マンション分譲年間計画の進捗度28%水準という話

韓国でマンションの未分譲が増えているとのことです。年初に計画されていた今年の分譲件数は33万5822世帯でしたが、まもなく上半期が終わろうという5月になって成約したのは9万2954世帯のみで、比率にすると27.7%となります。ただ地域差が大きいことから、単純な不動産業界の不景気というより物件の需要と供給の不一致も相当影響しているものと思われます。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 中央日報の記事からです。 「半年近く経ったのに」全国マンション分譲年間計画28%に止まる （前略）ウリ銀行の資産管理コンサルティングセンターによると…

カード会社の業績好調…しかし延滞率が…という話

昨日は自営業者の銀行貸出でしたが、今日はカードローンの話です。韓国の国内主要カード会社7社の第1四半期の純利益が昨年の第1四半期に比べ15.18%と大幅に増加しました。カード会社の純利益が増えたということはそれだけカードローンを利用した人が増えたという意味です。もともと韓国は日本と比べキャッシュレス化が進んでいましたから、消費が増えてカード利用が増えたということであればいいのですけれども、どうもそういう感じではありません。というのが、一部カード会社の実質延滞率が2%を超えてきたのです。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ニュー…

自営業者向け融資で1兆3560億ウォンの延滞…前年同期比37.4%急増という話

今年の第1四半期、韓国の自営業者の貸し出し残高は1112兆7400億ウォンで、貸出を受けている人数は335万9590人と集計されました。前年同期は738兆600億ウォンの209万7221人でしたから、それぞれ51%と60%の大幅増となります。さらに、このうち1カ月以上延滞した金額の総額は1兆3560億ウォンとなります。同じ前年同期と比べると＋3690億ウォンで、37.4%の急増となります。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 毎日経済の記事からです。 「稼げるたび借金返済に充てても足りない」...「延滞沼」自営業者に銀行を緊張 …

韓国防衛産業に逆風の予感の話

韓国が力を入れている輸出産業に防衛産業があります。ウクライナへの支援が消極的なのとは打って変わって、お隣のポーランドへは積極的に武器装備輸出を輸出しています。一時期、輸出入銀行と貿易保険公社の金融支援を限度額いっぱい使い切ってしまい、追加の装備輸出のための金融支援が危ぶまれたことがありましたが、法改正により限度額を引き上げるほどには力を入れています。この措置にはポーランドを、言わば足がかりにして欧州市場へ売り込みを掛ける意図があったかと思われるのですが、どうも雲行きが怪しくなってきたようです。というのも、安全保障の観点から域外である「韓国産」でなく、「欧州産」の兵器を導入する方向に方針転換が図…

不動産PF全体リスク資産規模、基準強化とセマウル金庫分追加で100兆ウォン増加した話

韓国の不動産PF（プロジェクト・ファイナンス）の不良処理が本格化するようです。しかし、当初政府が発表していた「135兆ウォン」規模に達する全不動産PFリスク資産の規模が、いつのまにやら「230兆ウォン」規模になっています。これは基準を強化したことと、セマウル金庫分を含めたためです。セマウル金庫とは協同組織金融機関のことで、第2金融に属します。しかしその監督省庁は金融監督院でなく行政安全部だった為、今まで統計が分けられていました。そのセマウル金庫分を含めたために規模が230兆ウォンまで膨らんだと…いや、セマウル金庫分多すぎでしょ…。そういえば、貯蓄銀行も2020年基準までPF関連の不良債権が「0…

韓国の家計負債がGDP対比100%以下に…でも延滞率は急騰＆総額は増えているという話

韓国の家計負債比率がGDP比で3年半ぶりに100%を下回りました。調査対象国34ヵ国中では依然として1位ですが、1年間で2.6%ポイント下落したとのこと。しかし喜んではいられません。今まで韓国の家計負債は「量は多いが質が高い」と言われていました。これは借り手のほとんどが信用評価点数の高い人たち、つまり延滞率が低いという意味でした。ところが、最近の高金利傾向を受けて余力のある人たちは返せる分をどんどん返してしまっています。残っているのは返せない人たちであり、それは家計負債の質が低下しているということです。こうした現状が、延滞率の上昇という形で目に見えるようになってきました。

韓国バリューアッププログラム…「韓国企業は本当に過小評価されているのか？」という話

韓国でバリューアッププログラムが発表されました。基本的には企業の「自律」性に任せるというスタンスで、要するに「頑張れ」です。それはともかく、バリューアップの必要性というか、その根本的な部分は「韓国企業の価値が不当に低評価されている」という視点にあります。だから、そこを是正して正しく価値評価さえ行われるようになれば自ずと株価は上がる、と。そういうことです。しかし、韓国企業は本当に低評価されているのでしょうか？実は「収益性」という点から見ると、韓国企業の評価は「妥当だ」とのコラムがありましたので紹介します。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push…

韓国自営業者の融資額、融資規模、延滞率…全て急増しているという話

コロナ以降の4年間で、韓国の個人事業主への融資額が51%増えたことが分かりました。また、高金利の影響で延滞率は1年で53.4%急増、3ヵ所以上からお金を借りている多重債務者も62%急増の172万人となりました。これは調査対象（貸し出しを受けている全個人事業主）の51%に当たります。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); イーデイリーの記事からです。 自営業者の借金1113兆ウォンの「雪だるま」...崖っぷちの「多重債務者」が半数 （前略）信用評価機関ナイス（NICE）評価情報が12日、国会企画財政委員会のヤン・ギョンスク議員に提出…

2019年のシンガポール会談、トランプ陣営は「故意に」ムンさんを「排除した」という話

トランプ政権時代、トランプさんの側近だった人たちを中心に、約16名が共同著書として、親トランプ寄りのシンクタンクから書籍を発行したそうです。次期大統領選を見据えた宣伝本と思われます。その中で少しですが、日本・韓国ともに触れられています。安倍さんとトランプさんの関係については「2人の個人的な絆が日米関係を強化し、共通の目標を追求する上で重要な役割を果たした」としています。おそらくインド・太平洋戦略を指してのことでしょう。一方、ムンさんには若干微妙です。「アメリカファーストの外交の成功事例」として、米朝首脳会談に触れた部分があるのですが、ムンさんがあまりにも北朝鮮に譲歩しようとする意志が強かったた…

ユンさん、BBC記者から質問に「事実上答えていない」と認識されてしまった話

大統領就任2年の記者会見で、外信記者のロシア関係の質問に対し、ユンさんがトンチンカンな応答をしたことがかなり話題になっています。BBCの記者はロシアと北朝鮮の軍事的協力について「韓国のボーダーラインはどこか？」という趣旨の質問をしたのですが、ユンさんはこれに対し「ロシアとの関係は重要で、ロシアとの協力を望む」と返しており、質問者である記者は後にこの返答について「質問に事実上答えませんでした」と話しています。ロシア関連では前々からユンさんの態度は煮え切らないものがありましたが（対ウクライナ支援とか）、それにしても…という感じです。

韓国の外貨準備高、1ヵ月で60億ドル減…預金は117億ドル減という話

韓国銀行が外貨準備高の残高を発表しました。4月末の時点で4132億6000万ドルで、3月末と比較して約60億ドルのマイナスです。この規模は世界9位の水準で、韓国のGDPの約25%にあたります。OECDの平均がGDP17%規模だといいますから、十分な備えのように見えますね。ただし、これは外貨準備高全体で見た時の数字であり、資産別に見るとまたちょっと見え方が変わってくるかもしれません。

CPTTPに必要な核心国家は「韓国」...？という話

ユン政権は当初、 CPTPP加入に前向きでした。2022年の大統領選挙後の政権発足直後にでも加入申請をするかのような勢いでしたが、加入推進計画が決議された後目立った動きがありません。で、早ければ今年10月にCPTTP加盟国らで新規加盟申請国についての「加盟是非」議論がなされる可能性があるようです。これに間に合わせるためには韓国もすぐにでも加盟申請をしなくてはいけないらしいのですが、総選挙で惨敗した与党には計画の推進力が無い、という指摘です。ここだけを読むと「まあ、そうでしょうね」なんですけれど、以下で紹介する記事で一番オモシロイのはそこではありません。「外交関係者」の話として、「日本国内ではC…

