5月データが発表になった。総合は前年同月比で2.2％と、利上げに向けて好ましいのだが、押し上げたのは、再生可能エネルギーの普及のための費用として電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」が引き上げられたことが主要因で、「電気代」は前年同月比で13.1％上昇。 サービスは、授業料の無償化の影響で低い。総合物価を0.5％程度引き下げていると思う。授業料無償化は東京都だけなので、全国ではかなりその影響は薄まる。 金融政策の目的は「安定的2％物価上昇」である。 今の物価は輸入物価を起点として決まっている。これを1997年以前のように、輸入物価で決まらないようにしたい。つまり、 賃金の上昇⇒消
509 日本の長期金利はどこまで政策金利を織り込んでいるか。
これまで、長期金利＝F(a,b,c･･･,政策金利) として長期金利を推計してきたが、これを式を変形して、政策金利＝F(a,b,c･･･,長期金利) としてみる。政策金利を推計したというより、長期金利の推計式から導いた。要は、implicitインプリシットな政策金利ということだ。 （注）政策金利へのアプローチは 2024年5月28日 503 日本の金利が上昇している を。 長期金利推計式は 2024年5月13日 487 日本が利上げすると、長期金利は、為替はどうなる？ を参照。 長期金利＝F(a,b,c･･･,政策金利) 政策金利＝F(a,b,c･･･,長
今日の日本株の下落は、昨日の米国株の下落を受けたもので、日本の長期金利上昇⇒日本の景気抑制 ではない。そうなら、銀行株は下げるはず。 日本は恒久増税（社企保険料含む）の連続と1回きりのマイナー減税。そのことに一切触れない日銀（カワイソ）。民間の力だけが頼り。 キャシー・ウッドのアーク・インベストは、昨日$PATHの株を 451,000 株購入した後、今日 200 万ドル以上の損失を被りました。株価は時間外取引でほぼ 30% 下落しています。完璧なタイミングです! 個別株はこういうことがある。 米金利上昇を受けて、米国の銀行の債券保有による評価損が凄まじい。色の濃い部分は満期保有目的
特にコメントはしないが面白い。 同じグラフなのに、上下で印象が異なる。グラフのマジック。 －
途中まで書いて、放ったらかしにしてた。何を書こうとしていたのか忘れた。2024年5月28日、適当に書き上げる。 その前に、植田さんが時々宣う基調的なインフレ率が今日発表になった。 4月の 基調的なｲﾝﾌﾚ率(消費者物価の刈込平均値) （前年比、％） は1.85％と2％を割った。 4月26日の金融政策決定会合後の記者会見で足元の円安について「基調的な物価上昇率に今のところ大きな影響はない」と発言したとおりである。 （注）1. 消費者物価指数は、消費税率引き上げ・教育無償化政策、旅行支援策の影響を除く （2020/4月以降は、高等教育無償化等の影響も除いた日本銀行調査統計局の試算
令和5年末現在本邦対外資産負債残高の概要 : 財務省 対外純資産 471兆円余 円安進展で5年連続過去最高 NHK 日本の対外純資産、23年末は471兆円 円安で最高更新 - 日本経済新聞 円安の進行により、円換算で膨らんだ。 世界的な株高も寄与。 主要国・地域の対外純資産で日本は33年連続。 データは Balance of Payments and International Investment Position - Data Tables - IMF Data クリックしないことを推奨 超重い データは刻々更新されている。以下は2024年5月23日にダウンロードしたデ
10年金利が1％を超えてきた。 これについては、2024年5月13日 487 日本が利上げすると、長期金利は、為替はどうなる？など、何度も書いてきた。 やはり、キーは政策金利動向だ。7月の利上げ（0～0.1%⇒0.25％）の可能性は高い。さらに、米国で異変がなければ、10月に、更に0.25% 利上げされよう。場合によっては、9月、12月にもそれぞれ0.25％（⇒1.0％）の利上げの可能性もあろう。その思惑で長期金利が上昇している。長期金利がどこまで上がるかは、2024年5月13日 487 日本が利上げすると、長期金利は、為替はどうなる？を参照。 2024年の金融政策決定会合等
長期間のドル円為替レートと米日金利差。メディアではまず見ることはない。 通常、相場関連はマガジン記事だが、今回はコメントを付けないので、一般記事とした。 2024/5/27 米10年＝4.47％ 日10年＝1.025％ 差＝3.45 上のグラフでは、Y＝132円 実際のドル円は156.8円 金利差ではなく、米10年金利 米日実質10年金利差 実質金利＝名目金利－生産者物価上昇率 実質金利差は過去最高 金利差ではなく、米2年金利 参照 コラム：日米金利差だけでは説明できない円安、FRB利下げでも是正に直結せず＝佐々木融氏 ロイター 米国が利下げを行い
