投票していた人達も、今は、..
このブログでは、国力衰退を大きなテーマとして取り上げています。 とても分かり易い衰退データが出ましたので、その事について書きます。 「日本、名目GDPで、ドイツに抜かれ、世界4位になる」というニュースです。 日本の最高ランキングは、世界2位でした。 2010年に、中国に抜かれ、2023年にドイツに抜かれました。 中国は、2010年に日本を抜き、2位になりましたが、それから13年で日本の4倍以上の経済大国になりました。そして、2023年に、マイナス成長(－0.3%)のドイツに抜かれました。 ただ、この世界4位は途中経過に過ぎません。 2050年には7位に、2070年には12位になるという予測もあります。 この予測は、大変楽観的な予測で、この程度の凋落で終わるという保障はありません。今の状況に変化がなければという前提が付いています。 為替相場次第では、世界100位も、..
少し長期的な視野で見ると、政治とカネ問題が繰り返される度に、政治に対する国民の信頼が失われ、自民党という看板が痛み、そのことが今後の選挙を難しくし、選挙に勝つためには、更に、カネが必要になるという悪循環が生まれています。 中でも、自民党議員にとって一番厄介なのが、地方議員の不満です。次の統一地方選挙までは、まだ数年ありますが、国会議員の不始末で、自民党の看板を背負っている地方議員は困惑しています。自民党の国会議員は、地元の地方議員の力がなければ当選できません。国会議員が一番弱い立場にいると言われています。それは、地方議員のほうが365日地元にいて、有権者と近い関係にあるからです。国会議員は、自分が当選するためには地方議員にカネを渡す必要があります。そのために、裏金が必要なのです。国会議員の一番の目的は「当選」ですから、仕方ありません。派手にやり過ぎて立件され、議員辞職した広島の議..
今、自民党では、政治資金規正法の最終案が真剣に検討されていると思います。「ここまでは譲れるが、この一文は必須だ」という内容だと思います。そうです、抜け穴を作るために知恵を絞っているのです。自民党と自民党議員にとっては、カネが全てです。今回は、騒ぎが大きくなりましたので、多少の妥協は必要ですが、全面改定の必要はありません。何よりも、自民党案でしか法律は成立しないのですから、心配いりません。 元々、お代官先と越後屋の流れを汲み、経済界の代弁者であった自民党ですが、野党になった自民党には何の価値もない事を知ってしまった自民党は、あらためて、「政権を維持する」ことが目的になったのです。カネのためなら、魂を売ることなど些細なことに過ぎません。 民主主義も国民も国家も、二の次、三の次でいいのです。先ず、カネです。自民党が政権を維持すること以外は、何を犠牲にしても構わない。そのためには、選挙..
2013年、約10年前に、当時の総理大臣だった安倍総理が「アベノミクス」という政策を示し、多くの方が、歓迎し、拍手し、褒めました。 でも、最近では。 アベノミクスは、失敗だったという意見が多くなりました。 私も、アベノミクスは失敗だったと思います。しかし、未だに、その原因の原因については、誰も知りません。いや、知らないのではなく、気付いていないのだと思います。 よく「政治は結果責任だ」と言われますが、10年という時間を無駄にした責任を政治は取ったのでしょうか。いいえ、安倍総理が銃弾で倒れたのは、アベノミクスの失敗の結果ではなく、統一教会問題が原因でした。 では、誰かが、自民党が、その責任を取ったのでしょうか。 いいえ、誰も、責任は取っていません。 失われた30年の中の10年は、アベノミクスの時代です。 つまり、「政治は結果責任だ」という言い伝えには何の意味もない、と..
政治家の皆さんは、与党の方も野党の方も、「政治にはカネがかかる」と言います。 この主張は、正しいのでしょうか。 私は政治の世界のことは知りません。本当の政治の世界を知っている方は、ごく一部の人達だけだと思います。ですから、「政治にはカネがかかる」と言われれば「そうなのか」と思ってしまいますが、ほんとに、そうなのでしょうか。 一度深堀りをして調べてみる必要があるのではないかと思います。 私には、ネットで情報を探すくらいしかできませんので、政治の世界を熟知している人に一肌脱いでもらいたいと思いますが、実現しそうにありません。 素人の私には的確な分析は出来ないかもしれませんが、少しだけ、考えてみました。正しい分析かどうかはわかりませんが、そのことを書いてみたいと思います。的外れな分析だった場合は、どうかジョークとしてお許しください。 政治家の方が、「政治にはカネがかかる」..
今日も、国民の皆さんのことをボロクソに書きます。 国民の皆さんを、これほど悪しざまに書くブログは他にないと思います。 悪しざまには書きますが、悪意はありません。 この国は壊れかけています。近い将来、壊れます。 そんな国を救えるのは、国民の皆さんしかいないから、「どうか、目を醒ましてください」とお願いしているのです。 「これが、お願いしている者の態度か」と言われれば、「ごめんなさい」と言うしかありませんが。 自民党裏金事件は、検察の捜査では、煮え切らない形で終わりました。 多くの皆さんがそう感じるのは、「4000万円」という線引きだと思います。 生活が苦しくなる一方の国民から見れば、自民党のやったことも検察の捜査も、「許せない」と思っても仕方ありません。「1円」と「4000万円」の線引きの違いを「ふむ、ふむ」と頷ける国民は少ないと思います。今回の検察の「4000万..
日本の就業者数の35%に当たる約2000万人の方の「年収」は300万円以下です。国会議員は、「月収」で300万円以上稼いでいます。そんな国会議員が、さらに、数十万円から数千万円の無税のカネを稼いでいるのです。 庶民の金銭感覚から見ると、自民党裏金事件での立件は、納得いかないと思うのが普通だと思います。 政治資金だけではなく、裏金だけでも庶民感覚からは遠く離れてます。 でも、怒ってみても、不平不満を並べても、私達にはどうすることも出来ません。 国民の皆さんは、どんどん、「やる気」を失うと思います。 国を繁栄させるのは国民次第ですが、「やる気」を失った国民が、国を豊かにするとは考えられません。 今回の事件も、国力衰退の背中を押します。 政治家は、自分で富を生み出すことは出来ない人達で、彼等は、国民が「やる気」になって富を生み出すことを支援するのが仕事です。 ところが、そ..
1月1日早々、「朝まで生テレビ 新春SP」というテレビ番組がありました。 昔、一度観たことがありますが、「これって、バラエティー番組 ？」と思える内容だったのと、老害司会者の横暴が酷くて、観るのを止めたことがあります。 今回は、若者の出演が少なかったせいか、バラエティーにはなっていませんでしたが、実りのない番組でした。司会者は、やはり、老害でした。90歳だそうです。1/26にも、老害で一悶着あったようですが、テレビ局は喜んでいるのかもしれません。 「2024 この国をどうするか」がテーマですから、問題意識が間違っていたわけではありません。 「政治をどうするか」「経済をどうするか」「国防をどうするか」という真面目なテーマでしたが、出演者が問題点を出し合うだけで、少しは、提案もありましたが、終わってみたら、「何も残らない」番組だったと思います。 不満を表明することは大切なこと..
1月1日、能登半島で大きな地震が起きました。 私が住んでいる地域は、震度4でしたが、横揺れは、どこかで大地震が発生したのだと思わせる揺れで、すぐにテレビをつけました。 石川で震度7を記録したそうです。 最大で3～5メートルの津波も発生したそうです。 日本のほぼ全域で震度が記録されました。 1月1日から7日までに、震度4以上の地震が50回以上起きています。石川県にお住いの皆さんは、怖かったでしょうし、大変だったと思います。 家屋の倒壊・流出、火災、インフラの破壊という地震では定番の被害が出ました。 地震で亡くなられた方には多くの国民が哀悼の意を持っていると思います。この記事を書いている時点では、まだ、多数の行方不明の方がいます。もう、72時間は過ぎていますので、生存は望めませんが、それでも、助かって欲しいと思います。多くの方が、そう願っていると思います。行方不明の方の名..
自民党の政治資金パーティー事件は、今、東京地検の捜査が真っ最中なので、今は、まだ、どんな結末になるのかはわかりません。 このような事件が起きると、いろいろな方が「国民」という言葉を使います。 そのことは歓迎すべきことなんですが、「国民って何ですか」「国会議員って何ですか」と言う方はいません。どれも、「何となく」の上で議論が進みます。ですから、どんな結論が出ても、「何となく」で終わってしまいます。 それは、「国民とは」という定義も、「国会議員とは」という定義もなく、「国民の責務」も「国会議員の責務」も曖昧だからです。 自分の責務を知らない国会議員が「カネ、カネ、カネ」になるのは、不思議ではありません。人間は、そういう生き物です。私だって「カネ」大好きです。しかし、誰もが「好き放題」をしていたのでは、国は衰退します。衰退する国では、弱者から犠牲になります。元々、国民の多くが、弱..
東京地検は、自民党の政治資金パーティーを事件にしようとしています。ただ、検察は法律の枠内でしか事件にできませんので、法律そのものを事件にしようとすれば、国民がやるしかないと思うのですが、そんな仕組みはありません。新しい国家運営システムを作る時には、この不具合を是正できるシステムを組み込むことをお勧めします。 政治に係わる法律は、政治家に、特に与党に有利になるような法律になっていますので、法律の枠内で事件にしても、大きな変化は望めません。 その上、この国の統治システムは、民主主義風王政並立封建制度ですし、社会は「なあ、なあ、まあ、まあ」で動きますので、多少の軋轢はあったとしても、この国のあり様は何も変わりません。衰退は続きます。 ま、やらないよりは、やったほうがいいのでしょうが、ほとんど意味ないと思います。 それでも、政治資金事件も数ある国力衰退の原因の1つですから、考えてみ..
今日は、昨年の参議院での、れいわ新選組の山本太郎代表のことについて書きます。 「こいつ、馬鹿じゃねーの」と一笑に付すような発言ですが、取り上げることにしました。馬鹿について書きます。 参議院予算委員会での山本太郎議員の質問です。 「国民生活は苦しい」 だから。 「消費税の廃止」 「季節ごとの一律給付」 「社会保険料の減免」 を実現してもらいたい。 そして。 「国民の皆さん、政府は国民を殺しにきてますよ」 「ペンペン草も生えないような将来が待っていますよ」 「みんなでひっくり返しましょう。れいわ新選組がその先頭に立ちます」 質問を受ける側の閣僚は無表情を装っていますが、内心では、「こいつ、馬鹿か」と思っていたでしょう。 さあ、茶番劇の開幕です。 阿吽の呼吸の上に成り立っている馴れ合いの出来レースです。 これが、国会の常識なのでしょうか。 コス..
昨日は、ユニクロの柳井氏の言葉を引用させてもらいましたが、今日は、サッカー選手だった本田圭佑氏の言葉を引用させてもらいます。 先月、自民党政治資金パーティーの収入に東京地検の捜査が入ったというニュースがありました。ロッキード、リクルート、の次はパーティーなのかもしれません。これも、日本の歴史です。政治改革を「先送り」し、ほとぼりが褪めた頃に「なし崩し」で利権を取り戻し、それが事件になる、という歴史です。歴史は繰り返します。 ただ、騒いでいるのは、新聞・テレビ・野党という、いつものメンバーです。ただ、その目的が、自民党に傷を負わせたいという余りにも姑息で小さなものであるのも、いつも通りです。政治システムを、政界の常識を、温存したままでは、何をやっても変わりません。 過去をズルズルと引き摺り、「なあ、なあ、まあ、まあ」でお茶を濁しているのは、この国に、目的が存在しないからです..
ユニクロと言えば、今や、世界ブランドですが、そのユニクロを運営するファーストリテイリング代表取締役会長兼社長の柳井正氏が米誌「TIME（タイム）」（12月4日号）のインタビュー記事で、日本に警鐘を鳴らしているというニュースがありました。 タイム誌を読んでいませんので、ニュースで紹介された断片的な発言を見てみます。 「目を覚ませ。日本は全然先進国ではない。30年間も休眠状態だったのだから」 「日本経済は、製造業への不健全な執着、労働者が企業の肥大化に条件づけられていること、そして税収ではなく急増する借金で賄われている予算のために崖っぷちにある」 「12月、日本の内閣は税収が4,930億ドルしか見込まれていないにもかかわらず、2023年度一般会計予算として過去最高の8,580億ドルを承認し、同期間に2,500億ドルの新規国債発行を計画している」 「日本の公的債務はすでにG..
私達庶民には無縁の話ですが、海外移住について書きます。 私は、多くの皆さんが海外移住することを、願っています。 その理由は、出来るだけ多くの方が、生き残って欲しいと思うからです。 国家崩壊から自分の身を守る方法は海外移住しかありません。 せめて、大金持ちの皆さんには、日本人として、生き延びて欲しいと思います。情緒的な願いかもしれませんが、地球上から特定の民族が消えるのは、間違っていると思います。 少しずつ、海外移住が増えているという話題もありますが、まだ、限定的だと思います。 多分、私が大金持ちだとしても、海外移住には抵抗があります。それは、日本人にとっては、この国の自然環境が、とても心地いいからだと思います。 しかし、この国は地獄になります。 確率はそれほど高くはないかもしれませんが、民族の絶滅もあり得ます。 国民が貧しくなり、企業が貧しくなり、国が貧しくなった..
金融崩壊という道筋をつけたのは黒田日銀ですが、今、金融崩壊の仕上げ段階の第二章が植田日銀によって始まろうとしている。なんてことを、素人の私が言っても、何の助けにもなりません。ただ、専門家の意見もいろいろで、「ヤバイ」のか「大丈夫」なのか、よくわかりません。多分、「なんでも、あり」なのだと思います。 金融市場は専門性が高いだけではなく、その守備範囲も広いので、私のような素人には理解できないことばかりです。 ただ、金融分野の異変は、時には、国家存立を危険にするほどのインパクトがあります。 そのために、国には金融を管理する専門の組織があります。 日本の場合、その役目を担っているのが日本銀行です。もちろん、内閣府も財務省も金融庁も深く関与しています。金融は、中央銀行と重要官庁が管理するほどの分野です。 今日は、通貨と金利について、素人目線で考えてみます。素人目線ですから、間違った..