1月の実質賃金、前年同月比-11.1%...大企業・富裕層支援に政策集中という話

2022年1月の韓国の実質賃金（前年同月比）は17.4%という高水準でした。しかし、ユン・ソンニョル政権発足後の5月（ということに、以下で紹介する記事ではなっていますが実際は2月から）以降は急落し、マイナスに転じます。その後ほぼ横ばいが続き、今年の1月には実質賃金減少率-11.1%を記録しました。ちなみに、日本の今年1月の実質賃金は-0.6%です。原因は物価高なのですが、以下で紹介する記事では物価高・高金利を抑制しようとしない政府の政策基調を「健全財政という理念に捕らわた政策基調」「トリクルダウン神話に従い大企業と富裕層支援に政策が集中した結果」と批判しています。

半導体依存の韓国経済構造が大企業と中・小企業の格差を広げているという話

韓国経済を支えているのは輸出です。輸出は主に半導体輸出によって成り立ってきました。（半導体を除けば、貿易収支は2018年から赤字） そうしたことから韓国メディアを中心に「輸出が回復すれば韓国経済は安泰」ひいては「半導体さえ回復すれば大丈夫」といった論調が支配的になっています。しかし、産業活動動向によると製造業のうち大手企業の生産指数が増加すればするほど中小企業の生産指数が低下するという逆行現象が確認されたとのことで、半導体に依存する韓国の経済構造が大企業と中小企業間の格差を広げていることがより鮮明となりました。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).…

韓国DGP成長率前四半期比1.3％増…半導体錯視によるものという話

昨日、韓国の4月の輸出が前年の13.8%増となっているが、それは前年同期比という錯視効果によるもので輸出は回復していない、よって内需回復を実感できないのは当たり前のことだ、という話をしました。今日はそのGDP版です。韓国の今年第1四半期のGDP成長率は、前四半期（2023年第4四半期）比1.3%増、前年同期比3.4%という好成績でした。民間消費も建設投資も数値の上で増えています。しかし、去年の第4四半期が悪すぎたことにより増加しただけという側面が強く、 GDPを押し上げたのは結局輸出です。しかし、輸出は昨日紹介したデータの通り実は回復していません。しかも、半導体を除いた貿易収支は2018年から…

7ヵ月連続「輸出＋」...輸出は「回復」したのか？という話

韓国の4月の輸出が昨年同期より13.8%増加し、7ヵ月月連続で輸出プラスとなったそうです。この件を報じた記事の内容を一言で表すと「やった」となるのですが、本当にそうなんでしょうか？ (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 聯合ニュースの記事からです。 7ヵ月連続「輸出プラス」...自動車輸出歴代最大に半導体も好調 （前略）4月の輸出額は562億6千万ドルで、昨年同月より13.8%増えた。月の輸出増加率は、昨年10月のプラス転換以来、7ヵ月連続でこのような流れを続けている。核心主力品目である半導体輸出も昨年の不振から完全に抜け出し、6…

チェジュ島を訪れる韓国人旅行客10%マイナス…同じ価格なら海外旅行に行くという話

チェジュ島を訪れる韓国人の国内観光客が減っているのだそうです。（少し前に「増加傾向」との記事を見たような気がするのですが...記憶違いだったのかも）前年同期比で10.4%のマイナスと言いますから、結構なインパクトです。主な原因は旅行費の高騰で、同じ価格なら海外旅行を選ぶ人が増えているからだそうで...この分析（？）は今まで何度も問題提起されてきたはずですけど、提起されるだけで解決される様子は無いようです。 こうなってくると、本当にそれだけで片付けてしまっていい問題なのかの方を疑った方が良いかもしれません。まあ、「日本旅行増加→円安だから」となるように、金銭的な側面からしか意味や意義、価値が測ら…

どれだけ為替レートが急騰しても「通貨危機が起こる可能性は0」という話

1997年の通貨危機は韓国人に大きなトラウマとして残っていて、ドル高ウォン安になると通貨危機がまた起こるのではないかという記事がすぐに出てくるくらい根深いです。今日紹介するのは、通貨危機が再び起こる可能性は「ほとんどゼロに近い」という主張のコラムです。その根拠として著者は「韓国が豊かになったからだ」と述べています。記事中では「本願所得収支」と書かれています。韓国メディアの日本語版記事でもこの用語はちょくちょく出てきます。しかし、日本メディアではほとんど使われてない…というか、私は見たことがない用語です。（海外に投資した資産で発生した利子と配当金の収入と書かれているので、日本だと第1次収支に該当…

韓国第1四半期国税収入、前年同期より2兆2000億ウォン減少...サムスン、SKなど大企業の不振により法人税収入が減ったためという話

韓国では昨年の今頃も税収不足の話が出ていて、結局、昨年は56兆4000億ウォンの赤字になりました。昨年の3月までの国税収入は史上最大の税収不足と言われていました。しかし、今年は昨年を上回る規模で税収が減少しています。今年の1月から3月の国税収入は84兆9000億ウォンで、前年同期より2兆2000億ウォン、約2.5%減少しています。要因として、サムスンやSKハイニクスなどの大企業が業績悪化から法人税を支払わなかった打撃が大きかったものと分析されています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); アジア経済の記事からです。 1～3月の国…

「似たようなジャンルで似たような消費層を相手にする」K-POP…マルチレーベルといっても多様性無いという話

最近韓国で「HIVE - ADOR事態」というのが話題です。ADOR代表のミン・ヒジンさんの「火病会見」が話題になっていたので、すでにご存知の方もいるかもしれません。一応軽く説明しておくとADORというのはHIVE傘下の音楽レーベルになります。もともとはHIVEが株式の100%を保有していたのですが、ADOR所属のNewJeansというガールズグループの成功を受けて、NewJeansのプロデューサーでもある代表のミン・ヒジンさんとADOR幹部に株式の20%が譲渡されました。これがきっかけでHIVE内におけるミン・ヒジンさんの発言力が強くなり、経営権争いが激化しました。HIVE側の主張では、AD…

集団辞職した専攻医たちが皮膚科・整形科を対象とした講演会場に多数参加している話

集団辞職した専攻医たちが韓国皮膚肥満整形学会主催の学術大会に多数参加していることが確認されました。既に退職してるわけですからどこに再就職しようと自由ではあるのですけれども参加した専攻医たちの首から下げられた名札には、修練病院の名前も一緒に書かれていたということで…これはおそらく以前の勤め先ということになるかと思います。もともと医大生増員について一部では「美容整形分野へ人員が流れるだけでは？」との指摘もありました。経緯と結果の順序があべこべになってしまっていますが、最終的に「美容整形が増える」というところだけは当たっていそうです。

超技術格差の象徴だった折りたたみスマホ、1年で中国シェア半減…最下位という話

半導体やバッテリーの話でよく出てくる言葉ですが、 「超技術格差」 というものがあります。特に半導体関連では日本の半導体産業復活や中国の猛追などについて報じつつ、韓国の立場としては「超技術格差があるから問題ない」という結論に着地するための非常に便利な言葉です。一般的にこの「超技術格差」は、メモリなら高帯域幅メモリ(HBM)、スマートフォンならプルタブルフォン（折りたたみスマホ）を指します。特に折りたたみスマホに関しては、サムスンが先行企業ということもあり大きなシェアを占めていました。ほんの半年とか1年ほど前まで、韓国メディアの論調からも「自信満々」という印象を受けたのですけど、中国国内で圧倒的1…

「韓国経済の成長モデルは13年前がピークだった」という話

英経済紙フィナンシャルタイムズが4月22日に、韓国経済の既存成長モデルはすでに13年前に頂点に到達していたという記事を載せました。龍仁半導体クラスターを例に挙げ、投資の必要性は認めながらも、しかし、韓国政府が依然として製造業と大企業を中心の成長モデルに固執していることは、「既に衰退の兆しを見せているこれらの従来モデルを改革する意志や能力がないことを示している」と指摘しています。週刊東亜がまとめ記事を出していたので紹介します。

不動産PF関連で5000億ウォンの赤字を出した貯蓄銀行、家計向けローン規模を拡大させる話

韓国には貯蓄銀行というものがあります。「銀行」 と銘打ってはいますが、いわゆる第1金融圏といわれる「銀行」とは別物です。貯蓄銀行自体は第2金融圏、ノンバンクに分類されます。しかし、業務内容としては銀行と大差のないものとなっています。この貯蓄銀行は、2022年には1兆5957億円の黒字を記録していました。しかし昨年2023年、5000億ウォン台の損失を記録して赤字転換しました。主な原因はPF(プロジェクトファイナンス）と言われています。昨年上半期には貯蓄銀行の純損失規模は962億ウォンでしたが、下半期に上半期の4倍以上の損失が発生しています。テヨン建築の流動性低下を受けて不動産PF不良の懸念が高…

