Kecofinの投資情報 グラフで見る経済･相場分析

540 日本株を買っている海外投資家はどこの国？

地域別の日本株投資状況は、東証と財務省（日銀）が発表している。 東証は地域別だが、財務省は国別である。 集計の方法が違うので、両者は一致しないが、傾向は同様だ。 全体で、12カ月買越額を比較してみると、 今回は、それを地域別、国別にみてみる。そして、海外投資家の今後の動向を考えてみる。

2024/06/30 22:20

539 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2024年6月25日時点

最初に、いつものように、念のため、 相場は投機筋のポジション動向で決まるわけではない。むしろ、彼らも相場の後追いをすることが多く、彼らもしばしば間違う。 しかし、投機筋の情報収集力は凄く、それに基づいてポジションを張っているので、投機筋の動きは参考になるときがある（いつも参考になるわけではない）ということだ。 前回記事 2024年5月13日 486 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2024年5月7日時点 2024年4月29日 ﾒﾓ CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2024年4月23日時点 2024年4月21日 466 CFTC 為替先物の投機筋のポジション

2024/06/29 20:25

memo 米大統領選 賭け屋のｵｯｽﾞ

米大統領選のBetting Exchangeから いくつかあるが、どてでもいいだろう。 賭け屋のサイトそのものは日本からは見えなくなっているところが多い。 例えば、メディアでもよく取り上げられるpredict.orgのサイトでは、 https://www.predictit.org/markets/detail/7456/Who-will-win-the-2024-US-presidential-election で、とりあえずは次のサイトがいいのでは？ 2024 U.S. President 青がバイデン、赤がトランプ。昨日のdebateでバイデン急落。 ある大御所は、次を見

2024/06/29 09:33

538 二つの現実的なリスクが台頭

リスクはいっぱいある。 そのなかで、金融市場に混乱をもたらす現実的な二つの大きなリスクが台頭してきている。 金融市場の混乱とは不透明感である。先行きの経済動向が見えなくなる。 こういう時は、株価は下げる。金利は安全性を求めることから下げるかもしれないし、スティープ化（短期は下げるが、長期は上がる）するかもしれない？ 為替は相対なので、どうなるかはわからない。

2024/06/28 21:45

537 implicitな日本政策金利

implicitな日本政策金利（無担保コールO/N物レート）とは、日本の10年金利などから計算される日本政策金利のことである。 日本の10年金利などを要素とする日本政策金利の推計値と言ってもよい。 これが急速に上昇している。市場は日銀の利上げを織り込みに行っているということだ。 市場は早ければ7月31日、あるいは9月20日の利上げを考えつつある。 主要各国の金融政策スケジュール (2024年) 植田総裁は、秋口から第2の力（賃上げ）による物価上昇が見られ始めると言っていたので、それを確認してからといことであれば、10月31日の利上げということになろうが、その前に見切り発車するかもし

2024/06/28 15:21

536 東京都消費者物価 問題なし

先行き（輸入物価が押し上げる形から賃上げが押し上げる物価上昇への移行＝デフレ脱却）はまだ判断できないが、希望は続いている。 東京都区部消費者物価は教育費の無償化で、4月に下方に屈折し、4月から来年3月まで前年同期比が押し下げられ、わかりにくいが、6月の物価は「賃上げが押し上げる物価上昇への移行＝デフレ脱却」の希望はある形で上昇している。 賃金に跳ね返りやすいサービス価格が注目。 教育費無料化の影響で4月に下方屈折したが、再度上昇トレンドにある。

2024/06/28 09:39

535 誰が日本国債を買っているか？

日銀は2024年1〜3月期の資金循環統計を発表した。 資金循環統計では、 ①部門別状況（誰が何をどれだけ購入＜フロー＞し、何をどれだけ保有しているか＜ストック＞） ②インスツルメント別状況（何を誰がどれだけ購入している＜フロー＞か、何を誰がどれだけ保有しているか＜ストック＞） が四半期単位で分かる。金融の流れを追った膨大なデータである。 報道では、前者①から家計の金融資産保有がどうなったかという記事が多いが、 『3月末時点の家計の金融資産は前年同期比で7.1%増え、2199兆円となった。株高で株式や投資信託の含み益が膨らみ、金融資産残高を押し上げた。』、 ここでは、後者②から日本国債

