たぶん、覆面介入だろう。 先週末の円安はいかにも投機的な動きだった。 週明けの休日、欧州が開く前、取引も薄いこのタイミングを狙っていたのだろう。 4時頃から欧州が開くが、その時どうするか？ たぶん、今日はall nightでやるのだろう。 all givenだ。 ただ、155円程度までだと思う。それ以上は不自然だろう。 米長期金利動向に注目。
ﾒﾓ CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2024年4月23日時点
今回はグラフだけ 特に円売りが強烈（ネット売りポジションは過去最大まであとわずか） 他の通貨のポジションは、まぁまぁ。 前回記事 2024年4月21日 466 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2024年4月17日 463 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2024年1月15日 385 CFTC 為替先物の投機筋のポジション (1)円/ドルポジション (先物市場ではドル/円ではなく円/ドルである。) (2)ユーロ/ドルポジション (3)豪ドル/ドル
今は円安が大きなニュース、世間の関心も高い 先日の植田総裁の記者会見でも殺気立っていた。フリーに近い記者には時々あるが、朝日の記者などまで植田総裁に向かって「聞き捨てならない」とヤクザ。 この殺気立っている背景は、
結局は、 ・米国経済がソフトランディング（景気減速を伴わないインフレ沈静）するかどうか？ Yesなら、 株高、金利低下。 ・日本で基調的な物価上昇（賃上げを伴う循環的物価上昇）がおきるかどうか？ Yesなら、 金利上昇、円安は終わり。 実際には、複雑なシナリオになりそうだ。
・3月の東京都区部物価上昇率が低下。日銀の利上げ気運にやや水を差した。 ・米国では、1-3月期GDPとともに発表になった、同期間PCE価格指数上昇率が上昇。米国の利下げ延期観測が高まった。 米日金利差が特に開いたわけではないが、日銀会合イベントも通過し、円安に振れた。 以下、参考
高校授業料無料化の影響を除けば、若干の低下に留まる。物価上昇持続。高騰しすぎぎていた宿泊費上昇率の若干低下などがあるが、大勢に変化はない。 日銀は、円安効果がなくても、2％物価上昇が維持できるようになれば、利上げを徐々に行っていくだろうが、その可能性は維持されていると見ていいだろう。決めては勿論、賃上げによる物価押し上げ効果。植田総裁は秋口から顕在化してくることを予想（期待）している。 高校授業料無償化の影響を除いた場合 高校授業料無料化の影響を除かない場合 食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合は前年同月比は1.4％（3月は2.3％）。高校授業料無償化の影響で0.5
米で2024年1-3月期のGDPの発表があった。市場の注目は、個人消費支出(PCE)価格指数。 長期間のグラフであるが、注目は最後のところ。大きく跳ねた。 総合は、1.8％(前期)⇒3.4％（1-3月期） コアは、2.0％⇒3.7％ これでは利下げどころではない。金利は上昇、株価は下落、ドルはやや堅調。 なお、実質GDP前期比成長率は年率で1.6％増となり、前期(3.4％増)から鈍化したが、基調的な需要の強さを示すGDPから純輸出と在庫を除いた実質国内最終需要の前期比成長率は年率で2.75％増と堅調。
IMFの推計によると、2025年の日本のドル換算名目GDPはインドに抜かれ、世界5位になる見通し。 こんなにあっさり、ドイツに追い越され、インドにも追い越されそうになっている理由は、日本のデフレと円安である。 中には、ドイツだって日本以上に景気が悪いのに、ドイツに追い越されるのはおかしい。ひとえに円安のせいだ。ドル換算名目GDPで比較するのはおかしい。PPP（購買力）ベースで見るべきだ。また、人口が多ければGDPが大きくなるのは当然だ、一人当たりで見るべきだ。という声も大きい。 私は国力、国のプレゼンスという観点から、ドル換算名目GDPで比較してよいと思うが、参考までpppベースのG
466 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2024年4月16日時点
