大手化学メーカーの住友化学は、人員体制の最適化を行うべく、2023年3月末時点で、連結約40,000名の従業員を2025年3月末までに約10％にあたる4,000名を削減するということを発表しました。 住友化学の2024年3月期の連結最終損益は、従来の2450億円の赤字予想から拡大し、過去最大の3120億円の赤字となりました。そのうち1808億円が連結子会社である住友ファーマの医薬品の特許権の減損損失で、住友ファーマを身の丈に合ったコスト構造に絞り込み、徹底した販管費・研究開発費の合理化を行うということです。住友化学は2023年度の業績予想を下方修正するのは3回目となり、今後はグループの国内外で…
配線基板実装、一眼レフ用レンズ組み立てを行う大日光・エンジニアリングは、中国恵州市の連結孫会社である Huizhou Trois CaiHuang Electronics Co.,Ltd（TCH）における生産を終了することを発表しました。TCHは中国華南地区における生産体制の拡充を目的に2021年12月に連結孫会社となり、その後、2022年5月に中国深圳市における連結孫会社であった NEWTROIS ELECTRONICS（SHENZHEN）LTD.の工場賃貸借契約期限到来による生産終了に伴い生産拠点をTCHに集約いたしました。中国華南地区においてEV化で電装化が進む自動車産業を中心に受注拡大…
食品製造や飲食店の運営などを行うピエトロは米ハワイ州の完全子会社「ANGELO PIETRO」を解散することを発表しました。 同社は2010年から同州ホノルルで運営していたパスタ料理のレストラン1店舗を23年12月に閉店し、海外での飲食店事業から撤退しました。新型コロナウイルス禍で減った客足が戻らず、営業赤字が常態化していたということです。 また、同社の海外飲食店事業は過去に中国や韓国でも展開していましたが、既に撤退しており、ホノルル店が唯一の営業店舗でした。 なお、北米でドレッシング製造・販売を手掛ける米フロリダ州の子会社は今後も事業を続けるということです。 https://www.piet…
オンラインメモサービス「Evernote」を手掛ける米Evernoteの日本法人であるエバーノートは2024年4月26日、解散することを発表しました。 日本法人を設立したのは2010年で、当初の日本のユーザー数は米国に次いで2番目に多く、同社は日本市場に拡大に力を注いでいました。一方、親会社であるイタリアのBending Spoonsの本拠地が欧州に移管するに当たって、2023年7月には米国とチリのほぼ全従業員を解雇したことを発表。また、12月には無料プランに大幅な制限を掛ける対応を取り、日本ユーザーから「もう利用を止める」などの声が上がっていました。 なお、Evernoteの公式アカウントに…
ゴム・プラスチックなどの素材を開発・製造するアキレスは、シューズの国内生産を2026年3月末までに段階的に終了することを発表しました。 シューズ事業を取り巻く環境は非常に厳しく、・原材料価格、エネルギーコストの高止まり・生産、流通にかかわる加工費や物流費の高騰・少子化の急速な進行による対象品の物量減少・輸入廉価品の台頭・設備老朽化に伴う維持管理費用の増加などの状況により、国内生産品による事業継続は困難であると判断し、シューズの国内生産を終了することを決定したということです。なお、国内生産終了後は「瞬足」「アキレス・ソルボ」「BROOKS」等の主力製品に集中していくと合わせて発表しています。 h…
スカラがリストラ結果を発表。特別退職プログラムに53名が応募。
IT / AI / IoT 事業を行うスカラは、2024年3月25日に発表した特別退職プログラムの結果、53名の応募があったことを発表しました。同社は、事業規模に応じた人員適正化、既存事業におけるオペレーションのスリム化による生産性向上を図るため、50名程度の人員削減等の合理化を行っていましたが、ほぼ計画通りの結果に至ったということです。なお、退職する53名の退職日は2024年6月30日になり、2024年6月期第4四半期において、特別退職加算金及び再就職支援に係る費用として、営業損失約194百万円を計上する見込みです。 https://scalagrp.jp/pdf/ir/release/20…
閉店発表：長野県松本市の井上百貨店が2025年3月31日に閉店
長野県松本市で百貨店を運営する井上は、松本駅前の井上百貨店を2025年3月31日をもって閉店することを発表しました。同社は明治18年に呉服業として創業し、松本駅前の店舗は、昭和54年に開店し、地下1階、地上7階の松本市内唯一の百貨店として運営をされてきました。しかし、開店から45年が経過する中で、各種施設の大規模な設備更新が必要な状況となったことから、今回の決断に至ったということです。今後は同社が運営する総合ショッピングセンター「アイシティ21」の百貨店棟と統合し、店舗営業のみならず、外商・ネット事業・地域連携商品開発など行っていくということです。 https://www.inouedp.co…
マーチャント・バンカーズが子会社のケンテンを売却。オペレーション事業から完全撤退。
投融資のアレンジとホテル、ボウリング場などの運営を行うマーチャント・バンカーズは、連結子会社のケンテンの全株式の譲渡と、オペレーション事業から撤退することを発表しました。ケンテンは2013年に設立され、東急百貨店などの一部で、アデュートリステスやレキップ といったアパレルや雑貨店の運営を行っていましたが、直近3か年は赤字が続いていました。同社はコロナ禍で大きな影響を受けた、ホテルやインターネットカフェなどのオペレーション事業からの撤退を進めており、今回、ケンテンを廃却することにより、同事業からは完全撤退するということです。今後は、投資会社として筋肉質な企業体質を確保のうえ、① 収益性の高い不動…