先月、年内に解散総選挙があると予測しました。外れていたら「ごめんなさい」と書きましたが、見事、外れたようです。申し訳ありません。 これで、岸田さんの総理大臣を続けたいという願いは、頓挫しました。 自民党議員と官僚から、総掛かりで反対され、解散は諦めたようです。 「右も、左も」「あれも、これも」「ふむ、ふむ」「へら、へら」で政界を泳いできた岸田さんでも、難しいのが選挙です。 来年の自民党総裁選挙では、「岸田では選挙を戦えない」が主流になると思われます。 政治家にとって、最大で唯一の目的は、自分の選挙です。「強欲」と二人連れですから、そのエネルギーは半端ではありません。 選挙では、「先送り」と「なし崩し」という得意技が使えませんが、自民党には伝家の宝刀があります。「総理の顔のすげ替え」です。もちろん、限度はありますが、なかなか、優秀な手法です。これまで、何度も、この手で窮地..
私は、これまで、国力衰退を、諄いほど、話題にしてきました。この先も、この課題から逃れることは出来ないと思っています。 数字を示して、いろいろな事象を指摘してきたように、衰退の事象は至る所に出ているのですから、否定できない現実として認めるしかないと思います。 当初、きっと、皆さんには、私が変人に見えたと思います。いや、「大人の対応ができない馬鹿な奴だ」と思われていたかもしれません。 「わかっていても、口には出さない。それが大人」という常識を全否定するつもりはありませんが、国力衰退に目をつぶることが「大人の対応」だとは思えません。逆に、「大人の責任放棄」に見えます。「なあ、なあ、まあ、まあ」や「見て見ぬふり」は楽ですが、それは、「逃げ」だと思います。 胸を張って「俺は変人じゃない」と言う度胸はありませんが、自分でも「ひょっとすると、俺、変かも」と思うこともありますが、国力衰退に..
少数の経済学者の方が、日本経済の衰退に警鐘を鳴らしています。いや、逆から見ると、ほとんどの学者の皆さんが「見て見ぬふり」をしているということです。突出しないこと。権力に逆らわないこと。大勢に迎合すること。何事も安全第一。これが、学者の皆さんの共通の認識のように見えます。その点では、多くの方が、見事に一致協力しています。しかし、学者の皆さんも生活者なのですから、「学問に向き合え」なんて無理は言えません。 なぜ、こんなことになってしまうのでしょう。 それは、この国の運営を担っている、権力の頂点に立っている、自民党が、自分の目的しか見ていないからです。自分の身分を守ることに手一杯です。 自民党の目的は、以前も書きましたが、「自民党政権を維持する」ことです。それ以外のことは何も見ようとしません。自民党にとっては、国も国民も眼中にありません。ただ、ひたすら、政権を維持し、自分を守ること..
イスラエルで戦争が始まりました。 パレスチナのガザを実効支配しているハマスの大規模な攻撃が、その始まりでした。 これまで実行してきたハマスの攻撃とは、全く違うものです。 オスロ合意が頓挫したことで、パレスチナは国とは認められていません。ですから、ハマスをテロ集団と呼ぶ人も多くいます。自国を持たない民族が行った軍事行動は、やはり、テロなのでしょうか。もしも、パレスチナ国という国が存在していたら、ハマス軍は国軍だったと思います。私は、そこに違和感を感じました。国と国の戦いだけを戦争と呼ぶのは、少し違うと思います。ただ、戦争でもテロでも嬉しくありません。でも、戦争が無くなることはないと思います。 軍事力には大人と子供の差がありますが、これは、戦争なのだと思います。軍事力の差は経済力の差です。なぜ、これほどの差が生まれたのでしょう。 パレスチナ問題の最大の問題は、パレスチナ自治区..
何の問題もない国や社会はありません。 どんな国でも、どんな社会でも、多くの問題を抱えています。 ただ、その問題の質と量は、それぞれ違います。 国民生活を破綻させない程度の問題は、残念ですが、目をつぶるしかありません。 何事も、「完璧」はありません。 でも、どうしても対応しなければならない問題はあります。 それが、国力衰退であり、国家破綻であり、国民生活の崩壊だと思います。 私達の国を、私達の社会を、蝕んでいる原因の原因の原因は、文化だと書いています。その文化とは、「なあ、なあ、まあ、まあ」文化です。 この「なあ、なあ、まあ、まあ」文化は、日本人が生み出した優れた文化です。こんな優れた文化を持つ国は他にないと思います。 ただ、万能ではありません。 「なあ、なあ、まあ、まあ」文化の副作用が、悪しき面が、至る場所で表面化してきたのが、最近の日本社会の現実だと思いま..
国民の皆さん。 皆さんの生活は、年々、楽になっていますか。 将来に希望は見えていますか。 老後の心配はありませんか。 こんな質問に、国民の皆さんの何パーセントの人が「YES」と答えるのでしょう。 想像に過ぎませんが、1桁の数値だと思います。 9割以上の皆さんが、生活は苦しくなっている、将来に希望はない、老後が心配だ、と思っているのではないでしょうか。 もっとも、その9割以上の国民の皆さんは、口には出しません。 「言ってみたってどうにもならない」と思っていて、我慢を選びます。 ほんと、「いい人」ばかりです。 口には出しませんが、皆さんの感じている不安は、正しい不安だと思います。 それは、この国の国力が、あらゆる分野で衰退しているからです。具体的に指摘できなくても、皆さんは、それを肌で感じています。だから、不安なのです。 では、この国は、なぜ、こんな国になってし..
「増税メガネ」から始まり、「増税クソメガネ」にグレードアップした岸田総理のニックネームですが、この先、どんなニックネームが出てくるのでしょう。 私が指摘するまでもなく、国民の皆さんは、増税トレンドが始まっていることを知っているようです。でもね、皆さん、ニックネームをどれほど考えても、どれほど面白くても、何も変わらないことを知っていますか。すぐに、忘れられて、元の木阿弥です。 皆さんがやらねばならないのは、ニックネームを考えることではありません。自民党ではない「新しい政治集団を作る」ために、言葉の定義をすることです。 どうして、そのことに気付かないのか、ほんとに、不思議です。 岸田さんは、かなり、「増税メガネ」を気にしているという報道が流れています。 余りにも、増税、増税と言われるのを嫌ったのか、「税収増を国民に還元する」と発言し、「減税」を匂わせました。その発言を受けて、..
山梨県市川三郷町の町長は、財政が危機的な状況に陥っているとして、「財政非常事態宣言」を出した、というニュースがありました。 財政破綻が目前に迫っている地方自治体は、市川三郷町だけではありません。全国のランキングでは、市川三郷町は、1768市町村中、上から1057位ですから、市川三郷町よりも下位にある危険な市町村は、約700市町村も存在していることになります。もし、巨大地震が起きたら、多くの自治体が「アウト」になります。危険信号が灯っていない市町村がどれほどあるのか心配です。 原因は、国力衰退と過疎化です。 過疎化による税収の減少と高齢化による福祉費用の増大が原因です。 ほんとに多くの自治体が、このダブルパンチに見舞われています。 しかし、有効な対策がないまま、今に至っています。 国がやった対策は、市町村合併です。 この市川三郷町も、山梨県西八代郡の市川大門町と三珠町と..
ドリル優子という呼び方が流行したのは、約10年前です。 「政治とカネ」問題で追及された自民党の小渕優子議員の事務所が、証拠隠滅のためにハードディスクを電動ドリルで破壊したと報じられ、全国に名を売りました。 その小渕優子議員が、今年の内閣改造で、自民党四役と呼ばれている選挙対策委員長の要職に抜擢され、ドリル優子という呼び名が再登場しました。 政治の世界特有の常識である「禊は済んだ」という現象だと思います。 この「禊」という文字は大変便利な言葉で、どんな悪事を働いていても、次の選挙で当選すれば「身の潔白は証明された」という解釈になります。 日本の有権者の多くは、まだ、「下々」です。これは、紛れもない事実です。小渕優子が国会議員を続けていることが、それを証明しています。 「下々」は、「お殿様」だけではなく、「お殿様」の家の「お姫様」にも逆らえません。何よりも、「下々」は、自分..
昨日は高齢化率の話題を書きました。その中で、真の問題は少子化だと書きました。 多分、この認識は多くの方の共通認識だと思います。 しかし、少子化トレンドは衰えることなく進行しています。 私達は、その数値を見て、「ふむ、ふむ」と頷いているだけです。 「じゃあ、お前は、何か有効な提案を持っているのか」 いいえ、持っていません。 「じゃあ、黙ってろ」 そうなのでしょうか。 抵抗しては駄目なのでしょうか。「足掻く」のはみっともないのでしょうか。 「見て見ぬふり」が正しいのでしょうか。 そうは思えません。 少子化だけではありませんが、国力衰退は国の存続を危うくする大きな課題です。考え得るあらゆる対応をすべき課題だと思います。国民の皆さんの生活がかかっているのです。「俺には関係ねぇ」では済みません。 ここで言う「あらゆる対応」とは、経済的、制度的対応だけを指すのではありま..
今日は、もう「お馴染み」の数値になった高齢化率の話を書きたいと思います。 2022年の日本の高齢化率は、29.0%だそうです。 私の実感では、60%だと言われても信じることができます。私の生活圏では、そのくらい、多くの老人がいます。しかも、私のような貧困老人が多いと感じます。 全国平均の推移を見てみます。 1950年 4.9% 1975年 7.9% 2022年 29.0% 予測値 2045年 36.8% 参考値として、地域別第1位の秋田県の数字も見てみます。なぜか、秋田県は、「全国1位」の称号を多く持っています。 1975年 8.9% 2023年 39.3% 予測値 2045年 50.1% これ等の数値を見ると、全国平均の2045年の予測値(36.8%)を、秋田県..
今日は、少し、ミクロの視点から、国民の皆さんの将来を見てみましょう。 もっとも、ミクロの視点でも、マクロの視点でも、見るものは、皆さんの将来ですから、同じ結論になります。 最後は、いつもの文化の話になりますが、ご容赦ください。 岸田政権は、9月に、経済対策を発表しました。 経済の「5本柱」だそうです。 〈1〉物価高への対応〈2〉持続的な賃上げと地方の成長〈3〉国内投資の推進〈4〉人口減少対策〈5〉国土強靱（きょうじん）化です。 ところが、国内に、歓迎や期待という空気は生まれていません。 「柱だけでは、風雨は凌げない」という批判すらあります。 「海外や企業にカネをばら撒くのが岸田政権のやり方だ」という批判もあります。 誰が命名したのか「増税メガネ」というニックネームまで出て来ました。つい、頷いてしまいました。本人は気にしているという報道もあります。 「5本柱」..
このブログを読んでくださる方は、国民のどなた、かです。 それなのに、私は、国民の皆さんをクソミソに書いています。誰も、こんなブログ読みたいとは思わないでしょう。大変申し訳ないと思っていますが、他に方法が見つかりません。国民生活は、壊れ始めていますが、本格的に壊れる日が必ずやってきます。それを防ぐためには、国民の皆さんの力が必要なのですが、そういう空気は醸成されていません。ですから、国民生活は壊れますが、そこで、終わりではありません。再建という大変困難な仕事が待っています。その時に必要になるのが、やはり、「言葉の定義」です。せめて、「言葉の定義」という言葉だけでも憶えておいて欲しいです。 私は、国民の皆さんに、「国とは、国民とは、民主主義とは」という言葉の定義をしてくださいとお願いしています。 そして、そこから導き出される、国の責務を、国民の責務を、明確にし、国の目的を、国..
中国の数字は、公的な数字であっても信頼性と透明性が希薄で、不都合な数字は堂々と隠蔽することもありますので、中国を分析する時は、空気で類推するしかありません。 そんな中国経済に、更なる不透明感が浮上しています。 特に、不動産部門での空気が悪化しています。 永年、「中国の不動産はバブルで、近々、弾けるだろう」と言われ続けて、何年経過したのかわかりませんが、いよいよ、それが現実になろうとしているように見えます。 中国からは、「バブルだと!! 弾けるだと!! 全然、大丈夫じゃないか。中国を貶めようとするアメリカの陰謀に過ぎない」と言われてきました。 実際に、「弾ける、弾ける」と言われ続けても、住宅は作り続けられ、不動産価格は上げ続けてきました。中国の皆さんも、渦中にいる時は気付けなかったかもしれませんが、今、振り返って見ると、「バブルだったんだ」と認識できるのではないかと思います..
太古の昔から、人間社会と不条理は切っても切れない関係にあると思います。それは、宇宙の物理的な法則と人間の「欲」が鬩ぎ合い、そこから零れ落ちて硬い結晶になったものが不条理なのではないかと思うからです。ですから、人間社会では「どうしようもない」ことは普通に存在します。ただ、その不条理の量は、社会によって差があるように見えます。不条理は人間の「欲」が生み出しているものなのですから、不条理の少ない社会のほうが生き易いとすると、それを制御するのも人間の仕事だと思います。 その不条理に泣いている国民がいます。福島の漁業関係者の皆さんです。 確かに、気の毒だとは思いますが、同情はできません。 それは、福島の漁業関係者の皆さんを含む、国民の皆さんの自業自得だからです。 この国は、未だに、封建制度下にあります。「下々」は、この2000年間、ずっと、「泣き寝入り」をしてきました。そして、今も悔..
「また、麻生さん、やってしまったのか」と思いましたが、いつもの失言とは少し違うようです。失言王の麻生さんですから仕方ないのかもしれませんが、外交での失言は失言では済みません。 立憲民主党や共産党の批判も、的を外しています。 与党、野党、中国外交部の3者の発言を見た時、的を外していないのは中国外交部だけというのは、とても深刻だと思います。あの威圧的で、暴力的で、品位に欠ける中国外交部の発言が、真っ当な主張に聞こえてしまうのは、ヤバイと思います。 こういう状況を「救いようのない状況」と呼ぶのだと思います。 台湾を訪問している麻生さんは、講演で、台湾情勢について語りました。 「今ほど日本、台湾、米国を始めとした有志国に強い抑止力を機能させる覚悟が求められる時代はない。戦う覚悟です」 「台湾の人たちの生活、幸せ、繁栄を維持するため、現状を守り抜く覚悟を蔡英文総統の後に総統に..
このブログは、暗くて、悪しき未来の話ばかりです。 明るくて、ハッピーな未来のほうが、誰にとっても望ましいものですが、現実は、そうはいきません。 私達は、自分の生活のために、子供達の未来のために、悪しき未来を回避する必要があると思っています。そのためには、悪しき未来を知らなければなりません。 今日も、悪しき未来の話です。 7月、WHOが「鳥インフルエンザのヒト感染に警告を出した」という記事がありました。 WHOは、鳥インフルエンザが、すでに26種類の哺乳類への感染を確認しており、人間への感染は避けられないと言っています。 鳥インフルエンザ「H5N1ウイルス」の人間への最初の感染例は1997年の香港で始まりました。その後、東南アジアや中国などアジアを中心に多数の感染者を出し、2003年から2019年2月までの感染者数は860人で、うち454人が死亡したそうです。この数字..