電気料金政策で韓国を真似したら失敗したという話

電力会社の赤字垂れ流しの件については、韓国の事例を度々取り上げていますが、実は台湾も負けていません。1995年の電力自由化以降、台湾の民間発電所が生産する電力は台湾経済部傘下の国営企業に全て購入されています。しかし、ここ数年の急激な原材料価格高騰により損失が拡大。日本円でおよそ2兆6000億円の赤字を抱えています。これは蔡英文政権で推進されている脱原発にも影響しています。台湾当局は2016年から脱原発を推進。2025年までに国内で稼働している原発6基すべてを停止し、太陽光など再生可能エネルギーに置き換える計画でした。そのために必要な新たなグリッド網の施工などの設備投資にも大きな影響が出ていると…

米経済紙「韓国の不動産PF不良111兆規模」、金融当局「誇張されている」という話

ブルームバーグが韓国のPF（プロジェクト・ファイナンス）に関してリスク懸念の記事を報じました。ノンバンク（第2金融圏）の「不動産融資の規模は926兆ウォンで10年で4倍」、「PF負債規模は111兆ウォン」としています。記事は、韓国で起こることは他の国でも起こりかねないこと、とした上で、韓国は上手く対応しており、総選挙が一段落したことでPF不良債権処理を加速させるだろうとしています。この報道を受けて韓国金融当局は「誇張された側面がある」と反論しています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); マネートゥデイの記事からです。 「不動産…

建築業界の不況が関連業種の就業者数に影響し始めた話

2023年下半期の雇用調査結果が発表されましたが建築業界の不況が関連産業の就業者数へも影響を与え始めているようです。就業者数の減少幅が大きい従業者のうち五業種が建設景気の萎縮の影響を受けた見られています。

平均年収が5000万ウォン（500万円）突破と未払い賃金前年同期比40%急増が両立する話

おそらく基準が異なるため、単純な比較はできませんが一説では日本の十数倍と言われる韓国の賃金未払い問題。昨年、史上最大規模を記録しましたが、今年に入って第1四半期だけですでに40%も急増していることがわかりました。主な原因は建築業界の不況とされています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 聯合ニュースの記事からです。 景気がこんなに悪いのか...昨年、史上最大の賃金未払い、今年も40%急増 （前略）18日、雇用労働部によると今年第1四半期に未払い賃金は5718億ウォンと集計された。これは昨年第1四半期（4075億ウォン）より40…

医大生増員、韓国政府事実上の「譲歩」提案の話

医大生増員に関して、韓国政府が譲歩するような動きを見せました。今まで「2000人増員に変更はない」としていましたが、2025年度に限ってのみ、増員枠の50%以上100%以内で大学側が増員数を自主的に決定できるようにする案を提案しました。2025年度募集枠に関してのみの限定措置で、2026年度枠からは2000人に戻すという対応のようです。政府のこうした対応について医師側は「合理的ではない」と主張し、受け入れていません。また、これは実質的な「譲歩ではないか」との指摘もあります。どちらに対しても非常に中途半端な対応となっている気がします。

今年のG7には招待されなかった韓国…「G7プラス外交目標が色あせた」という話

今年の6月にイタリアで開催される主要七カ国首脳会議（G7）に韓国が招待されませんでした。韓国メディアが一斉に報じています。招待国の選定は議長国であるイタリアの権限です。今回、主な議題として取り上げられるのが地中海難民問題や中東問題と見られることから、それと関連のある国がオブザーバーとして招待される見通しです。ロイター通信によるとアルゼンチン、エジプト、チュニジア、ケニア、アルジェリア、インド、ブラジル、南アフリカなどの名前が挙がっていました。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ハンギョレの記事からです。 ユン、G7首脳会議に招…

急激なドル高に韓国4大銀行の外貨負債額が急増している話

ドルに対して円安が進んでいますが、同じように韓国のウォンもドルに対して安くなっています。これにより、韓国の4大銀行が抱える外貨負債規模が拡大していることが分かりました。5年前の2018年末時点での外貨負債額は1391億ドル、それに対して昨年末時点での負債額は749億ドル増の2140億ドルで、53%増です。韓国ウォンに直すと現在の為替レートで295兆7480億ウォンとなります。増加規模は約100兆ウォン。

米チップス法によるサムスンへの補助金が64億ドルに確定した話

米国がチップス法によるサムスンへの補助金を64億ドルと発表しました。当初は60億ドルという話でしたので微増したことになります。しかし、一時言われていたようなTSMCを上回るというようなことにはなりませんでした。補助金の規模でいうと、最大はインテルの85億ドル、次がTSMCの66億ドルとなっています。サムスンはTSMCに次いで3番目の規模ということになります。チップス法では補助金の金額は投資金に対する割合で算出されます。それによると、インテルの投資に対する補助金の割合は8.5%、TSMCは10.2%、サムスンは14.2%と、サムスンが一番高くなります。韓国メディアはこの点に注目し「投資金に対して…

不測の事態に備えてサムスングループの役員らが週6日勤務との話

サムスングループが役員だけとはいえ週6勤務を実施するそうです。一般社員の同伴出勤は現金とのこと。ロシア・ウクライナ事態、中東問題など不測の事態に備えた非常経営体制のことですが、その実効性には疑問の声も上がっています。

未分譲マンションが急増しているらしい話

昨日お伝えしたニュースで、一部プロジェクトファイナンスに関して建築会社が金融当局に金融機関、特に第二金融券の手数料が高すぎると苦情を申し立てたというものがありました。金融当局は立ち入り調査を実施しています。金融機関側の言い分では、建築業界が好調なときは建設会社は手数料を問題視していなかったのに、不況になった途端この件を持ち出した、とのこと。これと関連して、建設業界の厳しい現状を表すひとつの指標として、未分譲マンションが増えている件についての報道があったのでご紹介します。

「PF手数料が高すぎる」...建設会社の苦情を受け、金融当局が第2金融圏に立ち入り調査している話

プロジェクト・ファイナンス（PF）関連の「4月危機」というのは、今のところ起こっていないようですが、建設業界が不動産プロジェクト・ファイナンス手数料関連で金融当局に苦情申し立て、金融監督院が大々的な現場検査に乗り出したということです。対象は第2金融圏です。第1金融圏である銀行に比べ、資金融資が受けやすい代わりに金利手数料が高くなりやすい傾向にあります。これを「パワハラ（갑질）だ」として金融当局に苦情申し立て、それを受けて先月から調査が行われていたというわけです。当事者である第2金融圏では、建設業界の手のひら返しに困惑しているようです。数年前、建設景気が好調だった頃は、建設会社が手数料契約に不満…

韓国政府、マイナス通帳で税収不足を穴埋め…一時貸出残高が史上最大規模の32.5兆ウォンという話

韓国の国家負債が1100兆ウォン突破し、初めてGDP比50%以上となったことは先日お伝えしました。ところが、どうもそれだけではなかったようです。第1四半期、韓国政府は韓国銀行から32兆5000億ウォンの一時貸し出しを受け、税収の不足分を埋め合わせたことが分かりました。コロナ禍だった2020年の第1四半期は約15兆ウォンだったと言いますから、およそ2倍の規模です。これは統計が作成されて以来、歴代最大規模であり利子だけで640億ウォンに達します。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 朝鮮Bizの記事からです。 税収不足に第1四半期の…

「専攻医1万2千人を『モンスター』に育てたのは国の責任」という話

いわゆる「医療大乱」はまだ終息していません。医大の授業は一応、再開されたようですが、先月集団辞職を予告した医大教授たちの本格辞職が始まるのは今月25日とされています。辞職表を提出してから実際に辞職するまでに一カ月掛かるためです。期日を前に全国医科大学教授非常対策委員会は「真正性のある対話の場」を求めているそうです。韓国人が「真正性のある」というときは「無条件にこちらの言い分を認めろ」と同義ですので、「対話」とは「顔を見て一方的にこちらの言い分を認める場を設けろ」と言っているものと思われます。また、先の総選挙で与党が大敗したことを受けて「国民が医大生増員にNoと言った」との主張も出てきているよう…