投機筋の為替ポジションは、円ショートが凄まじい。 前回記事 2024年4月17日 463 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2024年4月9日時点 2024年1月15日 385 CFTC 為替先物の投機筋のポジション では、為替先物における投機筋の円、ユーロ、豪ドルのポジションを見てみよう。また、投機筋のポジションと日米金利差の関係も見てみる。やっぱりという感じ。 (1)円/ドルポジション (先物市場ではドル/円ではなく円/ドルである。) 投機筋は、3月末から急速にショートポジションを拡大している。極端に円に弱気（ドルに強気）だ。
シナリオ (1)10％ 中東問題（イラン-イスラエルなど）がエスカレートして原油価格が100ドルを超え、世界的にインフレが再燃する。第2次オイルショックafterパンデミック。 (2)30％ 米国で 賃金上昇⇒物価上昇 のスパイラルが続き、物価上昇率が2％に近づいて行かない。 (3)40％ 米国で、緩やかではあるが、賃金上昇率が低下し、物価上昇率も低下する。（ソフトランディングシナリオ） (4)20％ 米国で、利息支払い増を背景に低所得層の困窮が一段と高まる、低迷する商業用不動産市場絡みで大型企業倒産、中小銀行破たんが起き、景気が悪化していく。  
464 日本の消費者物価 円安無くても物価上昇維持できるか？
2024年3月の日本の総合物価上昇率は2.7％。 但し、持家の帰属家賃を除く総合は3.1％。また、食料は4.8％なので、家計が受けるダメージ感は相当大きい。 それでも、日銀が金融引き締めへ転換しないのは、物価高の維持に不安があるからだ。 日銀は、「賃金上昇⇒物価上昇⇒企業売上拡大⇒賃金上昇（始めに戻る）」の好循環に入れば、円安による物価押し上げは不要と、利上げに転じるだろう。 (注）売上高人件費率が一定なら、売上高上昇率＝賃金上昇率 になる。 日銀が特に注目しているのは、サービスだ。輸入食品などと違って、人件費のウェイトが大きいからだ。そのサービスの物価上昇への寄与（上図の青）が大
4月第2週（4月8日─4月12日）の海外投資家による日本の現物株と先物合計の売買は、8259億円の買い越し（前週は8353億円の買い越し）だった。買い越しは2週連続。 4月第1週、第2週と、海外投資家はかなりの買い越しだった。にもかかわらず、同期間に日本株は軟調だった。相場に影響を与える誰かが売っている。 その前に、1ー3月の株価上昇（新高値に押し上げた）買い手は誰だったのだろう。このnoteで何度か取り上げてきた謎の投資家である。それは、証券自己に含まれる。証券自己は概ね（海外投資家先物買い＋日銀ETF買い＋その他）になるが、海外投資家はこの期間むしろ売り手だった。なので、謎の相
日銀は9月会合で追加利上げの可能性、為替の影響に注意－門間元理事 - Bloomberg 元日本銀行理事の門間一夫みずほリサーチ＆テクノロジーズ・エグゼクティブエコノミストは、足元で力強さを欠く個人消費の回復を見極めた上で、日銀は9月の金融政策決定会合で追加利上げに踏み切る可能性があるとの見方を示した。 門間氏は日銀の金融政策運営を占うための最重要指標に4－6月のサービス価格を挙げ、「ここに今年の賃上げが反映されてくるか」に注目していると説明。それが確認されれば、「最速で7月の利上げもあるかもしれない」としつつ、メインシナリオとして4－6月の個人消費を国内総生産（GDP）で確認でき
463 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2024年4月9日時点
投機筋の為替ポジションが市場で話題になっているので、見てみた。 チョット見ない間に大きな変化があった。見落としていた。 前回記事 2024年1月15日 385 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2023年12月25日 374 temp 投機筋の為替ポジション 2023年12月19日 367 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 最初に、いつものように、念のため、 相場は投機筋のポジション動向で決まるわけではない。むしろ、彼らも相場の後追いをすることが多く、彼らもしばしば間違う。 しかし、投機筋の情報収集力は凄く、それに基づいてポジションを張っているので、投機筋の動きは参考
いつもの推計をupdate