まず、年始からの現物株の事後的需給を見ると、 (注)事後的とは、売買が成立した取引の売り手と買い手ということである。 100株の買い注文と50株の売り注文があって、30株の売買が成立したとすると、事前的需給は100株の買い需要、50株の売り供給となるが、事後的需給は30株の買い需要、30株の売り供給となる。つまり、事後的需給は必ず、売りと買いが一致する。誰かが買えば、必ずそれを売った人がいるからだ。 買い手は海外投資家、事業法人（主に自社株買い）、証券会社の自己。 売り手は、信託銀行（主に年金）、その他（銀行、生保など）である。 自己は証券会社が取次でなく、自分自身の売買。といっても
通貨は一般に金利差で決まる。勿論それが全てではないが、ユーロしかり、豪ドルしかりである。 なので、ドル円も米日金利差で決まると考えてきた。 実は、以前から一つ疑問があった。 日本の金利が硬直的（動かない）だったので、米日金利差と米金利の動きは同じになってきた。よって、為替市場では誰も日本金利など見ていなかった。 しかし、ついに日本の金利は動き出した。 米日長期金利は反対方向に動いている。しかし、ドル円為替レートを考える上では重要でないかもしれない。 でも、市場の習性は変わっていないかもしれない。それに、依然、米日金利差は大きい。
昨年度(2023年度)の業績発表が終わった。 予想よりかなり良かった。しかし、日本株が足踏みしている。米経済が失速しない期待が再び広がったことで、米国株が上昇しているのとは対照的だ。 日本株が足踏みしているのは、3月期企業の決算発表で「慎重」な今期利益計画の表明が相次いだことが要因だ。 日本経済新聞の集計では、東証プライム上場企業のうち前期と比較可能な約1070社が25年3月期の純利益を前期比4%減と5年ぶりの減益予想をする。 日本株、米欧高でも足踏み 企業の慎重な業績予想が壁 - 日本経済新聞 以下は、私のTOPIX業績推移の推計だ。 2023年度(2024/3月期)のTOP
前回は、中国による米国債保有を見たが、今回は、中国による米国証券（国債、エージェンシー、社債、株）の保有推移を見る。 あわせて、日本についても見てみる。 これで何かがわかるわけではないが、基礎知識として頭に入れておいてもいいだろう。 中国は、国債の保有は減らしているが、他（社債の保有は殆どないが）は減らしていない。株は株価の上昇で押し上げられている面はあると思う。
BRICS: China Dumps The Largest US Treasuries in History 中国、1～3月に記録的な米国債売り－ドル資産離れ浮き彫り - Bloomberg 中国は、2024年1-3月に533億ドルという過去最大の驚異的な規模の米国債と政府機関債を売却した。 BRICS諸国は、2022年以降、数十億ドル相当の米国債を売却している。この動きは、BRICSや他の発展途上国が、外貨準備として米国資産を所有することから離れたいと考えていることを示しているかもしれない。 また、中国が米国債を保管していると思われるユーロクリアーがあるベルギーは同期間に22
円の購買力平価を見てみよう。 購買力平価説は、モノやサービスの値段が両国で同じになるように為替レートが収斂していくという仮説ですが、収斂する根拠はあまりはっきりしません。そもそも価格差があっても日本の美容師が米国にいる人の髪を切るわけにはいきませんし、米国のコーラが安くても昼休みに東京のオフィスから買いにいく訳にはいきません。モノの値段であれば輸出入によってある程度近い値段に収斂するものの、そもそも生産に占めるモノの割合は長期的に下がっています。また米中の対立に起因して保護主義が台頭しており、自由貿易も逆回転を始めているように見えます。ますますこの仮説の説明力は下がっていくでしょう
2024年1-3月期のGDPが発表された。 実質GDPの前期比年率は2.0%減だった。品質不正問題による自動車の生産・出荷停止の影響で消費や設備投資が落ち込んだ。 そういうことなのだが、自動車メーカーの認証取得をめぐる不正問題を別としても、そもそも冴えないような気がする。気がするというのは、どうもよくわからないのだ。 実質GDPが停滞しているのは間違いない。実質とは数量ベースということだ。この数量には品質の向上も含まれる。自動車を買い替えても、品質が向上していればそのぶん、実質GDPは増える。品質の向上が含まれているにもかかわらず、実質GDPが停滞しているというのは、冴えないという
4月の小売売上高は前月比で横ばいだったが、3か月前比（年率）は5.6％。 但し、GDPの算出に使用される飲食店と自動車ディーラー、建材店、ガソリンスタンドを除いたコア売上高（コントロールグループ売上高と言う）は前月比0.3％減となった。 消費は強いとも弱いとも（底堅いとも軟化しつつあるとも）言えないような状況。 小売売上高は名目値 消費者物価は、上昇が止まった感じ。 目標の2％よりはるかに高いが、家賃が大きく押し上げている。これは技術的なところもあり、徐々に上昇率は低下していくだろう。 物価の判断基準は、灰色の部分（住居費除くサービス）。これが赤点線のラインまで低下することが望
