日本の男性は75歳までに4人に1人が亡くなり、女性は80余年で3人に1人が亡くなるそうである。健康寿命を境に急速に亡くなる人が増えるとの統計だそうだ。やはり、その年齢になっての対策ではなく30代や40代から徐々に対策を始めて、60代から本格的な予防措置が必要なのではないだろうか。言い訳をしながら、何にも対策を打っていない30代、40代が一番イケナイのである。男は75歳までに4人に1人亡くなるそうな!!
日本の男性は75歳までに4人に1人が亡くなり、女性は80余年で3人に1人が亡くなるそうである。健康寿命を境に急速に亡くなる人が増えるとの統計だそうだ。やはり、その年齢になっての対策ではなく30代や40代から徐々に対策を始めて、60代から本格的な予防措置が必要なのではないだろうか。言い訳をしながら、何にも対策を打っていない30代、40代が一番イケナイのである。男は75歳までに4人に1人亡くなるそうな!!
日産は7500億円の巨額赤字決算を理由に中国での製造を打ち切ることを決定した様である。もともと競争力を失った自動車製造なのだから完全撤退は当たり前のことだったのだろう。日産経営陣は退職報奨金なしで全員辞職し他の自動車会社から役員を呼び入れた上で徹底的なリストラを実施すべき時が来たと思われる。電気自動車の分野でも新しい駆動バッテリーが開発されない限り生き残る道はないであろう。カルロス・ゴーンにバカにされない為にも一気に実行する覚悟が必要であろう。いよいよ日産も中国での製造から撤退!?
アメリカのトランプ関税を忌避する為に米産のトウモロコシを輸入拡大するなどと言うバカな政策を必死に行う石破自民政権。何としても100兆円を超えるボロ儲けがある超円安政策を続けたくての苦肉の策で逃げ切ろうと考えての苦肉の策なのだろう。こんなバカな政策を続けることで国民は超物価高で苦しみから"のたうち回る"ことになる。減税よりも何よりもアメリカの時給が36ドルに対して日本の時給が7・5ドルしかならない賃金格差。つまりアメリカ人は、チンタラ働いても日本人の5倍の収入があるという有様。つまり円がアメリカドルの5分の1の価値しかないからに他ならない。こんな不均衡が食料品の価格高騰に繋がっているのである。コメの肥料や農薬そして豚肉・牛肉の元になる飼料などは、殆どすべて外国から特にアメリカからの輸入であることからして、ド...米産トウモロコシ輸入などバカな政策!?
G20は、事実上崩壊しているのであって、共同声明が出せないどころの話ではないのではないか。トランプ関税は、大統領選から言って来た事を実行に移しているだけであって、何にも問題はないのではないだろうか。何処かの首脳の「選挙公約など実行できなくても何ら問題がない」との言動とは対照的なだけである。アメリカが製造業で以前の様に復活できるかと言うとそれは不可能と言わざるを得ない。せいぜい中国・日本・ベトナム・タイそして日本などに分散して製造してもらうくらいしか出来ないであろう。トランプ大統領の製造業の復活は、絶対と言って良いほど不可能と言わざるを得ない。だから、今の中国一辺倒の直接輸入を止めるのはもちろん、ベトナム・タイそして日本経由の間接的な輸入も差し止めるのが当たり前なのであろう。トランプ大統領は、自国を偉大な国...G20は共同声明も出せず大失敗!?
確かにアメリカの苦悩もわからぬではないが、日本人を10年以上も苦しめているのは、超円安なのである。この超円安で高物価が続き、働く世代の給与も実質手取りで減るばかり、年金も実質購買力も半分以下になり、高齢者の労働者も爆増しているのである。こんな庶民の収入源は、すべて自民党政府の裏の収入になる外国為替特別会計を100兆円以上も増加させ、1円の円安で300兆円以上の利益を生むと言われてきたトヨタなどを筆頭とする輸出大企業だけを儲けさせてきた。実際、トヨタなどがクルマを売って普通に利益を上げられる為替ラインはドル円で100円前後と言われている。つまり、それ以上の円安はアブク銭の儲けなのであろう。今の、142円程度の円安だと42円の300億円倍のアブク銭だから、1兆2千億円以上のアブク銭が懐に転がり込んでいると言う...日本に円安是正求めない米に、どうして!?
日産が最終赤字を7500億円と発表したそうである。本当なのか怪しいものである。実際は1兆円を超える赤字なのではないだろうか。創業者の鮎川義介が聞いたら激怒するに違いないであろう。何人も社長が交代し、その中にはブラジルとフランスの二重国籍だかのカルロス・ゴーンまで含まれている。こうなったら、社外から生粋の日本人で京セラの稲盛元社長並みの有能な財界人を社長に据えて、今の取締役全員を入れ替えるくらいの荒療治をするしか残されていないのではないか。プリンス自動車を傘下にして再出発した日産だが、もう一度生まれ変わるしかないであろう。日産の7500億円赤字は本当なのか!?
今、世界経済は混乱の限り、中国経済はとうの昔に崩壊してしまったし、ロシアも戦乱から経済はガタガタで、こんな時に原油価格が上がるはずがないのに、いまだにバレル70ドルとかしているらしい。日本でもガソリン価格が下がる気配はない。下手をするとリッター200円にナンナンとしている。日本元売り各社は、今、サウジ経済を必死で支えているというyoutube投稿があった。サウジ経済は瀕死状態でそれを日本の元売り各社が必死で支えているという話である。本当かどうかはわからないが、日本が進める"水素化"でサウジを救おうということらしい。水素化は日本の悲願であり「水素社会」の実現を図る政府とこれらの石油元売各社が一体となって、原油価格の高止まりを画策しているというのである。つまり、日本国民を犠牲にしてサウジ救済しようとする目論見...日本の石油元売各社はサウジ救済に走る!?