何とか持ち堪えていた岸田政権ですが、いよいよ、追い詰められました。 でも、岸田さん、心配はいりません。選挙権を持っている国民の皆さんは「いい人」ばかりですから、自民党内での権力闘争に勝てば、大丈夫です。 多分、岸田さんも、「追い詰められている」とは思っていないでしょう。 それは、岸田さんには、強い味方がいるからです。 「いい人」と「いい人、ぶりっ子」の国民の皆さんです。 言い方を変えれば、忠実な「下々」の国民です。 「いい人」と「いい人、ぶりっ子」を足すと7～8割くらいの国民が味方になってくれます。今は、その半数ほどが迷っていますが、今は迷っているだけで、最終的には味方に戻ってくれると思っているのではないでしょうか。 でも、実際に追い詰められているのは、岸田さんではありません。 追い詰められているのは、国民の皆さんです。 岸田さんも国民の皆さんも、そのことに気付い..
公表されている世界のコロナ死亡者数は、約700万人、過去2000年の人類史上7番目の数になりました。3年前にコロナが発生した時の私の予測は、ベスト10入りでしたが、ベスト7にまで順位を上げてしまいました。予測が甘かったと反省しています。 ただ、発生メカニズムについては、まだ、確定していません。 それは、中国が協力しない、いや、協力できない事情を抱えているからだと思います。 中国とアフリカは細菌の宝庫です。細菌はコロナウイルスだけではありません。疫病対策には事実解明が欠かせませんが、それが出来ないとなると、今後も、別の疫病に脆弱なまま対峙しなければなりません。 コロナウイルスは、感染力は強いが、毒性の点では、それほど強毒なウイルスではなかったと言われています。それでも、700万人も死亡しているのです。次にやってくる疫病が弱毒性とは限りません。死亡者が、7000万人や7億人の可..
「主権者を疑う ー 統治の主役は誰なのか」という駒村圭吾氏の書籍を評している岩瀬達哉氏の文章を取り上げます。 私は、駒村圭吾氏という方が、どれほど有名な方なのか、学者としてどれほど優秀な方なのか、全く知りません。非礼な言葉を数多く書くと思いますが、無礼の段は、平にご容赦ください。私の視点は、「国民生活は守られるのか」です。その視点では、お偉い先生の過去の経歴や知名度は、何の意味も持っていません。 申し訳ありませんが、今回も本を購入せずに、表題だけで評価してみたいと思います。 法学者の駒村氏は、「国家統治の主役は国民なんですよ」と言いたいのだと思います。 日本は、一応、建前では、民主国家ですから、この結論は正しいものです。多分、国民の皆さんに自覚を持ってもらいたいという願いがあって書かれた書籍だと思います。 ただ、建前と現実は、必ず同じものだとは限りません。いや、建前と現実..
7月に行われた群馬県知事選挙の投票率が、29.65%で、過去最低になったという記事がありました。 知事選挙の投票率を見ると、元々、群馬県の投票率は47ある都道府県の中で、41位で、決して高くはありません。前回は、36.6%だったようです。ただ、今回の29.65%は46位になりますので、群馬県としては問題があるのでしょう。 全国1位は秋田県で、67.4%。最下位の47位は埼玉県で、24.9%です。 投票率の全国平均は、47.7%ですし、最下位の埼玉県よりは上ですから、29.65%という数字が特別な数字ではないようです。 群馬県民の皆さんも、「まあ、こんなもんだろう」と思ったのではないでしょうか。 東京都周辺の地域が低投票率になっているのは、「俺には関係ねぇ」意識が強いことによるのではないかと思います。埼玉47位、茨城46位、千葉45位、栃木44位、群馬41位と最下位争いをし..
昨日は、立憲民主党の窮状について書きましたが、今日は、野党第一党に名乗りを挙げた日本維新の会の「騙し」について書きます。国民の皆さんは、既に、「改革」という言葉に、かなりの数の方が騙されていますが、日本維新の会が野党第一党になっても、政権党になっても、ずるずると壊れ続けている今の状況は何も変わりません。 世論調査では、日本維新の会は、国民の皆さんの誤解で、支持率で立憲を上回る政党になってしまいました。そうです、皆さんは騙されています。駄目な党(維新)と駄目な党(立憲)を比べた時、立憲のほうが、より駄目な党に見えているだけです。 国民の政治全般に対する閉塞感は大きくなっているように見えます。それは、多くの皆さんが「何党がやっても、同じだろう」と思っているからです。その直感は間違っていません。そのくらい「禄でもない政党」ばかりだということです。日本維新の会に夢を託せば、皆さんは後悔..
6月の解散総選挙が不発に終わり、各政党は仕切り直しをして秋の解散総選挙へ向け、準備に必死です。ただ、これ以上の政権支持率の下落があると、岸田さんが、解散権を行使(乱用)できるのかどうか、まだわかりません。国民の皆さんは、自民党以外の政権が望ましいとは思っていません。もちろん、自民党政治に納得しているわけではありませんが、他に選択肢がないのですから、自民党に投票するという選択肢しかないと思っています。それは、国民が自ら何かを創造したという体験がありませんので、あてがわれた選択肢の中で「少しでもマシな政党」を選ぶという消極的な選択をしてきたからです。 ただ、「お灸をすえる」という意識は常にあります。ゴリ押しのマイナンバー制度は、「お灸をすえる」案件としては手頃であり、選挙には影響すると思います。 もしも、支持率が上昇するような幸運もなく、解散してしまった場合には、自民党大敗の可能性..
このブログでは、不定期ですが、何度も、NHK問題を取り上げています。 NHKは、数々の問題を抱えていますが、国民の財布に影響するという点で、受信料の問題が最大の問題だと思います。 私は、NHK受信料を支払っていません。NHKから見れば、又、受信料を支払っている人達から見れば、私は、非国民であり、訴えられても仕方ない極悪人なのかもしれません。いや、ただの、「面倒くさい奴」なのかもしれません。 では、受信料を支払っている人は、NHK放送が視聴出来て、NHKのおかげで豊かな生活が出来て、満足だと思っているのでしょうか。 NHKの放送は、皆さんの生活を支えていますか。 そんな人は1人もいない、とは言いません。でも、とても、少ないと思います。 では、NHK受信料を支払っている皆さんにとって、NHK受信料なんて、はした金に過ぎないのでしょうか。 そういう人もいるでしょうが、多..
精神科医の和田秀樹さんの「日本の高齢者3600万人がいまリアルに後悔している意外な事」という文章から、袋小路で動きが取れない私達の姿を見てみましょう。 老人の6つの後悔。 1.もっと好きなことをしておけばよかった。 2.いろいろ経験しておけばよかった。 3.自分を殺して他人に尽くしすぎなければよかった。 4.周りにもっと自分の気持ちを伝えておけばよかった。 5.お金の心配をしすぎなければよかった。 6.医者の言うことを聞きすぎなければよかった。 もちろん、3600万人の高齢者が一人残らず後悔しているというわけではありません。ただ、1割の高齢者が、感じている後悔だとしても、数百万人の老人が臍を噛んでいることになり、決して、見過ごしていいことだとは思えません。 この6つの後悔に共通するものが、「なあ、なあ」「まあ、まあ」であり、「ふむ、ふむ」であり、「いい人」..
国民の皆さんは、岸田政権の「新しい資本主義」という名の政策が、当初から、「中身が見えない政策」という評価が高かったことはご存知だと思います。 日を追うごとに、「新しい資本主義」を覆っていた霧が濃くなり、岸田政権は、スローガンが霧に霞んでいることを奇貨として、ますます、「中身が見えない政策」に変化させています。それでも、これほどいい加減な政策を吹聴しているのに、まだ、「口先総理」というネーミングはされていません。不思議です。 岸田さんは、過去の懸案を解決するのが政権の使命だと言っていますが、懸案となっていた課題(防衛と少子化等)は解決策がないために先延ばししていただけなのに、新たな解決策もないまま、将来の国民負担を増やす約束ばかりしています。 それでも、国民の皆さんは「ふむ、ふむ」と頷いています。 ほんとに、皆さんは優しい国民です。 この国は、「なあ、なあ」「まあ、まあ」を..
加谷珪一さん、という経済評論家の方がいます。テレビ出演もしている有名な方です。 今日は、加谷さんに有識者の代表になってもらい、有識者と呼ばれているお偉い先生方が、責務を果たしていないことを指摘したいと思います。これは、明治時代から続いているもので、加谷さんだけに問題があるのではありません。 テレビで、何度か、彼の意見を聞きましたが、可もなく不可もなく中庸の意見を言う方だと思っていました。私の中では「なあ、なあ」「まあ、まあ」評論家という印象でした。 しかし、その加谷さんが歴史について書いている文章を読んで、「へぇー、こんな分析もしてるんだ」と思いましたので、その事について書きます。 ただ、歴史を承知の上で、テレビで稼いでいるのですから、「自分さえよければ」の確信犯のように見えてなりません。もちろん、確信犯は加谷さんだけではありませんが、有識者と呼ばれる皆さんには、それなりの..
今年は地震の当たり年なのか、よく地震が起きています。 ですから、危険が迫っていると言われる東南海地震、首都直下地震、十勝地震に関心が向いています。中でも、東南海地震の話題は多く報道されます。最近は、東南海地震ではなく、南海トラフ地震と呼ばれることが多いようです。 被害予測では、死者数が32万人とされています。つい「ふむ、ふむ」と頷きそうになりますが、どのくらい深刻な数字なのか、自然災害による犠牲者ランキングを見てみましょう。 バングラデシュの1970年に発生したサイクロンによる犠牲者が、推定ですが30万人と言われていて、これまで、最大の犠牲者を出した自然災害とされています。私達の目の前にあるのは、その数を超える史上最大の災害なのです。 どうして、皆さんは大騒ぎしないのですか。確かに、その衝撃度は遭遇して初めて実感できるものなのでしょうが、このままでいいとは思えません。 東..
「後悔先に立たず」という格言があります。 ほとんどの方が、実際に体験したことのある格言です。 しかし、それなのに、いつも、私達は同じ過ちを繰り返します。 ですから、この過ちは、今後も、永遠に、続けることになると思います。 ま、私達は人間ですから、仕方のないことです。 ここで、今、まさに不幸のどん底にあるウクライナで、ある方がインタビューした記事から、今のウクライナ人の後悔を見てみましょう。戦争が始まってしまったことによる、後悔の言葉です。まさに、「後悔先に立たず」の実例です。 「まさか攻めてくるとは思わなかった」 「最後の最後まで信じていませんでした」 「攻めてくるかもしれないという人もいたが、私も私の友達もそんなことは起こるわけないと信じていなかった」 「ロシアの侵攻を防ぐために、自分の国の政府を慎重に選ぶことが必要だった」 「この国では汚職が多く、たくさ..
ロシアの大統領であるウラジミール・プーチンというたった一人の人物の決断が、世界中をかき乱しています。ロシアとウクライナを壊しているだけではなく、世界のあらゆる国々を、この戦争のコストを負担せざるを得ない状況に追い込みました。地球上に生存する数十億人の人間の中の、たった一人の人間の決断が、全ての人に負担を強いているのです。たとえ、この戦争が終わっても、人々の負担は続きます。 今日は、今も続いている戦争の、少し先を想像してみます。 G7の直前、イギリスとオランダが、ウクライナへの戦闘機供与の枠組みを作りました。 そして、G7では、アメリカが欧州の保有しているF16戦闘機の供与を承認する方向へと舵を切りました。 このことは、ウクライナ戦争に大きな影響を与えます。 F16戦闘機の訓練が、3カ月かかるのか半年かかるのかはわかりませんが、もしも、F16戦闘機が投入されたら、戦況は..
2023年も前半を終わろうとしていますが、世界の不穏な動きは衰えません。 国際関係の不安定化の最大の要因は、日米欧先進国の衰退によるものであり、それを代表する米中関係の不安定化ですが、それが世界規模で拡散しているように見えます。 その不穏な空気醸成の先頭を走っているのがプーチンですが、追い詰められたプーチンが、更なる不穏を作り出す環境も見えてきています。 一時期、北朝鮮の核ミサイル問題が大きな国際問題でしたが、今では、北朝鮮問題は、その比重を大きく下げています。核ミサイル開発が進んでいるにも拘わらず、です。これは、それだけ、世界に不安材料が増えてきたということだと思います。 アフリカ大陸の各国の政情不安は、昨日今日の問題ではありませんが、収まる気配がありません。 中近東は、静かに見えますが、波乱のマグマが溜まり続けているように見えます。 フランスのマクロンが、経済的な利..
5月9日、ロシアの対独戦勝記念日という祝日に、軍事パレードが行われました。 世界が注目したのは、プーチン大統領の演説です。 ほぼ、去年と同じ約10分間、ロシアが正しいことをやっているという主張と、国内・国外の同志の賛同を得たいという願いが込められていたと思います。 私には違和感だらけの演説でしたが、ロシア国民は「ふむ、ふむ」と聞いていたのかもしれません。日本国民の皆さんも、大ぶろしきを広げている岸田さんの話を「ふむ、ふむ」と聞いているのですから、ロシア国民も同じかもしれません。 南シナ海で悪逆非道の振舞をする中国が、「国際法を遵守せよ」と言ったり、性的暴行で訴えられ、「恥ずべき行為があった」という有罪判決を受けたトランプが「恥ずべき評決だ」と言ったり、アメリカを筆頭に、中国、ロシア、北朝鮮、イランは、「少なくとも、お前が、言うな」ということを平気で、口にします。 今回の演..
このブログでは、「国力衰退」と「日本崩壊」を主なテーマにして書いてきました。 弱小ブログであることと私の提案が常識外れのものであるために、「言葉の定義」は、国民の皆さんに全く伝わりません。何度も、何度も、「もう、やめよう」と思いました。でも、崩壊を防ぐ方法が他にないのですから、書き続けるしかないと思って続けています。自分でも「無駄なことを」と思うことがありますが、他に方法がないのですから、仕方ありません。確かに、「文化を変えましょう」なんて提案を真剣に考えてくれる人なんていないのかもしれませんが、他に方法がありません。 読んでくれた皆さんでも、ヨタ話の類として読んでくれたものと思います。 しかし、最近では、多くの方が「国力衰退」と「日本崩壊」に言及し始め、もはや、ヨタ話では済まない状況が生まれています。 そんな風潮の記事の表題等を、いくつか見て見ましょう。 「国家と無理心..
