自民公約「5年で年収100万円増」は罠?語られない“実質賃金”の深刻な目減り=斎藤満自民党は参議院選挙の公約に、3%の名目賃金上昇率を確保し、2030年に賃金100万円増を達成することを入れました。しかし、賃上げを政権公約に入れることはそも...
日本の歴史・文化を深掘りし、新たな可能性を発掘! 萬象ニ天意ヲ覚ル者ハ幸ナリ 人類ノ為メ国ノ為メ・・・世の中の様々なことを発信します。 時事問題、健康、宇宙論、日本と日本人の可能性を追求しています。
実は米国が軍事支援したソ連の北方4島占領 米ソの極秘作戦「プロジェクト・フラ」開始から今日で78年
日露間の課題として「北方領土問題」があります。反露・嫌露を主張する方は、この課題を喧伝している方もいます。 歴史的には米英露間の「ヤルタ密約」がこの課題の発端です。 「ヤルタ密約」第2次世界大戦末期の1945年2月、アメリカのルーズベルト大
資源・エネルギーの確保は国家にとって永遠の課題であるかのように思いがちですが、そうではないかもしれません。各家庭や地域、或いは生産体(=各企業)で電気エネルギーを確保することが一番可能性があるように思います。全ての課題解決を国家や政治に委ね
なぜ日本は、アメリカによる「核ミサイル配備」を拒否できないのか・・・理由は岸が結んだ「密約」にあった
たんなる悪夢だと思われるだろうか。そうではない。すでに何十年も前から、「全自衛隊基地の米軍共同使用」と「日本の陸上基地への核ミサイルの配備」は、アメリカの軍産複合体が具体的な目標としてきた現実なのだ。日本国民の抵抗が弱ければ、必ず実現するだ
なぜ日本は「世界でただ一ヵ国」の異常な「主権喪失状態」になってしまったのか
日本にある「米軍基地」の特権性を紹介する記事の続きです。 >しかしその一方で、そこから切り出された「基地権密約」文書と「朝鮮戦争・自由出撃密約」文書は、すぐに「別の場所」へと運ばれ、そこで「金庫の中の経典」のまるで分身のようにして、現実世界
知ったら誰もが青ざめる…「やがてすべての自衛隊基地を米軍が使用することになる」という「驚愕の事実」
日本にある「米軍基地」の特権性を紹介する記事です。 アメリカによる支配はなぜつづくのか? 第二次大戦のあと、日本と同じくアメリカとの軍事同盟のもとで主権を失っていたドイツやイタリア、台湾、フィリピン、タイ、パキスタン、多くの中南米諸国、そし
GDP世界4位転落も悲観しなくていい? 東大史上初の経営学博士「日本人の生産性が低いのは嘘」 経済成長停滞で“ギスギスした世の中”になった背景とは
何であれ「日本」を否定的、悲観的、自虐的に顧みることはそろそろ止めたいですね。日本には様々な可能性と世界中からの期待があることを私達日本人自身がしっかり認識すべきだと思います。 2023年のGDP(国内総生産)で日本はドイツに抜かれ、世界
「明らかな憲法違反」なのに、日本で「米軍の危険な軍事訓練」が行われている「驚愕の理由」
「日米安保条約」と「日米合同委員会」とは何か?に関する記事です。 アメリカによる支配はなぜつづくのか? 第二次大戦のあと、日本と同じくアメリカとの軍事同盟のもとで主権を失っていたドイツやイタリア、台湾、フィリピン、タイ、パキスタン、多くの中
戦後の日米外交の「最大の闇」…日本はいつ、アメリカに「軍事特権」を与えてしまったのか?
課題を共有する人達が「情報を共有し戦略を練る」・・・何であれ実現のための基本であると思います。 >けれども過去の正確なデータは、同じく数人が独占する「情報断絶状態」にあったため、きちんと収集・分析することができないし、また彼ら自身もあとには
なぜ日本はこんなにも歪んでしまったのか…その原因は「極秘文書」をめぐる歴史にあった!