2024/06/28 03:41

534 仁義なきドル円相場

円の買い手がない状態。 ・生保が保有外債のヘッジ外し（外貨買い）を進めている。（農中はヘッジ外しというより外債保有を減らしているようなので為替相場には無関係だろう。） ・なにより、新NISA による外国投信（ヘッジ無し）が急増している。これはインパクトがありそう。 ・唯一のドル売りは所得収支の黒字だが、対外直接投資がほぼ同額あって、相殺してしまっている。 ・海外投資家の日本株買いもほとんどないどころか、売り越し気味である。 意外かもしれないが、ヘッジファンドはデータで動く。つまり、ヘッジファンド（レバレッジをかけてドル/円を買うキャリートレード）は金利差でディールしていた。しかし、

2024/06/26 20:47

533 銀行株と金利 定点観測

銀行株と金利の関係は重要だ。 通常は、金利上昇⇒利ザヤ拡大⇒銀行利益拡大⇒銀行株価上昇 これが崩れると、つまり、利ザヤが拡大しても銀行が減益となるということだと、金利上昇⇒景気悪化 ということになる。 今、日銀の金融政策で、利上げがなされると、株価にとってネガティブかというと、そんなことはない。利上げが景気過熱を抑制する為に（景気を軟化させるために）なされるのではなく、金融政策正常化のために、利上げしても景気が腰折れしないと判断するので利上げがなされるからである。

2024/06/26 15:35

532 日本株ブーム失速

日本株ブーム失速、外国人投資家が慎重姿勢強める 数カ月前に日経平均株価を史上最高値に押し上げる原動力となっていたのは外国人投資家と自己だった。日経平均は3月22日に史上最高値を更新して以来、失速している。目立つ売りは、自己と外国人投資家。 その背景、株価見通しはこれまで書いてきたとおり、その更新は別途。 需給と株価の関係は次の通り。

2024/06/24 22:22

531 米国の経済指標6選

我々が米国経済指標を見るのは、株式投資や債券投資、為替ディールなどの為だ。 企業収益の増加（景気が良い）は株価にはプラス。減益となると、株式投資は控えねばならない。 物価が過度に上昇すれば政策金利が引き締められる（利上げ）。長期金利は、将来の政策金利（将来の短期金利の期待値）の平均値になる（純粋期待仮説）ので、物価動向は重要である。 グローバルな資金は景気のいいところ（資金需要がある）、金利の高いところに集まる傾向があるので、そうした国の通貨は強くなりがち。 そうした観点から、数多い米国の経済指標のうち、特に重要な6項目を選んでみた。 (1)物価統計 個人消費支出価格指数 （PC

2024/06/23 20:15

530 長期ﾃﾞｰﾀ GDP 消費者物価

長期的観点から何かわかることがないかと、長期データを見始めたが、特に何もなかった。 というわけで、ボツなんだけど、せっかくだから、一部長期グラフを載せておく。たぶん、あまり見たことがないはず。 以下、1970年を起点にしているが、特に意味はない。どこを起点にするかでイメージが変わってくるので注意。 物価は、とにかく80年代前半からほぼ横ばい。いいことではあるが、経済成長にとっては好ましくないかもしれない。なぜなら、今買わなくても（価格はあがらない）と思うので、消費が鈍る。 国内的にはともかく、海外物価は上がるので、外人から見れば、日本の物価は安く感じる。日本人の海外旅行には厳しい。1

2024/06/22 19:38

ﾒﾓ 2024/06/21(金)

S&P Global Flash US Composite PMI （6月速報値、確定値は7月1日発表予定）が発表になり、予想より高かったこと、堅調な数値であったことからドル高へ(特に対円で）。 金利も上昇。 金価格は下落。 株価は特に反応せず。（金利上昇と景気堅調の綱引きか？） S&Pｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ PMI