若者(18～25歳)の意識調査をした記事がありました。 「政治について」 政治に興味がない 56.5% 自分が投票しても政治は変わらない 56.9% 政治家に定年制が必要 63.2% 支持する政党がない 61.2% 日本の未来に期待していない 59.0% 「自身の行動や考えについて」 多様性が大事 80.6% 他人に興味がない 63.7% 他人との競争は苦手 71.0% 世の中の役に立ちたい 64.7% ムダが嫌い 69.7% 周囲から浮かないようにしたい 68.6% 他人に迷惑をかけたくない 81.0% 自分の判断に自信がない 53.0% 「仕事について」 社会に貢献できる仕事がしたい 60.5% 仕事上の競争や優劣に興味がない 65.0% バリバリ働くよりマイペースがいい 72.7% スキルアップには挑戦したい 62.5% ..
このブログでは、これまで、この国の衰退の個々の現象と、その原因について書いてきて、その原因の原因の原因は、「文化」だと書いてきましたが、そのような視点は、未だに、見受けられません。 いつも、「何か、他に、いい方法があるはずだ」と主張する人がいます。でも、そういう方が「いい方法」を提示したことはありません。最終的には、常に、「なあ、なあ」「まあ、まあ」で終わります。こんなこと、いつまで、続けるのですか。「あちゃー」となって、初めて、気付いても手遅れです。これで、この先、大丈夫なのか、とても心配です。 私は、文化であるとか、潮流であるとか、不安感・閉塞感・焦燥感などと言う、目には見え難いものを、見る必要があると主張してきました。 時代も、その一つです。 今日は、選挙と空気を通じて、時代について考えます。 4月の統一地方選挙の浮き沈みを見てみましょう。 党勢を拡大したのは..
4月に、現職の総理大臣を襲撃する事件が起きました。 安倍襲撃事件から1年も経たないこの時期に、同じような、新たな事件が起きたことに、驚きがあります。実害はなかったものの、潮流は健在であることが証明されました。 もちろん、潮流とは、滅びゆく国を静かに押し続けている目には見えない大きな時流のことです。このことに気付いている方が何人いるのか、とても心配です。 まだ、事件の背景はわかっていません。 ただ、日本という国を知らない人が、これらの事件を知れば、毎年、政府要人が狙われるような政情不安の国だと思うかもしれません。 でも、日本に政情不安はありません。逆に、自民党政権の安定度は群を抜いています。 なぜなら、日本には、2000年の歴史と伝統に培われた「お上」と「下々」という盤石の体制があるからです。 そんな国で、なぜ、このような事件が起きているのかは、検証するべきだと思います..
4月に統一地方選挙がありました。 マスコミの一部で、課題だと指摘されたのが、無投票選挙区の増加と低投票率です。 ただ、ほとんどの国民の皆さんは、今に始まったことではないので、「俺には関係ねぇ」と思っています。無投票選挙区の増加と低投票率も、右肩下がりのトレンドになっていて、今年も、最低の数値を更新する地区が続出したのは事実です。 でも、これが日本の課題だと考えている人は、ほとんど、いません。マスコミは、適度に、理想を語らねばなりませんので、いつもの対応をしているだけです。 でも、この些細なことに見える現象は、この国に衰退を招いている原因と同根のものであり、国家破綻へと向かっている国に出ている一つの症状です。 その原因は、現行システムの老朽化だと思います。 このまま、古いシステムを使い続ければ、壊れる日を迎えることになります。 これは、地方自治に限定された課題ではなく、..
ある老人の繰り言。 昔々、儂等のことをイエローモンキーと呼ぶ不届きな輩がいたと聞く。 儂等は、人間だとばかり思っていたが、近頃、都では、自分達を「サル」と称して自慢する輩がいるそうな。 永田町界隈に住むお偉い先生方が、自分達をサルだと自慢しているのであれば、人間がサルを選ぶとは思えず、儂等「下々」も、きっと、サルなのであろう。 日々、年々、衰退し続ける儂等の生活を見れば、どうやら、間違いなく、この国はサルの国であるようだ。 今日も、国力衰退について書きます。 「非正規労働者の増加」という言葉に報道価値がなくなって、どのくらいの年月が経ったのでしょうか。 急激な増加傾向は収まりましたが、着実に、今でも、増え続けています。日本の労働人口の約4割が非正規労働者になったのですから、もう既に、これが常態になりました。だから、報道価値が失われたのだと思います。 では、実際に..
今日は、マイナーな流行語について書きます。ここで言うマイナーというのは、全国的な流行語ではなく、一部で流行している流行語で、内容も「暗い」ものを指します。 最初は、「五公五民」です。 いつだったのか忘れましたが、私も、五公五民のことを書いたことがあります。 国民負担率の数値です。 今回は、財務省が昨年の数値を発表したことで、一部で盛り上がりました。 「一揆だ」という声もありましたが、五公五民では、一揆は起きません。多分、六公四民でも一揆は起きないと思います。ただ、七公三民になれば、起きるかもしれません。 ここで、過去の国民負担率の数値を見ておきます。 1970年 24.3% 1979年 30.2 2013年 40.1 2020年 47.9 2021年 48.1 2022年 47.5 直近の3年間は、50%を目前にして足踏..
「3．11」と言えば。 そうです。2011年3月11日、あの東日本大震災の記念日です。 そして、東京電力福島第一原発の爆発事故の記念日でもあります。 あれから、12年が経ちました。 記念日は、年に一度だけ、あの悲惨な過去を、思い出す日です。 年に一度ですが、思い出さないよりは思い出した方がいいと思います。 津波の映像は、まだ強烈な印象が残っていますが、原発事故は、それ以上に強烈でした。 未だに、避難生活をしている方々がいます。 でも、今、振り返って見ると、私達は山のような幸運に救われたのだと思います。 関東地方から東北地方まで、人が住めない土地になっていた可能性だってあったのです。 当時を思い出して、今でも、私が一番印象に残っているのは、当時の官房長官であった枝野さんの「ただちに・・・」という記者会見です。実際には、放射性物質は漏れまくっていたのに、「ただちに・..
白票運動というものがあります。 選挙の時、投票所には行くが、立候補者の名前を書かずに、投票用紙をそのまま投票箱へ入れる運動です。この白票は無効票になり、立候補者の当落には関係しません。 その歴史は知りませんが、古くからある運動だと思います。 ただ、白票運動が盛り上がったという過去はありません。 ごく少数の人が、自分の信念で実行していた運動です。 衆議院選挙が今年行われるかどうかはわかりませんが、少しだけ話題になりました。 では、これで白票運動が盛り上がるのでしょうか。 いいえ、99.9% 盛り上がらないと思います。 そもそも、白票運動の着地点は、どこにあるのでしょう。 それが、何も見えていません。 あるとすれば、政治の自浄能力ですが、そんなもの、そもそも、存在していません。 有権者の皆さんが白票を投じても、何も、変わりません。 ですから、これまでも、盛り上が..
最初に、マイナンバーカードに関する、あるツイートの内容を転記します。 確認を取っていませんので、内容が正しいのかどうかはわかりません。 ドイツ 違憲判決の結果 マイナ法案は廃案。 フランス 国民の反対が強く、導入できず。 イギリス 運用後1年で廃止。 オーストラリア 国民の猛反発で廃案。 アメリカ 強制ではなく任意だが、情報漏洩が問題になり、不評。 先進国で不評のマイナンバー制度ですが、日本政府は、必死になって、形振り構わず、目的も曖昧にしたまま、導入しようとしています。 不思議ですよね。 「不思議だな」と思うことには、必ず、裏があります。 しかし、まだ、この裏に言及する人はいません。マイナンバー制度にも、きっと、止むに止められない、日本特有の理由が、必ず、あるものと思います。 唐突に、従来の健康保険証を廃止し、マイ..
今日は、内閣府の少子化対策に関する基本理念の文章の一部を転記します。 <<< 少子化問題は、我が国のあり方が問われている課題であり、各種の施策を組み合わせつつ、国、地方公共団体、職域、地域、家族、個人など、社会を構成するすべての主体が、それぞれの責任と役割を自覚し、子どもと家族を大切にする視点に立って積極的に取組を進めていくとともに、進捗状況を検証し、充実に努める必要がある。 >>> 内閣府の考察は、正しいと思います。 「我が国のあり方が問われている」 「国、地方公共団体、職域、地域、家族、個人など、社会を構成するすべての主体が、それぞれの責任と役割を自覚」 「子どもと家族を大切に」 全く、その通りで、拍手を贈ります。しかし、空文になっています。 後述しますが、この考察から導き出された対策が、「家族の日の制定」です。 なぜ、こうなってしまうのか。 何度も指..
SDGsという言葉があります。 言葉は知っていましたが、詳しい中身を知りませんでした。 中身を見て、吃驚しました。理想のたたき売りです。 実際の人間は、正しいことをするために生きてきたわけではありませんし、この先も、正しいことをするために生きるわけでもありません。それは、ロシアや中国やアメリカの行動を見れば、歴然としています。 普遍的な価値らしきものは存在します。ただ、それは「らしきもの」にすぎません。絶対に正しい価値なんてものは存在しないのではないでしょうか。 しかし、人間は、「らしきもの」さえ守らない歴史を積み重ねてきています。ですから、特定の個人、団体、国の価値が守られることはありません。 と言うことは、SDGsという価値が守られることはないということです。 こんなことを言えば、「身も蓋もない」とお叱りを受けるのでしょうが、だからと言って、現実を無視するわけにも..
アメリカでの気球撃墜騒動が世界的なニュースとなりました。 私は、これまで、アメリカのアジア政策は口先政策の域を出ていないと思っていましたので、アジアでの紛争(朝鮮半島、台湾、南シナ海、東シナ海)へのアメリカの軍事介入は限定的なものか、或いは、全く関与しないか、になるのではないかと思っていました。その最大の要因が、アメリカの国民世論の内向き傾向だったと思います。 しかし、今回の気球撃墜騒動が、ほんの少しだけですが、その空気を変えたのではないかと思っています。 気球が人間の目に見えたことで、その映像が拡散したことで、自分の生活との関連性を否定できなくなったために、国民の中に、「いや、いや、これって、ヤバくねぇ」という心配が生まれました。ロシア、中国、北朝鮮のICBMは国民の目には見えません。自分の目で見えないものは、脅威だと実感することが難しいのです。たかが気球ですが、目視出来た..
以前に、中国はゼロコロナ政策をやめられないだろう、と書きました。 ところが、中国は、突然、ゼロコロナ政策を放棄しました。政策転換ではなく、政策放棄というやり方が、いかにも中国らしく、世界を驚かせました。 完全に、私の予測が間違っていました。大外れ、真逆です。 しかし。 中国人民は、諸手を挙げて、喜んでいるというニュースが流れています。 ロックダウンされるくらいなら、コロナに罹患したほうがいいと言っているそうです。 確率の低い死の恐怖よりも、自由(言論の自由は諦めていますが)を歓迎しています。中国人にとっても、ロックダウン(自由の束縛)が、それほど耐え難かったのだと思います。 ただ、まさに爆発という言葉そのもののような感染爆発が起きました。まだ、中国人民の皆さんは、その渦中にいるのですから、見えていないのかもしれませんが、犠牲者(死者と後遺症患者)の数は半端ではないと思..
昨年くらいから、社会に「衰退」という言葉が増えてきた、と書いたことがありますが、昨今では、月に数回、そのような記事を目にします。「衰退」「弱体」「後退」「凋落」「老化」と言葉に差はありますが、どれも、日本の国力衰退を嘆いている表現です。 この社会風潮により、自然と、多くの方が「衰退」という言葉に着目し、そのファクトを探し、更に、「衰退」という言葉が増えているようです。 「国力衰退」という現象が、社会的なテーマになることは、現実を直視するという視点で、歓迎すべきことです。数年前、私は、「なぜ、衰退という現状認識ができないのだろう」と嘆いていましたが、現状認識が出来るようになったことは、大変、嬉しいことです。ただ、その事は終末が近づいているということでもあります。時間がありません。 今は、多くの論者が、個別に、自分なりに、原因解明をしています。 対策を提言している方もいます。 ..
例年、春闘の話題で賑わう季節ですが、変人の私には、空騒ぎにしか見えません。 政府もメディアも、話題にするのは、僅か数パーセントの大企業の中の、ごく一部の優良企業の、賃金上昇率です。 日本の課題は、「そこですか」と聞きたいです。 勝ち組と言われている人達の現状維持を図っても、この国は蘇りません。もっとも、「大企業の中のごく一部の優良企業の賃金上昇」が実現しないと、公務員の給料は上げられませんので、力が入るのは仕方ないのかもしれません。しかし、圧倒的大多数の国民は「春闘なんて、俺には関係ねぇ」と思っています。 「誰のための国家運営なのか」を問うのは国民の仕事です。 国民の皆さんが、自分の責務を知らないのですから、このまま、ずるずると、この国は朽ち果てる運命にあります。もちろん、この国を繁栄させるか崩壊させるかは、国民次第です。しかし、国民の皆さんは、その責務も知りません。「そ..
今日は、国会議員定年制を提案したいと思います。 これまで、多くの方が出した提案ですが、実現していませんので、あらためて、提案したいと思います。 一般企業の社内規定と同様に、国会内規定として、60歳を定年と定め、努力義務として65歳まで延長するという案はいかがでしょうか。 これだけでも、政治は、ほんの少し変わると思います。 じやあ、誰が、その規定を作るのか。 政治家に、好きにやらせておいて出来るとは思えません。 やはり、国民にしか出来ないことだと思います。 でも、「国民が」って、そんな仕組み、どこにもありません。 そりゃあ、そうです。仕組みを作る政治家が、自分達の自由度を危険に晒すような仕組みを作るはずがありません。もちろん、国民も、自分達が仕組みを作る仕事をする立場にあるとは思っていません。ですから、そんな仕組みは存在しません。 しかし、選挙制度に問題があることは..
今日はフィクションを書こうと思います。 もっとも、私が書いているのは、いつも、将来予測ばかりですから、全てがフィクションなのかもしれません。ただ、今回のフィクションは、いかにもフィクションです。笑っていただければ嬉しいです。 某年某月某日、某所で、某会議がありました。 極秘会議であり、その事を知っている人間は限られています。総理大臣も、公邸にいることになっており、総理秘書の一人が総理役を演じるという念の入れようです。 会議の部屋は、窓もなく、何の飾りもない小会議室。テーブルの真ん中にペットボトルが置かれているだけです。携帯電話の電源も切られ、メモを取ことも禁止です。 出席者は、総理大臣と3人の閣僚、自民党議員3人、財務省幹部3人の10名です。 参加者は、挨拶することもなく席に着き、置かれていた資料に目を通し始めた。 最初に口を開いたのは、議事進行をする財務省のA氏..