Bloombergによると、 「4月の米生産者物価指数(PPI)は前月比の伸びが市場予想を上回った。ただ、米金融当局が重視する個人消費支出(PCE)価格指数の算出に用いられる主要カテゴリーは比較的落ち着きを示した。 PCE価格指数の算出に使われるいくつかのカテゴリーは前月比で低下した。外来医療費は0.1％、航空運賃は3.8％それぞれ低下。一方、ポートフォリオ管理サービスは3.9％上昇した。」 パウエル議長は、マチマチの結果と言っている。 とにかく、物価鎮静化に明確に向いているとは言えない。
今の円安の背景は米日金利差で間違いないだろう。 私は、そろそろ円安は終わり、どこかで円高に向かうだろうと考えている。しかし、だからといってドル売り/円買いのポジションはとれない。 株式投資の場合は、相場見通しやストーリーがあれば、それに沿ってポジションを取る。あとは、それが株価に現れるまでじっくり待つだけだ。 （予想で一番難しいのは、次に何が起きるかより、それがいつ起きるのかを予想すること） しかし、今のドル円相場ではそうはいかない。円高になるだろうと思っても、いつ円高になるかわからなければドル売りポジションはとれない。日米短期金利差が5％以上あり、ドル売り/円買いポジションを取ると
日本株の上昇率はS&P500より高い 日経平均は円ベース、S&P500はドルベース しかし、円安のおかげで、ドルベースで見ると冴えない。魅力がない。 これでは、海外投資家は日本株に興味を持たない。 ドルベース こういうことが起きているのは円安だからだ。 なので、海外投資家は、日本株を買って為替ヘッジ（円売りドル買い）をする。アベトレードとか植田トレードと呼ばれる。 そういうETFが米国に少なくとも二つある。 iｼｪｱｰｽﾞ米ﾄﾞﾙﾍｯｼﾞMSCIｼﾞｬﾊﾟﾝETF HEWJ と WisdomTree Japan Hedged Equity Fund DXJ だ。 S&
2005年くらいから2016年くらいまで12年くらい、日本株価とドル円相場の連動性が続いた。 もう理由は忘れたが、2017年くらいから、それまでの両者の連動性はなくなった。 以降は、 2016年後半から2017年前半まで 2017年後半から2017年前半までは その後は、つかず離れずだ。 結論、日本株価は為替相場の影響を受けるが、今は、両者の連動性を考え過ぎない方がいい。
日本の長期金利（10年金利 ）が着実に上昇してきている。30年債は2％に乗せた。 (1)マクロからみた10年債利回り (2)10年債の今の妥当利回り (3)仮に、政策金利（無担保コール翌日物レート）が今の0〜0.1%程度から0.25％（または、0.25％～0.35％程度）に引き上げられたときに、10年債利回りはどうなるか、そして、その時ドル円レートはどうなるか。 以上について、
486 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2024年5月7日時点
ユーロロングポジションが急速に縮小している。 最初に、いつものように、念のため、 相場は投機筋のポジション動向で決まるわけではない。むしろ、彼らも相場の後追いをすることが多く、彼らもしばしば間違う。 しかし、投機筋の情報収集力は凄く、それに基づいてポジションを張っているので、投機筋の動きは参考になるときがある（いつも参考になるわけではない）ということだ。 前回記事 2024年4月29日 ﾒﾓ CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2024年4月23日時点 2024年4月21日 466 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2024年4月17日 463 CFTC 為替先物の投
日経記事 企業利益、海外に滞留10.5兆円 日本経済新聞 23年度の経常収支は＋25兆3390億円。うち、外国投資で得た利益などを計上する第1次所得収支は＋35兆5312億円と過去最高を更新した。 債券や株式投資など「証券投資」の利子配当収支が12兆8169億円、海外子会社（＝直接投資）からの配当金などの収益収支は20兆7974億円だった。 但し、直接投資からくる収益収支のうち、海外子会社にとどまる利益（再投資収益＝内部留保と日経は言って入り）収支は10兆5687億円と10年前の約3倍に達した。 外国での稼ぎを親会社に回さず、現地の設備投資やM&A（合併・買収）にあてる。海外留
ドル円とキャリートレード 本支店間の海外への長期貸付金累積 データは3月まで 投機筋の円/ドル先物のポジションと日米金利差 最後は5月7日（火） ドル/円相場と投機筋の円/ドル先物のポジション 最後は5月7日（火）