2024/06/22 01:13

529 日本の消費者物価と金融政策 順調だが確信はまだ

日本の消費者物価について、目指すは これまでは輸入物価上昇が押し上げる物価上昇だったが、今後は、そこから抜け出して、輸入物価に必ずしも左右されずに、食料とエネルギーを除く消費者物価上昇率が安定的に2％上昇すること。 注目するのは、賃金動向を反映しやすい帰属家賃を除くサービス価格。今年の春闘の平均賃上げ率が33年ぶりの高水準となる中で、賃金から物価への転嫁が進展するかが注目されている。 5月は総合物価上昇率は前月より上がったが、エネルギーが押しあげただけ。エネルギーは再生可能エネルギー普及のため国が上乗せする賦課金を引き上げた影響が出た。エネルギー価格は補助金だのなんだの歪んでいる。

2024/06/21 17:52

528 米 最も重要な住宅関連指標

米国で、重要な経済指標は、FRBの金融政策の目標が物価の安定と雇用の最大化なので、物価関連指数のPCE価格指数、それより発表が早いCPI、雇用統計（非農業部門雇用者数等）である。 しかし、それらを補うためにも他の指標もそれなりに重要である。 その中には、建設、住宅関連指標もある。 住宅着工件数、新築住宅販売件数、中古住宅販売件数、建設許可件数、各種住宅価格指数などである。 実は、あまり話題にならないし、Xなどで取り上げられることも少ないが、投資家がウォッチしている指標がある。

2024/06/21 10:05

527 メガキャップがけん引する米国株相場

エヌビディアが凄まじい。とうとう時価総額世界一だ。 Companies ranked by Market Cap - CompaniesMarketCap.com 米国では、金融緩和も遠のく一方で、景気も特にいいわけでもない。それでも株価は上がる。米国株はこうしたメガキャップAIストック（時価総額の大きなAI関連銘柄）が相場を引っ張ている。 時価総額が大きいので指数を引き上げる。米国株を見るときは、景気がどうだの、金融政策がどうだのというより、メガキャップAIストック次第だ。 参考まで、時価総額を勘案しない均等過重の指数(S&P500均等ウェイト指数）を見ると、上昇の勢いは

2024/06/19 20:29

526 米小売売上高、鉱工業生産 大きな変化なし

2024年4月26日のPCE価格指数の発表で、物価上昇懸念が薄れた（物価低下観測ではなく、上昇懸念の後退）時から、米長期金利は低下トレンドにある。景気も徐々に軟化していると考えられている。 但し、だからといってFRBが物価目標（2％）に近づいていく確信が持てるほどではない。 今日発表になった、小売売上高と、鉱工業生産もその延長＝減速気味だが、物価が目標（2％）に近づいていくことに確信がもてるほどの減速感はない。 小売売上高の3か月前比は、まだ十分な景気減速を示していない。（勿論、好景気感もない）。 鉱工業生産も同様である。 3か月前だけだとわかりにくいので、前年同月比で見ると、

2024/06/19 01:09

525 FX必須情報#033 為替相場と金利差

参照 ・2024年3月10日 425 FX必須情報#032 為替相場と金利差 ・2024年5月23日 499 ドル円は米日金利差では決まっていなかった ・2024年5月15日 490 円安のもう一つの理由 為替相場は、「時々ファンダメンタルズを反映する形で仕切り直ししては金利差と連動」というパターンになることが多い。なので、中長期的にはファンダメンタルズが重要になるし、短期的（あるいはファンダメンタルズに大きな変化がない場合）には金利差が為替相場にとって重要だ。 とはいうものの、 (1)米独豪などの10年金利はほぼ一致して動いており、金利差動向を読むのは難しい。 (2)金

2024/06/15 12:36

524 パウエル議長 2024年6月12日 FOMC後の記者会見

FOMCでは、政策金利を維持し、保有資産の圧縮（量的引き締め、QT）を続けると決めた。 Transcript of Chair Powell’s Press Conference June 12, 2024 インフレ率が物価目標の2%へと向かっていると確証を得るまで政策金利を引き下げることは適当ではないとしてきた。インフレ目標へ向けてそれなりの進捗はあったが、今も、確証を得ていない。   米経済は堅調なペースで拡大。実質GDPについては、24年1-3月期の在庫・政府支出・輸出を除く民間最終消費支出（個人消費）は2.8%成長と依然強い。 ＜注＞パウエル議長は、一般的な「実質