昨年、北朝鮮は大量のミサイル発射実験を行いました。 年末には、新しいロケット砲の実験も行いました。 口径600ミリの大型多連装ロケットだそうです。 これまで、北朝鮮が保有していた多連装ロケットは、口径300ミリですから、大きさが倍になっています。それは、爆薬の量も倍になるということです。北朝鮮の発表によれば、韓国全域を射程圏に収め、戦術核の搭載も可能だということです。つまり、核弾頭を搭載するために、口径を倍にしたのです。 一連の北朝鮮の軍事力強化には、これまでにない、本気度が窺えます。 ウクライナ戦争や台湾有事に注目が集まっていますが、朝鮮半島有事は大丈夫なのでしょうか。 韓国は、北朝鮮融和政策の極左政権から、アメリカとの同盟重視の保守政権に変わりました。韓国のブレは、いつも、困ったものです。 いつまで保守政権が続くのかわかりませんが、とりあえず、今のところは、大..
以前にも、部分的に触れたことがある「未来の年表」という本について書きます。 これまでは、紹介文しか読んでいませんでしたが、今回、「未来の年表 業界大変化」という本を購入しました。920円でした。 著者の方には、申し訳ありませんが、やはり、捨て金でした。 「あとがき」でも書かれていますが、大変、ご苦労されたようです。 その努力には、敬意を表しますが、これでは、日本再生はできません。 それは、提案らしきものがありますが、実現の可能性があるようには思えないからです。 今日は、著者である河合雅司氏の提案について書きたいと思います。 この「未来の年表」シリーズは、4冊あり、90万部売れたそうです。 「未来の年表 業界大変化」は五冊目になるようです。この本が10万部売れれば、100万部売れたベストセラーです。 で、少しでも、何か変わりましたか。 国力衰退のスピードは弱くなり..
「日本の自殺」という本がある、そうです。 約50年前に、月刊誌文芸春秋に発表された「日本は没落する」という論考が一冊の書籍になったものだそうです。私は、いつものように、本文は読んでいません。 宣伝文句を読んで買うと、いつも後悔しますので、買いません。 宣伝文句というものは、その本の本質を紹介するものなので、宣伝文句以上の中身が本に書かれているわけではないようです。つまり、宣伝文句だけで充分なのだと思います。 「日本の自殺」という論考も、「このままだと日本は没落するから、何とかしろ」という警鐘なのですが、警鐘が役に立ったという歴史的事実は、どこかに存在しているのでしょうか。 多分、警鐘は警鐘で、現実とは無縁のものということなのだと思います。 多分、どう抗っても、壊れるものは壊れるし、死ぬものは死ぬのだと思います。 私も、何とか気付いて欲しいと思って、日本崩壊とか国力衰退..
今日は、地域発の「時の話題」です。 日本の、兵庫県の、明石市の、市長の話題、です。 天下国家を左右するような話題ではありませんが、根っ子は同じ「文化」の副作用です。 津々浦々、人々の心の隅から隅まで、影響を与えて、この国を雪隠攻めにしている文化という課題を書きます。文化とは、そういうものですから、変えるのは容易なことではありませんが、それでも、ここまで追い詰められたら、そこに手を付けるしか選択肢はないのではないかと思います。 市長も権力者の一員ですが、その影は薄いと思います。市民の中には、自分の住む市の市長の名前を知らない人もいると思います。それでも、住民にとっては、一番身近にいる権力者です。 この国には、約800の市があります。ですから、約800人の市長がいます。 市の運営は市長と市議会が両輪となって行われます。それは、市長も市議会議員も選挙で選ばれるからです。 ..
国民の皆さんも、漠然とは感じていることだと思いますが、この国は壊れ始めています。 皆さんも、「なんか、ヤバそう」と思っているのではないでしょうか。 昨年は、「国力低下」とか「国力衰退」という言葉が数多く出てくるようになりました。数年前は、このブログでしか使われない言葉でした。今年も、その傾向は続くと思います。もしかすると、流行語になるのかもしれません。 12月に恒例となった「今年の一文字」があります。その年に起きた、既に、過去に起きた社会風潮を表す一文字だとすると、今年の一文字が「衰」とか「壊」にならないことを願います。昨年は「戦」でした。 実際に壊れていることを目の当たりにしているから、このような言葉が出てくるのです。 その証左を数字で見てみます。 国の債務残高が、GDP比260%になっていることは有名です。 日本は、毎年、借金経営を続けている国なのです。 し..
今、欧州では、嵐が吹き荒れています。 滅多に洪水なんて起きないポルトガルでの洪水の話ではありません。 インフレという嵐です。 イギリスとドイツは10%を越えていますが、フランスは7%と健闘しています。しかし、東欧諸国は、どの国も20%を越えるインフレです。食料品に限れば30%から40%のインフレです。 なぜ、こんな事になってしまったのでしょう。 経済のグローバル化の副作用だと思います。 人は、すぐに忘れてしまいますが、何事にも前提条件があるのです。 経済のグローバル化にも、前提条件がありましたが、グローバル化に慣れてしまって、その前提条件を忘れていたのです。 その前提条件とは。 世界が仲良くしてい「れば」 パンデミックが起きなけ「れば」 異常気象にならなけ「れば」 前提条件が成り立たなくなった時の措置を用意してい「れば」 いろいろな「・・・れば」が成り立た..
岸田総理が、昨年の5月に、アメリカのバイデン大統領が来日した時に「防衛費を、GDP比2％にします」と約束しました。 なぜ、あんな大見得を切ったのか、未だに、私には理解できません。 だって、岸田さんは、「増税はしません」と宣言していたのですから、増税もせずに、この国が、これ以上の歳出増なんて出来る状態ではないことはわかっていたはずです。 確かに、未だに諸国民の信義を信じている一部の人を除き、多くの国民の皆さんは、ウクライナ戦争の報道を見て、「何となく」ではあっても、防衛力の強化が必要なことは認めています。 ただ、防衛力の強化は、言葉だけでは出来ません。 カネが必要なのです。 いや、カネ以上に重要なことがあります。それは、「なぜ、防衛力が必要なのか。誰を守るのか。ほんとに、守れるのか」という問いに対する答がないことです。いや、問い、そのものがありません。 カネも防衛力の必..
昨年の後半から体調を崩し、これまでのように書くことが難しくなってきました。 歳ですから仕方ありません。 もしも、更新が途絶えたら、「「ついに、くたばったか」と思ってください。 もう、この国は壊れ始めています。時間がありません。 全く、役には立っていませんが、「子供達の未来を守りたい」と願っています。 昨年の7月、経常収支の季節調整値が赤字になったそうです。 貿易収支ではありません。経常収支です。貿易収支は、ずっと赤字です。 これは、8年ぶりだそうです。 コロナ、ウクライナ、資源高騰、天候不順、円安等々の異常事態によるものであることは否定できませんが、では、今年からは、元に戻るのでしょうか。 そうはならないと思います。インフレに関しては、今年が本番になると言われています。 戻って欲しいとは思いますが、簡単なことではありません。それに、新しい異常事態と呼ばれるよ..
1989年、中国で民主化を求める抗議運動が起きました。 天安門事件として、世界的に認知されている事件です。 あれから33年、今、中国では、再び、抗議活動が起きています。 ゼロコロナ政策に対する抗議活動です。 今回は、民主化運動になる前に弾圧されることになると思いますが、陰ながらエールを送りたいと思います。 中国人民は、白紙を掲げて抗議しています。 それは、中国では、「岸田政権を打倒せよ」とか「安倍晋三を殺せ」というプラカードを掲げることが出来ないからです。 都市封鎖、行動制限、検査の義務化により、物理的に自由が制限されていることで、中国人民も自由の意味を再確認したようです。 大学でも、単発的に抗議集会は開かれていますが、まだ、本格的な学生運動にはなっていません。大学生が活躍した天安門事件の教訓がありますので、政府も大学も、学生の行動には注意を払っているようです。 ..
第三次世界大戦は不可避であり,中国連合軍とアメリカ連合軍の戦いになると書いたのが、いつだったのか忘れましたが、旗幟鮮明になってきたように思います。 戦争の前には、侵略国は、金(金塊)を買い漁るという説があります。ロシアも、ウクライナ戦争の前に大量の金を買ったそうです。そして、今、中国が金を買い漁っています。それも、秘密裏に買っています。戦争準備を始めたと言ってもいいのかもしれません。 中国連合軍の主要参加国は、以前にも書きましたが、ロシアとイランと北朝鮮です。 アメリカ連合軍の参加国が、日本、韓国、台湾、オーストラリアだとしてみます。 兵員数だけでは軍事力の評価はできませんが、それでも、中国連合軍の兵力は、約500万人で、アメリカ連合軍の兵力は、約250万人です。装備、練度、経験でアメリカ連合軍が勝っているとしても、アメリカ連合軍が、絶対優勢などということはありません。 ..
エジプトでCOP27が開催されました。 今回のテーマは「損失と損害への補償」だと言われています。 ウクライナ戦争によるエネルギー危機に直面し、排出規制を議論したくない欧州と、カネが欲しい後進国の思惑が一致した結果のテーマになったようです。 だとすると、世界会議は、高邁な理想論を論ずる場ではなく、各々の欲望を満たす戦いの場のようです。ま、それでも、温暖化対策を放棄するわけにはいかないのでしょう。でも、私には、皆さんがドン・キホーテをやっているように見えてなりません。温暖化対策程度で人類絶滅が防げるとは思えないのです。 後進国は、「地球環境を壊したのは、先進国だ。俺達は、その被害者だ。だから、先進国はカネを出せ」と言います。 数の上では、圧倒的に後進国のほうが多いのですから、全会一致の会議では発言力は強くなります。先進国も一枚岩ではありませんので、裏工作も困難です。 201..
NHKと受信料徴収業務委託契約を締結していた仙台の会社が倒産したというニュースがありました。コロナで戸別訪問ができなかったそうです。 NHKは、300億円という巨費を投じて、NHK受信料徴収の営業業務を外部委託しています。NHKの皆さんは、営業の前線に立ちませんので、庶民の声には無関心でいられまますし、対応することもありません。政府への対応と裁判への対応で、自分達の利益を守ることに必死です。NHKって、何様なのでしょうか。 「受信料＝カネ」です。 口では、公共とか国民という言葉を使いますが、私には、既得権益を守ることに執着し、「カネ、カネ、カネ」と叫んでいる、強欲集団にしか見えません。勝手に「NHKは公共放送だ」と強弁していますが、公共の定義を毀損する団体にしか見えません。もちろん、今は、定義がありませんから、何をやっても自由です。 それでも。 NHKと受信契約をしている..
政府税制調査会（首相の諮問機関）で、消費税や自動車税についての議論が始まったというニュースがありました。 これまで、たばこ税とか酒税等の細々とした増税を積み重ねてきましたが、消費税ほど実入りのいい税目はありません。ですから、税制調査会が、消費税増税の誘惑に駆られるのは自然なことです。 これまで、消費税の導入、増税の度に大騒ぎになりましたが、それでも、増税は実現しています。増税や徴兵は、最強の国家権力ですから、逆らえる人はいません。 クーデターでも起こさない限り、次の消費税増税は実行されます。既存の政党で国力衰退に対処する政策を持っている政党はありませんから、政権交代程度では消費税増税は止められません。何党が政権を取っても、増税は必要なのです。 でも、これは「悪あがき」に過ぎません。 将棋にたとえれば、この国は、既に、詰んでいます。 仮に、税収不足の額が50兆円だとすると..
いつものことですが、「政治とカネ」「失言」で、政治が、自民党政権が揺れていますが、いつもと違うのは、統一教会騒動で国民の信頼感を失ったことが影響しています。 統一協会騒動は、安倍元首相銃撃事件から始まりました。被害者である安倍さんの事件で、自民党の暗部が世に出てきたのは、自民党としては「割に合わない」結果となりました。 しかし、1960年、日本社会党の浅沼党首が、演説会場で刺殺された事件以来のテロですから、半世紀ぶりの事件ですから、大きな波紋が生まれるのは仕方なかったと思います。 古来より、宗教と権力の結びつきは日常的に行われてきました。 日本の仏教も神道も、欧米のキリスト教も、中東のイスラム教も、そうです。 現在でも、政権を担う自民党と公明党も宗教と深い関係があります。日本会議と自民党、創価学会と公明党という関係は、権力と宗教の結びつきの一つです。 ただ、統一教会が宗..
政治家には財政健全派と財政無頓着派(世間では積極財政派と呼ばれています)が存在すると言われています。 今の総理大臣は、財政健全派だと言われています。 ほんとに、そうなのでしょうか。 私には、岸田さんが、健全な財政を念頭に置いて政治をしているようには見えませんが、他の政治家よりは、財務省に気を使っているという意味なのかもしれません。いや、岸田さんは、財務省だけではなく、誰にでも気を使いますので、財政健全派というネーミングは間違っているのではないかと思っています。「まあ、まあ、そこを何とか、よしなに、よしなに」と笑顔を振りまくのは上手なようです。 補助金と給付金の大盤振る舞いをする総理大臣が、財政の健全を重視しているようには、とても、思えないのです。 臨時国会前に打ち出した、岸田政権の経済対策4本柱というものがあります。 1．物価高対応や賃上げへの取り組み 2．円安を生か..
日本人には馴染みがありませんが、中近東にレバノンという国があります。 そのレバノンが、経済破綻、財政破綻、金融破綻、政情不安でどん底の状態に陥っています。 破綻した国ではよく見られる光景ですが、市中では、銀行からの出金額上限が定められていて、庶民は、自分の預金が引き出せません。 後進国の多くは、自国通貨とドルが流通しています。当然、預金もレバノン・ポンド預金とドル預金の二本建てです。どちらも、出金制限があります。しかも、為替レートは、どんどん、ドル高になっていて、自国通貨の価値が下がっています。通貨換金の闇市場もあります。現金がなければ、特に、ドルがなければ、手術もしてもらえません。 このブログでは、何度も、1ドル1,000円とか1ドル10,000円の円安に言及していますが、レバノンは、そういう状態にあります。 インフレ率は200%を越えています。 そして、市民が武装し..