スポーツ用品大手のアシックスは2026年秋に体操服や体育館シューズなど、学校指定用品の製造・販売を終了することが日経新聞により報じられました。同社は過去数十年にわたり、中学、高校を中心に学校指定用品を納入してきましたが、少子化などが影響し、直近の売上高はピークの2015年から半減していました。報道によると、同社は2026年5月ごろまでは販売を続け、その後は在庫を処理したうえで、2026年10月末に事業終了をする計画です。また、今後は、付加価値の高いランニングシューズなどを軸に選択と集中を進めていくということです。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF27…
大日本印刷が運営する、書店の在庫を検索できるアプリ「honto with」が2024年5月末でサービスを終了することが発表されました。 honto withは、「丸善」「ジュンク堂」「文教堂」など全国200のリアル書店の在庫を検索できるアプリとして2014年に登場し、欲しい本リストの管理や通販サービス、店頭での受取サービスなど複数の機能が備わっていましたが、2024年5月31日をもって、全てのサービスを終了するということです。 なお、丸善ジュンク堂書店が、店舗在庫検索、店舗受取、ネット通販などhonto withの後継となる機能を備えた新しいウェブサイトを開設することを発表しています。 htt…
農業機械メーカーのクボタは、製鉄所の圧延設備などに使う大型鋳物の製造から撤退することを発表しました。鋳物は同社の祖業でありましたが、国内市場が縮小し、鉄鋼業などで大型設備の導入が減っていました。今後は、石油化学プラントの耐熱管など、成長余地のある小型の鋳物に経営資源を集中するということです。同社は製鉄会社や製紙会社向けに大型の鋳物製品を供給しており、主に円柱状の製品で、鋼板や紙原料のパルプなどの搬送器具などに使用しています。2024年夏までに大阪府枚方市の枚方製造所内にある大型品の生産ラインは停止し、関連設備を撤去するということです。 https://www.nikkei.com/articl…
東芝がリストラ。希望退職で5000名を削減と各種メディアが報じる。
東芝が国内従業員を5000人規模で削減するということが各種メディアにより報じられました。報道によると5月発表予定の中期経営計画で、収益改善の柱として希望退職による人員削減を盛り込むということで、2015年に不正会計が発覚以降の人員削減では、最大規模となるようです。東芝の国内従業員は約67,000人であるため、1割弱に相当する削減となり、この希望退職の募集で1000億円規模の特別損失が発生する見通しということです。東芝は、2023年に日本産業パートナーズ（JIP）を中心とする連合による株式公開買い付けにより、約2兆円で買収され、再建計画を進めていました。https://www.nikkei.co…
大和ハウスリアルティマネジメントが運営する栃木県宇都宮市の複合商業施設「カトレアガーデン宇都宮南」が2024年5月10日に営業終了することが明らかになりました。同館は2004年10月にオープンし、現在、ベビー用品専門店の「ベビーザらス」や、100円ショップ「ダイソー」のほか、スーパーや飲食店、歯科医院、グル府ショップなど、およそ20店舗が入居していました。しかし、テナント企業との契約期間が2024年5月10日で満了を迎えるため、営業終了を決定したということです。なお、11月中旬にかけて建物の解体工事を実施する予定です。https://acrossplaza.jp/facility/utsuno…
富山県の高岡法科大学を運営する、高岡第一学園は、2025年度以降における高岡法科大学の学生募集停止を発表しました。高岡法科大学は1989年に開学以来、4770名の卒業生を輩出してきましたが、1999年以降は定員割れが常態化し、近年では大幅な定員割れの状況となっていました。同学園は大学の存続について、慎重な議論を重ねてきたものの、今後中長期的に学生を確保することは困難であるため、2024年4月入学者の受け入れをもって、学生募集を停止するという決断に至ったということです。なお、2024年度入学性を含め、すべての在学生が卒業するまで、教育、進路指導については万全を期して運営を行うと合わせて発表してい…
楽天グループ傘下の楽天カードは、楽天バーチャルプリペイドカードのサービスを2024年7月1日10時に終了することを発表しました。楽天バーチャルプリペイドカードは、あらかじめ購入した金額をインターネットでの支払いに使用可能な使い切り型プリペイドカードで、ECサイトでの買い物代金の支払いなどで、同カードの番号を入力すると、通常のクレジットカードと同様に支払いができるというサービスでした。しかし、同社によるとサービス刷新準備に伴い、サービス終了を決定したということです。なお、。同カードの新規購入は2024年6月3日10時に終了し、サービス終了後は、未使用のカード残高がある場合でも利用できなくなります…
ホームセンターを運営するDCMホールディングスは傘下のDCMが、ケーヨーを2024年9月に吸収合併することを発表しました。 この合併に伴い、ケーヨーが展開するホームセンター「ケーヨーデイツー」の店舗名称は、9月1日付で「DCM」の屋号に統一されることになります。 DCMホールディングスは、2017年にケーヨーと資本業務提携し、2023年にケーヨーに対し、株式公開買い付け（TOB）を実施、今年1月に完全子会社化していました。 同社によると、合併の目的は機動的な意志決定やグループの生産性の向上のためということです。 https://ssl4.eir-parts.net/doc/3050/tdnet…