いろんな比較があるが、いくつか。 (1)日本株とドル/円は非常に連動性が高い時期もあるが、それだけで説明がつかない時期の方が多い。 (2)日本株と米国株の連動性は次の通り。長期的に見て、日本株の割高感が強い。
今日（4月15日）の米株の下落は、金利上昇に応じた株価のバリェーションの調整だろう。中期上昇トレンドに変化はないだろう。 何しろ、日米ともPERは高すぎる（企業業績の伸びに比べ株価の上昇が速すぎた）。 米3月小売売上高は前月比0.7％増。 オンライン小売の売り上げ急増を背景に予想を上回り、堅調。 2月分は従来発表の0.6％増から0.9％増に上方改定された。 3月の自動車、ガソリン、建築資材、外食を除くコア小売売上高は1.1％増。2月分は前回の横ばいから0.3％増に改定された。コア小売売上高（コントロール・グループという）は、GDP統計の個人消費の動向を反映する傾向がある。 参照 Mo
イランがイラン国内からイスラエルに対し直接攻撃に踏み切った件で、 フェイクニュースも流れている（Xで）。私もだまされそうになった。不明なソースのニュースには要注意。 イラン イスラエルに無人機やミサイルで大規模攻撃【速報中】 NHK イランの攻撃実施、市場に新たな波乱リスク－ Bloomberg 原油価格上昇⇒物価上昇⇒金利上昇 の傾向があるのは明らか。
今回の件(イラン－イスラエル）では、イラン側の発表にはそう注意を払う必要はない。イランが穏便に済ませたいことは明白だ。問題は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相だ。そのことははっきりしているが、ネタニヤフ首相がどういう風に出るかはわからない。 原油相場は非常に難しい市場だ。通常時でもOPEC、ロシア、シェールオイルなど産油国の供給の動きを読むのが難しい。中国を中心とする世界経済動向（つまり、需要）にも左右される。地政学的リスクはコントロールされているものではない。要するに、原油価格は、景気が良くて上昇する場合もあれば、産油国の思惑で上がることもあり、地政学的リスクから上がることも
第2次オイルショック(1978年10月～1982年4月)：（前略）イランでの原油生産が中断して産油量が減ったことで世界的に原油不足となり、原油価格が跳ね上がった。 今回、第2次オイルショックと同じ道を辿るかどうかはわからない。しかし、これまでは殆どないと思われていたが、多少可能性は高まった。
米長期金利 上昇が続いている。米景気が堅調ということだ。 米国株 なので、米国株も基本堅調だ。上昇トレンドが続いていると思う。 足元の動きは、利下げ先送り観測、株価上昇の行き過ぎのマイナーな調整。 ただし、イランーイスラエルは勿論要注意。エスカレートするようなら、株価大幅下落も。 原油価格 イランーイスラエル情勢を反映していると思う。 しかし、100ドルを超えてこないと、景気、インフレ、金融政策に大きな影響はないだろう。 Gold 一番の驚き。 理由はよくわからない。 ・米国財政不安、 ・インフレ懸念、 ・中国の買い（中国国民は自国内資産（株、不動産、預金など）全てに不安がある。
2024年3月のPPI（生産者物価指数）が発表になって、相場（特に株式）相場が動いた。株価上昇、金利低下、ドル安。 しかし、何も変わっていない。相場が動いた理由は、ポジション調整だろう。なので、特にここで取り上げることもない。 貿易サービスを除く理由は、販売価格ではなくマージンを測定しているからということだ。 では、販売価格でないものが、何故、物価指数に含まれるかというと、次に説明がある。 Frequently asked questions on the Producer Price Index (PPI) for Final Demand
米FRBには二つの責務がある。物価の安定（PCE価格上昇率2％）と雇用の最大化（具体的数値目標はない）である。 1980年前半から続くディスインフレ時代は、専ら雇用の最大化が目標だった。なので、雇用統計発表が最大のイベントであった。今は、勿論、物価の安定が最優先である。なので、CPI発表が最大のイベントである。 （注）目標の対象はPCE価格指数であるが、それより発表が早いCPIが注目される。CPIのデータから、PCE価格指数は概ね推量できる。 インフレの鎮静化が怪しくなっている。にもかかわらず、パウエル議長は、物価鎮静化はbumpy(でこぼこ道)と言い、物価鎮静化には自信があると言っ
目盛が左右違うので、連動はしていても、上昇率は違う。
