社労士試験ポイント解説 労働基準法

1年単位の変形労働時間制のポイント 1．労働時間の限度 1日の労働時間の限度は10時間、1周間の労働時間は52時間。この場合、対象期間が3ヶ月を超えるときは、次のいずれにも適用しなければならない。 （1）対象期間中に、週48時間を超える所定労働時間を設定するのは連続3週間...

社労士試験ポイント解説 社会保険一般常識

介護保険法のポイント 1．保険給付の種類 （1）介護給付 被保険者の要介護状態に関する保険給付。 （2）予防給付 被保険者の要介護状態となるおそれがある状態に関する保険給付。 （3）市町村特別給付 要介護状態の軽減もしくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資する保険...

社労士試験ポイント解説 厚生年金保険法

特別支給の老齢厚生年金のポイント 1．受給要件 次のいずれにも該当したときに支給される。 （1）厚生年金保険の被保険者期間が1年以上 （2）老齢基礎年金の受給資格期間（原則10年以上）を満たしている （3）60歳に達している（支給開始年齢は生年月日により異なる） 2．支給...

社労士試験ポイント解説 国民年金法

障害基礎年金のポイント 1．年金額（令和6年度） 障害基礎年金は、保険料納付期間の長短に関係なく、障害等級による定額制となっている。等級ごとの年金額は以下の通り。 （1）障害等級2級… 816,000 円 （月額 68,000 円） （2）障害等級1級…1,020,000...

社労士試験ポイント解説 健康保険法

適用除外者（被保険者になれない人） 1．被保険者にならない人 （1）臨時に使用される人（雇用期間が2ヶ月以内の人） （2）日々雇用される人 （3）雇用期間が4ヶ月以内の季節的業務に使用される人 （4）雇用期間が6ヶ月以内の臨時的事業に使用される人 2．1のうち被保険者になれ...

社労士試験ポイント解説 労務管理一般常識

障害者雇用促進法のポイント 1．障害者に対する差別の禁止 （1）事業主は、労働者の募集及び採用について、障害者に対して、障害者でない者と均等な期間を与えなければならない。 （2）事業主は、賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用等の待遇について、労働者が障害者であるこ...

社労士試験ポイント解説 労働保険徴収法

概算保険料のポイント 1．労働保険料の納付の方法 印紙保険料を除く労働保険料は、その保険料の対象期間の初めに概算で申告納付し、その期間が終わってから確定額を申告し、概算と確定額の差額を精算する仕組みとなっている。この概算額で納付する保険料を概算保険料という。 2．概算保険...

社労士試験ポイント解説 雇用保険法

移転費のポイント 1．受給要件 移転費は、次の要件に該当する受給資格者等が、公共職業安定所等の紹介により就業に就くため、又は公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けるために住所を変更する場合に支給される。 （1）待期及び給付制限期間が経過した後の就職であること （2...

社労士試験ポイント解説 労災保険法

通勤災害のポイント 1．通勤の定義 通勤とは、労働者が就業に関し、次に掲げる移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、業務の性質を有するものを除くこととされている。 （1）住居と就業の場所との往復 （2）就業の場所から他の就業の場所への移動 （3）単身赴任者の赴任...

社労士試験ポイント解説 労働安全衛生法

有害業務従事者の特殊健康診断 1．特殊健康診断の概要 事業者は、有害業務に従事する労働者に対し、雇入れの際、配置換えの際及びその後定期的に、医師による特別項目の健康診断を行わなければならない。 かつて有期事業に従事したことがあり、現に使用している労働者にも同様に特殊健康...

社労士試験ポイント解説 労働基準法

1年単位の変形労働時間制のポイント 1．対象期間における労働時間 1年単位の変形労働時間制では、あらかじめ対象となる期間におけるすべての所定労働日の所定労働時間を定めておかなければならない。 2．対象期間が1ヶ月以上で区切る場合の特例 対象期間を1ヶ月以上の期間に区分す...

社労士試験ポイント解説 社会保険一般常識

介護保険法のポイント 1．被保険者等 介護保険の被保険者は次のいずれかに該当する人をいう。 （1）第1号被保険者 市町村の区域内に住所を有する65歳以上の人 （2）第2号被保険者 市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者 2．第1号被保険者と第...

社労士試験ポイント解説 厚生年金保険法

雇用保険の被保険者について 1．適用事業所の一括 （1）2以上の適用事業所は、厚生労働大臣の承認を受けて、これらの2以上の事業所を一括して1つの事業所とすることができる。 （2）船舶は法律上当然に一括される。船舶所有者の手続きは不要。 2．被保険者期間 （1）被保険者期間と...

社労士試験ポイント解説 国民年金法

障害基礎年金のポイント 1．基準障害 障害等級に該当しない程度の障害の状態にある人が、65歳前日までに、新たに傷病（基準傷病）にかかり、基準傷病による障害と他の障害を併合して、初めて障害等級に該当する程度の障害状態に該当したときは、障害基礎年金が支給される。 2．20歳前...