サッポロビールは、グループ中期経営計画に基づく将来を見据えた最適な製造体制の構築と経営資源集中のため、2025年3月末をもって那須工場の稼働を停止することを決定したことを発表しました。那須工場は2006年に特別清算中だった銀河高原ビールから製造設備を買収し、その後は、高付加価値型の多種多様な商品の製造を行ってきました。しかし、サッポロビールの中期経営計画に基づき、最適な製造体制を検討するなか、2023年10月の仙台工場でのRTD自社製造開始に次いで、那須工場の稼働を停止することを決定しました。なお、従業員30名の雇用は継続し、閉鎖後に配置転換を行うということです。https://www.sap…
大阪メトロの駅構内で営業をしているコンビニエンスストア「ローソン」の3割が、2024年1月から2月にかけて閉店したことが明らかになりました。2023年末時点では39店が営業をしていましたが、御堂筋線の心斎橋駅や本町駅、谷町線の天王寺駅などの14店が営業を終了しました。閉店したのは、駅構内の商業スペース「駅ナカ」の中でも改札の近くにあり、面積が10平方メートル前後の小さな店で、いずれもフランチャイズ契約ではなく、大阪メトロが場所を貸して賃料を得ており、ちょうど契約更新のタイミングだったということです。 同社によると「売り上げなど様々な状況を総合的に踏まえ、大阪メトロと協議して決めた」と説明してい…
イー･ロジットが三郷、足立のフルフィルメントセンター閉鎖を発表。
EC事業戦略支援や、EC物流コンサルティングを行うイー･ロジットは、埼玉県三郷市と東京都足立区のフルフィルメントセンターを閉鎖することを発表しました。同社は、業績の早期改善に向けて、固定費の削減を推進していますが、固定費の中で比率の大きい賃借料の削減を図るために、フルフィルメントセンターの坪数適正化を検討した結果、三郷、足立の2拠点を閉鎖することに至ったということです。なお、三郷フルフィルメントセンターは2024年6月、足立フルフィルメントセンターは2024年6月の閉鎖を予定しており、現在、同センターで行っている業務については、既存の他のセンターに移管を行うということです。 https://s…
Appleが600名以上を解雇。自動運転、マイクロLEDの撤退が影響。
Appleが自動運転車の開発プロジェクトやマイクロLEDディスプレイの開発プロジェクトを断念したことで、これらのプロジェクトに携わっていた600名以上の従業員を解雇するということを、複数メディアが報じています。 同社は2024年2月末に、10年以上にわたって開発を続けてきた自動運転車の開発プロジェクトであるタイタンを断念。また、2024年3月末にはApple Watch向けに開発をしていたマイクロLEDディスプレイのディスプレイも断念していました。 タイタンに携わっていた従業員は2,000名以上いたとも言われており、タイタンの閉鎖に伴い、従業員の再配置を行っていますが、すべての従業員に新たなポ…
コニカミノルタがリストラを発表。グローバルで2400名を削減。
大手電機メーカーのコニカミノルタは、グループの生産性を向上させるグローバルでの構造改革を実施し、2024年度中にグループ全社で2400名を削減する計画を発表しました。同社は、中期経営計画において事業の選択と集中、強化事業への資源の再配分などを進めている中で、生産性向上させるため、グローバル人員の最適化を進めていきます。これにより約200億円の事業貢献利益を押し上げるということです。なお、同社の連結従業員数は3万9775名で、正規・非正規雇用の従業員を対象とし、一過性の費用として200億円前後を見込んでいるということです。 https://www.konicaminolta.com/jp-ja/…
食品スーパー大手の西友は、北海道と九州から撤退することを発表しました。現在同社は、札幌市に9店舗、九州に69店舗を運営していますが、それぞれイオン北海道、イズミに譲渡し、本州に経営資源を集中させることで、物流の効率化などを行っていくということが各種メディアにより報じられています。同社によると、今回の決定は更なる発展を目指すために策定した本州を基盤と位置付ける戦略推進の第一歩としており、今後はM＆Aによる事業拡大も視野に入れながら、本州に経営資源を集中される方針です。なお、既存従業員の雇用確保を最優先にするという考えから、今回の決定に伴う人員整理は計画しておらず、北海道・九州店舗の従業員は譲渡先…
リクルートは同社が運営するオンライン通販サイト『ポンパレモール』を2024年6月30日をもって終了することを発表しました。ポンパレモールは2013年3月にスタートをし、購入に応じてリクルートポイントやPontaポイント、dポイントを貯められるECサイトで、ファッションや家具、おもちゃなどを中心とした商品を取り扱っていました。しかし、近年のさまざまな環境変化や、サービスの利用状況などを総合的に判断し、サービスを終了することに至ったということです。なお、サイトの閉鎖に伴い、6月30日でポイントも利用を終了する予定であるということです。 https://www.recruit.co.jp/newsr…
花王グループのカネボウ化粧品は、同社の「コフレドール」ブランドを終了することを発表しました。コフレドールは2007年に誕生し、手ごろな価格で購入できることから、幅広い世代に人気があったものの、花王が進める化粧品ブランドの統廃合の一環として、ブランド終了に至ったということです。なお、2024年6月から順次生産を終了し、在庫が無くなり次第、販売も終了します。花王は業績回復に向けて、投資するブランドの絞り込みを進めており、現在展開する30ブランドを25ブランド程度まで削減する計画であり、2024年1月には「AUBE（オーブ）」の販売終了も発表していました。https://www.kanebo-cos…
