在留資格・在留申請にまつわる話

在留資格「技術・人文知識・国際業務」について専門卒留学生への許可基準が緩和へ

「専門卒留学生の就職先拡大 入管庁、在留資格の運用見直し」（2024/2/29 時事通信)によれば、国が認定した質の高い教育を行う専門学校の卒業生への在留資格の付与に当たり、大学卒業生と同等に扱うとのこと。在留資格「技術・人文知識・国際業務」（通称：技人国)は...

2024/02/29 22:47

ロシアによるウクライナの軍事侵攻から2年（日本への新規入国者は収束傾向）

ロシアによるウクライナの軍事侵攻から本日で2年です。本ブログ（ウクライナからの避難民に在留資格「定住者」を付与）でもご紹介したとおり、昨年12月から施行された入管法改正「補完的保護対象者」認定制度に基づく、在留期間1年の特定活動から同5年の「定住者」へ在留資格を変更される方が多く出始めています

2024/02/24 22:38

外国人の方が日本で就労するための条件とは

在留資格外の活動でベトナム人を働かせ、不法残留者にあっせん 入管難民法違反（不法就労あっせん）容疑で姫路の会社員ら逮捕 （2024/02/20 神戸新聞) とのこと。不法就労事件の報道はよく目にします。 そもそも外国人の方が合法的に日本で就労するための条件とは何でしょうか。

2024/02/21 10:52

不適正大学への留学停止へ、政府が省令改正方針

大学や専門学校で受け入れた留学生が就労目的などで所在不明となることを防ぐため、政府が外国人の在留資格付与基準を定めた「上陸基準省令」を改正する方針を固めたとのこと。（2024/02/16 産経新聞）

2024/02/18 00:30

「技能実習」は「育成就労」へ

出入国在留管理庁より、「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議最終報告書を踏まえた政府の対応について」が公開されています。 そもそも技能実習とは、外国人技能実習制度は、我が国で培われた技能、技術又は知識を開発途上地域等へ移転することによって、

2024/02/15 00:26

ホームページに「タグクラウド」を設置しました。

少子高齢化に伴い、我が国の入管政策は、今日過渡期を迎えています。 ニュースメディアもこの事を如実に反映しており、在留・入管関連のニュース記事がリリースされない日はありません。 昨今でいえば、下記のようなテーマが配信され、多くは本ブログでも言及しています。

2024/02/12 19:19

ウクライナからの避難民に在留資格「定住者」を付与

ロシアによるウクライナ侵攻から2月24日で2年となる中、避難生活を送ってきたウクライナ人の夫婦が8日、在留資格「定住者」への変更が許可されたとのこと。(2024/02/07 NHK)

2024/02/10 10:38

「エンジニアビザ」で初の在留許可（福岡）：審査期間が短縮

福岡市が、外国人IT（情報技術）エンジニアの在留資格審査を市が一部引き受ける「エンジニアビザ」制度で、初めて入国者の在留許可が下りたと発表したとのこと。(2024/02/08 日本経済新聞）

2024/02/08 21:22

デジタルノマドの受入開始（消費拡大というプラス面と所得税収入のマイナス面）

政府は2日、ITを活用して世界各地を移動しながら働く「デジタルノマド」を対象に、在留資格「特定活動」を与える新制度を発表しました。（2024/02/02 時事通信) 「ノマド」とは英語で遊牧民(nomads)を指し、デジタルノマドとはITなどの仕事に従事し、国境にとらわれずにリモートで働く人々の事を指します。

2024/02/06 23:40

在留期間更新許可、在留資格変更許可申請時の在留カード、パスポート提示義務について

中長期在留者の方が、引き続き日本に在留するため、在留期間更新許可や在留資格変更許可、何れかの申請を行う際、入管庁の地方官署に書類を持って出向くことが一般的です。この時、申請書や添付書類の提出とは別に、在留カードとパスポートの提示を求められます。

2024/02/03 11:06

在留申請オンラインAPIを活用したサービスを本日リリースしました。

新たな在留申請管理システム(システム名：nicras(二クラス))の構築を行って参りましたが、入管庁とデジタル庁双方とのテスト、承認を経て、本日サービスリリースを迎える運びとなりました。

2024/02/01 13:43