日本の国際収支は何度か取り上げようとしたが、「だから、どうだ」という結論もオチもないので見送ってきた。今回も、特に何もない。 赤棒は基礎的収支（経常収支＋直接投資収支）だ。これがマイナスということは、経常的な活動からは資金流出が起きているということ（円安要因）。対内、対外証券投資は為替ヘッジがなされている部分も多く、為替相場にどういう影響を与えているのかわかりにくい。 念のため、全ての項目の和はｾﾞﾛである。収入と支出は一致する。 「その他投資」は、短期資金の貸借など。つまり、個人の外貨預金、外為証拠金取引、為替ヘッジに対応する銀行の資金の貸借（例えば、為替ヘッジをすると、銀行に外貨
パンデミックの経済対策が大きすぎた。個人所得の補填どころか、とんでもなく増やした。その後は、経済はより速いスピードで伸び続けている。それはけっこうなことで、永久に続くならいいことだ。しかし、続けばインフレが起きる。沈静化し始めているが、再度拡大するだろう。そこで経済は行き詰まる。 行き詰まれば、実質個人消費が落ち始める。今のところはそうはなっていない。 金利の上昇は個人の利払いを増やしているが、金利収入も増やしている。好景気で配当収入も伸びている。 もう、米国経済は止まらない。行くところまで行きそうだ。 次はFRBの純資産だ。大幅債務超過になっていて、拡大し続けている。 FFレ
(1) 米 原油価格と物価 原油価格の前年同期比上昇率がゼロのとき、消費者物価上昇率は2％になる傾向がある。（消費者物価上昇率の目標値が2％である根拠の一つ） グラフは、今後85ドルで推移すると仮定した場合。この程度であれば、それほど大きな影響はないようだ。100ドルまで上昇してくると、無視できない。 (2)金価格 金はcommodityとして価格が上昇しているわけではない。 純粋な貨幣的価値（あるいは金融投資商品）として上昇しているわけでもない。（ドル下落を反映しているわけでもない。ドル下落ならドルはユーロや元に対しても弱くなるはず） どうしてこんなに強いのか？株価も経済も信用
3月の雇用者増は大きかった。それでも、パウエル議長がまだ粘っているのは、
米国の雇用市場は軟化しているのかな？と思うデータ。
米国マクロ統計から、知りたいことは、 (1)企業収益動向（増加しているか） (2)長期金利動向（短期金利動向の先行指標っでもある） (1)は景気動向（ハードデータ）とほぼ一致する (2)これがよくわからない。 442 米長期金利の予想 443 米長期金利の予想(2) で推計モデルを示したが、反対の結果になっており、混沌としている。また、イベントリスクもあるので決め打って入れ込むのは要注意である。 通常、雇用統計から(1) (2)を推察するのだが、難しい。 at a loss状態である。 雇用統計が信用できなくなっている。データ収集がうまくいっている
4月4日、NYダウは530ドル(1.35%)下げ、S&P500は64.28(1.23%)ポイント下げた。 きっかけは、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁が「インフレ鈍化の進展が滞る場合、年内の利下げは必要なくなる可能性がある」と指摘したこと。「経済が堅調を維持する場合は特にそうだ」との考えを示した。 確か、カシュカリ総裁はパウエル議長がパンデミック後、インフレ高騰にも拘わらず、利上げしない真の理由をぶちまけたのではなかったか？議長に忖度なしで率直に意見を述べる人だ。 一方、クリーブランド連銀のメスター総裁は、金融当局が利下げを開始するのに必要な確信の水準に今後数カ月のうちに近
とにかく、米国経済（実質GDP）がどっちを向いているのか、物価動向（デフレータ）がどっちをむいているのか、その結果、名目GDP（＝実質GDP＋デフレーター）がどっちを向いているのかよくわからない状態だ。 なので、金利動向がどっちを向いているのかもわかりにくい。従って、為替動向も読みにくい。 景気動向を見る上で、従来はISMはいい指標だったが、今はあいまいな指標になっている。製造業指数もサービス業（非製造業）指数を見ても、ハードデータと乖離が生じている。 ハードデータ：小売売上高や鉱工業生産指数など、実際の経済活動の結果 ソフトデータ：ISMのような景況感指数 というわけで、今は、I
にわかに米国のインフレ持続懸念⇒利下げ期待後退⇒景気悪化懸念 となっている。 インフレ懸念の背景が、景気堅調はいいのだが、原油価格高騰がいやらしい。 そうなると、株価のバリュエーションが気になる。景気堅調で企業業績拡大持続のときは、七難隠されるが、そうでなければバリュエーションが気になる。