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ホンダが総排気量50cc以下の「原付一種（原動機付き自転車）」の生産を、2025年5月に終了することが、日経新聞により報じられました。50cc以下の原付は低価格で燃費も良く「庶民の足」として、高度成長期を支えてきましたが、2025年から始まる新たな排出ガス規制への対応が困難なこと、近年は、電動アシスト自転車などに押され、販売が低迷していることから、生産終了を決定しました。同社は1958年に排気量49ccの「スーパーカブC100」を販売し、同シリーズは世界で1億1000万台以上を生産。世界で最も売れた二輪車でした。警察庁は新排出ガス規制の影響で、50cc以下の原付の生産が減ると見て、既存の原付免…
そごう・西武が運営する西武池袋本店が従業員をパートや契約社員を含め、人員数を半減させることが各社により報じられました。現在、そごう・西武は米ファンドのフォートレス・インベストメント・グループの傘下におり、同館に家電量販店の「ヨドバシカメラ」の出店により、百貨店部分が縮小することで、売り場面積が約半分に縮小するためということです。退職するパートや契約社員には、勤続年数に応じて月給の数か月分の「転身支援金」を付与し、正社員は異動やフォートレスが出資するホテルやレオパレス21などに出向させて半減させる考えになります。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC314…
光ファイバーや電線、ワイヤーハーネス等を製造する非鉄金属メーカーのフジクラは、英国南部の光ファイバケーブル工場を閉鎖することを鉄鋼新聞が報じました。 報道によると英国市場での価格競争激化に対応するため、高い技術力・生産能力で低コスト生産が可能な日本国内の製造拠点からの供給に切り替えるということです。 閉鎖するのは英国のグループ会社AFLテレコミュニケーションズヨーロッパが運営する、同国南部ウィルトシャー州スウィンドンに立地する工場で、表面が低摩擦で空気圧を利用して効率的に敷設できるエアブロー方式の細径高密度光ケーブルを製造しています。細径高密度光ケーブルは構造の抜本的見直しなどで大幅細軽・軽量…
食品・飲料大手のキリンホールディングスは、持ち分法適用会社で健康食品大手のファンケルを、TOB（株式公開買い付け）を行い、年内にも完全子会社化することを発表しました。キリンホールディングスは2019年にファンケルと資本業務提携を結んでおり、現在も株式のおよそ33％を保有しています。世界的な健康志向の高まりを背景に、キリンは祖業のビール事業で苦戦していることもあり、ファンケルの強みである化粧品や栄養補助食品事業などのノウハウを取り込み、ヘルスサイエンス事業の成長を加速させる計画です。なお、TOBによる価格は1株当たり2690円、買収額はおおよそ2200億円と、キリンが展開するヘルスサイエンス事業…
日本ハムグループで水産品、乳製品、冷凍食品などの製造販売を行う宝幸は、冷凍食品事業から撤退し、現在伸長しているチーズやフリーズドライ事業に注力することを発表しました。冷凍食品事業は2025年3月をもって撤退し、シュウマイ、チーズフライ品などを生産している筑西工場も閉鎖。20億円ほどの売上減を見込みます。同社によると主力商品であるシュウマイは、特に業務用ではプレイヤーが多く、利益がでる体質になっていなかったということです。今年度の方針については事業を取巻く変化に対しスピード感を持って対応していくことに加え、グループ経営という強みを生かし、グループ各社との連携を重視しながら新市場の開拓を進めるとと…
LINEヤフーとLINE Payは、日本国内の「LINE Pay」のサービスを2025年4月30日までに終了することを発表しました。LINE Payは2014年12月から日本国内でサービスを開始し、LINEから決済、送金が可能なツールとして多くのユーザーが利用してきました。しかし、LINEとヤフーの経営統合などを経て、ソフトバンクグループ内に「PayPay」も存在することとなり、サービスが重複している状態となっていました。今後は、国内の送金・決済サービス領域はPayPayに一本化する方針となり、今回のサービス終了に至ったということです。なお、タイと台湾のLINE Payはサービスを継続するとい…
製薬メーカー大手の武田薬品工業が、スイスチューリヒ州オプフィコン工場で最大120人の人員削減を発表し、現在従業員代表と協議を進めていると各メディアが報じました。報道によると、同社は組織を簡素化する取り組みを推進しており、今回の人員削減においてもこの一環として行われるということです。また、武田薬品の広報担当者は2024年5月31日、ドイツ語圏日刊紙NZZが報じた内容を認め、オプフィコン工場の従業員約1200人にはすでに連絡済みだと話しました。最終決定は2024年6月後半の予定です。なお、同社によると、同じくオプフィコンを拠点とするスイスの販売組織とヌーシャテルの生産拠点は今回の人員削減の影響を受…
温泉施設などを運営する万葉倶楽部の「博多 由布院・武雄温泉 万葉の湯」が2024年8月28日の営業をもって閉館されることが発表されました。同館は2001年7月に、同社の3号店として開業し、年間約30万人の顧客が利用をしていました。しかし、前身である「リコランド」のリニューアルから約23年が経過する中、建物・設備の経年劣化は著しくなり、同社は建て替えも含めた大規模工事も検討しましたが、建設コストや人件費の上昇、人材の採用難など、経営環境は今後も悪化するという判断により、営業終了という決定に至ったということです。なお、同館で運用されていたポイント、チャージ残高、有料会員、法人会員年会費、回数券、ギ…