外交の要である、外務省にも課題があるようです。 >これは複数の外務官僚の方たちから聞いた話ですが、外務省には日米安保や北朝鮮問題といった重要な機密については、「次官、局長、担当課長」の三人だけが知っていればいいという伝統があるそうです。 >
戦後、最大のタブーとされてきた日米間の「密約問題」…日本がアメリカにウラ側で結ばされていた「密約」の正体
現在の政府、国会、政治家、官僚も変わっていません。今が、大きく変わるべき時でしょうね! >「この際、正直に書くべきことは書いた方がいいと思い、意識的に書いた。(略)核について、へんなごまかしはやめて正直ベースの議論をやるべきだ。政府は国会答
日本とアメリカが交わした「ヤバい密約」…日本の外交・国家のシステムに大ダメージを与え続けている「深刻な亀裂」
>歴史をふりかえると、この「核兵器を積んだアメリカ艦船の寄港」についての、半世 紀以上におよぶ国会での明白な虚偽答弁こそ、その後、自民党の首相や大臣、そして官僚たちが平然と国会でウソをつき、さらにはそのことにまったく精神的な苦痛や抵抗を感じ
日本とアメリカ間の「あまりにも異常な密約」…日本の「戦後」だけがいつまでも続く「ヤバすぎる理由」
「〔岸や佐藤が〕密約は首相個人の責任で交わしたつもりだったのに対し、米側は組織として密約を機関決定し、公表はされないが有効な国家間の取り決めとして、政権が変わっても引き継いでいく。この両国の埋め難い密約観の違いが、時に、日米間の深刻な亀裂と
なぜ日本だけが「まともな主権国家」になれないのか…アメリカとの「3つの密約」に隠された戦後日本の「最後の謎」
日本には主権がない? >日本は「自らが主権を持ち、憲法によって国民の人権が守られる、本当の意味での平和国家」として再生していくことができるのか?>私たちにはいま、「ポスト戦後日本」の行方を正しく選択する大きな歴史的責任があるのです。 アメリ
対米従属から脱却するために、いま日本がやるべき「3つのこと」・・・これができない政治家は退場せよ!
>日本の解決すべき課題は、 「新安保条約・第6条の一部削除」「日米地位協定の改定」「日米安保の問題については憲法判断しないとした砂川裁判・最高裁判決の無効化」 >この3つさえおこなえば、在日米軍を日本の国内法のコントロール下におくことが可能
それでも北方領土「二島」が返ってこない理由・・・再交渉シナリオに存在する稚拙なウソ
北方領土返還交渉はなぜ進まないのか?ロシアが悪いのか?その原因、本質は日本の「対米従属」にあるという記事の紹介です 再び〝動き出した〟と報じられる北方領土問題。だが、2016年に山口県で行われた安倍・プーチン会談の失敗の原因が、外務省の極秘
えっ!? いまのままでは日本が世界平和に「貢献できない」ワケ・・・アメリカに支配されたこの国の宿命
「日米安保条約」「日米地位協定」「日米合同委員会」とは何か?「日本の「対米従属」の実態を示す記事紹介です。 軍拡を要求されている日本 いまから3年前の2015年8月、「平和学の父」と呼ばれ、その最高権威とされるヨハン・ガルトゥング博士(ノル
なぜ日本が不利?「日米地位協定」知られてこなかった問題点と運用の根拠とは
「対米従属からの脱却」は日本の課題であり、可能性であり、世界からの期待でもあると思います。しかし、明文化された条約や協定によって「対米従属の状況」は現実の中で実体化しています。 明治維新後の日本もこのような数々の「不平等条約」を当時の「欧州
消費税の本質は直接税であり、企業や国民、国家の活力を削ぐ恐怖の税金
日本経済の課題を考える上で「税制」は重要な項目です。 今回は「消費税」の問題を紹介します。 私たちは、「消費税」という名前に惑わされていますが、消費税は預り金でもなければ間接税でもない。消費税の実態は、利益だけではなく人件費にも課税される恐
MMT(Modern Monetary Theory 現代貨幣理論)
国家を運営するには「お金」「通貨」が必要です。つまり「通貨」は国家統合の為の具体的な「道具」であり「制覇力」でもあります。しかし「通貨発行権」は国家の運営主体である「政府」にはなく、民間企業である「中央銀行」にあります。国家は国家運営の為に
ぴょんぴょんの「国債の日銀引受け」 ~経済は難しいけど、わからないと永遠にだまされ続ける
現代は「資本主義」の社会であると言われていますが、その正体は何か?その中で「経済」・「金融」とは何か?「国際金融資本家」とは何か?を整理したいと思います。 今回は、日本の課題と可能性を追求する上でも欠かせないテーマである「国債」についてです
今年は暖冬で暖かい日が続いています。今日は暦の上では【大寒】です。これから少しずつ暖かくなり、やがて春を迎えます。明るい未来、明るい社会を迎えたいですね。 大寒 1年で最も寒さが厳しくなる。各地で年間の最低気温が記録されるが、土の中では春を
ニュートンとアインシュタインの重力理論が崩壊している連星を発見!