イランで、通常ではないデモが起きています。 それは、デモの主体が女性であるという点で、通常とは異なります。先進国であれば、女性主体のデモは異常ではありませんが、後進国、特に、イスラム主義の国では、とても異常な現象に感じます。 イスラム主義の国における最も大きな価値は宗教ですから、そこに住む人間の価値は、宗教の次であり、その中でも、女性の価値は男性よりも低く抑えられています。 それが、歴史であり伝統ですから、21世紀の今でも、変わりません。 日本が、「お上」と「下々」という歴史と伝統を守り、衰退していることと似ています。 イランに石油がなかったら、もっと厳しい現実があったと思います。 21世紀は、歴史と伝統に縛られていたら生き抜けない時代なのだと思います。 デモの発端は、ヒジャブ(髪を隠すためのスカーフ)の被り方が悪いと言われ、取り締まられた結果、死亡した女性の事件が発..
今日は、何年先になるかはわかりませんが、中国で起きるであろう人民蜂起から始まる武力革命について書きたいと思います。もちろん、フィクションです。 習近平の続投が決まりました。 共産党一党独裁政権も、立派な独裁政権ですが、今回の人事を見ると、明らかに、習近平個人による独裁政権になりました。元・明・清王朝に続く、習王朝の皇帝の誕生です。 習近平は、これから5年、いや、10年、15年、20年、生きている限りは国家主席でいることが出来ます。 中国は、共産党による共産党のための国でしたが、この先、習近平による習近平のための国になるのです。 もちろん、権力闘争には勝ち続けなければなりせんが、最も注力しなければならないのが、人民蜂起を押さえつけることです。 これは、習近平が、皇帝という地位を守るためには、不可欠なことです。 しかし、地位を守ることは、そう、簡単なことではありません..
ウクライナ戦争の混迷が深くなっているように見えます。 この戦争は終結を迎えられるのでしょうか。 私には想像できません。 この戦争には、ロシアの敗戦もウクライナの敗戦もないのかもしれません。 ウクライナは戦争当事国でありながら、戦争に勝つ力も負ける自由もありません。 それは、NATOの戦略が「ウクライナが負けないように、ウクライナが勝たないように」というものだからです。 第三次世界大戦になってしまえば、自分達も被害を受けるから、ロシアとウクライナが、「もう、戦争は嫌だ」と言うまで、消耗するのを待とうという考えのようです。 ほんとに、身勝手な論理だと思います。でも、これが、国際常識です。 もちろん、西側諸国の武器支援がなくなれば、ウクライナは、負けます。でも、そんなことをすれば、西側諸国の正義は地に堕ちます。 このまま、ずるずる、と戦争を続けるしかありません。 ロシ..
大谷翔平選手が、エンゼルスと来シーズンの契約を、43億4000万円で結んだというニュースがありました。 凄いですね。1年で43億円稼ぐのです。 大谷選手にとっては端数の4000万円を稼いでいる日本人は、何人いるのでしょう。 野球選手、特に、アメリカメジャーリーグの選手の年俸が高額であることは知っていますが、それにしても、ビックリです。 私達には、別世界の話にしか聞こえません。 大谷選手の才能が驚異的であることは承知していますが、大谷選手が1年間で稼ぐ収入を私が稼ごうとしたら、3580年必要です。人生100年とすると、36回も生き直さなければなりません。 同じように、後進国の国民の皆さんは、先進国の国民の収入を驚異的な数字だと思っているのではないでしょうか。 先進国の国民の皆さんの年収は、年々、増加しましたが、日本の国民の年収は増えません。トラック競技に例えると、30周..
大きな壁とは、何でしょう。 このブログの過去の文を読んでいただいた方は知っているかもしれませんが、壁とは、「歴史」と「伝統」と「文化」です。この「歴史、伝統、文化」には、良き面と悪しき面があります。その議論を始めると、時が、いくらあっても足りません。乱暴ですが、今は否定するしかないと思います。それは、「歴史、伝統、文化」よりも大きな課題があるからです。先ず、国家崩壊を防がねばなりません。国が壊れてしまえば、「歴史」も「伝統」も「文化」も意味をなくします。世界最貧国になってしまって、「歴史、伝統、文化」を大事にしていても、腹は膨れません。 その例として、今日は地方発の小さなニュースについて書きます。 このブログでは、これまで、国会議員の皆さんのことを「お偉い国会議員の先生方」という言い方をしてきました。私は、「先生」を敬称として使ったのではなく、蔑称として使っていますと断っ..
今日は、ロシアが出した部分動員令について、短く、書きます。 戦争で勝つためには、特に攻撃側には、敵より数倍の兵力が必要だと言われます。 日本の戦国時代でも、籠城戦が多用されたのは、敵よりも兵力で劣る側が食糧と水を確保して籠城したのは、この法則が有効だったということだと思います。 だとしても、籠城すれば勝てるということではありません。籠城している側は、相手が引き揚げれば、勝ったことになりますが、それは、引き分けに過ぎず、勝利ではありません。 ただ、厄介なことに、必ず、防衛側の犠牲が少ないということでもありません。 それが、独ソ戦です。攻めていたのはドイツです。 独ソ戦では、攻撃側のドイツの犠牲者は、約400万人ですが、ソ連側の犠牲者は1500万人だと言われています。この犠牲者数については、いろいろな数字がありますが、ソ連側の犠牲者が多かったことは間違いないようです。数年間..
統一教会騒動で自民党が叩かれています。 どう見ても、自民党に非があるのですから仕方ありません。 しかし、国民目線で見ると、次から次へと、不祥事が出てくるのに、国民には自民党という選択肢しかありません。何と不幸な国なのでしょう。 統一教会騒動が終息したら、この国は繁栄するのですか。 統一教会の被害者を救済すれば、国民の生活は楽になるのですか。 違うと思います。 それなのに、国民の皆さんは、空気に流されて、本物の問題を見ていません。 将来不安は、大きくなる一方です。 ほんとは不安なのに、「太っ腹な人」を気取っている国民の皆さん、「物わかりの良い人」を演じている国民の皆さん、「ふむ、ふむ」「まあ、まあ」と言っている国民の皆さん、皆さんは愚かな政治家に協力して、この国を壊していることに気付いていますか。 もちろん、気付いていないから、やっているのだと思います。自分は正しい..
円安が進み、24年ぶりとなる為替介入が行われました。 ドル円チャートを見てもらえばわかりますが、150円から250円の間には抵抗ラインが1本もありません。150円が意識されたのは自然なことです。オーバーシュートしてしまえば、250円を越えてしまうかもしれません。 今回の為替介入は、後日、「財務省は、何もしなかった」と言われないように、形ばかりの抵抗をして見せたということなのかもしれません。 仮に、1ドル300円になれば、日本経済は瀕死の重傷です。 更に、500円になり、1,000円になれば、国が崩壊します。 これは、この国が、国家運営に失敗したということです。 過去、50年の、いや、150年の国家運営が失敗だったことを証明することになります。 私の予測が、評価が、絶対に正しいと言うつもりはありません。 でも、可能性はゼロではなく、かなり高い確率で国家崩壊は現実になり..
岸田総理大臣の評価が、つるべ落としのように低下しています。 統一教会と国葬と五輪疑惑のせいなのでしょうか。 違うと思います。 薄々気付いていた「なんだ、この人、口先だけなんだ」が、多くの国民に見透かされた結果だと思います。 ただ、気の毒なのは、岸田さん自身も、何をすればいいのか、わからないことです。 岸田さん以外の人が総理大臣をやっても、同じです。 そろそろ、そのことに気付きましょうよ。 国民の皆さん、ぜひ、原因の原因の原因を見つけてください。皆さんが気付けば、政治は、自動的に変わります。 統一教会と国葬と五輪疑惑という後ろ向きな話題で、国家運営の中心にある政権が右往左往しています。国民は、大変、不安に思っています。 では、国力衰退という窮地に立っているこの国を、どうやって再生するのかという本来の仕事はどうなっているのでしょう。 それが、見えません。 新し..
イギリスのガス電力市場監督局は、家庭用エネルギー料金が10月から80％引き上げられ、平均で年額3549ポンド（約570,000円）になると表明した、というニュースがありました。1カ月では約48,000円です。1年前(月額約10,000円)と比較すると5倍になったそうです。 また、今後の予測として、来年の1月には、700,000円(月額で58,000円)になると言われています。 9月の調査によると、イギリスのバーガーショップのフィッシュバーガーセットが3,000円だったそうです。ランチに3,000円出せる人は多くないと思います。バーガーショップの営業は大丈夫なのでしょうか。 インフレは、イギリスだけの問題ではありません。世界中がインフレです。 以前に、「電気料金が10倍になったら」という試算を書いたことがありますが、イギリスでは、それが現実になりそうな環境になっています。イギ..
少し変わった世論調査のことを書きます。 「あなたは、どの政党を支持しますか」という調査ではありません。 「あなたは、今の政治に変化を求めますか」という調査です。 この調査の目的は何だったのでしょう。 野党の奮起を促すのが目的だったのかもしれませんが、質問の文言を無視すれば、行き詰った政治環境という今の時代に相応しい質問だったと思います。 調査をしたのが、反政府運動の先頭に立っている朝日新聞だったことも、とても斬新な調査だったと思います。朝日新聞の記者は、「いまの政治について聞いてみたところ、有権者の複雑な思いが表れる結果となりました」と言っています。傲岸不遜という言葉が似合う朝日新聞社が路線変更するとは思えませんが、どんな対応をするのかは興味あります。 質問。 今の政治について、「あなたは、大きく変わって欲しいと思いますか」、それとも「それほどではない、と思ってい..
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このブログは、「妄想」と「無茶な提案」の山が連なる暗黒連峰です。 この暗闇を抜け出して、子供達の未来を守りたいと願い、書いています。 「妄想」ですから、眉に唾をして読んでください。 最新記事 2024－04－05 評論 「行動する時です」 2024－04－04 評論 「国民生活を守る法律」 2024－04－03 評論 「相対的貧困率44・1%」 2024－04－02 評論 「虚しい国民の声」 2024－04－01 評論 「国民が法律を作れる仕組み」 再掲載 2019－04－05 評論 「民主主義とは」の定義について 2019－05－02 ..
岸田首相は2024年度予算の成立を受けて、国民に対し、「物価高を乗り越える2つの約束」という会見をしたそうです。 その「2つの約束」とは。 「まず、今年、物価上昇を上回る所得を必ず実現する」 「来年以降に、物価上昇を上回る賃上げを必ず定着する」 だそうです。 「豊かな日本を次世代に引き継げるか否か。我々は、数十年に一度の正念場にある」 「官民が連携して物価高を上回って可処分所得が増えるという状況を確実に作り、国民の実感を積み重ねていく」 と自信満々でした。 この国民に向けた演説で、国民の皆さんは何を思ったのでしょう。 「うんざり」なんでしょうか。 「俺には関係ねぇ」なんでしょうか。 「ふむ、ふむ」なんでしょうか。 「有難いことだ」と言う人はいるのでしょうか。いると思います。でも、それは、優良企業と呼ばれている一部の大企業の社員で、全体から見れば、1%程度..
中国の国家運営は、法家的統治に基づくと言われます。 法家的統治とは、「法と称する厳罰中心の支配」という法家の考えで、秦王朝以降の歴代王朝の支配を支えた統治方法です。習政権でも、次々と法律を作り、既存の法律を変えています。権力者が、法という武器を使って、人民を支配することが目的とされます。 これは、中国版の「歴史と伝統」だと思います。 どこの国でも、歴史と伝統を利用することは、魅力的な統治方法のようです。 それは、雛形があり、結果も出ているからだと思います。 ただ、そこで見落とされているのが、時代ではないかと思います。周囲の環境が全く同じであれば、同じ結果を生む可能性は高いと思いますが、実際には、環境も、時代も、人々の意識も、違います。 それでも、支配者は、歴史と伝統に頼ろうとします。それは、一番楽だからと思います。 もしも、法は正義で、法の執行者には正義がある、のであ..
最初に、貧困に関するニュースです。 阿部彩・東京都立大教授が、65歳以上の一人暮らしの女性の相対的貧困率が、44・1%にのぼる、と発表した。 厚労省が発表している現役世代のひとり親世帯（44・5%）と同じ。 同じ「高齢」「単身」でも男性の貧困率は30・0%で、女性と14・1ポイントの開きがある。 30・0%や44・1%や44・5%は、低い数値なのでしょうか。 そうではないと思います。 高齢男性の3人に1人、高齢女性の2人に1人が、貧困であるという現実は、決して、「ふむ、ふむ」で済ませてはいけない問題だと思います。 今の高齢者は優遇されていると言われています。現在、25歳の働き手の若者が、40年後に年金を受給できるかどうかが危ぶまれていることを考えると、40年後よりも現在の高齢者は恵まれていると言われるかもしれません。 ほんとに、そうなんでしょうか。 30・..
今日は、国民の皆さんの声を集めてみました。 先ずは、2022年に調査された政治に対する国民意識の民間調査について見てみます。 尚、回答は複数(3つ)選択方式ですから、100%にはなりません。 問： あなたが政治家に望むこと 安定した暮らしの実現 60.4 国の安全を守ること 49.7 公正な社会の実現 38.0 既得権益にとらわれず改革をすること 29.7 国を発展させること 28.4 国益を守ること 24.0 多様性を尊重した社会の実現 14.5 地元の発展への貢献 10.3 国民の皆さんは、暮らしの安定を一番望んでいますが、政治家は、皆さんの生活を壊すことはできても、安定させることはできません。皆さんの生活を安定させるのは、..
迷走する裏金事件。自民党議員は、いや、岸田さんは、必死の防衛です。 野党の追及だけなら、何も怖いことはありませんが、この事件は国民の大きな反感を買ってしまいました。ですから、政治資金規正法の改正は不可避です。 さて、どんな改正ができるのか、とても、楽しみにしています。 「欲」の亡者である国会議員が、自分の利益を危うくする法律を、自分で作るのです。 そんな法律作れません。無理です。人間ですから。 それでも、何かしないと、収まりが付かない状況です。 ほんとに、困ったことです。 それでも、この国は「なあ、なあ、まあ、まあ」の国ですから、何とかなります。 これまでも、政治家は、特に、自民党の政治家は幾多の困難を乗り越えてきました。 政治家の皆さんは、国民生活を守ることではなく、自分の利益を守ることを、自分の責務だと信じて、知恵を出してきたのです。平安貴族も徳川武士も帝国陸..
今日は、何の役にも立ちませんが、政局の話を書きます。 巷でも、政局の話は、多くの方がしています。専門家の皆さんは、独自の取材をして予測をしているようですが、私には取材能力がありませんので、独断と偏見を武器にして、勝手なことを書きます。ですから、意味のない戯言だと思ってください。 ただ、政局の話が盛り上がるということは、それだけ政治が不安定であるということですから、国民にとって、決して、望ましい環境ではありません。 政局の話で、最も大きな話題は、解散総選挙です。 特に、岸田政権では、よく話題になります。 まだ、4月解散説、6月解散説、9月解散説は、残っています。 普通に、冷静に考えれば、あり得ない話ですが、噂は消えません。 それを不思議だと思うのは、裏金事件が、下火になるのは、もう少し先だと思うからです。 これまで、何の考えもなく自民党に投票していた人達も、今は、..