スマートフォン向けのゲーム開発などを行うgumiは、2024年6月7日、希望退職者募集を発表しました。同社は中期経営計画にて、モバイルオンラインゲーム事業及び、ブロックチェーン等事業の2事業を成長領域と定め、企業成長に取り組んできました。しかし、2024年4月期においては「アスタータタリクス」の売上が想定を大きく下回ったことなどにより、当期純損失5934百万円を計上しました。このような状況から、リスクの大きいオリジナルタイトルの開発は行わず、有力IPのタイトル配信、受託タイトルの獲得を行うという方針へ移行するにあたり、今後の構想と共存が難しい社員に対する選択肢として希望退職者を募集することを決…
楽天グループ傘下の楽天モバイルは、IP電話サービス「SMARTalk」を2025年2月28日をもってサービス終了することを発表しました。SMARTalkは「050」で始まる電話番号を利用できるIP電話サービスで、2013年より提供を開始。サービス開始当初は楽天コミュニケーションズ（旧社名：フュージョン・コミュニケーションズ）が提供していましたが、2019年7月に楽天モバイルへ事業譲渡。その後2020年10月には新規申し込みを無期限停止していました。楽天モバイルによると、サービス終了の理由は「通信サービス市場の変化のため」で、ユーザーには代替として「Rakuten最強プラン」の利用を検討してほし…
オムロンは国内のグループ会社で募集していた希望退職に1206名が応募したことを発表しました。同社は、主力のファクトリーオートメーション機器事業の低迷を受けて、国内で1000名程度の希望退職を募集していたものの、それを上回る応募でした。今回の希望退職は、同社において2回目の実施で、オムロン本体や国内主要グループ会社の40歳以上の正社員やシニア社員を対象に実施していました。また、海外においても各地の法規制に合わせて人員削減を継続しており、こちらでも1000名程度を削減するものと見られています。なお、これらの人員削減などにより2025年3月期に約280億円の関連費用を計上する見通しではあるものの、人…
食品商社の西本Wismettacホールディングスは、連結子会社のWismettacフーズにおけるアグリ事業の構造改革の一環として、希望退職者の募集を実施することを発表しました。同社はサンキストグロワーズ社の総輸入代理店として、輸入柑橘類で国内トップクラスの市場シェアを誇っており、主に国内の卸売市場、食品メーカー、量販店、外食などに販売をしております。今回の希望退職者の募集では、アグリ事業本部に所属する34歳以上かつ勤続1年以上の社員に対し、30名程度の応募を募るということです。なお、退職日は2024年8月31日、優遇措置として特別退職一時金を支給の上、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援…
動画を主体としたSNSであるTikTokは運用とマーケティングに関わる従業員を対象に大規模な人員削減を実施する計画があることをCNNが報じました。CNNの取材によると、人員削減は1年近く前から計画されており、コンテンツやマーケティングだけではなく、ユーザーサポートや広報を担当するチームに対し、グローバル規模で行われ、TikTokの現在のグローバルユーザーオペレーションチームはこの動きの一環として解体されるということです。なお人員削減は、同社が直面している、米国全土でのTikTokアプリの禁止につながる可能性がある法的・政治的混乱とは関係がなく、人員削減について最初に報じた米メディア、ジ・インフ…
日野自動車は2024年5月31日、2027年中に米アーカンソー州の部品製造工場を閉鎖することを発表しました。同工場では、親会社のトヨタ自動車の現地法人向けの車体部品を製造してきましたが、急速なインフレによる人件費や原材料費の高騰でコストが収益を圧迫しているためで、工場閉鎖で財務基盤の立て直しを進めます。同社は、エンジン不正の発覚以来、経営不振が続いており、2024年3月期の連結決算は営業利益が81億円の赤字、米国の部品事業は295億円の営業赤字でした。工場閉鎖の影響額は精査中で、従業員約1300人の処遇は今後、検討し、別工場で行っている米国でのトラック生産は続けるということです。https:/…
製薬大手のアステラス製薬は、2025年度末をもって富山県の高岡工場での医薬品生産を終了することを発表しました。施設の老朽化や、医薬品の安定供給に向けた生産体制の見直しが理由となり、生産品目は他工場に移管するということです。高岡工場は、前身の藤沢薬品工業時代の1975年に操業を開始し、現在はアステラス製薬の医薬品の原薬製造および製剤化を担っており、正社員、契約社員が94名が従事しています。しかし、同社が目指す、グローバルでより安定した医薬品の生産・供給を実現する体制の構築、および高岡工場の老朽化などに鑑み、今回、高岡工場における医薬品生産活動の終了を決定しました。工場を閉鎖する2026年3月まで…
アルミダイカストメーカーのアーレスティは、国内拠点の人員規模適正化実施を発表しまいsた。同社は、2022年3月期まで2年連続の営業赤字でしたが、直近は23億円の営業利益を計上するまで回復してきました。しかし、当期純利益は5期連続の赤字を計上している中で、国内は受注の変動に強い収益体質への転換を早期に進め、経営資源についても海外へのウェイトを高めていく方針の元、同社の東海工場および、アーレスティ栃木における人員規模適正化を実施することに至ったということです。なお、東海工場、アーレスティ栃木、それぞれから80名を募集し、応募者には特別加算金と再就職支援を付与するということです。https://ww…