重力理論の矛盾が徐々にはっきりしてきているようです。>宇宙で重力のように見える力はプラズマによる電磁気力です。引力だけでなく反発力もあります。 プラズマ宇宙論が早く科学の主流になって、事実をしっかり掴めるようになって欲しいですね。 ニュート
パレスチナ、ウクライナ戦争を終わらせ、アジアから連帯と繁栄の世紀を!
世界中で且つ様々な分野で「パワーバランスの変化」「パラダイムシフト」が急速に進んでいます。このような中で日本への期待と可能性は「アジアの近隣諸国を始め、BRICs諸国とグローバルサウスの国々と友好関係、協力関係を結ぶ事」だろうと思います。日
新しい国際秩序が定着するにつれて、2024 年に中国と他のアジア諸国に何が期待できるでしょうか?
>米国とその欧州衛星諸国にとっての他国とは、略奪と搾取、支配の対象でしかない。その為には危機と紛争が非常に望ましい場所である。 >しかし、アジアとユーラシアは競争ではなく協力の空間であり、地域の主要大国は小規模なパートナーに対して比較的公平
「ロシアがBRICSの新規加盟国30カ国を発表した」という記事紹介です。 2024年は「世界のパワーバランスの変化」が顕在化し「欧米諸国を中心とした世界」から、ロシア、中国などBRICs諸国とグローバルサウスと呼ばれている国々が形成する「多
ロシアの政治学者、地政学者である、セルゲイ・カラガノフ氏のインタビュー記事です。 2024年の「世界のパワーバランスの変化」を象徴する内容で、冷静沈着で冷徹さの中にも可能性を感じる内容だと思います。 世界的な権力の中心地という点で、旧世界は
石油地政学史⑪ – グレートゲーム最終章 / DS ロシア移転? ドル覇権の次は?
2024年、グローリズムとナショナリズムのせめぎ合いが激しくなっています。この状況に至る過程で、ロシア国内では熾烈な戦いが繰り広げられ、現在は、民族派プーチン大統領の勝利により、「世界のパワーバランス」が大きく変化しています。つまり、「欧米
石油地政学史⑧ IMF「債務の罠」- 債務破綻 → 国家主権強奪 / グローバリズムのトリニティとは?
グローバリズム(新自由主義 経済思想)とは、1970年代に提唱され1990年代には世界の潮流であるかのように喧伝された思想です。しかし、グローバリズムの本質は、資本を制覇力として世界中を支配することを目的とする危険な思想です。人類本来が持つ
石油地政学史⑦「ペトロダラーシステム」- 1971年ニクソンショック・1973年「石油ショック」の正体
地政学(Geopolitics)とは「19世紀 欧米列強が、帝国主義を展開する上で発展した 軍事戦略の学問」。地理的条件が国家の政治・経済・軍事に与える影響を研究する。 ランドパワーユーラシア大陸にある大陸国家-ロシア、ドイツ、中国提唱者英
クロスオーナーシップの問題点と、マスメディア集中排除原則 【日本メディア界の闇】
日本メディアの特殊性として「クロスオーナーシップ」(=同一資本が 新聞・TV・ラジオなど 多種多数のメディアを資本傘下に統合できる制度)があります。欧米諸国でさえも、一つの情報に対して様々な見方、分析を提示する多数のメディアが存在しています
フェイクニュースは誰が? – 国際金融資本家(ディープステート)によるメディア支配構造
現代は「認知戦」の時代と言われています。戦争、紛争の情報操作に限らず、政治や経済、歴史、文化、芸術や芸能の世界にも様々な「フェイク」が「ニュース」(=事実としての情報)として、私達に届けられています。また、教育や社会科学、自然科学の分野でも
フェイクニュースの事例と対策・見分け方 -『偽旗作戦』ナイラ証言・湾岸戦争・フランス革命・911テロ
21世紀は「情報の時代」と言われて久しいですが、溢れる情報の中から「事実」を掴むことが難しい時代でもあると思います。特に意図な「フェイクニュース」が溢れており、且つこれがMSM(主要メディア)から流されている事が、事実を見えなくさせる、一番
「戦争民営化」- 民間軍事会社(PMC:戦争代行業)は新世界秩序への布石か?