2024/06/14 09:17

米 消費者物価 2024年5月

Fedが早期に利下げするとすれば、その根拠の一つが家賃を除くコア消費者物価前年同月比上昇率が再び2％を割ったことだ。 （家賃を除くコア＝家賃・食料・エネルギーを除く） Fedは家賃にとらわれると判断を誤るとして、家賃は考慮外にしている。家賃はテクニカルな事情で高止まりしているが、時間をかけて上昇率が低下してくるのは確実という考えだ。 なお、最終的な目標はPCEコア物価上昇率が2％になること。 家賃を除くコア消費者物価前年同月比上昇率が再び2％を割ったが、コロナ前は1.5％程度だったので、まだ目標通りに低下したとは言えない。 今回市場が喜んだのは、より足もとの状況を表す3か月前比上昇率が

2024/06/13 01:34

522 米国消費者物価 まぁ・・・！

とにかく市場は利下げを期待している。とにかくだ。それは随分前からだ。大した根拠もないのに、今年4度の利下げを期待していた。しかし、物価と雇用のデータが出ると、時に裏切られ、年内に利下げはないのではないか？とも考えつつ、それでも、利下げのかすかな期待を持ち続けている。 今回のように、わずかでも利下げ期待が高まると、金融相場は大きく反応する（逆もしかり）。こんなので、相場に振り回されているわけにはいかない。 今のところ、でこぼこはありつつ、雇用市場は徐々に軟化していっている。物価も低下スピードは遅いが、徐々に目標（コアPCE2％）に近づいて行っている。Fedの次のアクションは利下げだろう。

2024/06/13 00:57

521 誰が米国株を買っているか？ いくつかの意外な事実

日本株では、東証は投資部門別取引状況を集計している。しかし、米国にはそのようなものはない。しかし、Fedは資金循環統計（Financial Accounts＝formerly known as the Flow of Funds accounts)で、四半期単位で部門別の米国株の取引き・残高を発表している。日本と違って、そもそも取引データがないので、かなり苦労して作成しているが、そのことはここでは言及しない。 最初に、現在の部門別米国株保有状況は次の通り。家計が圧倒的である。次に投信、海外、年金・・・である。では、彼らは米国株を買っているのだろうか？そうでもない。目立った投資家はいな

2024/06/12 16:00

520 誰が米国債を買っているか？

Twitterに、「米国では、金利上昇で米国政府の利払い額が急増している。それに伴い、その資金調達で政府債務も急増している。一方、FRBはバランスシートの圧縮で米国債を売り続けている。海外投資家もさらなる投資を行っていない（以下、参照）、いったい誰が米国債を買ってくれるのだろう？！」と投稿されていた。 政府債務残高推移 資金循環統計で、誰が米国債を買っているか調べてみた。 その前に、現在の保有状況は？

2024/06/11 09:23

519 米雇用統計をどう見るか

大抵の人は米国の雇用状況自体はどうでもいいだろう。 我々が関心があるのは、米国の金融政策にかかわってくるからだ。そのことに留意する必要がある。 今回の雇用統計でも、事業所調査と家計調査で食い違いがあった。 家計調査が正しく、だから米国雇用は弱く、だから利下げが起きるとはならないだろう。 たとえ、家計調査が正しくても（雇用が弱くても）インフレ低下につながらなければ、利下げにはならないだろう。 言いたいことは、家計調査に拘り過ぎないことだ。家計調査からは、 ①非農業部門就業者の前月比減少（▲24.2万人）、 ②失業率の上昇（4月3.9％、5月4.0％）、 ③フルタイム労働者前月比減（▲62

2024/06/09 16:31

518 米 2024年5月 雇用統計

Nonfarm Payroll Employment: Revisions between over-the-month estimates 予想をはるかに超えて非農業部門雇用者数（事業所調査）は伸びた。 前月比で、Fedは10‐15万人増が望ましいと思っていると思う、市場の予想は18.5万人くらいだったが、実際は27.2万人だった。 雇用統計には事業所調査（企業のデータを利用）と家計調査（家計へのアンケート）がある。給与などは前者で見ているが、失業率は後者で計っている。雇用者数（就業者数）については両方がある。但し、家計調査はブレが非常に大きく、前月比を見るのに適当でないとして、