米日10年金利差に比べ円安が年始から進んでいる。だから、円高に向かいやすいということはない。 このギャップが起きた背景は、
私のnoteの目的は「投資判断のための情報を発信」ですが、それ以上ではありません。というのも、投資へのスタンスは人によって違うからです。 そのことを書きだすときりがないです。 （1）図のような相場があるとしましょう。Aの時点ではその先はまだわかりません。まだまだ上昇するようにも思います。でも、その後下落すればスッ高値で買ったことになります。後でチャートを見て、「こんなところで買った人もいるんだ」と思い、それが自分だと心が折れます。 なので、よほど自信がなければ、私は買いません。その後続投しても後悔しません。それが個人投資家のいいところです。 （2）図のような相場があるとしましょう
米景気、物価、金融相場などの全体感。 米景気 ハードデータ（実際の経済活動の結果）とソフトデータ（景況感など）が食い違っていたり、雇用統計でも事業所調査と家計調査が食い違っていたり、また、季節調整が全くうまくいっていないなど、実態がわかりにくい。 米国の経済データの中で、最も確かな新規失業保険申請件数（原数値＝非季節調整値）で見る。
次は、いつものとおり、 (4)⊿長期金利＝f（⊿FFレート） から FFレートを予想して長期金利を予想する。
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日本の経常黒字（黒線）は拡大している。 赤線の貿易収支は赤字である。 緑色の所得収支の黒字が拡大している。拡大する対外投資（海外株式投資や海外債券投資など）からの収入（利息配当）が増えているのである。 日本は、貿易収支は赤字であるが、所得収支の黒字が大きく、両者の合計である経常収支は黒字で拡大している。 第一次所得収支≒投資収益であるが、内訳は次のとおりである。全面的に拡大しているが、海外金利上昇による利息収入の拡大が主要因。 実は、直越投資の再投資収益はデータ入手困難で仮の数値が長期間据え置かれている。たぶん、再投資収益はもっと大きいだろう。経常黒字はその分大きくなる。ただし、大し
相場は需給で決まる。しかし、事後的な需要と供給は一致する。当たり前だ。買った人がいれば、必ずそれを売った人がいるからだ。 結局、相場を決めるのは折り合う価格を決める参加者だ。 日本株の需給は次の通り。一体この中の誰が相場を決めるのか？
米国の国別貿易収支は次のグラフの通り。最初のグラフでは対中国の赤字が大きすぎるので、中国は除いてある。 対日貿易赤字は2000年以前は大きかったが、今は可愛いものである。米国にとっては良い子だ。 それなのに、何故、日本に対して厳しくあたるのか？
自動車しかないからだ。 iPhoneを米国で生産して輸出できればいいが、時間をかけても無理だろう。生産ノウハウがない。 2024年度の米国の輸出品目を見てみよう。 トップは航空機である。しかし、Boeingはが苦境に陥ってい。 品質問題と労働組合のストライキで生産ができない状態だ。 次は原油。これは自国で消費するので、輸出をむやみに拡大するのは問題があるかもしれない。 その次が自動車である。これの生産を増やし、輸出を高めたいのだ。 次は、ワクチン。これの拡大はままならない。パンデミックが起こることを期待はできない。 次は、ICとか自動データ処理機である。この辺の事情はよく知
誰が国債を買っているか？ 金利のある世界(1)では、T-Billを除いていた。 今回は、T-Billも含んだ国債全体のデータである。 以下、部門別純購入額推移、部門別保有額推移。
部門別日本国債純購入額、保有額推移を見る。 ここでの国債とは、国債・財融債で、国が国内で発行した債券。ただし、国庫短期証券を除く。 まず、2024年度末（2025年3月末）の日本国債の部門別保有状況は次の通り。 で、購入額、発行額に面白い変化があった。以下の通り。
資金循環統計によると、政府の借金は2024年3月末の1447兆円から2025年3月末の1409兆円へと減少した。年度ベースでは初めてだ。 参照 資金循環 : 日本銀行 Bank of Japan の 参考図表（2025年第1四半期） の P9 の 「（図表6－1） 一般政府の金融負債」 国（政府）の借金がと叫ばれるなか喜ばしいことだろうか？ 政府の借金が減ることは普通は喜ばしいが、喜ばしいことではないこともある。 政府の借金が減るケースはいくつかある。 増税や社会給付を減らして国民の負担を高める場合がある。 今回のケースは特殊だ。一応、知識として知っておこう。