民間の軍事会社の存在は一般にはあまり知られていませんでしたが、ウクライナ紛争にロシア民間軍事会社ワグネルが介入している、という報道が流され、私達にもその存在が知れ渡ることになりました。もちろん、ウクライナにも民間軍事会社、傭兵が紛争に参加し
戦争ビジネス②軍需産業編 – 「死の商人」独り勝ち!? 戦争はなぜ起こるか?
「戦争」とは何か?を事実を元に深掘りする記事の続きです。 「戦争がなければ、軍事企業は倒産する」「米国の基幹産業は軍需産業」「恐怖を創出(捏造)する事でで戦争ビジネスは儲ける」シンプルな事実です。 以下にこの件についての記事を紹介します。
戦争ビジネス①金融編 – 「死の銀行家」が戦争を扇動・拡大・長期化!? 戦争はなぜ起こるか?
「戦争」とは何か?を事実を元に深掘りしていきたいと思います。 2024年1月現在も「ロシア・ウクライナ」「イスラエル・パレスチナ」で紛争が続いています。何故、戦争が起こるのか?の根本に【戦争はビジネスである】と言う視点は欠かせない。一番儲か
イスラエル・パレスチナ問題に限らず、戦争の原因は何か?を考察する必要があります。 現在の世界中の対立・紛争・戦争は「金儲けとその為の支配だけを目的にする勢力が仕掛けている」と判断して間違いないでしょう。宗教対立・思想対立・民族対立、などは、
イスラエル・パレスチナ問題ー俯瞰的な視点 イスラエル・パレスチナ問題の記事の続きです。 この問題は様々な複雑な状況が積み重なっている、と言うことは事実ですが、俯瞰的な視点で見ると、単純な構造のようにも思います。 イスラエルは、シオニスト(本
中学生だった50年以上前にビートルズ・カーペンターズを聞いてから、音楽が大好きです。学生時代は、軽音楽部でバンドを組みベースをやってました。好きな音楽、バンドでやってた音楽ジャンルは、ジャズ・フュージョン・サザンロック・ヘビメタ・ブルース・
イスラエル・パレスチナ問題の記事の続きです。今回はシオニズムという、理念・思想・運動に焦点を当てて、リンク先の記事で整理したいと思います。シオニズムは、イズラエル・パレスチナ問題の底流にある思想です。 但し、シオニズムとユダヤ教やその律法、
イスラエル・パレスチナ問題の記事の続きです。今回は現代のパレスチナという地域、国に焦点を当てて、リンク先の記事で整理したいと思います。パレスチナはその中心地に、ユダヤ教、キリスト教、イスラーム教という三大宗教の聖地で中東の重要な歴史的都市で
前記事の続きです。現代のイスラエルという国に焦点を当てて、リンク先の記事で整理したいと思います。この国の建国は歴史的に複雑な状況にあったことは前記事通りですが、建国以降も中近東の対立、紛争の中心、火種であり続けています。今回の紛争を読みとく
50年以上続くイスラエルとパレスチナの紛争が2023年に新しい局面を迎えています。2023年11月7日に中東のパレスチナ自治区・ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスが、イスラエルに対して数千発のロケット弾を発射するとともに、ハマスを含む
日本人は自国の豊かさの現実をわかっていない GDPは大きいが1人当たりで見るとバランス悪い
国の豊かさは、GDPだけでははかれない、その本質は何か?に言及している記事を紹介します。 日本経済にとって、平成時代は失われた30年、と呼ばれており、この間はGDP、国民所得が伸びず、貧富の差が大きくなった時代だと言われています。ただし、こ
2024年明けましておめでとうございます。今年は大きなパラダイムシフトが起こり、新しい時代の幕開けが始まる予感がしています。 今回は、日本在住でロシア語教師のジェーニャさんのブログ記事を引用しながら、2024年以降の日本の状況を予測してみた
「ブログリーダー」を活用して、森羅万象さんをフォローしませんか?