韓国総選挙の出口調査、今回も外れが多かった中で健闘したJTBCの話

韓国の出口調査は当てになりません。日本の選挙でも出口調査を元に「当確」が発表されたりします。開票率0%でも普通に「当確」になっていたりしますが、その感覚で見ていると信じられないくらい外れます。というか、それやっちゃうと大事故になるくらい外れます。色々と原因は指摘されているのですけれど、よく言われるものに「正直に答えないから」というものがあります。信じがたい話ですが、例えば今回のように事前に「野党優勢」と伝えられると、実際には与党に投票していても「野党に投票した」と出口調査で答える人が居たり、回答そのものを拒否したりするようなのです。出口調査でそれをやられると、統計学の基本である「無作為なデータ…

韓国国家負債、1100兆ウォン突破…初のGDP比50%以上という話

ユンさんは就任前の公約で財政健全化を語っていました。財政収支赤字幅を毎年、GDPの3％以内に抑えるというのがその骨子です。そのこと自体は問題なのですが、それによって結果的に自ら国債発行のハードルを上げてしまうことになりました。そして今日、2023年の国家決算報告書が予定より遅れて（規定では本来4月10日）発表されました。そこには国家債務が1100兆ウォンを突破したことが記載されていました。税収不足は前々から懸念されていたことですが、予算案で出された予測値より30兆ウォン近く財政収支が赤字となっています。政権にとっては「不都合」な情報ですよね。だから「1日遅らせたのではないか？」な声も一部から上…

借金して投資の「ビットゥ」、半年ぶりに最大増加額という話

借金して投資するいわゆる「ビットゥ」が増えているそうです。先月末時点で、月単位の信用取引融資の増加額としては昨年9月以来最高の9510億ウォンを記録しました。信用取引全般を一括りに「借金投資」として問題視するものではありませんが、しかしほとんどが価格変動性（ボラティリティ）の高い銘柄に突っ込まれているとのこと。それだけリスクを取っているという意味になります。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ニューシースの記事からです。 「ビットゥ」6ヵ月ぶりに最高...1ヵ月で1兆増 （前略）10日、金融投資協会によると先月末の信用取引融資…

日本とAUKUSとの協力体制具体化の話

岸田さんの訪米日程が本格スタートしました。安保関連の話題は日本メディアより韓国メディアの方で積極的に報道されている印象を受けます。今回、前々から言われていたAUKUSとの協力体制が本格的に始動するものと見られます。実際、AUKUS参加国の国防長官が「日本との協力を考慮している」と公式に共同声明を発表するなどしています。具体的には、AUKUSは先端防衛技術分野において2本柱の協力分野があるのですが、第1の柱がオーストラリアに原子力潜水艦を提供すること、第2の柱がAI・量子技術など先端軍事技術の共同開発となっています。このうち日本は第2の柱の先端軍事技術共同開発にのみ参加することになります。 (a…

「韓米同盟楽観論の危険性」の話

韓国メディアにおいて、米韓同盟というのは「米国が蔑ろに出来ない物」です。なぜなら「地政学的に米国は韓国を捨てることが出来ないから」です。実際のところはともかく、こうした見方で論じられることが多く、韓国は米国に対して「強い」立場を取れる、と精神的「甲（カプシル＝甲の横暴）」を満喫している節があります。そんな中で、少数派ではありますが「韓米同盟は楽観視できない」と警鐘を鳴らすメディアもあります。今日紹介するのもそんなレアケースです。先月の中旬ごろに公開された記事ですが、岸田さんの訪米関連の記事と共に日米・韓米同盟絡みの記事が増えてきているのでこの機会に紹介します。 (adsbygoogle = w…

韓国企業の中国への直接投資額が前年比‐78%の激減した話

「中国」という巨大消費市場の斜陽というのがテーマっぽいんですが、その中で韓国の中国への直接投資が78%減と約20年前の水準に低下したこと、米国を100としたときの国家核心技術（人工知能、量子力学、次世代通信・原子力、宇宙航空・海洋など136個）で韓国と中国の技術水準が逆転していることに触れた記事があったので紹介します。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ハンギョレの記事からです。 中国への投資を渋る資本…韓中交易量、約20年前に 韓国をはじめとする世界資本の中国進出ブームは1990年代初め・中盤から始まったので、今やおよそ一世…

個人回生（個人再生）件数の話

2023年の個人回生申請件数が約2万件に達したと報じられました。特に20代の若年層が、件数そのものの全体に占める割合は小さいものの、伸び率が45%と急増しているとのこと。ただ、この公表されている数字、ちょっと変なんですよね。その辺は後述します。

香港ELS販売会社関係者が告発された話

予想通りの展開というか何というか…香港ELS賠償に関して、（自称）被害者らが販売会社を告発しました。法廷闘争に発展しそうです。要求はもちろん「損失100%賠償」です。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); イーデイリーの記事からです。 「損失100%賠償せよ」...ELS訴訟戦が本格化 （前略）香港H指数ELS被害者の集いと投機資本監視センターをはじめとする市民団体は3日、ソウル中央地方検察庁にKB金融など金融会社関係者を告発した。彼らは元KB金融持株会長、KB金融持株会長、国民銀行頭取、KB証券代表、元金融監督院長、元金融委員長…

「オープンAIのアジア初の拠点は、韓国ではなく日本を選んだ」という話

今月、ChatGPTでおなじみのオープンAIがアジア発拠点となる東京事務所を開設します。日本だけでなく、アジア全域へのサービス拠点となると思われます。オープンAIのCEOが来日するなど、お隣韓国メディアでも取り上げられています。「オープンAIのアジア初の拠点は、韓国ではなく日本を選んだ」...下で紹介する記事に出て来る文言です。普通に読めば言葉以上の意味は無いとも取れます。しかし、オープンAIは以前、サムスンやSKに「名指しでラブコールを送った」（注：韓国メディアの認識です）ことになっているので、それを踏まえると「なぜ…」と後頭部を殴られた気分になっているのでは？とこの一文から察せられて、妙な…

「韓流」コンテンツを通じた韓国への認識変化調査の話

韓国の文化体育観光部と韓国国際文化交流振興会が2023年基準の韓流実態調査なるものを公開しました。韓国国外の、韓国文化コンテンツに接している人たちを対象に調査したものです。基準をどのように絞ったのか分かりませんが、回答者の韓国コンテンツ月平均消費時間は11.6時間とのこと。調査対象者の約66%は「韓国認識が肯定的に変化」したと答えたそうです。ただ、地域差がかなり大きく出ています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 聯合ニュースの記事からです。 韓流経験者の66%「韓国認識の肯定的変化」...「イカゲーム」3年目で1位 （前略）…

韓国銀行の金保留量、2013年以降「変化なし」という話

安全資産として好まれる金が高騰しています。中国を始め、主要各国が金の保有量を増やす中、韓国銀行の金保有量は2013年から変わっていないことが分かりました。金の購入には外貨準備高であるドルを取り崩す必要があります。韓国メディアの分析によると、ドルは通貨防衛の際に即時必要であること、また韓国と米国の関係性が良好であることから、とりたてて金の保有量を増やす必要性がない、とのことです。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ヘラルド経済の記事からです。 金価格が急騰しているのに買えないだけ…「為替レート、素早く対応できるドルがいい」 （前…

医大生増員処分取り消しを求める集団訴訟に韓国医大生の約70%参加している話

医大生増員に対して、医大生のおよそ70%に相当する1万3000人規模による集団訴訟が提起されました。これで関連訴訟は6つ目です。すでに全国医大教授協議会、大韓専攻医協議会などが取り消し訴訟と執行停止仮処分申請を行っています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ファイナンシャルニュースの記事からです。 「増員やめろ」医大生1万3000人、政府を相手に集団訴訟 （前略）1日、教育界によると、大韓医科大学・医学専門大学院学生協会（医大協）の法律代理人を務める法務法人チャンジョンのイ・ビョンチョル弁護士はこの日、ソウル行政裁判所に政府…