ここまで書いてきてなんだが、国際収支の全体感を見ておく。 これが頭に入っていないと、何が何だかわからないからだ。 国際収支の難しいところだ。 (1)各項目にはさらにその内訳がある。輸出なら、品目別の表がある。証券投資なら、株、債券などの内訳がある。ここには示ししきれないので省略。なお、表はすべて収支であるが、勿論、収入・支出別の表もある。証券投資なら、対外証券投資（投信による外株投資など）と対内証券投資（海外投資家の日本株買いなど）のデータがある。 (2)基本的には、符号は資金流入なら＋、流出なら－なのだが、金融収支は逆であるので注意。（昔は違った。いつからかは忘れたが、国際的な慣行
(2)国際収支（最近） 単月では経常赤字になったことはあるが、12か月合計ではない。 経常収支が重要なのは、経常赤字になると、赤字分を海外から借りなければならないからである。そうなると、今の日本のような低金利では貸してもらえないだろう。いろいろ厄介なことになる。 これはフローの「貯蓄・投資バランス」論になる。別の機会に取り上げよう。日本は経常赤字になりそうにないので、大事な話ではない。 (3)経常黒字なのに通貨は弱い 経常黒字ということは、国内に資金(外貨)が余るということであり、経常赤字国(資金不足)にカネを貸す立場である。普通は、カネを貸す方が、借りる方より立場が上のような気がす
日本の国際収支について、とりとめもなく書いてみる。 そもそも、国際収支を何の目的で見るのかがわからない。どうなっていれば、どういいのか、どう悪いのか、がわからない。 とにかく、 (1)長期の国際収支 1960年代前半（昭和37年くらい、東京オリンピックは1964年＝昭和39年）までは貿易収支は赤字と黒字を行ったり来たり。その後、2010年までは貿易黒字。自動車と電気機器（家電など）が貢献した。 1999年までは所得収支は赤字。国内に資本が足りず、海外からの投資（国債購入）に頼っていた。 確か、1979年に外為法が改正になり、海外証券投資ができるようになった。貿易黒字による資金で海外
足元で、米国金利は低下しているが、日本金利は横ばい。結果、米日金利差は縮小。本来は円高に向かってよさそうだが、介入後の調整の後は、再びドル高に向かっている。 一つには、最近円のショートポジションを取った人が介入でロスを喰らったが、ファンダメンタルズ（日本に利上げはない、引き続き米日金利差は大きく、オカネは日本から米国に流れる）に変化はないと、リベンジ円売り（/ドル買い）ポジションを再度取り出したこと。 他通貨は、米国金利と同様の動きをしており、「米金利が低下したのでドル安になるべし」ということはない。むしろ、ややドル堅調。円はこの動きに巻き込まれている。 以下、各通貨の対米金利差の
日本時間2024年5月8日午前0時頃、ミネアポリス連銀のニール・カシュカリ総裁は、Fedはディスインフレの明確な証拠が出るまで長期的に静観するとの見通しを示し、インフレが加速すれば利上げの可能性も否定しなかった。 これを受けて、金利はわずかに上昇へ、ドルは強含んだ。円もこの動きに巻き込まれ円安に。 市場は今年の利下げを織り込んでおり、直近の米雇用統計が予想を下回ったことや、他のFRB高官からハト派的なシグナルが出されたことで、その期待は確固たるものとなっている。 アメリカ・ミネアポリス連銀総裁、年内利下げ「ゼロ回の可能性も」 - 日本経済新聞 米金融政策、想定ほど引き締まっていない
為替介入（4月29日、5月2日）、米国雇用統計がやや弱めだったことを受け、ドル円が反落した。 ここからの相場展開はどうなるのだろう？
前回からの続き 順不同で雇用関連のデータを並べていく
雇用統計では時給が最も重要と言ってきたが、インフレにはコストプッシュとディマンドプルがある。 時給の抑制は、コストを下げることと、賃金の伸び低下が消費（ディマンド）の伸びを抑制し、物価上昇抑制につながる。 一方で、雇用の減速は消費（ディマンド）の減速につながるので、雇用状況も重要である。但し、今は雇用者数のデータが信用ならないという問題がある。 それでも、種々の方面から雇用状況を見ることで、雰囲気は把握しておきたい。 ここからは順不同で並べていく。 ■雇用全体に先行すると考えられる人材派遣業の雇用はかなり前から減少している。ここまで雇用が伸び続けているのは不思議なくらいだ。今回は違う
物価や時給の上昇率は前年同月比で見るのが普通だが、足元の状況を重視すると、前月比がより重要だろう。まず、足元の状況があってそれが12カ月連鎖していって前年比になるからだ。 しかし、前月比はふらつき（ブレ）が大きく、判断には必ずしも適当ではない。パウエル議長は3か月前比、6カ月前比を見ていると言っていた。 で、時給の3か月前比上昇率（年率）は、ほぼ、過去の平均並みに低下してきた。この状態が維持されれば、賃金上昇率は低下し、物価上昇率も抑制されるだろう。 今回の雇用統計の発表で、市場が最も反応したのはこのグラフである。 しかし、6カ月前比ではまだまだ時給上昇率は高く、そうすぐにはインフ