自民公約「5年で年収100万円増」は罠?語られない“実質賃金”の深刻な目減り=斎藤満自民党は参議院選挙の公約に、3%の名目賃金上昇率を確保し、2030年に賃金100万円増を達成することを入れました。しかし、賃上げを政権公約に入れることはそも...
ゆ党拡大がもたらす暗黒日本石破首相が窮地に追い込まれている。参院選は125の議席をめぐる戦い。参議院定数248の過半数が125。非改選議席は自公が75、非自公が48。新たに選挙で選出される125議席のうち、自公が50議席を獲得すれば過半数を...
藪入りとは?2025年はいつ?落語で当時の意味を知ることができる藪入りとは?その意味や由来、2025年はいつか?その日数は?当時の藪入り(やぶいり)の内容を知ることができる落語の演目「藪入り」について紹介します。藪入りとは?意味や由来藪入り...
ロシアと中国のトップ外交官が会談モスクワの外務省によると、セルゲイ・ラブロフ外相と王毅外相は二国間協力と地政学的な問題について協議した。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と中国の王毅外相、2025年7月13日、中国・北京にて。© ロシア外務省...
ロシアと西側諸国の衝突はイデオロギーの問題ではない ― プーチンロシア大統領は、この対立は地政学的な利益だけの問題だと述べた。ファイル写真:ロシアのウラジーミル・プーチン大統領。© Sputnik / Mikhail Mettselウラジ...
米財務省、予想外の黒字を報告この増加は主にドナルド・トランプ大統領の関税引き上げによるもので、関税徴収額は過去最高に達した。© ゲッティイメージズ/ ビャルテ・レッテダル米財務省は金曜の月次報告で、ドナルド・トランプ大統領による関税引き上げ...
習近平失脚説 噂とフェイクと報道のフローチャートPartI習近平国家主席(写真:ロイター/アフロ)巷では、習近平失脚説あるいは早期引退説が流れている。その根拠として、 根拠1:BRICS首脳会議を欠席したくらいだから健康状態が良くない 根拠...
JOG(1429) 男女は対等、助け合い ~ 寺田恵子『日本書紀 <三>ひろがるヤマト』からヤマト王権は、智慧ある女性に率いられた部族もそのまま受け入れて、九州から東北まで版図を広げていった。1.「ひろがるヤマト」伊勢: 花子ちゃん、今日は...
ウクライナで戦っているのはロシアとNATOであり、ロシアにとって祖国防衛戦争 ロシア軍は7月4日にキエフを激しく攻撃して以来、ウクライナに対する攻撃を激化させている。7月4日には一晩に数百機のドローンとミサイルが投入されたという。その目標は...
ガザでパレスチナ人を虐殺するイスラエルへの批判を許さない欧米「民主主義」国 アメリカのドナルド・トランプ政権は7月9日、国連のパレスチナ問題担当特別報告者であるフランチェスカ・アルバネーゼに「制裁」を課した。パレスチナにおける大量殺戮に加担...
7月5日の「大災害」予言騒動は自民党が引き起こした!? 無力感に苛まれる国民が終末予言に“癒やされる”仕組みを心理学者が解説「7月5日の『大災害』予言のせいで、観光業が莫大な経済的損失を被った」とか「こんな不謹慎な漫画を描く作者はけしからん...
習近平、BRICS欠席して抗日戦争「七七事変」を重視 百団大戦跡地訪問し「日本軍との共謀」否定か中国人民抗日戦争記念館(写真:ロイター/アフロ)7月7日は盧溝橋事件の日だ。1937年7月7日に北京の西南方向にある盧溝橋において日本軍と中国国...