「韓国はナッツクラッカーに追い込まれている」という話

韓国には「ナッツクラッカー（くるみ割り器）」と呼ばれていたことがあったんだそうです。私は初耳でした。価格競争力に優れた中国と、強い技術力を持つ日本の2カ国に挟まれた韓国は、くるみ割り器に挟まれたくるみのように押しつぶされる、と。日本語で「サンドイッチ論」という経済用語がありますが、それと同じような意味だそうです。1997年のIMFのころに米国のコンサルティング会社が出した韓国関連の分析報告書に出てきた指摘だそうです。その後、韓国は「（メモリ）半導体強国」となったので、この報告書の提示した「最悪の未来」は回避したことになりますが、最近また似たような状況に追い込まれようとしているのではないか、と。…

香港ELS、販売した6銀行全てが自主賠償に動き出した話

香港ELS購入者に対する銀行の自主賠償が始まりました。販売していた6銀行すべてが自主賠償を行う方針だそうで、ハナ銀行が一部購入者と賠償比率について合意したとのこと。しかし、平均賠償率は40%水準に止まる見通しです。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); イーデイリーの記事からです。 香港ELS販売の6大銀行はいずれも自主賠償に乗り出す...平均40%の見込み（総合） （前略）国民銀行は香港ELSの最多販売銀行だ。金監院によると香港のH指数ELS販売残高は昨年末基準で18兆8000億ウォンで銀行販売額は15兆4000億ウォンだ。その…

ブルームバーグが韓国エンタメ株への投資に注意喚起を促す理由の話

昨年、韓国の知的財産権貿易収支が歴代最大の1.8億ドルの黒字を記録したそうです。関連統計がとられるようになったのが2010年なので、まだ10年ちょっとの記録ですが、初めて黒字になったのが2021年の1.6億ドル。その翌年にはまた11.6億ドルの赤字に転落しているので、安定して成長しているのかというと、また見方は変わってくるのかもしれません。で、韓国メディアの分析（？）によると、この黒字を大きくけん引したのが「K-POP人気」ということになっています。実際、産業財産権は26.2億ドルの赤字で著作権収支（22.1億ドル。うち文化芸術著作権は11億ドル）がそれを埋め合わせる格好になっています。このよ…

2018年、ラオスのダム崩壊事故補償金1000億ウォンを施工会社のSKが発注元の合弁会社に「分担負担」を提案した話

2018年にラオスで大きなダム崩壊事故がありました。売電事業のために建設されていたセピヤン・セナムノイ水力発電ダムの副ダムが台風による大雨で決壊するという事故でした。この事故で71名が亡くなり、6000名以上が被災しています。事故から2年後の2020年の報道では、ダム建設の主体企業であるPNPCが事故補償費として1000億ウォン（最終的に1350億ウォン）を支払うことでラオス側と合意となっていました。このPNPCはSK建設（現・SKエコプラント）、西部発電、タイ企業、ラオス国営企業が約1/4ずつ出資した合弁会社で、ここからの発注を受けて実際の施工はSK建設が行っていました。しかしどうも事故補償…

医学部教授の集団辞職、すでに700人近くが辞職届を提出の話

昨日は「医療大乱」の動きとして医大生の約半数が有効な休学申請を提出済みとの件をお伝えしました。今日は以前から動きのあった医学部教授の「集団辞職」についての話です。今分かっているだけで既に700人近くの医科大教授が辞職届を提出しています。期日は一応、29日までと見られていますので、まだ増える可能性があります。

韓国医大生の約半分が有効な休学申請を提出している話

専攻医が集団辞職し、医科大学の教授も集団辞職を計画し、医科大学生は集団休学し…正直、意味が分からないのですがまだまだ続いています。去年の4月時点で集計された医大生の科zは1万8793人でした。そのうちの約48%にあたる9109件の休学申請が大学に受け付けられたそうです。全て正式な手続きを経た有効な申請だそうです。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 京郷新聞の記事からです。 医大生の半分が「有効」な休学申請、教育部「2ヵ月開講を先送りした前例がある」 （前略）25日、教育部の集計によると、24日までに医大生の有効休学申請9109…

韓国の公共病院の割合は5.7%...OECD平均(33.6%)や日本(18.4%)を大きく下回る割合が集団行動に弱い理由？という話

韓国の公共病院の割合が5.7%と、OECD平均の33.62%を大きく下回ることが分かりました。医療システムが韓国と似ている日本は18.45%、国民皆保険が無く民間営利病院の割合が多い米国でも22.79%が公共病院だそうですので、韓国は群を抜いて民間病院が多いことになります。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 国民日報の記事からです。 K医療はなぜ医師の集団行動に弱いのか…「民間病院の90%を超える医療システムのせい」 （前略）20日、政府が全国40の医学部の来年の新入生定員を確定すると、医師団体は一層歩調を合わせる雰囲気だ。（…

「サムスンの戦略が新たな半導体需要に対応できずにいる」という話

昨日は半導体関連で「良いニュース」を紹介しました。今日は「悪いニュース」です。2018年、韓国のメモリ半導体輸出額は830億ドルでした。2023年は429億ドルと、5年で約半分に減っています。原因の一つに、サムスンの戦略ミスがあります。主にAI用途で使用される高帯域幅メモリ（HBM）の研究開発チームを、収益性の問題で2019年に解散しています。しかし、それによりChatGPTに代表されるAIブームで拡大した需要を取り逃しました。今までサムスンは大規模先行投資を行うことで汎用半導体市場のシェアを取ることに成功していましたが、この手法が通じなくなってきているとの指摘があります。また、非メモリ分野で…

3月20日までの韓国輸出統計、半導体が昨年同期比46%増という話

韓国半導体関連で「良いニュース」と「悪いニュース」があります。今日は「良いニュース」の方を。3月中旬までの半導体輸出が前年同期比46%増加となりました。全体輸出額の増加は去年の10月から5ヵ月連続です。また、米マイクロンの12月～2月の業績が前年同期比58%増と発表されました。マイクロンの業績発表は業界最速のため業界全体の実績を占う指標とされます。そのためサムスンなどの同業者の業績も期待できるというわけです。

韓国、個人回生申請件数1年で30%増…銀行の不良債権も増加傾向という話

昨年3月から今年2月までの1年間、韓国で申請された個人回生と債務調整の件数が前同期比30%増と急増しています。個人回生は一定の所得がある債務者に対し、最低限の生活費を確保した状態で一定期間（3～5年）を債務返済に充て、残りの債務を免除する制度。つまり借金の棒引きですね。債務調整は返済期間の延長や利子の調整、一部債務の減額など、文字通り債務を調整することです。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ハンギョレの記事からです。 高金利・物価高で借金爆弾…個人再生、過去最大 （前略）21日、国会政務委員会所属のオ・ギヒョン共に民主党議員…

韓国の男女賃金格差がOECD内で最も高かった話

韓国の男女賃金格差がOECD35ヵ国内で最も高いことが分かりました。この点に関しては日本もとやかく言えないのですが、その日本より7％ポイント近く韓国の方が高く出ました。

「かつては韓半島平和プロセスを主導した韓国が日本と立場を変え傍観者になっている」という話

朝鮮半島平和プロセスにおいて、今度は韓国が「傍観者」になっている、という記事がありましたので紹介します。6年前は「仲介者」だったのに、その場を日本に譲り今は観察者だ、という内容です。すごく長いのですが、ざっくり言うと... 岸田首相は就任直後から北朝鮮と前提条件無しに会おうとメッセージを送り続けていた。北朝鮮もまんざらでは無さそうだ。 北は年始の能登半島地震の際には岸田首相を「閣下」と呼び、慰労の電文をを送った。日本もそれに即座に謝意を示した。 ネックは拉致問題だが、拉致被害者家族も首脳会談の重要性を理解し、岸田首相支持に回った。 米国も日本の対応を支持している。 というような内容で、最後に「…

マイナス金利解除を見越して円貨建て預金が急増していた話

大方の予想通りマイナス金利が解除されました。円は現在1円以上「円安」方向に動いています。この動きが落ち着いた後、どうなるか見ものです。さて、韓国人は財テクが大好きです。「アリ」と呼ばれる個人投資家の多さや「ヨンクル」による不動産投資（これを財テクと呼んでいいのかは疑問ですが...）の多さからも伺えるかと思います。もっと気軽に始められる財テクとして外貨建て預金も人気のようです。特に円建て預金が急増していたそうで...マイナス金利解除後に「円高」に動くと予想してのことでしょうね。下で紹介する記事は先週15日のものです。1月の円建て預金残高は1兆1574億円、2月は1兆2129億円で1ヵ月で555億…