賃金上昇率と物価の関係を見ると、 (1)2018年くらいから賃金上昇率は高まっていたが、物価の上昇は見られない。パウエル議長が何度も言うように、賃金上昇率の上昇が物価高を招いたのではない。逆に、97年のように、賃金上昇率は高まっているのに、物価上昇率は低下したこともある。しかし、今は賃金上昇率が高すぎて、これを抑制しないとインフレの芽は消えないと考えられている。 そして、賃金上昇率を低下させるには、失業率を上昇させるのが王道だろう。 失業率が上昇すると、物価は低下するだろう。
FRBの金融政策の目標は雇用の最大化と物価安定だ。80年代以降ディスインフレが続いてきたので、目標は専ら（景気が過熱しない程度の）雇用の最大化であった。従って、投資家はそういう観点で雇用統計を見ていた。 しかし、今は違う。FRBの目標は2％物価に集中している。そのために、雇用市場が軟化し、賃金上昇率が低下し、物価上昇率を抑制するというシナリオが期待されている。なので、今は、そういう観点で雇用統計を見ることになる。 ただし、雇用市場の軟化は賃金上昇率を低下させるために必要と考えられているが、賃金上昇率が低下するのであれば雇用市場が軟化するする必要はない。つまり、今は、雇用統計を見る上で、
何度も書いてきたように；－米国雇用統計及び季節調整は信用できない。そのなかで、比較的信用できるのは、①非季節調整新規失業保険申請件数、②非季節調整賃金上昇率。 非季節調整とは季節調整前の原数値ということだ。 季節調整は信用できないが、さりとて原数値では状況を把握できないので、信用できないとわかったうえで、利用せざるを得ない。 (1)最初に、米国景気だが、今のところ、新規失業保険申請件数から、2％成長が続いていると判断できる。 上記したように、毎回発表されるデータを原数値をそのまま見ていても判断できない。前年同期比で見るか、信用度が低くくても季節調整値でみるしかない。新規失業保険申請
前回 2024年4月21日 465 今後の展開 米雇用統計を受けて米シナリオに変化があった。米国雇用市場がやや軟化し、賃金上昇率が目に見えて低下した。これを受けてソフトランディングの可能性が高まり、金利低下、ドル下落、株価上昇が起きた。
5月2日夜中 米国債券、株式相場に大きな動きはない中で、円高、日本株安。 更なる介入警戒。原油安も円高を支持。異常に積み上がっていた投機筋の円先物ショートのロスカット。 円高が日本株にネガティブに働いている。 アベトレード（植田トレード）の日本株買＆円売 の巻き戻しか？ 結局、投機筋が調子に乗り過ぎたのを財務省が叩いたということか？
今の金融政策の目標ははっきりしている。2％の物価上昇だ。 投資家が知りたいのは、それが景気後退なくして達成（ソフトランディング）できるかだ。 (1)今の金融政策は引き締め的で、徐々に景気は軟化、物価が沈静化していけば、それに合わせ利下げを行い、景気の後退をおこさない。それがベスト。 (2)あまりに長期に物価の鎮静化が達成されなければ、トレンドからの乖離が進み、長期期待インフレ率も高まり手が付けられなくなる。そうなれば（なる前に）、FRBは追加利上げして景気を殺しにくるだろう。こうなれば、長短金利差は縮小するので、長期金利がどうなるかはわからない。よって、為替もわからない。わかるのは
2022年9月22日（介入額は約2.8兆円）、10月下旬に2度（介入額は約6.3兆円）、今回と同様の介入をしている。介入は合計3回、総額9.2兆円規模となった。 統計表一覧（外国為替平衡操作の実施状況） : 財務省 今回（4月29日）は5.5兆円程度のようだ。前回の経験から、もう一度5兆円程度の介入があるのではと言われている。 前回は、10月下旬の2度の介入の後に円安進行が一服し、11月中旬からは円高基調に転換している。ただし、この円高転換の主因は介入ではなく、日米金融政策の影響、特に米金融政策に対する市場の観測の変化だろう。11月上旬に公表された米CPIが予想以上に鈍化したことな
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日本の経常黒字（黒線）は拡大している。 赤線の貿易収支は赤字である。 緑色の所得収支の黒字が拡大している。拡大する対外投資（海外株式投資や海外債券投資など）からの収入（利息配当）が増えているのである。 日本は、貿易収支は赤字であるが、所得収支の黒字が大きく、両者の合計である経常収支は黒字で拡大している。 第一次所得収支≒投資収益であるが、内訳は次のとおりである。全面的に拡大しているが、海外金利上昇による利息収入の拡大が主要因。 実は、直越投資の再投資収益はデータ入手困難で仮の数値が長期間据え置かれている。たぶん、再投資収益はもっと大きいだろう。経常黒字はその分大きくなる。ただし、大し
相場は需給で決まる。しかし、事後的な需要と供給は一致する。当たり前だ。買った人がいれば、必ずそれを売った人がいるからだ。 結局、相場を決めるのは折り合う価格を決める参加者だ。 日本株の需給は次の通り。一体この中の誰が相場を決めるのか？
米国の国別貿易収支は次のグラフの通り。最初のグラフでは対中国の赤字が大きすぎるので、中国は除いてある。 対日貿易赤字は2000年以前は大きかったが、今は可愛いものである。米国にとっては良い子だ。 それなのに、何故、日本に対して厳しくあたるのか？