社労士試験ポイント解説 健康保険法

健康保険の被保険者 1．通常の労働者 適用事業所に使用される者は被保険者となる。 2．代表取締役等 適用事業所の代表取締役等で、法人から労務の対象として報酬を受けている人は、法人に使用される人として被保険者となるが、個人経営の事業主は、被保険者とならない。 3．パートタ...

社労士試験ポイント解説 労務管理一般常識

定年年齢及び継続雇用制度のポイント 1．違反企業に対する企業名公表 高年齢雇用確保措置を実施していない企業は、労働局等により指導・勧告が行われ、なお違反が是正されない場合は、企業名が公表される場合がある。 2．高年齢者就業確保措置 定年を65歳以上70歳未満に定めている...

社労士試験ポイント解説 労働保険徴収法

特別加入保険料の計算 1．特別加入保険料の計算 （計算式）保険料＝特別加入保険料算定基礎額×保険料率 2．特別加入保険料算定基礎額 特別加入保険料算定基礎額とは、特別加入者の給付基礎日額を365倍した額。給付基礎日額は、最高25，000円から最低3，500円（家内労働者は...

社労士試験ポイント解説 雇用保険法

就職促進手当ー常用就職支度手当のポイント 1．受給要件 常用就職支度手当は、受給資格者等であって、次の要件に該当した身体障害者その他就職が困難な者が、安定した職業に就いた場合に支給される。ただし、再就職手当の支給を受けることができる者については支給されない。 （1）公共職...

社労士試験ポイント解説 労災保険法

業務上災害のポイント 1．業務上災害の認定 業務上災害と認定されるためには、次の要件が満たされていることが必要となる。 （1）業務とその傷病等の間に相当因果関係があること（業務起因性） （2）仕事中に生じた傷病等であること（業務遂行性） 2．業務遂行性 業務遂行性の具体...

社労士試験ポイント解説 労働安全衛生法

特定業務従事者の健康診断 1．特定業務従事者の健康診断 事業者は、特定業務に常時従事する労働者に対し、当該業務への配置換え及び6ヶ月以内ごとに1回、定期に定期健康診断の項目について、医師による健康診断を行わなければならない。有期雇用労働者であっても、1年以上使用するもの予...

社労士試験ポイント解説 労働基準法

1年単位の変形労働時間制のポイント 1．労働時間及び労働日数の限度 （1）労働時間の限度 1日の労働時間は10時間、1週間の労働時間は52時間が限度。対象期間が「3ヶ月を超える」ときには、次のいずれにも適合しなければならない。 ①対象期間中に、週48時間を超える所定労働時間...

社労士試験ポイント解説 社会保険一般常識

国民健康保険のポイント 1．法定給付等 （1）法定必須給付 保険者に給付を行う義務が課せられているもの（療養の給付、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、高額療養費、高額介護合算療養費、移送費、特別療養費） （2）法定任意給付 保険者...

社労士試験ポイント解説 厚生年金保険法

厚生年金保険の被保険者について 1．被保険者の種別 平成27年10月の共済年金と厚生年金保険の一元化により、共済年金加入者も厚生年金保険の被保険者となったため、被保険者は次の4つの種別に区分される。 （1）第1号厚生年金被保険者（一般厚生被保険者） 第2号〜第4号被保険...

社労士試験ポイント解説 国民年金法

障害基礎年金のポイント 1．受給要件 次のいずれにも該当するときに支給される。 （1）障害認定日において障害等級1級または2級に該当すること （2）初診日において次のいずれかに該当すること ①被保険者であること ②被保険者であった者で、日本国内に住所を有し60歳以上6...

社労士試験ポイント解説 健康保険法

任意適用事業所について 1．任意適用事業所の認可 適用事業所以外の事業所は、厚生労働大臣の認可を受けたときは、任意適用事業所となる。任意適用事業所となるには、事業主が被保険者となるべき者の2分の1以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請して、その認可を受けることが必要となる。...

社労士試験ポイント解説 労務管理一般常識

定年年齢及び継続雇用制度のポイント 1．安定した雇用の確保 定年を定める場合は60歳を下回ってはならない。また、定年年齢を65歳未満と定めている事業主は、65歳までの安定した雇用を確保するため、次のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じなければならない。 （1）定年...

社労士試験ポイント解説 労働保険徴収法

労働保険料のポイント 1．労災保険率 （1）一般 事業の種類に応じて1000分の2．5〜1000分の88 （2）第1種（中小企業主塔の特別加入者） 一般の労災保険率と同じ （3）第2種（労災保険の一人親方等の特別加入者） 事業の種類に応じて1000分の3〜1000分の...

社労士試験ポイント解説 雇用保険法

就職促進手当ー就業促進定着手当のポイント 1．受給要件 再就職手当の支給を受けた者が、次のいずれにも該当するときに支給される。 （1）再就職手当の支給に係る事業主に6ヶ月以上雇用されたこと （2）再就職後6ヶ月の賃金日額が離職前の賃金日額より低下したこと 2．支給額 （離...