AIバブル期（今）のNVDAと24年3か月前のITバブル期のCSCOの株価の軌跡は類似していた。（基点を2023年6月22日にして比較するとグラフの通り。） しかし、ここにきて全く様相が変わった。 米国株の堅調は続き、日本株にも好影響を与えている。 米国で何が起きているのかは、よくわからない。とにかく、AIの先行きはまだまだ明るいと市場は確信している。MSFTもそうだったが、これは非常に大きな技術革新なのだろう。その拡大が止まることが見えてこない状態だ。 では、日本株はどうなるか？
米国は行き詰まっている。 財政赤字⇒政府債務の増大 経常赤字⇒対外債務の増大 行きつくところまで来ている。 何故、ここまで来れたか 基軸通貨国だから。いくら借金が多くても、マネー（ﾄﾞﾙ）が自動還流してきた。（金繰りが回る限り倒産はしない） 他国は余った資金（経常黒字）の保存（富の保存）を米国債で行っている。 なぜ、行き詰まりつつあるか 皆が、これ以上米国に資金を自動還流させることを嫌い始めた。 代表が中国。ドル（米国債）でなく、Goldに資金を回し始めた（富の保存をGoldで行い始めた） それでも、なぜ、行き詰まっていないか Goldもあるが、やっぱり、米国債しかないというのが
ユーロ/ドルは、金利差では説明できなくなっている。 米国の貿易赤字、経常赤字は行き詰まりつつあり、その修正のために、通貨安（ドル安）政策と関税引き上げ政策がとられているからである。 まず、ユーロ/ドルとユーロ/米金利差の関係から見ていこう。
為替レートと金利差には密接な関連があることはわかっている。 その理屈は難しい。一般的には、水が高い方から低い方に流れるがごとく、カネは金利が低い方から高い方に流れると説明される。 詳しいメカニズムは説明すると難しくなる。そのように言えば、直感的にそうだと思うからだろう。 為替相場を決める要素は多くある。大きいのは、長期的には構造、短期的には金利差だ。 ,短期的な連動は随時、掲載してるので、今回は長期間の連動性を見る。 (1)ドル円為替相場と米日金利差、(2)ドル円為替相場と米日実質金利差 を見る。後者は金利差に加え、購買力平価のコンセプト（物価差）も含まれる。
見てもしようがないので、もう誰も見ないが、たまには見てみよう。やっぱり異常だ。
5月の米国消費者物価指数は前年比2.4％上昇、4月の2.3％からやや加速した。主な上昇要因はサービス部門で他は落ち着いている。 食料・ｴﾈﾙｷﾞｰ・住居・中古車を除く消費者物価前年同期比上昇率は1.849％と2％以下である。基調的な物価上昇圧力が抑制されていたことについては、多くの小売業者が関税前に仕入れた商品を販売しているため、トランプ大統領が掲げる広範な関税措置に対する反応は今のところ緩やかなものになっていると見られる。
貿易赤字の定着、それをはるかに凌ぐ第一次所得収支の拡大で、経常黒字が拡大している。 第一次所得収支は収入と支出の差である。 収入はほぼ投資収益に等しい。その他に雇用者報酬（海外で働く日本人労働者の報酬の受取）があるが、極わずか。 投資収益は、次の通り。 問題は緑の再投資収益だ。海外で得た収益をそのまま海外で再投資する。日本には全く入ってこない。この再投資収益は月当たり1.2兆円である。経常収支は月当たり2.5兆円である。つまり、経常収支の半分は日本に全く入ってこない。 外貨の需給で最も重要なのは基礎収支である。 基礎収支とは経常収支と直接投資収支の合計である。直接投資は、通常そのま
5月の雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比13万9000人増加。 堅調な賃金上昇。時間当たり平均賃金は前月比0.4％上昇。前年比では3.9％上昇。 失業率は3カ月連続で4.2％。 雇用増加の大部分はヘルスケア部門が引き続き占めており、病院と外来サービスなどで6万2000人増加した。レストラン・バーでの雇用増を主因に、レジャー・ホスピタリティー部門では4万8000人増加した。社会扶助部門の雇用者数は1万6000人増加。 一方、連邦政府の雇用者数は2万2000人減少。製造業でも機械製造を中心に8000人減少したほか、小売業でも減少した。