自動車しかないからだ。 iPhoneを米国で生産して輸出できればいいが、時間をかけても無理だろう。生産ノウハウがない。 2024年度の米国の輸出品目を見てみよう。 トップは航空機である。しかし、Boeingはが苦境に陥ってい。 品質問題と労働組合のストライキで生産ができない状態だ。 次は原油。これは自国で消費するので、輸出をむやみに拡大するのは問題があるかもしれない。 その次が自動車である。これの生産を増やし、輸出を高めたいのだ。 次は、ワクチン。これの拡大はままならない。パンデミックが起こることを期待はできない。 次は、ICとか自動データ処理機である。この辺の事情はよく知
誰が国債を買っているか？ 金利のある世界(1)では、T-Billを除いていた。 今回は、T-Billも含んだ国債全体のデータである。 以下、部門別純購入額推移、部門別保有額推移。
部門別日本国債純購入額、保有額推移を見る。 ここでの国債とは、国債・財融債で、国が国内で発行した債券。ただし、国庫短期証券を除く。 まず、2024年度末（2025年3月末）の日本国債の部門別保有状況は次の通り。 で、購入額、発行額に面白い変化があった。以下の通り。
資金循環統計によると、政府の借金は2024年3月末の1447兆円から2025年3月末の1409兆円へと減少した。年度ベースでは初めてだ。 参照 資金循環 : 日本銀行 Bank of Japan の 参考図表（2025年第1四半期） の P9 の 「（図表6－1） 一般政府の金融負債」 国（政府）の借金がと叫ばれるなか喜ばしいことだろうか？ 政府の借金が減ることは普通は喜ばしいが、喜ばしいことではないこともある。 政府の借金が減るケースはいくつかある。 増税や社会給付を減らして国民の負担を高める場合がある。 今回のケースは特殊だ。一応、知識として知っておこう。
AIバブル期（今）のNVDAと24年3か月前のITバブル期のCSCOの株価の軌跡は類似していた。（基点を2023年6月22日にして比較するとグラフの通り。） しかし、ここにきて全く様相が変わった。 米国株の堅調は続き、日本株にも好影響を与えている。 米国で何が起きているのかは、よくわからない。とにかく、AIの先行きはまだまだ明るいと市場は確信している。MSFTもそうだったが、これは非常に大きな技術革新なのだろう。その拡大が止まることが見えてこない状態だ。 では、日本株はどうなるか？
米国は行き詰まっている。 財政赤字⇒政府債務の増大 経常赤字⇒対外債務の増大 行きつくところまで来ている。 何故、ここまで来れたか 基軸通貨国だから。いくら借金が多くても、マネー（ﾄﾞﾙ）が自動還流してきた。（金繰りが回る限り倒産はしない） 他国は余った資金（経常黒字）の保存（富の保存）を米国債で行っている。 なぜ、行き詰まりつつあるか 皆が、これ以上米国に資金を自動還流させることを嫌い始めた。 代表が中国。ドル（米国債）でなく、Goldに資金を回し始めた（富の保存をGoldで行い始めた） それでも、なぜ、行き詰まっていないか Goldもあるが、やっぱり、米国債しかないというのが
ユーロ/ドルは、金利差では説明できなくなっている。 米国の貿易赤字、経常赤字は行き詰まりつつあり、その修正のために、通貨安（ドル安）政策と関税引き上げ政策がとられているからである。 まず、ユーロ/ドルとユーロ/米金利差の関係から見ていこう。
為替レートと金利差には密接な関連があることはわかっている。 その理屈は難しい。一般的には、水が高い方から低い方に流れるがごとく、カネは金利が低い方から高い方に流れると説明される。 詳しいメカニズムは説明すると難しくなる。そのように言えば、直感的にそうだと思うからだろう。 為替相場を決める要素は多くある。大きいのは、長期的には構造、短期的には金利差だ。 ,短期的な連動は随時、掲載してるので、今回は長期間の連動性を見る。 (1)ドル円為替相場と米日金利差、(2)ドル円為替相場と米日実質金利差 を見る。後者は金利差に加え、購買力平価のコンセプト（物価差）も含まれる。
見てもしようがないので、もう誰も見ないが、たまには見てみよう。やっぱり異常だ。
5月の米国消費者物価指数は前年比2.4％上昇、4月の2.3％からやや加速した。主な上昇要因はサービス部門で他は落ち着いている。 食料・ｴﾈﾙｷﾞｰ・住居・中古車を除く消費者物価前年同期比上昇率は1.849％と2％以下である。基調的な物価上昇圧力が抑制されていたことについては、多くの小売業者が関税前に仕入れた商品を販売しているため、トランプ大統領が掲げる広範な関税措置に対する反応は今のところ緩やかなものになっていると見られる。
貿易赤字の定着、それをはるかに凌ぐ第一次所得収支の拡大で、経常黒字が拡大している。 第一次所得収支は収入と支出の差である。 収入はほぼ投資収益に等しい。その他に雇用者報酬（海外で働く日本人労働者の報酬の受取）があるが、極わずか。 投資収益は、次の通り。 問題は緑の再投資収益だ。海外で得た収益をそのまま海外で再投資する。日本には全く入ってこない。この再投資収益は月当たり1.2兆円である。経常収支は月当たり2.5兆円である。つまり、経常収支の半分は日本に全く入ってこない。 外貨の需給で最も重要なのは基礎収支である。 基礎収支とは経常収支と直接投資収支の合計である。直接投資は、通常そのま