SNSと怪文書 もう30年近くも前のこと、山口県下関市では世襲で衆院選挙区をものにした安倍晋三のデビューと関わって、「ケチって火炎瓶」なる事件が起こった。安倍事務所の私設秘書だった男が工藤会のヤクザに報酬を約束し、下関市長選の際に政敵だった...
なんと「親子対立」は、胎盤で始まっていた…「受精と栄養供給の順番」が決める繁殖様式の実態繁殖様式というと、大きく「卵生」と「胎生」に分かれますが、じつは、卵生や胎生ほど有名ではないものの、それ以上に本質的な考え方が、「親子の対立」の有無で分...
自国軍の兵器が枯渇しつつある欧米諸国が兵器をウクライナへ供与する茶番 アメリカのピート・ヘグゼス国防長官はウクライナへのミサイルと弾薬の輸送を一時停止するよう命じたとアメリカの有力メディアは7月2日に伝えた。国防総省の政策責任者エルブリッジ...
ゼレンスキーを突き放す米国防総省、甘やかす欧州首脳米国防総省による判断7月初旬にかけて、米国によるウクライナへの武器供給の一時停止が話題になった。まず、今回の武器供給の一時停止が国防総省(下の写真)の発意で、国務省に知らせることなく実施され...
ブラジルにおけるBRICS首脳会議の結果ブラジルのBRICS首脳会議は、議題上の新たな話題を推進したことと、宣言された共通のアプローチの両面で、世界政治における非西側諸国および南側諸国の立場をこれまで以上に明確に反映した、非常に成功したもの...
核兵器は忘れろ。これがロシアの新たな抑止力だロシアが核兵器を使わなくても自国の主張を裏付けられる理由と、オレシュニク氏がそれをどのように明らかにしたか024年11月21日、夜明け直前、ドニエプル川上空を火球が横切った。それは流星でもドローン...
ロシア財務相「自国通貨はBRICS諸国を西側諸国の圧力から解放する」アントン・シルアノフ氏はRTに対し、制裁措置によって経済圏の財政的自立への動きが加速したと語った。ロシア財務大臣アントン・シルアノフ © Getty Images / S...
リオデジャネイロでのBRICS首脳会議は、西側からの地政学的な転換を象徴している。リオデジャネイロの中心部で開催される第17回BRICS首脳会議は、ハイブリッド紛争と大規模な地政学的再編が特徴的な時代に、南半球諸国を国際舞台の最前線に押し上...
7月13日のトランプ銃撃は、民主党側がやらせた可能性が強いが、九死に一生を得たトランプは、黒幕の意図と裏腹に、人気が急騰している。むしろ、民主党政権下の政府当局の方が、トランプの警備を(意図的に)薄くした未必の故意的な重過失を非難され、捜査
いよいよトランプ、そしてどこへ行く米国・後篇 世界の覇権を握ってきた軍事大国 世界のGDPの半分を占めると言われた戦後の黄金期から比べれば衰えたとは言え、米国のGDPはまだ世界のおおよそ四分の一を占める。いまだに、世界一のGDP大国であるこ
まもなく米国中心vs.BRICS主導の「南北冷戦」が始まる…!そして日本は「脱欧入亜すべき」と言える理由 いよいよトランプ、そしてどこへ行く米国・前篇 「東西冷戦」から「南北冷戦」へ それぞれソ連と米国を中心とする「東西」に分かれて対立した
世界における米ドル排除加速;米の最重要兵器としてのドル 世界における米ドル排除加速 米国の一極主義政策に対処する各国の努力を受けて、イランとロシアの取引からドルが排除されました。ガーリーバーフ・イラン国会議長は、自国とロシアの間のすべての取
ウクライナ戦争が「バイデンの代理戦争」と言える4つのワケ 7月19~20日、明治大学で開催されるシンポジウム「ユーラシア協調安全保障体制をどう構築するか」(下の写真を参照)において、「帝国主義アメリカの外交とウクライナ」について話をする。今
ポイ捨てられたゼレンスキー。インド首相とプーチンの「ハグ」で猛加速するグローバルサウスの「ウクライナ切り捨て」 7月8日、ウクライナの首都キーウの小児病院に攻撃を加えたロシア。しかしながら国際社会は、かような人道にもとる蛮行を止める術を失っ