このブログでは、国力衰退を大きなテーマとして取り上げています。 とても分かり易い衰退データが出ましたので、その事について書きます。 「日本、名目GDPで、ドイツに抜かれ、世界4位になる」というニュースです。 日本の最高ランキングは、世界2位でした。 2010年に、中国に抜かれ、2023年にドイツに抜かれました。 中国は、2010年に日本を抜き、2位になりましたが、それから13年で日本の4倍以上の経済大国になりました。そして、2023年に、マイナス成長(－0.3%)のドイツに抜かれました。 ただ、この世界4位は途中経過に過ぎません。 2050年には7位に、2070年には12位になるという予測もあります。 この予測は、大変楽観的な予測で、この程度の凋落で終わるという保障はありません。今の状況に変化がなければという前提が付いています。 為替相場次第では、世界100位も、..
少し長期的な視野で見ると、政治とカネ問題が繰り返される度に、政治に対する国民の信頼が失われ、自民党という看板が痛み、そのことが今後の選挙を難しくし、選挙に勝つためには、更に、カネが必要になるという悪循環が生まれています。 中でも、自民党議員にとって一番厄介なのが、地方議員の不満です。次の統一地方選挙までは、まだ数年ありますが、国会議員の不始末で、自民党の看板を背負っている地方議員は困惑しています。自民党の国会議員は、地元の地方議員の力がなければ当選できません。国会議員が一番弱い立場にいると言われています。それは、地方議員のほうが365日地元にいて、有権者と近い関係にあるからです。国会議員は、自分が当選するためには地方議員にカネを渡す必要があります。そのために、裏金が必要なのです。国会議員の一番の目的は「当選」ですから、仕方ありません。派手にやり過ぎて立件され、議員辞職した広島の議..
今、自民党では、政治資金規正法の最終案が真剣に検討されていると思います。「ここまでは譲れるが、この一文は必須だ」という内容だと思います。そうです、抜け穴を作るために知恵を絞っているのです。自民党と自民党議員にとっては、カネが全てです。今回は、騒ぎが大きくなりましたので、多少の妥協は必要ですが、全面改定の必要はありません。何よりも、自民党案でしか法律は成立しないのですから、心配いりません。 元々、お代官先と越後屋の流れを汲み、経済界の代弁者であった自民党ですが、野党になった自民党には何の価値もない事を知ってしまった自民党は、あらためて、「政権を維持する」ことが目的になったのです。カネのためなら、魂を売ることなど些細なことに過ぎません。 民主主義も国民も国家も、二の次、三の次でいいのです。先ず、カネです。自民党が政権を維持すること以外は、何を犠牲にしても構わない。そのためには、選挙..
2013年、約10年前に、当時の総理大臣だった安倍総理が「アベノミクス」という政策を示し、多くの方が、歓迎し、拍手し、褒めました。 でも、最近では。 アベノミクスは、失敗だったという意見が多くなりました。 私も、アベノミクスは失敗だったと思います。しかし、未だに、その原因の原因については、誰も知りません。いや、知らないのではなく、気付いていないのだと思います。 よく「政治は結果責任だ」と言われますが、10年という時間を無駄にした責任を政治は取ったのでしょうか。いいえ、安倍総理が銃弾で倒れたのは、アベノミクスの失敗の結果ではなく、統一教会問題が原因でした。 では、誰かが、自民党が、その責任を取ったのでしょうか。 いいえ、誰も、責任は取っていません。 失われた30年の中の10年は、アベノミクスの時代です。 つまり、「政治は結果責任だ」という言い伝えには何の意味もない、と..
政治家の皆さんは、与党の方も野党の方も、「政治にはカネがかかる」と言います。 この主張は、正しいのでしょうか。 私は政治の世界のことは知りません。本当の政治の世界を知っている方は、ごく一部の人達だけだと思います。ですから、「政治にはカネがかかる」と言われれば「そうなのか」と思ってしまいますが、ほんとに、そうなのでしょうか。 一度深堀りをして調べてみる必要があるのではないかと思います。 私には、ネットで情報を探すくらいしかできませんので、政治の世界を熟知している人に一肌脱いでもらいたいと思いますが、実現しそうにありません。 素人の私には的確な分析は出来ないかもしれませんが、少しだけ、考えてみました。正しい分析かどうかはわかりませんが、そのことを書いてみたいと思います。的外れな分析だった場合は、どうかジョークとしてお許しください。 政治家の方が、「政治にはカネがかかる」..
今日も、国民の皆さんのことをボロクソに書きます。 国民の皆さんを、これほど悪しざまに書くブログは他にないと思います。 悪しざまには書きますが、悪意はありません。 この国は壊れかけています。近い将来、壊れます。 そんな国を救えるのは、国民の皆さんしかいないから、「どうか、目を醒ましてください」とお願いしているのです。 「これが、お願いしている者の態度か」と言われれば、「ごめんなさい」と言うしかありませんが。 自民党裏金事件は、検察の捜査では、煮え切らない形で終わりました。 多くの皆さんがそう感じるのは、「4000万円」という線引きだと思います。 生活が苦しくなる一方の国民から見れば、自民党のやったことも検察の捜査も、「許せない」と思っても仕方ありません。「1円」と「4000万円」の線引きの違いを「ふむ、ふむ」と頷ける国民は少ないと思います。今回の検察の「4000万..
日本の就業者数の35%に当たる約2000万人の方の「年収」は300万円以下です。国会議員は、「月収」で300万円以上稼いでいます。そんな国会議員が、さらに、数十万円から数千万円の無税のカネを稼いでいるのです。 庶民の金銭感覚から見ると、自民党裏金事件での立件は、納得いかないと思うのが普通だと思います。 政治資金だけではなく、裏金だけでも庶民感覚からは遠く離れてます。 でも、怒ってみても、不平不満を並べても、私達にはどうすることも出来ません。 国民の皆さんは、どんどん、「やる気」を失うと思います。 国を繁栄させるのは国民次第ですが、「やる気」を失った国民が、国を豊かにするとは考えられません。 今回の事件も、国力衰退の背中を押します。 政治家は、自分で富を生み出すことは出来ない人達で、彼等は、国民が「やる気」になって富を生み出すことを支援するのが仕事です。 ところが、そ..
1月1日早々、「朝まで生テレビ 新春SP」というテレビ番組がありました。 昔、一度観たことがありますが、「これって、バラエティー番組 ？」と思える内容だったのと、老害司会者の横暴が酷くて、観るのを止めたことがあります。 今回は、若者の出演が少なかったせいか、バラエティーにはなっていませんでしたが、実りのない番組でした。司会者は、やはり、老害でした。90歳だそうです。1/26にも、老害で一悶着あったようですが、テレビ局は喜んでいるのかもしれません。 「2024 この国をどうするか」がテーマですから、問題意識が間違っていたわけではありません。 「政治をどうするか」「経済をどうするか」「国防をどうするか」という真面目なテーマでしたが、出演者が問題点を出し合うだけで、少しは、提案もありましたが、終わってみたら、「何も残らない」番組だったと思います。 不満を表明することは大切なこと..
1月1日、能登半島で大きな地震が起きました。 私が住んでいる地域は、震度4でしたが、横揺れは、どこかで大地震が発生したのだと思わせる揺れで、すぐにテレビをつけました。 石川で震度7を記録したそうです。 最大で3～5メートルの津波も発生したそうです。 日本のほぼ全域で震度が記録されました。 1月1日から7日までに、震度4以上の地震が50回以上起きています。石川県にお住いの皆さんは、怖かったでしょうし、大変だったと思います。 家屋の倒壊・流出、火災、インフラの破壊という地震では定番の被害が出ました。 地震で亡くなられた方には多くの国民が哀悼の意を持っていると思います。この記事を書いている時点では、まだ、多数の行方不明の方がいます。もう、72時間は過ぎていますので、生存は望めませんが、それでも、助かって欲しいと思います。多くの方が、そう願っていると思います。行方不明の方の名..
自民党の政治資金パーティー事件は、今、東京地検の捜査が真っ最中なので、今は、まだ、どんな結末になるのかはわかりません。 このような事件が起きると、いろいろな方が「国民」という言葉を使います。 そのことは歓迎すべきことなんですが、「国民って何ですか」「国会議員って何ですか」と言う方はいません。どれも、「何となく」の上で議論が進みます。ですから、どんな結論が出ても、「何となく」で終わってしまいます。 それは、「国民とは」という定義も、「国会議員とは」という定義もなく、「国民の責務」も「国会議員の責務」も曖昧だからです。 自分の責務を知らない国会議員が「カネ、カネ、カネ」になるのは、不思議ではありません。人間は、そういう生き物です。私だって「カネ」大好きです。しかし、誰もが「好き放題」をしていたのでは、国は衰退します。衰退する国では、弱者から犠牲になります。元々、国民の多くが、弱..
東京地検は、自民党の政治資金パーティーを事件にしようとしています。ただ、検察は法律の枠内でしか事件にできませんので、法律そのものを事件にしようとすれば、国民がやるしかないと思うのですが、そんな仕組みはありません。新しい国家運営システムを作る時には、この不具合を是正できるシステムを組み込むことをお勧めします。 政治に係わる法律は、政治家に、特に与党に有利になるような法律になっていますので、法律の枠内で事件にしても、大きな変化は望めません。 その上、この国の統治システムは、民主主義風王政並立封建制度ですし、社会は「なあ、なあ、まあ、まあ」で動きますので、多少の軋轢はあったとしても、この国のあり様は何も変わりません。衰退は続きます。 ま、やらないよりは、やったほうがいいのでしょうが、ほとんど意味ないと思います。 それでも、政治資金事件も数ある国力衰退の原因の1つですから、考えてみ..
今日は、昨年の参議院での、れいわ新選組の山本太郎代表のことについて書きます。 「こいつ、馬鹿じゃねーの」と一笑に付すような発言ですが、取り上げることにしました。馬鹿について書きます。 参議院予算委員会での山本太郎議員の質問です。 「国民生活は苦しい」 だから。 「消費税の廃止」 「季節ごとの一律給付」 「社会保険料の減免」 を実現してもらいたい。 そして。 「国民の皆さん、政府は国民を殺しにきてますよ」 「ペンペン草も生えないような将来が待っていますよ」 「みんなでひっくり返しましょう。れいわ新選組がその先頭に立ちます」 質問を受ける側の閣僚は無表情を装っていますが、内心では、「こいつ、馬鹿か」と思っていたでしょう。 さあ、茶番劇の開幕です。 阿吽の呼吸の上に成り立っている馴れ合いの出来レースです。 これが、国会の常識なのでしょうか。 コス..
昨日は、ユニクロの柳井氏の言葉を引用させてもらいましたが、今日は、サッカー選手だった本田圭佑氏の言葉を引用させてもらいます。 先月、自民党政治資金パーティーの収入に東京地検の捜査が入ったというニュースがありました。ロッキード、リクルート、の次はパーティーなのかもしれません。これも、日本の歴史です。政治改革を「先送り」し、ほとぼりが褪めた頃に「なし崩し」で利権を取り戻し、それが事件になる、という歴史です。歴史は繰り返します。 ただ、騒いでいるのは、新聞・テレビ・野党という、いつものメンバーです。ただ、その目的が、自民党に傷を負わせたいという余りにも姑息で小さなものであるのも、いつも通りです。政治システムを、政界の常識を、温存したままでは、何をやっても変わりません。 過去をズルズルと引き摺り、「なあ、なあ、まあ、まあ」でお茶を濁しているのは、この国に、目的が存在しないからです..
今日は、マイナーな流行語について書きます。ここで言うマイナーというのは、全国的な流行語ではなく、一部で流行している流行語で、内容も「暗い」ものを指します。 最初は、「五公五民」です。 いつだったのか忘れましたが、私も、五公五民のことを書いたことがあります。 国民負担率の数値です。 今回は、財務省が昨年の数値を発表したことで、一部で盛り上がりました。 「一揆だ」という声もありましたが、五公五民では、一揆は起きません。多分、六公四民でも一揆は起きないと思います。ただ、七公三民になれば、起きるかもしれません。 ここで、過去の国民負担率の数値を見ておきます。 1970年 24.3% 1979年 30.2 2013年 40.1 2020年 47.9 2021年 48.1 2022年 47.5 直近の3年間は、50%を目前にして足踏..
「3．11」と言えば。 そうです。2011年3月11日、あの東日本大震災の記念日です。 そして、東京電力福島第一原発の爆発事故の記念日でもあります。 あれから、12年が経ちました。 記念日は、年に一度だけ、あの悲惨な過去を、思い出す日です。 年に一度ですが、思い出さないよりは思い出した方がいいと思います。 津波の映像は、まだ強烈な印象が残っていますが、原発事故は、それ以上に強烈でした。 未だに、避難生活をしている方々がいます。 でも、今、振り返って見ると、私達は山のような幸運に救われたのだと思います。 関東地方から東北地方まで、人が住めない土地になっていた可能性だってあったのです。 当時を思い出して、今でも、私が一番印象に残っているのは、当時の官房長官であった枝野さんの「ただちに・・・」という記者会見です。実際には、放射性物質は漏れまくっていたのに、「ただちに・..
白票運動というものがあります。 選挙の時、投票所には行くが、立候補者の名前を書かずに、投票用紙をそのまま投票箱へ入れる運動です。この白票は無効票になり、立候補者の当落には関係しません。 その歴史は知りませんが、古くからある運動だと思います。 ただ、白票運動が盛り上がったという過去はありません。 ごく少数の人が、自分の信念で実行していた運動です。 衆議院選挙が今年行われるかどうかはわかりませんが、少しだけ話題になりました。 では、これで白票運動が盛り上がるのでしょうか。 いいえ、99.9% 盛り上がらないと思います。 そもそも、白票運動の着地点は、どこにあるのでしょう。 それが、何も見えていません。 あるとすれば、政治の自浄能力ですが、そんなもの、そもそも、存在していません。 有権者の皆さんが白票を投じても、何も、変わりません。 ですから、これまでも、盛り上が..