5月の雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比13万9000人増加。 堅調な賃金上昇。時間当たり平均賃金は前月比0.4％上昇。前年比では3.9％上昇。 失業率は3カ月連続で4.2％。 雇用増加の大部分はヘルスケア部門が引き続き占めており、病院と外来サービスなどで6万2000人増加した。レストラン・バーでの雇用増を主因に、レジャー・ホスピタリティー部門では4万8000人増加した。社会扶助部門の雇用者数は1万6000人増加。 一方、連邦政府の雇用者数は2万2000人減少。製造業でも機械製造を中心に8000人減少したほか、小売業でも減少した。
＜結論＞次回FOMCは金融政策の変更はない。 経済活動に関するソフトデータでは、経済活動の成長が緩やかになっている可能性があるが、まだ大幅な減速は見られない。 関税引き上げの影響が見られており、インフレ率の上昇が続くと予想。そうなれば、将来的には雇用と生産の伸びにも下振れリスクが生じる可能性がある。 そのため、インフレの上振れリスクが残る場合、FOMCの政策金利を現在の設定に維持することを引き続き支持。現在の金融政策スタンスは、マクロ経済環境のいかなる変化に対しても、適切な位置にあると考えている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＜要約＞ FOMCのクーグラー理事はニュ
FANG+あるいは、Mag7の株価の戻りは大きい。 どうしてドイツ株がこんなに上がるのか？
米国は、金利が高すぎることから利下げ方向にあるが、インフレ期待の高まりから金融政策は様子見が続いている。 日本は、実質金利が低すぎることから、利上げ方向にあるが、トランプ関税の影響を見極めるため（日銀としては物価上昇⇒賃上げ⇒需要拡大による物価上昇の流れを止めたくないので）、金融政策は様子見にある。 これを受けて、ドル円為替相場は
米ADPリサーチ・インスティテュートが発表した5月の全米雇用報告によると、民間雇用者数は前月比3万7000人増と低水準。ただし、賃金の伸びは力強い状態が続いている。 （ADPの調査は民間部門の従業員2500万人超の給与データを基にしている。） 前月比増加数は低下しているが、
既に雇用市場は減速してきているので、物価の鎮静化がはっきりすれば利下げは確実だろう。 参考になる消費者物価関連のグラフをいくつか。
2024年6月13日 523 米消費者物価 2024年5月 の複製 グラフは更新。特に3か月前比上昇率に注目。 Fedが早期に利下げするとすれば、その根拠の一つが家賃を除くコア消費者物価前年同月比上昇率が2％を割っていることだ。 （家賃を除くコア＝家賃・食料・エネルギーを除く） Fedは家賃にとらわれると判断を誤るとして、家賃は考慮外にしている。家賃はテクニカルな事情で高止まりしているが、時間をかけて上昇率が低下してくるのは確実という考えだ。 なお、最終的な目標はPCEコア物価上昇率が2％になること。 今回市場が喜んだのは、より足もとの状況を表す3か月前比上昇
日本株の需給統計には、東証データ（週次）と資金循環統計（四半期次）がる。資金循環統計は東証データをベースに、その他情報を加えてさらに精緻なものにしている。 で、興味は、両者のデータはどうのくらい異なるのか？ということである。以下、それを見てみる。
続 545 日本株堅調 需給構造の変化 日本株が異常に上昇している。とにかく買わないとという強迫観念から買っているかのようだ。 直近の材料は、 半導体装置、AI特需で上振れ 24年度の国産販売15%増 - 日本経済新聞 『半導体・FPD製造装置 需要予測 2024～2026年度』（SEAJ） 今期売上高 AI向け30% 東京エレクトロン - 日本経済新聞 米国株にしろ、日本株にしろ、先々の増益を織り込んでいっている。増益が続く限り株価は伸びるだろう。そして、日本株においては、市場にその自信が高まっているようだ。 米国においても、インフレ抑制のため景気を壊しても金融引き締めする気
かつて、投資についてセミナーを開いたことがある。 そこでの話から。これから投資を始めようという人向け。
たぶん20年以上前から、日本はイギリスの後を追っているような気がしていた。勿論、当たり前だが、全く同じではない。イメージの問題だ。 思ったのは、工業国・産業国から観光国へ移行。企業の国内から海外への展開。老齢化（イギリスの公園のおじいちゃん、おばあちゃんを思い出す）。 日本の凋落のはじまりはソニーの社長に大賀氏が就いたことだと思う。大賀氏がソニーのテープレコーダーの仕様に意見したことをきっかけに井深大・盛田昭夫から見込まれたと言われている。ソニーの社員は誰も井深氏、盛田氏に意見を言えない中でフレッシュだったようだ。 問題は大賀氏がソニーのカルチュアを持っていなかったことだ。やったこと