＜結論＞次回FOMCは金融政策の変更はない。 経済活動に関するソフトデータでは、経済活動の成長が緩やかになっている可能性があるが、まだ大幅な減速は見られない。 関税引き上げの影響が見られており、インフレ率の上昇が続くと予想。そうなれば、将来的には雇用と生産の伸びにも下振れリスクが生じる可能性がある。 そのため、インフレの上振れリスクが残る場合、FOMCの政策金利を現在の設定に維持することを引き続き支持。現在の金融政策スタンスは、マクロ経済環境のいかなる変化に対しても、適切な位置にあると考えている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＜要約＞ FOMCのクーグラー理事はニュ
FANG+あるいは、Mag7の株価の戻りは大きい。 どうしてドイツ株がこんなに上がるのか？
米国は、金利が高すぎることから利下げ方向にあるが、インフレ期待の高まりから金融政策は様子見が続いている。 日本は、実質金利が低すぎることから、利上げ方向にあるが、トランプ関税の影響を見極めるため（日銀としては物価上昇⇒賃上げ⇒需要拡大による物価上昇の流れを止めたくないので）、金融政策は様子見にある。 これを受けて、ドル円為替相場は
米ADPリサーチ・インスティテュートが発表した5月の全米雇用報告によると、民間雇用者数は前月比3万7000人増と低水準。ただし、賃金の伸びは力強い状態が続いている。 （ADPの調査は民間部門の従業員2500万人超の給与データを基にしている。） 前月比増加数は低下しているが、
既に雇用市場は減速してきているので、物価の鎮静化がはっきりすれば利下げは確実だろう。 参考になる消費者物価関連のグラフをいくつか。
2024年6月13日 523 米消費者物価 2024年5月 の複製 グラフは更新。特に3か月前比上昇率に注目。 Fedが早期に利下げするとすれば、その根拠の一つが家賃を除くコア消費者物価前年同月比上昇率が2％を割っていることだ。 （家賃を除くコア＝家賃・食料・エネルギーを除く） Fedは家賃にとらわれると判断を誤るとして、家賃は考慮外にしている。家賃はテクニカルな事情で高止まりしているが、時間をかけて上昇率が低下してくるのは確実という考えだ。 なお、最終的な目標はPCEコア物価上昇率が2％になること。 今回市場が喜んだのは、より足もとの状況を表す3か月前比上昇
日本株の需給統計には、東証データ（週次）と資金循環統計（四半期次）がる。資金循環統計は東証データをベースに、その他情報を加えてさらに精緻なものにしている。 で、興味は、両者のデータはどうのくらい異なるのか？ということである。以下、それを見てみる。
続 545 日本株堅調 需給構造の変化 日本株が異常に上昇している。とにかく買わないとという強迫観念から買っているかのようだ。 直近の材料は、 半導体装置、AI特需で上振れ 24年度の国産販売15%増 - 日本経済新聞 『半導体・FPD製造装置 需要予測 2024～2026年度』（SEAJ） 今期売上高 AI向け30% 東京エレクトロン - 日本経済新聞 米国株にしろ、日本株にしろ、先々の増益を織り込んでいっている。増益が続く限り株価は伸びるだろう。そして、日本株においては、市場にその自信が高まっているようだ。 米国においても、インフレ抑制のため景気を壊しても金融引き締めする気
かつて、投資についてセミナーを開いたことがある。 そこでの話から。これから投資を始めようという人向け。
たぶん20年以上前から、日本はイギリスの後を追っているような気がしていた。勿論、当たり前だが、全く同じではない。イメージの問題だ。 思ったのは、工業国・産業国から観光国へ移行。企業の国内から海外への展開。老齢化（イギリスの公園のおじいちゃん、おばあちゃんを思い出す）。 日本の凋落のはじまりはソニーの社長に大賀氏が就いたことだと思う。大賀氏がソニーのテープレコーダーの仕様に意見したことをきっかけに井深大・盛田昭夫から見込まれたと言われている。ソニーの社員は誰も井深氏、盛田氏に意見を言えない中でフレッシュだったようだ。 問題は大賀氏がソニーのカルチュアを持っていなかったことだ。やったこと
株価は基本的に企業収益によって決まる。 企業収益が高まれば、それだけ株価（企業価値）の魅力が高まること。 企業収益が高まれば、自社株買いも増える（株主還元）。 利上げが株価（PER)を低下させるのは、利上げが景気を抑制する方向に働くからだが、利上げでも企業収益が伸びるなら、利上げが株価を抑制することはない。 よって、株価と企業収益の関係、企業収益の動向は常に把握しておく必要がある。