最初に、マイナンバーカードに関する、あるツイートの内容を転記します。 確認を取っていませんので、内容が正しいのかどうかはわかりません。 ドイツ 違憲判決の結果 マイナ法案は廃案。 フランス 国民の反対が強く、導入できず。 イギリス 運用後1年で廃止。 オーストラリア 国民の猛反発で廃案。 アメリカ 強制ではなく任意だが、情報漏洩が問題になり、不評。 先進国で不評のマイナンバー制度ですが、日本政府は、必死になって、形振り構わず、目的も曖昧にしたまま、導入しようとしています。 不思議ですよね。 「不思議だな」と思うことには、必ず、裏があります。 しかし、まだ、この裏に言及する人はいません。マイナンバー制度にも、きっと、止むに止められない、日本特有の理由が、必ず、あるものと思います。 唐突に、従来の健康保険証を廃止し、マイ..
今日は、内閣府の少子化対策に関する基本理念の文章の一部を転記します。 <<< 少子化問題は、我が国のあり方が問われている課題であり、各種の施策を組み合わせつつ、国、地方公共団体、職域、地域、家族、個人など、社会を構成するすべての主体が、それぞれの責任と役割を自覚し、子どもと家族を大切にする視点に立って積極的に取組を進めていくとともに、進捗状況を検証し、充実に努める必要がある。 >>> 内閣府の考察は、正しいと思います。 「我が国のあり方が問われている」 「国、地方公共団体、職域、地域、家族、個人など、社会を構成するすべての主体が、それぞれの責任と役割を自覚」 「子どもと家族を大切に」 全く、その通りで、拍手を贈ります。しかし、空文になっています。 後述しますが、この考察から導き出された対策が、「家族の日の制定」です。 なぜ、こうなってしまうのか。 何度も指..
SDGsという言葉があります。 言葉は知っていましたが、詳しい中身を知りませんでした。 中身を見て、吃驚しました。理想のたたき売りです。 実際の人間は、正しいことをするために生きてきたわけではありませんし、この先も、正しいことをするために生きるわけでもありません。それは、ロシアや中国やアメリカの行動を見れば、歴然としています。 普遍的な価値らしきものは存在します。ただ、それは「らしきもの」にすぎません。絶対に正しい価値なんてものは存在しないのではないでしょうか。 しかし、人間は、「らしきもの」さえ守らない歴史を積み重ねてきています。ですから、特定の個人、団体、国の価値が守られることはありません。 と言うことは、SDGsという価値が守られることはないということです。 こんなことを言えば、「身も蓋もない」とお叱りを受けるのでしょうが、だからと言って、現実を無視するわけにも..
アメリカでの気球撃墜騒動が世界的なニュースとなりました。 私は、これまで、アメリカのアジア政策は口先政策の域を出ていないと思っていましたので、アジアでの紛争(朝鮮半島、台湾、南シナ海、東シナ海)へのアメリカの軍事介入は限定的なものか、或いは、全く関与しないか、になるのではないかと思っていました。その最大の要因が、アメリカの国民世論の内向き傾向だったと思います。 しかし、今回の気球撃墜騒動が、ほんの少しだけですが、その空気を変えたのではないかと思っています。 気球が人間の目に見えたことで、その映像が拡散したことで、自分の生活との関連性を否定できなくなったために、国民の中に、「いや、いや、これって、ヤバくねぇ」という心配が生まれました。ロシア、中国、北朝鮮のICBMは国民の目には見えません。自分の目で見えないものは、脅威だと実感することが難しいのです。たかが気球ですが、目視出来た..
以前に、中国はゼロコロナ政策をやめられないだろう、と書きました。 ところが、中国は、突然、ゼロコロナ政策を放棄しました。政策転換ではなく、政策放棄というやり方が、いかにも中国らしく、世界を驚かせました。 完全に、私の予測が間違っていました。大外れ、真逆です。 しかし。 中国人民は、諸手を挙げて、喜んでいるというニュースが流れています。 ロックダウンされるくらいなら、コロナに罹患したほうがいいと言っているそうです。 確率の低い死の恐怖よりも、自由(言論の自由は諦めていますが)を歓迎しています。中国人にとっても、ロックダウン(自由の束縛)が、それほど耐え難かったのだと思います。 ただ、まさに爆発という言葉そのもののような感染爆発が起きました。まだ、中国人民の皆さんは、その渦中にいるのですから、見えていないのかもしれませんが、犠牲者(死者と後遺症患者)の数は半端ではないと思..
昨年くらいから、社会に「衰退」という言葉が増えてきた、と書いたことがありますが、昨今では、月に数回、そのような記事を目にします。「衰退」「弱体」「後退」「凋落」「老化」と言葉に差はありますが、どれも、日本の国力衰退を嘆いている表現です。 この社会風潮により、自然と、多くの方が「衰退」という言葉に着目し、そのファクトを探し、更に、「衰退」という言葉が増えているようです。 「国力衰退」という現象が、社会的なテーマになることは、現実を直視するという視点で、歓迎すべきことです。数年前、私は、「なぜ、衰退という現状認識ができないのだろう」と嘆いていましたが、現状認識が出来るようになったことは、大変、嬉しいことです。ただ、その事は終末が近づいているということでもあります。時間がありません。 今は、多くの論者が、個別に、自分なりに、原因解明をしています。 対策を提言している方もいます。 ..
例年、春闘の話題で賑わう季節ですが、変人の私には、空騒ぎにしか見えません。 政府もメディアも、話題にするのは、僅か数パーセントの大企業の中の、ごく一部の優良企業の、賃金上昇率です。 日本の課題は、「そこですか」と聞きたいです。 勝ち組と言われている人達の現状維持を図っても、この国は蘇りません。もっとも、「大企業の中のごく一部の優良企業の賃金上昇」が実現しないと、公務員の給料は上げられませんので、力が入るのは仕方ないのかもしれません。しかし、圧倒的大多数の国民は「春闘なんて、俺には関係ねぇ」と思っています。 「誰のための国家運営なのか」を問うのは国民の仕事です。 国民の皆さんが、自分の責務を知らないのですから、このまま、ずるずると、この国は朽ち果てる運命にあります。もちろん、この国を繁栄させるか崩壊させるかは、国民次第です。しかし、国民の皆さんは、その責務も知りません。「そ..
今日は、国会議員定年制を提案したいと思います。 これまで、多くの方が出した提案ですが、実現していませんので、あらためて、提案したいと思います。 一般企業の社内規定と同様に、国会内規定として、60歳を定年と定め、努力義務として65歳まで延長するという案はいかがでしょうか。 これだけでも、政治は、ほんの少し変わると思います。 じやあ、誰が、その規定を作るのか。 政治家に、好きにやらせておいて出来るとは思えません。 やはり、国民にしか出来ないことだと思います。 でも、「国民が」って、そんな仕組み、どこにもありません。 そりゃあ、そうです。仕組みを作る政治家が、自分達の自由度を危険に晒すような仕組みを作るはずがありません。もちろん、国民も、自分達が仕組みを作る仕事をする立場にあるとは思っていません。ですから、そんな仕組みは存在しません。 しかし、選挙制度に問題があることは..
今日はフィクションを書こうと思います。 もっとも、私が書いているのは、いつも、将来予測ばかりですから、全てがフィクションなのかもしれません。ただ、今回のフィクションは、いかにもフィクションです。笑っていただければ嬉しいです。 某年某月某日、某所で、某会議がありました。 極秘会議であり、その事を知っている人間は限られています。総理大臣も、公邸にいることになっており、総理秘書の一人が総理役を演じるという念の入れようです。 会議の部屋は、窓もなく、何の飾りもない小会議室。テーブルの真ん中にペットボトルが置かれているだけです。携帯電話の電源も切られ、メモを取ことも禁止です。 出席者は、総理大臣と3人の閣僚、自民党議員3人、財務省幹部3人の10名です。 参加者は、挨拶することもなく席に着き、置かれていた資料に目を通し始めた。 最初に口を開いたのは、議事進行をする財務省のA氏..
昨年、北朝鮮は大量のミサイル発射実験を行いました。 年末には、新しいロケット砲の実験も行いました。 口径600ミリの大型多連装ロケットだそうです。 これまで、北朝鮮が保有していた多連装ロケットは、口径300ミリですから、大きさが倍になっています。それは、爆薬の量も倍になるということです。北朝鮮の発表によれば、韓国全域を射程圏に収め、戦術核の搭載も可能だということです。つまり、核弾頭を搭載するために、口径を倍にしたのです。 一連の北朝鮮の軍事力強化には、これまでにない、本気度が窺えます。 ウクライナ戦争や台湾有事に注目が集まっていますが、朝鮮半島有事は大丈夫なのでしょうか。 韓国は、北朝鮮融和政策の極左政権から、アメリカとの同盟重視の保守政権に変わりました。韓国のブレは、いつも、困ったものです。 いつまで保守政権が続くのかわかりませんが、とりあえず、今のところは、大..
以前にも、部分的に触れたことがある「未来の年表」という本について書きます。 これまでは、紹介文しか読んでいませんでしたが、今回、「未来の年表 業界大変化」という本を購入しました。920円でした。 著者の方には、申し訳ありませんが、やはり、捨て金でした。 「あとがき」でも書かれていますが、大変、ご苦労されたようです。 その努力には、敬意を表しますが、これでは、日本再生はできません。 それは、提案らしきものがありますが、実現の可能性があるようには思えないからです。 今日は、著者である河合雅司氏の提案について書きたいと思います。 この「未来の年表」シリーズは、4冊あり、90万部売れたそうです。 「未来の年表 業界大変化」は五冊目になるようです。この本が10万部売れれば、100万部売れたベストセラーです。 で、少しでも、何か変わりましたか。 国力衰退のスピードは弱くなり..
「日本の自殺」という本がある、そうです。 約50年前に、月刊誌文芸春秋に発表された「日本は没落する」という論考が一冊の書籍になったものだそうです。私は、いつものように、本文は読んでいません。 宣伝文句を読んで買うと、いつも後悔しますので、買いません。 宣伝文句というものは、その本の本質を紹介するものなので、宣伝文句以上の中身が本に書かれているわけではないようです。つまり、宣伝文句だけで充分なのだと思います。 「日本の自殺」という論考も、「このままだと日本は没落するから、何とかしろ」という警鐘なのですが、警鐘が役に立ったという歴史的事実は、どこかに存在しているのでしょうか。 多分、警鐘は警鐘で、現実とは無縁のものということなのだと思います。 多分、どう抗っても、壊れるものは壊れるし、死ぬものは死ぬのだと思います。 私も、何とか気付いて欲しいと思って、日本崩壊とか国力衰退..
今日は、地域発の「時の話題」です。 日本の、兵庫県の、明石市の、市長の話題、です。 天下国家を左右するような話題ではありませんが、根っ子は同じ「文化」の副作用です。 津々浦々、人々の心の隅から隅まで、影響を与えて、この国を雪隠攻めにしている文化という課題を書きます。文化とは、そういうものですから、変えるのは容易なことではありませんが、それでも、ここまで追い詰められたら、そこに手を付けるしか選択肢はないのではないかと思います。 市長も権力者の一員ですが、その影は薄いと思います。市民の中には、自分の住む市の市長の名前を知らない人もいると思います。それでも、住民にとっては、一番身近にいる権力者です。 この国には、約800の市があります。ですから、約800人の市長がいます。 市の運営は市長と市議会が両輪となって行われます。それは、市長も市議会議員も選挙で選ばれるからです。 ..
国民の皆さんも、漠然とは感じていることだと思いますが、この国は壊れ始めています。 皆さんも、「なんか、ヤバそう」と思っているのではないでしょうか。 昨年は、「国力低下」とか「国力衰退」という言葉が数多く出てくるようになりました。数年前は、このブログでしか使われない言葉でした。今年も、その傾向は続くと思います。もしかすると、流行語になるのかもしれません。 12月に恒例となった「今年の一文字」があります。その年に起きた、既に、過去に起きた社会風潮を表す一文字だとすると、今年の一文字が「衰」とか「壊」にならないことを願います。昨年は「戦」でした。 実際に壊れていることを目の当たりにしているから、このような言葉が出てくるのです。 その証左を数字で見てみます。 国の債務残高が、GDP比260%になっていることは有名です。 日本は、毎年、借金経営を続けている国なのです。 し..
今、欧州では、嵐が吹き荒れています。 滅多に洪水なんて起きないポルトガルでの洪水の話ではありません。 インフレという嵐です。 イギリスとドイツは10%を越えていますが、フランスは7%と健闘しています。しかし、東欧諸国は、どの国も20%を越えるインフレです。食料品に限れば30%から40%のインフレです。 なぜ、こんな事になってしまったのでしょう。 経済のグローバル化の副作用だと思います。 人は、すぐに忘れてしまいますが、何事にも前提条件があるのです。 経済のグローバル化にも、前提条件がありましたが、グローバル化に慣れてしまって、その前提条件を忘れていたのです。 その前提条件とは。 世界が仲良くしてい「れば」 パンデミックが起きなけ「れば」 異常気象にならなけ「れば」 前提条件が成り立たなくなった時の措置を用意してい「れば」 いろいろな「・・・れば」が成り立た..
岸田総理が、昨年の5月に、アメリカのバイデン大統領が来日した時に「防衛費を、GDP比2％にします」と約束しました。 なぜ、あんな大見得を切ったのか、未だに、私には理解できません。 だって、岸田さんは、「増税はしません」と宣言していたのですから、増税もせずに、この国が、これ以上の歳出増なんて出来る状態ではないことはわかっていたはずです。 確かに、未だに諸国民の信義を信じている一部の人を除き、多くの国民の皆さんは、ウクライナ戦争の報道を見て、「何となく」ではあっても、防衛力の強化が必要なことは認めています。 ただ、防衛力の強化は、言葉だけでは出来ません。 カネが必要なのです。 いや、カネ以上に重要なことがあります。それは、「なぜ、防衛力が必要なのか。誰を守るのか。ほんとに、守れるのか」という問いに対する答がないことです。いや、問い、そのものがありません。 カネも防衛力の必..
昨年の後半から体調を崩し、これまでのように書くことが難しくなってきました。 歳ですから仕方ありません。 もしも、更新が途絶えたら、「「ついに、くたばったか」と思ってください。 もう、この国は壊れ始めています。時間がありません。 全く、役には立っていませんが、「子供達の未来を守りたい」と願っています。 昨年の7月、経常収支の季節調整値が赤字になったそうです。 貿易収支ではありません。経常収支です。貿易収支は、ずっと赤字です。 これは、8年ぶりだそうです。 コロナ、ウクライナ、資源高騰、天候不順、円安等々の異常事態によるものであることは否定できませんが、では、今年からは、元に戻るのでしょうか。 そうはならないと思います。インフレに関しては、今年が本番になると言われています。 戻って欲しいとは思いますが、簡単なことではありません。それに、新しい異常事態と呼ばれるよ..