人材大手のパーソルグループのパーソルイノベーションは、同社が運営するバーチャル声優プロダクション「ぼいそーれ」を2024年6月30日19時をもって閉鎖することを発表しました。ぼいそーれは、バーチャル声優（2Dや3Dのアバターを使用したタレントが声優として活動する）をコンセプトとしたVTuberプロダクションで、2020年にNapoleonが設立、2022年10月に事業譲受されて以降は、パーソルイノベーションが運営をしていました。なお、現在所属しているライバーの今後に関しましては、以下の通りとなるということです。 ・日向こがね 卒業（IPを本人へ譲渡）・菫崎リン 同上・浅葱サキ 同上・紅樺さくら…
大阪府藤井寺市は令和5年度早期退職者募集の結果、認定を受けた応募者は43名であったことを公表しました。藤井寺市は、藤井寺市職員の定年前に退職する意思を有する職員の募集等に関する規則第8条の規定に基づき、早期退職者募集実施の公表を行っており、行政職職員は3名程度の募集人員に対し2名、市民病院職員は希望者全員が募集人員だったところ41名が認定を受けました。また、退職日については、行政職職員は令和6年3月31日、市民病院職員は令和5年10月31日～令和6年3月31日のいずれかの月末になるということです。https://www.city.fujiidera.lg.jp/soshiki/somubu/j…
住宅大手の積水ハウスは、同社の会員サイトから顧客やグループ会社の従業員の個人情報が30～54万人分漏洩した可能性があることを発表しました。問題となるのは同社の「積水ハウスNetオーナーズクラブ」で、2024年5月21日に、サーバー業務を委託している業者から、同サイトのアクセス数が急激に増加し、高付加の状況が続いているという連絡受け、調査した結果、2008年～2011年に使用し、現在は運用していないページでセキュリティに不備があり、データベースを操作するためのサイバー攻撃を受けたということが判明しました。この影響で、顧客や従業員のメールアドレス、ログインID,パスワード、およそ29万人が漏洩した…
通信販売会社「夢グループ」の元部長ら2名が、会社に約3700万円の損害を与えたとして、警視庁に逮捕されました。背任の疑いで逮捕されたのは同社元部長の川崎容疑者で、広告代理店から「夢グループ」に支払われる予定だった広告費用の一部、約3700万円をイベント企画会社の沖山容疑者の会社口座に入金させ、「夢グループ」に損害を与えた疑いがもたれています。疑いは内部告発により発覚しました。発覚後、夢グループの社長が両者と面談を行ったものの、悪いことをしたという認識や、謝罪の言葉が無かったことから、警察に相談し、逮捕に至ったということです。https://news.tv-asahi.co.jp/news_so…
ホンダが総排気量50cc以下の「原付一種（原動機付き自転車）」の生産を、2025年5月に終了することが、日経新聞により報じられました。50cc以下の原付は低価格で燃費も良く「庶民の足」として、高度成長期を支えてきましたが、2025年から始まる新たな排出ガス規制への対応が困難なこと、近年は、電動アシスト自転車などに押され、販売が低迷していることから、生産終了を決定しました。同社は1958年に排気量49ccの「スーパーカブC100」を販売し、同シリーズは世界で1億1000万台以上を生産。世界で最も売れた二輪車でした。警察庁は新排出ガス規制の影響で、50cc以下の原付の生産が減ると見て、既存の原付免…
そごう・西武が運営する西武池袋本店が従業員をパートや契約社員を含め、人員数を半減させることが各社により報じられました。現在、そごう・西武は米ファンドのフォートレス・インベストメント・グループの傘下におり、同館に家電量販店の「ヨドバシカメラ」の出店により、百貨店部分が縮小することで、売り場面積が約半分に縮小するためということです。退職するパートや契約社員には、勤続年数に応じて月給の数か月分の「転身支援金」を付与し、正社員は異動やフォートレスが出資するホテルやレオパレス21などに出向させて半減させる考えになります。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC314…
光ファイバーや電線、ワイヤーハーネス等を製造する非鉄金属メーカーのフジクラは、英国南部の光ファイバケーブル工場を閉鎖することを鉄鋼新聞が報じました。 報道によると英国市場での価格競争激化に対応するため、高い技術力・生産能力で低コスト生産が可能な日本国内の製造拠点からの供給に切り替えるということです。 閉鎖するのは英国のグループ会社AFLテレコミュニケーションズヨーロッパが運営する、同国南部ウィルトシャー州スウィンドンに立地する工場で、表面が低摩擦で空気圧を利用して効率的に敷設できるエアブロー方式の細径高密度光ケーブルを製造しています。細径高密度光ケーブルは構造の抜本的見直しなどで大幅細軽・軽量…
食品・飲料大手のキリンホールディングスは、持ち分法適用会社で健康食品大手のファンケルを、TOB（株式公開買い付け）を行い、年内にも完全子会社化することを発表しました。キリンホールディングスは2019年にファンケルと資本業務提携を結んでおり、現在も株式のおよそ33％を保有しています。世界的な健康志向の高まりを背景に、キリンは祖業のビール事業で苦戦していることもあり、ファンケルの強みである化粧品や栄養補助食品事業などのノウハウを取り込み、ヘルスサイエンス事業の成長を加速させる計画です。なお、TOBによる価格は1株当たり2690円、買収額はおおよそ2200億円と、キリンが展開するヘルスサイエンス事業…