2024/06/08 08:13

517 日本の政策金利、長期金利推計

‐

2024/06/07 14:04

516 米国では利上げが企業収益を押し上げる

通常、利上げされると、企業は利息支払いが増えて収益は圧迫される。 しかし、米国では逆のことが起きている。 FRBが利上げすると、政府の利払い額が増えて、全体では家計も企業も潤う（大部分の個人、中小企業にはダメージだが）。 これでは、利上げはなかなか景気抑制には効かない。 そういうなかで、借金の多い個人、企業にはダメージがますます大きくなっている。 NVDAのようにキャッシュリッチな企業や、資産家の懐は膨らむばかり。 際立つエヌビディアの利子収入、金が金を生むー米企業に高金利の恩恵 - Bloomberg 純利払い前の利益より、純利払い後の企業収益の方が伸びが高い。 （

2024/06/04 08:44

515 米個人消費支出 価格指数

景気が減速している証左として実質個人消費支出前月比がマイナスになったことに注目するコメントも出たが、パウエル議長が注目する3か月前比、6カ月前比は依然堅調。消費が弱まっていることは、実質個人消費支出では確認できない。要は、利下げ期待の強い市場のこじつけ。 依然、可処分所得も個人消費も堅調。 次に、FRBの金融政策目標になっているPCE価格指数だが、 （FRBの目標＝コアPCE価格指数前年同月比が安定的に2％）

2024/06/03 20:49

514 雇用動態調査(JOLTS)求人件数

明日、2024年6月4日、米労働省より4月雇用動態調査(JOLTS)非農業部門求人件数が発表される。 3月は848万8000件だった。 これには先行指標がある。求人サイトを運営するIndeed社のIndeed求人件数指数だ。前回のFOMC後の記者会見でパウエル議長もIndeed社のデータに言及した。

2024/06/03 14:58

513 雇用統計予想

米国非農業部門雇用者前月比増減数を予想。 -

2024/06/03 13:12

512 相場予想の為に何を見るか？

株価については、企業収益動向が基本である。企業収益が伸びていれば、株価の上昇は続く。企業収益は景気を反映するので、景気（名目GDPなど）の拡大が続くかどうかが重要だ。 一方、インフレが起きると、金融当局は景気を減速させてインフレを抑制しようとする。長期金利は将来の短期金利の平均（純粋期待仮説）なので、短期金利（政策金利）の動向が重要になる。 利上げがうまくコントロールされて、景気後退を起こさずにインフレを鎮静化できれば、株価は利上げのダメージを受けない。しかし、インフレ鎮静化のための金利上昇が景気後退を起こせば株価は下落する。 以上より、株価、長期金利の予測には、 ①現状の景気の把握

2024/06/03 10:42

511 米景気に対して弱気傾向

2024年5月31日 米で景気に対してさらに弱気になるデータが出た。 シガゴPMI（今は正式にはChicago Business Barometer）だ。5月データは41.1が予想されていたが、前月（37.9）より悪い35.4だった。 なお、ISMを予想する指標がいくつかあるが、もう一つの代表的な指標であるPhilly Fed Index（米フィラデルフィア連銀製造業景況指数）の5月データはISM指数で52.5程度に相当する。 なお、ISM指数など景況感指数（ソフトデータ）は最近はGDPデータ（ハードデータ）と乖離しており、重要性は大きく低下している。 GDPデータは前年同期比で見

2024/06/02 08:09

510 岸田vs.植田の「大バトル」で日銀が惨敗

マネー現代 から 岸田vs.植田の「大バトル」で日銀が惨敗… 「脱デフレ宣言」しない岸田    日銀は政府から「利上げをするな」と叱られているも同然。 政府と日銀の間には、利上げを判断するための経済状況の認識に、大きな見解の相違が存在する。 岸田文雄首相は「デフレ脱却していない」といい、日銀・植田和男総裁は「インフレの状態にある」という。   2月22日、衆議院予算員会で植田総裁は、「デフレではなく、インフレの状態にある」と発言している。ところが、政府は3月4日、林芳正官房長官が会見で、「そうした状態には至っていない」とデフレ脱却を真っ向から否

2024/06/01 15:37