株価は基本的に企業収益によって決まる。 企業収益が高まれば、それだけ株価（企業価値）の魅力が高まること。 企業収益が高まれば、自社株買いも増える（株主還元）。 利上げが株価（PER)を低下させるのは、利上げが景気を抑制する方向に働くからだが、利上げでも企業収益が伸びるなら、利上げが株価を抑制することはない。 よって、株価と企業収益の関係、企業収益の動向は常に把握しておく必要がある。
米6月雇用統計については、この頁を上書き修正の形で徐々に書いていくが、とりあえず、 パウエル議長は、FOMC後の記者会見など、あらゆる機会に、「雇用は悪化し始めたら早い。その場合は（たとえインフレが鎮静化していなくても）利下げする。」というようなことを言っている。 「雇用は悪化し始めたら早い」という点だが、パウエル議長は具体的には何も言っていないが、サームルール＊を意識しているようだ。その Sahm Rule Recession Indicator が0.43になった。まだ0.5を超えたわけではないが、警戒レベルに近づいている。 ＊Sahm Rule Recession 
消費支出が実質1.8%減 5月家計調査、海外旅行伸びず - 日本経済新聞 実質消費支出、5月は前年比1.8％減 季調済み前月比でもマイナス ロイター 5月の実質消費支出が予想外の減少、2カ月ぶり－経済の先行きに暗雲 とはいうものの、 経産省／5月の商業動態統計、小売業は3.0％増の13兆5040億円 流通ニュース 20240630 24年5月の商業動態統計・小売売上高（速報） - 経済指標ウォッチ（日本） - 時事エクイティ 株式投資にとってどちらが重要か？ 家計なんて知ったこっちゃない。業者の方が重要だ。 (株)三越伊勢丹ホールディングス【3099】：株価チャート
日本株が足元で急伸している。デフレ脱却観測が背景だ。中でも、長期金利上昇を反映して銀行、保険が高い。 それだけではない。需給構造に変化が起きている。次のグラフの黒棒は海外投資家だが、海外投資家が売っている中で株価は上昇している。 依然、海外投資家は重要な投資家だが、相場を決める投資家に変化が起きている。以下、需給と株価の関係など。
一杯発表があった。 概して米国経済が軟化していることを示しているが、特に驚きはISMサービス業（非製造業）景況指数。これで長期金利は大きく低下。 5月の製造業新規受注は前月比で▲0.5％減と前月の＋0.4％から予想外に減少に転じた。企業の設備投資計画の指標とされる航空機を除く非国防資本財（コア資本財）の受注は0．6％減と前回発表から変わらず。 6月11日と12日に開催されたFOMC議事録 経済が成長鈍化に向かっており、5月の消費者物価指数の低調さでインフレ率は低下している。 それでも、インフレ抑制の進展が昨年12月の予想よりも遅いとし、インフレ率が2%の目標に向かって持続的に進ん
なお、6月S&P Global US Manufacturing PMI（製造業購買担当者景気指数）は51.6 ISMとGDPの関係は、
地域別の日本株投資状況は、東証と財務省（日銀）が発表している。 東証は地域別だが、財務省は国別である。 集計の方法が違うので、両者は一致しないが、傾向は同様だ。 全体で、12カ月買越額を比較してみると、 今回は、それを地域別、国別にみてみる。そして、海外投資家の今後の動向を考えてみる。
最初に、いつものように、念のため、 相場は投機筋のポジション動向で決まるわけではない。むしろ、彼らも相場の後追いをすることが多く、彼らもしばしば間違う。 しかし、投機筋の情報収集力は凄く、それに基づいてポジションを張っているので、投機筋の動きは参考になるときがある（いつも参考になるわけではない）ということだ。 前回記事 2024年5月13日 486 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2024年5月7日時点 2024年4月29日 ﾒﾓ CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2024年4月23日時点 2024年4月21日 466 CFTC 為替先物の投機筋のポジション
米大統領選のBetting Exchangeから いくつかあるが、どてでもいいだろう。 賭け屋のサイトそのものは日本からは見えなくなっているところが多い。 例えば、メディアでもよく取り上げられるpredict.orgのサイトでは、 https://www.predictit.org/markets/detail/7456/Who-will-win-the-2024-US-presidential-election で、とりあえずは次のサイトがいいのでは？ 2024 U.S. President 青がバイデン、赤がトランプ。昨日のdebateでバイデン急落。 ある大御所は、次を見