日本ハムグループで水産品、乳製品、冷凍食品などの製造販売を行う宝幸は、冷凍食品事業から撤退し、現在伸長しているチーズやフリーズドライ事業に注力することを発表しました。冷凍食品事業は2025年3月をもって撤退し、シュウマイ、チーズフライ品などを生産している筑西工場も閉鎖。20億円ほどの売上減を見込みます。同社によると主力商品であるシュウマイは、特に業務用ではプレイヤーが多く、利益がでる体質になっていなかったということです。今年度の方針については事業を取巻く変化に対しスピード感を持って対応していくことに加え、グループ経営という強みを生かし、グループ各社との連携を重視しながら新市場の開拓を進めるとと…
LINEヤフーとLINE Payは、日本国内の「LINE Pay」のサービスを2025年4月30日までに終了することを発表しました。LINE Payは2014年12月から日本国内でサービスを開始し、LINEから決済、送金が可能なツールとして多くのユーザーが利用してきました。しかし、LINEとヤフーの経営統合などを経て、ソフトバンクグループ内に「PayPay」も存在することとなり、サービスが重複している状態となっていました。今後は、国内の送金・決済サービス領域はPayPayに一本化する方針となり、今回のサービス終了に至ったということです。なお、タイと台湾のLINE Payはサービスを継続するとい…
製薬メーカー大手の武田薬品工業が、スイスチューリヒ州オプフィコン工場で最大120人の人員削減を発表し、現在従業員代表と協議を進めていると各メディアが報じました。報道によると、同社は組織を簡素化する取り組みを推進しており、今回の人員削減においてもこの一環として行われるということです。また、武田薬品の広報担当者は2024年5月31日、ドイツ語圏日刊紙NZZが報じた内容を認め、オプフィコン工場の従業員約1200人にはすでに連絡済みだと話しました。最終決定は2024年6月後半の予定です。なお、同社によると、同じくオプフィコンを拠点とするスイスの販売組織とヌーシャテルの生産拠点は今回の人員削減の影響を受…
温泉施設などを運営する万葉倶楽部の「博多 由布院・武雄温泉 万葉の湯」が2024年8月28日の営業をもって閉館されることが発表されました。同館は2001年7月に、同社の3号店として開業し、年間約30万人の顧客が利用をしていました。しかし、前身である「リコランド」のリニューアルから約23年が経過する中、建物・設備の経年劣化は著しくなり、同社は建て替えも含めた大規模工事も検討しましたが、建設コストや人件費の上昇、人材の採用難など、経営環境は今後も悪化するという判断により、営業終了という決定に至ったということです。なお、同館で運用されていたポイント、チャージ残高、有料会員、法人会員年会費、回数券、ギ…
スマートフォン向けのゲーム開発などを行うgumiは、2024年6月7日、希望退職者募集を発表しました。同社は中期経営計画にて、モバイルオンラインゲーム事業及び、ブロックチェーン等事業の2事業を成長領域と定め、企業成長に取り組んできました。しかし、2024年4月期においては「アスタータタリクス」の売上が想定を大きく下回ったことなどにより、当期純損失5934百万円を計上しました。このような状況から、リスクの大きいオリジナルタイトルの開発は行わず、有力IPのタイトル配信、受託タイトルの獲得を行うという方針へ移行するにあたり、今後の構想と共存が難しい社員に対する選択肢として希望退職者を募集することを決…
楽天グループ傘下の楽天モバイルは、IP電話サービス「SMARTalk」を2025年2月28日をもってサービス終了することを発表しました。SMARTalkは「050」で始まる電話番号を利用できるIP電話サービスで、2013年より提供を開始。サービス開始当初は楽天コミュニケーションズ（旧社名：フュージョン・コミュニケーションズ）が提供していましたが、2019年7月に楽天モバイルへ事業譲渡。その後2020年10月には新規申し込みを無期限停止していました。楽天モバイルによると、サービス終了の理由は「通信サービス市場の変化のため」で、ユーザーには代替として「Rakuten最強プラン」の利用を検討してほし…
オムロンは国内のグループ会社で募集していた希望退職に1206名が応募したことを発表しました。同社は、主力のファクトリーオートメーション機器事業の低迷を受けて、国内で1000名程度の希望退職を募集していたものの、それを上回る応募でした。今回の希望退職は、同社において2回目の実施で、オムロン本体や国内主要グループ会社の40歳以上の正社員やシニア社員を対象に実施していました。また、海外においても各地の法規制に合わせて人員削減を継続しており、こちらでも1000名程度を削減するものと見られています。なお、これらの人員削減などにより2025年3月期に約280億円の関連費用を計上する見通しではあるものの、人…
食品商社の西本Wismettacホールディングスは、連結子会社のWismettacフーズにおけるアグリ事業の構造改革の一環として、希望退職者の募集を実施することを発表しました。同社はサンキストグロワーズ社の総輸入代理店として、輸入柑橘類で国内トップクラスの市場シェアを誇っており、主に国内の卸売市場、食品メーカー、量販店、外食などに販売をしております。今回の希望退職者の募集では、アグリ事業本部に所属する34歳以上かつ勤続1年以上の社員に対し、30名程度の応募を募るということです。なお、退職日は2024年8月31日、優遇措置として特別退職一時金を支給の上、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援…