これに加えて、連結性を高めるイランの積極的な役割があり、中国とインドがこれらの経済枠組みに統合されることで、この地域の地政学的経済的可能性が拡大し、カスピ海が貿易と投資のためのダイナミックな国際回廊に変貌する可能性があります。 カスピ海を越
イスラエル軍により7、殺害されたパレスチナ人の数は3万8000人以上に上っています。しかし、SNS上ではイスラエルの行動を批判する声は主流とはなっていません。イスラエルはどのように世論を操っているのでしょうか? レバノンの抵抗組織ヒズボッラ
このような記事がネット上とはいえ公に出てくることは大きな変化だと思います。この事件は、世界的な潮流に大きな影響を与えるでしょうね! トランプ暗殺未遂事件報道に覚えた大いなる違和感と、状況証拠から見た「黒幕はバイデン陣営」説の信憑性 次期大統
ロシアとアフリカ諸国の協力は強化されている。2023年には、48カ国の代表団がサンクトペテルブルクでロシア・アフリカ首脳会談に参加した。同イベントでクレムリンは、ほぼすべてのアフリカ諸国が西側諸国から「前例のない」圧力を受けており、首脳会談
冤罪に関する記事です。民主主義国家、法治国家において、冤罪は許されないことです。しかし、現実には、多くの冤罪事件があります。 私達自身が、本当の意味で【自立】する事が必要ですね! 取り調べで無罪を勝ち取った驚きの方法。冤罪の疑いをかけられた
NATO米会議直前!海自駆逐艦が中国領海内に侵入って 日本の岸田文雄首相が参加するNATO創設75周年記念会議(ワシントン、7月9日~11日)直前に中国浙江省の領海内に無断侵入していた、2014年就航の日本の海上自衛隊の護衛艦「すずつき」全
明らかに失速しているジョー・バイデンがNATOサミットで演説したとき、彼はこれまで以上に妄想に陥り、口汚い言葉を吐いた。NATOが支援するウクライナの傀儡、ウラジミール・ゼレンスキーを紹介する際、バイデンは認知能力の低下により「皆様、プーチ
アメリカの次期大統領選挙に無所属での立候補を表明しているロバート・ケネディ・ジュニア氏は、NATO北大西洋条約機構の主な優先事項が平和維持ではなく、戦争を扇動することにあると指摘しています。 中国外務省の林建報道官は、NATO・北大西洋条約
非常識トランプ狙撃論の流布 トランプ米元大統領が狙撃された。 トランプ大統領は右耳を負傷したが、幸い、命に別状はなかった。 警戒されたことが現実化した。 私はトランプ氏が巨大資本にとって極めて「望ましくない人物」であると認識されていることを
中国ネット民 トランプ氏の「突き上げた拳」を熱狂絶賛――「これぞ強いリーダー!」 出典:中国のSNS微博(weibo、ウェイボー) トランプ前大統領が選挙演説中に銃撃を受け顔に血を流しながらも天に拳を突き上げ「ファイト!」と叫んだ姿に、中
腐敗が進むアメリカで大統領候補が銃撃された アメリカのペンシルベニア州バトラーで演説中のドナルド・トランプが7月13日に銃撃されて負傷、銃撃したとされる人物はシークレット・サービスの隊員に射殺されたという。 演説会場をシークレット・サー
暗殺未遂のトランプ、再選引き寄せる流血の拳…!そのウラで深刻な分断示す「やらせ」Xトレンド入りとバイデンまた「問題発言」 トランプが掲げた拳は歴史に刻まれたか 6月13日、ペンシルベニア州で銃撃を受けた直後のトランプ前大統領 by Get
ああ、病院爆撃はまたひどいようだ 西側帝国の経営者たちは、病院を攻撃すること、少なくとも西側帝国に好意を寄せられていないパレスチナ人やその他の人々に医療サービスを提供している病院を攻撃することについて、実際には「忌まわしい」とか「恐ろしい」
米国製ミサイルが突然「ロシア製」に「変形」し、民間人40名が死亡 7月8日、ロシア軍はウクライナ全土のさまざまな標的に大規模な攻撃を開始した。主流のプロパガンダ機関によると、ある攻撃は「特に致命的」で、「民間人41人が死亡」し、「小児病院が