「ご苦労さん労務やっぱり」livedoor版

即時解雇と解雇予告手当

労働基準法第20条は、従業員を解雇する場合には、労働基準監督署長の予告除外認定を受けた場合を除き、30日以上前に予告するか、30日に満たない日数に係る解雇予告手当（以下、単に「予告手当」と呼ぶ）を支払うべきことを定めている。 これは、逆に言うと、予告

2025/03/23 11:59

「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」の見直し

介護休業は、要介護状態（2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態）にある対象家族の介護等のために取得することができる（育児介護休業法第11条・育児介護休業法施行規則第2条ほか）。 この「常時介護を必要とする状態」というのは、「（介護認定を受けている

2025/03/13 10:07

子の看護休暇・介護休暇の見直し（令和7年4月施行）

育児介護休業法の改正に伴い、この4月から「子の看護休暇（子の看護等休暇）」および「介護休暇」の取らせ方が変わる。 「子の看護休暇」は、養育する子（実子に限らない）の病気やけが、予防接種・健康診断等のために、年間5日（複数の子を有する者は年間10日）の

2025/03/03 20:09