PF満期集中到来の「4月危機説」、金融当局が否定した話

少し前から「4月危機説」という言葉を報道でチラホラ目にしていました。PF（プロジェクト・ファイナンス）の満期が今年上半期に集中していることから出てきた説ですが、本日行われたコミュニケーション会議で金融委員会の副委員長がこの懸念を「一蹴」しました。PF貸出満期集中は事実では無く、貸出満期は均等に分散されているというのです。「均等に分散」の時点で、そんなことあり得るの？と少々疑問ですが、まあそういうことにしておきますか。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); アジア経済の記事からです。 金融当局「PF貸出満期集中は事実ではない」4月危…

韓国雇用率、歴代最高...しかし青年就業者数は減少、就職放棄者が主に30代で増加しているという話

韓国の15歳以上の雇用率が68.7%で2月としては過去最高となりました。今年に入って月単位で歴代最高記録が続いています。ですが、前々から言われている雇用のミスマッチは続いているため、増えているのは60代以上の就業者数です。今年1月基準で見ると前月より38万人就業者が増加していますが、そのうち35万人は60代以上です。2月の統計では32万9000人のうち、60歳以上が29万7000人を占めました。青年層の就業率はむしろ6万1000人減となり、青年失業率は6.5%となっています。当然、というとアレかもしれませんが、職の「質」も決して良い物とは言えないでしょうね。また、求職活動を諦めた人たち…韓国で…

香港ELS被害投資家ら「100%賠償」求めた抗議行動が一部で過熱化している話

香港ELSで被害を被った投資家らの行動が過熱化しています。現時点で発表されているのは当局からの基本賠償案のみで、各金融機関からの賠償案内はまだのはずですが、すでに「100補償」を要求しデモを行ったり、一部の金融機関に対して預金を全額引き出したり、一部で営業妨害とも取れる行動が目立つようです。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 時事ジャーナルの記事からです。 「100%補償」を叫んだELS加入者…営業店舗で騒動も （前略）15日午後12時、ネイバーカフェ「香港ELS関連被害者の集い」を中心に結集した加入者はソウル中区農協銀行本店…

米半導体補助金、TSMC50億ドル・サムスン電子60億ドルの見通しの話

米国の半導体支援法によるサムスン電子への補助金が60億ドル以上となる見通しとのことです。ソースはブルームバーグですが、韓国の各メディアはこれを「TSMCより多い」と報じています。ただし、手放しで喜んでいるという意味では無く、その「裏」にある事情に注目した記事が多いです。この補助金はサムスンが米国に追加投資する前提のものだ、と。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 聯合ニュースの記事からです。 「米、サムスン電子の半導体補助金7兆9千億ウォン以上支援計画」 米政府が、米国の投資したサムスン電子に米国の半導体法（Chips Act）…

香港ELS賠償基本案、案の定モメそうな雰囲気の話

香港ELSの賠償基本案が今週頭に発表されましたが、銀行からは「過剰」、投資家からは「足りない」と、どちらからも反発の声が上がっています。

まだまだ続く「医療大乱」、今度は医大の教授らの集団行動の話

医師たちのストだかボイコットだかが終わりません。 集団辞職した専攻医の中には短期バイトを始める人たちも居るそうです。ローンの返済は待ってはくれないからです。韓国政府は5000名以上の専攻医・研修医に対して医師免許停止などの行政措置を開始しています。現場では医師不足が深刻とのことで、韓医師（東洋医学系医師）を配置したり、看護師に本来は出来ない医療行為（救命措置など）を許可したり、引退した医師を再配置するなどの対策が講じられています。しかし医師側の抵抗は続いています。新たに19の医科大学の教授らが集団辞職する可能性があるのだそうです。医師と政府の懇談会が不発に終わり…というか、医師協会が邪魔したら…

韓国が「バリューアッププログラムの事例共有」を日本に求めているらしい話

コリアディスカウント解消のためのバリューアッププログラムが日本をベンチマークして練られた、という話は周知の事実ですが、それだけではなく日本の東証に直接「協力要請」したという話が出てきました。バリューアップ事例の「共有」を持ち掛けたそうです。まあ、記事を見てもらえれば分かると思いますが、韓国の「都合」によるものです。日本の事例を韓国が「利用」することしか考えていません。いつものことですね。

香港ELS賠償基本案、投資家間で最大90%の賠償比率の差が出る可能性の話

香港ELSの賠償案がまとまったようです。かなり細かく分類されるようで、販売会社の基本賠償率が最大50%（説明義務など販売原則違反程度により変動）で、そこに「投資家の要因（投資経験の有無や収益規模など）」を±45%加算・減算する形となります。理論上、同じ商品を購入した「被害者（？）」であっても賠償率に90%の差が出る可能性があるとのこと。

韓国の技術貿易は61年間赤字...源泉技術自立度が低いという話

韓国の「技術貿易」が61年間赤字との記事がありました。記事では「韓国は輸出大国なのになぜだ？」としています。輸出大国であることと技術大国であることは全く意味が違うと思うんですけどね...。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ニューシースの記事からです。 輸出大国の大韓民国、技術貿易は61年間赤字...なぜ？ （前略）10日、科学技術情報通信部の「2022年度技術貿易統計」によりますと、2022年の韓国の技術貿易輸出額は152億1800万ドル、輸入額は196億3500万ドルでした。輸出から輸入を差し引いた技術貿易収支は44億17…

ディスカウントコリアの原因は「所有と経営が分離されていない支配構造のせい」という話

日本をベンチマークしたという「企業バリューアッププログラム政策」ですが、その後はあまり話を聞きません。そもそも、なぜ韓国のPBR（企業が持っている資産と企業価格の割合）が低い企業が多いのか…それは一言でいうと「所有と経営が分離されていない支配構造によるもの」です。日本でも一時期「会社は経営者のものなのか、それとも株主のものなのか？」的な記事をよく見かける時期がありました。（会社法的には株主が分割保有していると考えるのが正しいようですが...）恐らく、韓国もこうした「会社は誰のものなのか？」を改めて認識すべきフェーズに来ているということなのでしょう。同じような指摘はいくつかのメディアから既に出て…

韓国の「不動産不敗神話」について、なぜ住宅価格は「上がるもの」と堅く信じられているかの話

韓国の家計負債が「爆発」しないのはなぜか、というコラムがあったので紹介します。冒頭、著者は「韓国の公論はダイナミックでスピード感はあるが、代案などは出てこない。この状況を変えて代案論を主流化したい」という趣旨のことを書いています。確かに、韓国メディアの文はいつも尻切れトンボな状態になっているものが多く、ガッカリさせられることもよくあります。なので、今回はちょっと期待して読んでみたのですが...うーん。一応、最後の方に「提言」のようなものが書かれていますが、要約すると「DSRを管理して家計負債を減らせ」です。ちょっと残念。ただ、韓国でなぜ「住宅価格は上がるもの（不動産不敗神話）」と堅く信じられて…

高齢者の半分が「貧困」...特に農漁村部の女性の割合が高いという話

韓国でよく話題になる高齢者の貧困問題ですが、年齢別・地域別・性別による細かいデータが集計されました。年齢別では年齢が上がるほど貧困率は高くなり、地域別では都市部より農村・漁村部の方が貧困率は高くなり、男性より女性の方が高い、という結果になりました。一番差があったのは「都市部に居住する男性」と「農漁村部に居住する女性」で、その差は約22%。この手のニュースはたびたび報じられますが、報じられるだけで特に対策や支援などはイマイチ進んでいない印象です。日本でもよくあることですが、データ化して問題を「認識」した時点で妙に安心してしまう、そんな感じでしょうか？ (adsbygoogle = window.…

輸入車販売数が低調…昨年同月比24％減という話

韓国にて輸入車販売台数が低調だそうです。今年に入って2ヵ月の記録としては2014年以来最低だそうで、月単位だと2019年2月以来の低水準とのこと。新車販売のオフシーズンだからとか、販促が年末に集中するからとか、消費心理が委縮し販売量が減った、などと説明されていますが、単に黄緑ナンバー対策の駆け込み需要が終わっただけのように思います。（記事内にその件は一切出てきません）かなりどうでも良い内容ではあるのですけれど、過去に黄緑ナンバー関連の記事をいくつか紹介してきた手前、輸入車販売の現状を軽く紹介しておきます。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).pus…