米6月雇用統計については、この頁を上書き修正の形で徐々に書いていくが、とりあえず、 パウエル議長は、FOMC後の記者会見など、あらゆる機会に、「雇用は悪化し始めたら早い。その場合は（たとえインフレが鎮静化していなくても）利下げする。」というようなことを言っている。 「雇用は悪化し始めたら早い」という点だが、パウエル議長は具体的には何も言っていないが、サームルール＊を意識しているようだ。その Sahm Rule Recession Indicator が0.43になった。まだ0.5を超えたわけではないが、警戒レベルに近づいている。 ＊Sahm Rule Recession 
消費支出が実質1.8%減 5月家計調査、海外旅行伸びず - 日本経済新聞 実質消費支出、5月は前年比1.8％減 季調済み前月比でもマイナス ロイター 5月の実質消費支出が予想外の減少、2カ月ぶり－経済の先行きに暗雲 とはいうものの、 経産省／5月の商業動態統計、小売業は3.0％増の13兆5040億円 流通ニュース 20240630 24年5月の商業動態統計・小売売上高（速報） - 経済指標ウォッチ（日本） - 時事エクイティ 株式投資にとってどちらが重要か？ 家計なんて知ったこっちゃない。業者の方が重要だ。 (株)三越伊勢丹ホールディングス【3099】：株価チャート
日本株が足元で急伸している。デフレ脱却観測が背景だ。中でも、長期金利上昇を反映して銀行、保険が高い。 それだけではない。需給構造に変化が起きている。次のグラフの黒棒は海外投資家だが、海外投資家が売っている中で株価は上昇している。 依然、海外投資家は重要な投資家だが、相場を決める投資家に変化が起きている。以下、需給と株価の関係など。
一杯発表があった。 概して米国経済が軟化していることを示しているが、特に驚きはISMサービス業（非製造業）景況指数。これで長期金利は大きく低下。 5月の製造業新規受注は前月比で▲0.5％減と前月の＋0.4％から予想外に減少に転じた。企業の設備投資計画の指標とされる航空機を除く非国防資本財（コア資本財）の受注は0．6％減と前回発表から変わらず。 6月11日と12日に開催されたFOMC議事録 経済が成長鈍化に向かっており、5月の消費者物価指数の低調さでインフレ率は低下している。 それでも、インフレ抑制の進展が昨年12月の予想よりも遅いとし、インフレ率が2%の目標に向かって持続的に進ん
なお、6月S&P Global US Manufacturing PMI（製造業購買担当者景気指数）は51.6 ISMとGDPの関係は、
地域別の日本株投資状況は、東証と財務省（日銀）が発表している。 東証は地域別だが、財務省は国別である。 集計の方法が違うので、両者は一致しないが、傾向は同様だ。 全体で、12カ月買越額を比較してみると、 今回は、それを地域別、国別にみてみる。そして、海外投資家の今後の動向を考えてみる。
最初に、いつものように、念のため、 相場は投機筋のポジション動向で決まるわけではない。むしろ、彼らも相場の後追いをすることが多く、彼らもしばしば間違う。 しかし、投機筋の情報収集力は凄く、それに基づいてポジションを張っているので、投機筋の動きは参考になるときがある（いつも参考になるわけではない）ということだ。 前回記事 2024年5月13日 486 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2024年5月7日時点 2024年4月29日 ﾒﾓ CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2024年4月23日時点 2024年4月21日 466 CFTC 為替先物の投機筋のポジション
米大統領選のBetting Exchangeから いくつかあるが、どてでもいいだろう。 賭け屋のサイトそのものは日本からは見えなくなっているところが多い。 例えば、メディアでもよく取り上げられるpredict.orgのサイトでは、 https://www.predictit.org/markets/detail/7456/Who-will-win-the-2024-US-presidential-election で、とりあえずは次のサイトがいいのでは？ 2024 U.S. President 青がバイデン、赤がトランプ。昨日のdebateでバイデン急落。 ある大御所は、次を見