動画を主体としたSNSであるTikTokは運用とマーケティングに関わる従業員を対象に大規模な人員削減を実施する計画があることをCNNが報じました。CNNの取材によると、人員削減は1年近く前から計画されており、コンテンツやマーケティングだけではなく、ユーザーサポートや広報を担当するチームに対し、グローバル規模で行われ、TikTokの現在のグローバルユーザーオペレーションチームはこの動きの一環として解体されるということです。なお人員削減は、同社が直面している、米国全土でのTikTokアプリの禁止につながる可能性がある法的・政治的混乱とは関係がなく、人員削減について最初に報じた米メディア、ジ・インフ…
日野自動車は2024年5月31日、2027年中に米アーカンソー州の部品製造工場を閉鎖することを発表しました。同工場では、親会社のトヨタ自動車の現地法人向けの車体部品を製造してきましたが、急速なインフレによる人件費や原材料費の高騰でコストが収益を圧迫しているためで、工場閉鎖で財務基盤の立て直しを進めます。同社は、エンジン不正の発覚以来、経営不振が続いており、2024年3月期の連結決算は営業利益が81億円の赤字、米国の部品事業は295億円の営業赤字でした。工場閉鎖の影響額は精査中で、従業員約1300人の処遇は今後、検討し、別工場で行っている米国でのトラック生産は続けるということです。https:/…
製薬大手のアステラス製薬は、2025年度末をもって富山県の高岡工場での医薬品生産を終了することを発表しました。施設の老朽化や、医薬品の安定供給に向けた生産体制の見直しが理由となり、生産品目は他工場に移管するということです。高岡工場は、前身の藤沢薬品工業時代の1975年に操業を開始し、現在はアステラス製薬の医薬品の原薬製造および製剤化を担っており、正社員、契約社員が94名が従事しています。しかし、同社が目指す、グローバルでより安定した医薬品の生産・供給を実現する体制の構築、および高岡工場の老朽化などに鑑み、今回、高岡工場における医薬品生産活動の終了を決定しました。工場を閉鎖する2026年3月まで…
アルミダイカストメーカーのアーレスティは、国内拠点の人員規模適正化実施を発表しまいsた。同社は、2022年3月期まで2年連続の営業赤字でしたが、直近は23億円の営業利益を計上するまで回復してきました。しかし、当期純利益は5期連続の赤字を計上している中で、国内は受注の変動に強い収益体質への転換を早期に進め、経営資源についても海外へのウェイトを高めていく方針の元、同社の東海工場および、アーレスティ栃木における人員規模適正化を実施することに至ったということです。なお、東海工場、アーレスティ栃木、それぞれから80名を募集し、応募者には特別加算金と再就職支援を付与するということです。https://ww…
人材大手のパーソルグループのパーソルイノベーションは、同社が運営するバーチャル声優プロダクション「ぼいそーれ」を2024年6月30日19時をもって閉鎖することを発表しました。ぼいそーれは、バーチャル声優（2Dや3Dのアバターを使用したタレントが声優として活動する）をコンセプトとしたVTuberプロダクションで、2020年にNapoleonが設立、2022年10月に事業譲受されて以降は、パーソルイノベーションが運営をしていました。なお、現在所属しているライバーの今後に関しましては、以下の通りとなるということです。 ・日向こがね 卒業（IPを本人へ譲渡）・菫崎リン 同上・浅葱サキ 同上・紅樺さくら…
大阪府藤井寺市は令和5年度早期退職者募集の結果、認定を受けた応募者は43名であったことを公表しました。藤井寺市は、藤井寺市職員の定年前に退職する意思を有する職員の募集等に関する規則第8条の規定に基づき、早期退職者募集実施の公表を行っており、行政職職員は3名程度の募集人員に対し2名、市民病院職員は希望者全員が募集人員だったところ41名が認定を受けました。また、退職日については、行政職職員は令和6年3月31日、市民病院職員は令和5年10月31日～令和6年3月31日のいずれかの月末になるということです。https://www.city.fujiidera.lg.jp/soshiki/somubu/j…
住宅大手の積水ハウスは、同社の会員サイトから顧客やグループ会社の従業員の個人情報が30～54万人分漏洩した可能性があることを発表しました。問題となるのは同社の「積水ハウスNetオーナーズクラブ」で、2024年5月21日に、サーバー業務を委託している業者から、同サイトのアクセス数が急激に増加し、高付加の状況が続いているという連絡受け、調査した結果、2008年～2011年に使用し、現在は運用していないページでセキュリティに不備があり、データベースを操作するためのサイバー攻撃を受けたということが判明しました。この影響で、顧客や従業員のメールアドレス、ログインID,パスワード、およそ29万人が漏洩した…
通信販売会社「夢グループ」の元部長ら2名が、会社に約3700万円の損害を与えたとして、警視庁に逮捕されました。背任の疑いで逮捕されたのは同社元部長の川崎容疑者で、広告代理店から「夢グループ」に支払われる予定だった広告費用の一部、約3700万円をイベント企画会社の沖山容疑者の会社口座に入金させ、「夢グループ」に損害を与えた疑いがもたれています。疑いは内部告発により発覚しました。発覚後、夢グループの社長が両者と面談を行ったものの、悪いことをしたという認識や、謝罪の言葉が無かったことから、警察に相談し、逮捕に至ったということです。https://news.tv-asahi.co.jp/news_so…