LK-99の開発者たちが「今度こそホンモノの常温常圧超伝導体」とする「PCPOSOS」発表の話

昨日夜、米国ミネアポリスで行われた米国物理学会の発表会で「シン・LK-99」こと「PCPOSOS」の実験結果が公表されました。PCPOSOSについては以前こちらの記事でお伝えしております通り、LK-99に「硫黄」を追加した物質とされています。（その時点で結果はお察し） (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 聯合ニュースの記事からです。 LK-99後継「PCPOSOS」が米学会で発表...「常温超伝導体」を主張 （前略）5日、X（旧ツイッター）などソーシャルメディア（SNS）によると、LK-99研究に名を連ねたキム・ヒョンタク米ウィ…

約7000人の専攻医に対して医療免許停止手続きが開始される…医大生らは国際団体に支援要請という話

職場放棄を続けている専攻医約7000名に対して医療免許の3ヵ月停止手続きが開始されました。これにより修練期間が足りず、専門医の資格取得が1年遅れるとのことです。また、行政処分履歴が記録に残る、とも。今のところ把握されているだけで職場放棄した専攻医は8945人。そのうち業務開始命令を受けたにもかかわらず復帰せず、不履行確認が行われた人数が7854人にのぼります。（565人は期日までに復帰が確認されています）免許停止処分は相当厳しい処罰ですが、文字通り患者の生殺与奪権を握っている医師が相手ですから、行政側も生半可な対応を取るわけにはいかない、という事情も分かります。しかし、こうした対応を「韓国政府…

TSMCを追っているつもりだったサムスン、インテルに抜かれていた話

ファウンドリとしてのTSMCとサムスンの市場シェアはそれぞれ57.9%と12.4%でTSMCの圧勝です。ただし、集計の仕方（メモリ半導体も含めた売上ベース）によってサムスンは「半導体売上世界1位」を喧伝してきました。恐らく、こうしたことがある種の「錯視」効果となってサムスンがTSMCを「猛追」しているような印象を持つ人も多いのではないでしょうか？しかし現実はサムスンはむしろ「猛追」され「追い越された」側です。Intelに、です。Intelは売上ベースで2021年にサムスンに抜かれましたが、昨年2023年にサムスンを抜き返して再び1位になりました。さらにファウンドリ事業でも今年第1四半期にサムス…

韓国「医療大乱」、警察による捜査が開始された話

韓国政府はボイコット中の医師に対して2月29日までに職場復帰すれば一切の処罰をしない、としていました。職場放棄を続けるなら3カ月の医師免許停止や法的処罰を受ける可能性をチラつかせていました。この警告（？）によって200名ほどの医師が戻ったようですがほとんど効果はなかったようです。期限が過ぎた3月1日、さっそく大韓医師協会関係者へ、集団行動を教唆、ほう助した疑いによる捜索令状が執行されたそうです。反発した医師たちが決起集会を予定しているとか。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 聯合ニュースの記事からです。 緊張高まる政府・医師の…

香港ELS確定損失額1兆ウォン突破…来週賠償案が発表される見通しの話

香港ELSの損失額が1兆ウォンを超えたそうです。来週には賠償案が発表される見通しだとか。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ニュース1の記事からです。 銀行圏、香港ELS損失額1兆ウォンを上回る...来週、賠償案を発表 （前略）1日、金融界によると、KB国民、新韓、ハナ、NH農協、SC第一の5行の香港ELS満期到来元金は1月から2月28日まで1兆9851億ウォンと集計された。このうち損失額は1兆543億ウォンで、確定損失率平均53.1%を示した。（中略）金融監督院は来週末の9～10日前後に香港ELS関連責任分担金基準案（賠償案…

医師協会が医大増員に反対するのは「混合診療禁止を撤回させるため」という話

韓国で起こっている「医療大乱」、医大定員の増員を巡って専攻医や研修医がボイコットを行っている件ですが、当の専攻医・研修医がどう考えているのかは分かりませんけれども、「断固対立」を主張している大韓医師協会などが反対する理由は、政府が進める「混合診療禁止」が主な原因、との指摘がありました。混合診療とは、保険診療と自由診療を混ぜたものです。日本の場合、受ける治療に一つでも自由診療（健康保険適用外治療）が含まれる場合、全治療費が自己負担になります。本来は健康保険が適用されれば自己負担額3割で済む治療費も全額自己負担となります。どうやら韓国では現状、この混合診療が認められているようなのです。そして社会保…

韓国の2023年第4四半期出生率が0.6台に突入した話

四半期基準のものではありますが、とうとう韓国の出生率が0.6台に突入しました。本日発表された12月の人口動向資料によると、昨年の第4四半期（9月～12月）の合計特殊出生率は0.65人と出たそうです。韓国政府が作成したシナリオ（中位推計）だと、0.65人に達するのは2025年となっています。しかも、0.65人は「底」で、それ以降「反騰」することになっています。シナリオよりも早く予定の「底」に到達したうえ、今のところ出生率が「反騰」しそうな政策材料がありません。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 京郷新聞の記事からです。 出生率0…

「韓国の経済状況は1997年の通貨危機以来、最も危険な状況にある」という話

韓国経済が「1997年の通貨危機以来、最も危険な状況」というコラムがありましたので紹介します。韓国経済の抱える問題や諸外国との違い、現状認識について分かりやすくまとめられていると思います。ただ、いつものことではありますが具体的な解決策には触れていません。「輸出競争力を育て、内需市場の消費状況を改善しなければならない」「不良整理と構造調整も必要」「何より企業の革新が核心」「競争力を高める支配構造を作ることが優先」...などは書かれているのですが、ものすごくボンヤリしてますよね。「競争力を育てる」「不良整理」「構造調整」なんて上手く行っていないどんな分野にも言えることで、結局何も言っていないと同じ…

満を持して発表された「バリューアッププログラム」、コリアディスカウントを解消どころかKOSPIは下落…具体性が無さ過ぎるとの指摘の話

今日は韓国でバリューアッププログラムの詳細が発表される日でした。先週末、KOSPIは期待感からか上昇傾向にあったのですけど、今日の発表でクライマックスを過ぎ下落に転じました。一部では詳細案が市場の期待に及ばなかったことによる「失望売り」とも言われています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 聯合ニュースの記事からです。 「バリューアップ失望感」コスピ2650ポイント台割れ…機関・個人の「売り」（総合） 政府が企業バリューアップ支援案を発表した26日、コスピがこれに先立つ2日間の上昇傾向を止め、下落傾向に転じた。（中略）同日、韓…

専攻医に続きインターンまでボイコット...医療大乱の話

専攻医の集団辞職が社会問題化している韓国ですが、専攻医に続いてインターン（研修医）たちの間でもボイコットが広がりつつあるそうです。

韓国医師の平均年俸はサラリーマンの6.7倍…専攻医は薄給という話

韓国で「医療大乱」とも呼ばれる専攻医による集団ボイコットが起こっていますが、これが長期化する可能性が持ち上がっています。毎日、何らかの関連記事（病院での待ち時間の長期化、手術日程の変更を連絡して回る看護師の負担、交通事故に遭ったプロゲーマーが8時間後にようやく手術を受けた、辞職した医師が日本旅行しようとしたら出国禁止処置を受けた、など）は毎日沢山アップされています。その中でも特に注目（？）を集めているのはやはり医師の「賃金」関連です。NYTが報じたことがきっかけでしたが、それに対して元医師の現職国会議員が反論したり、保健福祉部の出している公的資料によると比較可能なOECD国家内では断トツの1位…

ストレスDSR、最大1.5%導入の話

今月26日から住宅ローンにストレスDSRが段階的に導入されることになるそうです。変動金利制の場合は最大の1.5%、その他固定制や混合型は少し適用金利が下がります。家計債務を抑える狙いがあるんでしょうが...DSRを適用しないローンもまだあるので、どの程度効果があるかは不明です。逆にストレスDSR適用前の駆け込み需要で家計債務が逆に増える、なんて可能性もあったりして。

医療人材の拡大に韓国の医師だけが反対する理由の話

19日に韓国人の年間放射線検査数についての記事を紹介しましたが、その中で現在、韓国で起こっている医師の集団行動（スト・集団辞職）について少し触れました。また、昨日はこうした医師（主に専攻医）の集団行動が「法的処罰の対象になるかもしれない」と検討されている動きについて紹介しました。今日はその関連記事をお伝えします。「海外（主に先進国）では高齢化に向けて医師を増員する政策が取られているが、集団行動で医療人材の拡大を妨げているのは韓国だけだ」という内容です。記事では、海外で医療関係者による集団行動が行われるのは主に賃金アップを要求してものだが、韓国の場合は「医師不足による患者の被害を前提に金をさらに…

専攻医の集団辞職、20日22時時点で8816人...全体専攻医の約7割という話

韓国の専攻医の71.2%にあたる8816人が辞表を提出していることが分かりました。ユン・ソンニョル政権が進める「医大生増員」政策に反発してのことです。これに対して「何らかの法的処罰」を科せられないか、と検討する動きが出ているようです。

徴用訴訟賠償、日本企業に初の金銭的損失発生の話

日立造船の供託金が（自称）徴用被害者の手に渡りました。（経緯はこちらとこちら）記事を書いている時点で、日本政府も韓国政府も特に何も言っていません。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 聯合ニュースの記事からです。 強制動員被害者、供託金6千万ウォン受領…日本企業から金を受け取った初の事例（総合） 強制動員被害者側が最高裁の最終勝訴判決を土台に日本企業が供託した金を賠償金として20日に受領した。日立造船の被害者であるイ某氏側は、同日午前、ソウル中央地裁で会社側が担保の性格で供託した6千万ウォンを出給したと明らかにした。イ氏側は昨年…

韓国人の年間放射線検査1人当たり6.8件…世界平均の11倍という話

以前からたびたび聞く話として「韓国人は医療被曝が多い」というものがありました。X線などの医療検査を受けることが多く、それが年間被ばく量を引き上げているケースです。この傾向は最近も続いているようで、18日に韓国疾病管理本部が発表した資料によると、韓国人が年間で受ける放射線検査の平均は6.8件で、世界平均（0.6件）の11倍以上とのこと。

日本半導体装備企業、「ツートラック」で特需の恩恵…という話

半導体業況の回復に伴い、半導体装備会社が「恩恵」を受けている、との記事がありましたので紹介します。特に米国や日本の主要半導体装備会社に恩恵は集中していて、これらは中国、韓国、台湾、米国などに顧客企業を持っており、米国、韓国、台湾には先端装備を販売し、中国には旧型装備を販売する「ツートラック」が可能なことから業績が伸びている。韓国にはなぜこのような企業がないのか…な内容です。まあ、韓国にこの手の企業が無い理由については全く書かれてないんですけどね。それはいつものことです。それはともかく、「ツートラック」は政治でも経済でも韓国が「理想」とするあり方です。韓国が目指しているのに出来ないでいることを他…

香港ELS、損失額6000億ウォン突破、損失率は54%という話

香港ELSの損失額は1月19日までの時点で2296億ウォンでした。それが今月15日までで6000億ウォンを超えたそうです。確定損失率は約54%です。旧正月の連休前に金融監督院が現場検査を終えていましたが、一部追加検査が必要と判断される事例が確認されたそうで、2次検査が行われるとのこと。それでも賠償基準案の策定は今月中を目途に出される予定だそうです。今現在、不法販売行為としては、「元金が保証される」と虚偽の説明をしたこと、窓口販売だったのに購入者のスマホを代理で操作してオンライン販売に見せかけたことなどが確認されているそうです。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle…

ユン大統領、欧州歴訪を直前キャンセル…キム・ゴンヒリスクのため？という話

ユンさんが欧州歴訪を直前キャンセルしました。公式発表では「北朝鮮の挑発行為を憂慮したため」となっています。中には首脳会談まで決まっていた首脳会談もあったようなのですが、それも流れたことで「外交惨事」との批判が上がっています。

1台も飛ばされていないパトロール・ドローンによって「交通事故が減った」と主張する韓国国土交通部の話

旧正月連休中、韓国の交通事故が昨年より40%も減ったんだそうです。移動人数は10.2%増えたにも関わらずです。そのこと自体は素晴らしいと思います。事故は、事故そのものが悲劇であるだけでなく、それで人生狂ったり、周囲に与える影響が長期・短期問わずとても大きいものですから。しかし、事故が減った要因の分析が面白すぎです。国土交通部は報道資料に「ドローンによる交通巡察と取り締まり」を要因の一つに挙げているのですが、実はこの期間、ドローンは1台も飛ばされていなかったのだそうです。飛んでもいないドローンによる交通監視で交通事故が減った、と公式に監督省庁が発表したのです。いい加減にもほどがあります。

今度こそホンモノの超伝導体？「シン・LK-99」の話

超伝導体ネタがまだ引っ張られています。2週間で関連株が300%も暴騰したのだそうで...。理由は「PCPOSOS」という物質の登場です。昨年の夏、一世を風靡（？）した「LK-99」を発表したクォンタムエネルギー研究所が新たに発表した物質です。「LK-99」に硫黄を追加した物質で、これを磁石の上に置くと「ゼロ抵抗とマイスナー効果（完全反磁性）など、超電導物質の特性が現れた」と説明されています。また「物質が磁石の上で部分的に空中浮遊した」とも。...あれ、どっかで聞いた話ですね？「LK-99」のときもそうじゃなかったでしたっけ？と、ふと疑問が過ったりもしましたが、まあそれは置いておいて。この「シン…

1970年代、海外養子縁組ブローカー問題を韓国政府が「黙認」していた話

「真実・和解のための過去史整理委員会」が1974～81年に韓国外交部が作成した公式文書から、海外養子縁組問題を韓国政府が「黙認」していた「証拠」を見つけたそうです。文書によると当時、ベルギー領事が外交部に「ブローカー」の介入を指摘、是正措置を取るよう要請していたものの担当部署が違う、とたらい回しにした挙句、担当部署では「養子縁組は民間レベルの事業」であることを理由に韓国政府の関与を拒否。手数料を受け取るブローカーがいるならそれは「ベルギーの問題だ」と一蹴していたとのこと。

昨年第3四半期末時点で韓国の多重債務者は450万人...うち64万人はDSR100%以上という話

日本で「多重債務者」というと「複数箇所から借入を行っている人」との意味になるようで、具体的に何カ所以上という規定は無いようです。韓国はこれが「3ヵ所以上」と規定されています。なぜかは分かりませんが。で、この3ヵ所以上から融資を受けた「多重債務者」が昨年の第3四半期末基準で歴代最大の450万人と集計されたそうです。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ニュース1の記事からです。 多重債務者450万人「歴代最多」...所得より元利金が多い借主は64万人 （前略）12日、韓国銀行が国会企画財政委員会所属ヤン・ギョンスク共に民主党議員に…

HUGのジョンセ保証金返還保証保険の代位返済債務残高が4兆ウォン...2年で6.4倍に増加という話

住宅都市保証公社（HUG）というものがあります。その名の通り「公社」でして、韓国国土国交省傘下の公企業です。住宅都市基金法を元に設立され、住宅保証機関として国民住宅福祉の向上と住宅市場安定のために運営されているそうです。具体的には分譲契約者の保護を始め、未分譲住宅の買い取り、破綻した建築事業場の工事費用や分譲費用の払い戻しなどの保証業務を行っているそうです。ここにはジョンセ金の代位返済も含まれます。もちろん、無条件に適用されるものではなく、保険商品として販売されているものです。事前に購入しておけば「万が一」のときにHUGが代わりに払ってくれる、そういう商品です。HUG側からすると求償権を買い取…

「愛国」を掲げ日本車の駐車場利用を禁止していたゴルフ場が制限を解除した話

ノージャパンの頃に、駐車場への日本車の立ち入りを禁止したゴルフ場があったことを覚えてらっしゃるでしょうか？（こちら）場内で使用されているカートは日本製、ゴルフ用品もほぼ全てが日本製の中、日本車だけをターゲットにした「ノージャパン愛国アピール」には当時、韓国のネット民からも疑問の声が上がっていました。そのゴルフ場が2年ぶりに「日本車立ち入り禁止」を解除したそうです。きっかけは、昨年12月に市から是正勧告があったためだそうです。法令違反にあたるため、このままだと過料金が科される、と。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 毎日新聞の記…