株式市場は、いわゆる"資本主義"の一丁目一番地だが、その終焉が見えて来た様な雲行きである。投資家から資金を募り、その投資資金に株式という紙切れを渡して儲かったら配当するという名の利子を払いますよ、なのだろうが、その集めた投資資金を上手く運用できずに首がまわらない状態が今なのではないだろうか。不動産といい、株式といい、そんなものは、保有しようとする輩が勝手に信任しているだけで、何の保証もないのが実情なのではないかと思う。資本主義の終焉とともに、日本式の社会主義がはびこるのだろうが、これも又、官僚機構という伏魔殿が支配する恐怖のシナリオがてんこ盛りの世界なのでどうしようもない。結局のところ、人類終焉に至るのだろうか。こんな時代に生き残るのはアフリカやアマゾンの奥地で原始的な生活を営む人々だけなのではないだろう...株式市場という"資本主義の権化"の終焉!?
ボケ老人のバイデンがばら撒きまくったドル札の借用証書である米国債の大量償還が迫って来て、トランプ大統領は、利払い額を減らそうと金利の下げを急ぎたいのだが、FRBのパウエルがなかなか利下げに応じない。利下げで、物価が青天井になるのを恐れてのことだろうが。日本はともかく、中国が利払いに手心を加えることはないので、何とかしたいのは山々。まあ、当時、ポケ老人が政権を仕切っていたとは考えにくいので、実質、ドル札をばら撒きまくったのは、アメリカの財務官僚をはじめとする各省の上級役人であることは明らかなのだが、今更、それらの責任を追求したって始まらない。こんな、アメリカがハイパーインフレに見舞われたらどうなるかというと、暴動程度では収まりそうもない。革命に近い騒ぎになるのではないだろうか。グーグル・アップル・フェイスプ...ボケ老人バイデンのツケを払いのトランプだが!?
元々、石破自公政権は、コメの値段を下げようなんて一つも考えていないのではなかろうか。白々しく農水大臣がコメ価格が下がらないことに頭を下げても、その真意は明らかなのではないだろうか。つまり、裏利権なのではなかろうか。コメ卸業者と裏で繋がっていて、今度のコメ価格の吊り上げが行われたのであろう。何故かと言うと、去年から農水省は令和6年産の米の作柄は、前年の令和5年産米よりよく、収穫量も増加しているといい続けていたからである。それなのに、此の米価格高騰後に言を翻して来たからである。それと、怪しいのはJAの農協の金融の母体にもなっている農林中金の巨額損失である。これは、アメリカ政府当局も日本にどうして、米国債の大量売却をしているのかお尋ねがあったくらいであると聞いている。この辺の絡みについての明確な回答がなされてい...石破自公政権はコメ値を下げようなんて思わない!?
トランプ政権が、日本の非関税障壁としているのは、以前から円安ドル高誘導の日本の金融政策に対してであろう。それを、色々な経済学者や経済評論家を標榜している輩を使って、批判の矛先を誤魔化そうとしているのではないだろうか。円安ドル高が日本政府や輸出産業の業界を大いに潤わせているのは、日本国民も分かってきている。それを突き壊そうとしているのが、アメリカのトランプ政権であり、アメリカが円高ドル安にするように、いつも要求しているのに、日本政府は何時もはぐらかして、円安ドル高政策を推進しているのが現状なのである。トランプ大統領は今度の24%関税も日本の超円安誘導政策に対して鉄槌を下しているだけなのに、日本のコメの関税がどうのこうのとか、車の安全基準がどうのこうのとか、何とか為替に話がゆかない様に必死に誤魔化そうとしてい...トランプ政権は明らかに円高を要求!?
ガソリンの値段がおかしい。中国・アメリカをはじめ世界的な景気の不透明感で原油取引価格は一時の1バレル100ドル前後から70ドル台に下落している上に、1ドル150円台から140円近辺にまで円高ドル安なのにガソリン価格は高い県で200円くらいしている様である。これは、昭和48年のオイル・ショック時に当時のゼネラル石油の社長が「千載一遇のチャンス」と言いながらガソリン価格を吊り上げたのと同じ現象になっているのではないだろうか。石破自公政権のガタ付きに乗じて石油元売各社が、原油価格を吊り上げている様にしか見えない。日本国民は、こんな事をされても、大人しくつき従っているのだろうか。信じられない話である。コメ価格の吊り上げといい、ガソリン価格にしても、こんな政治しかできない自公政権は、即刻退場してもらいたいと思ってい...又々ガソリン価格やらかした自公政権!?
中国が米国債を大量に売却しているとの噂が絶えないが、なんとなんと、その米国債を日本が大量に引き受けていると言われている。米国債とはアメリカが外国からカネを借りた時に発行する"借用書"だから、日本が大量のカネをアメリカに貸すことに他ならない。アメリカは、この日本から借りたカネを絶対に返すはずがないのは"火を見るよりも明らか"である。何故なら、あの東日本大震災の復興に際して「たった4、5兆円あれば復興できる」のに、アメリカに100兆円以上貸し付けているにも関わらず、その4、5兆円ですら返してもらえなくて日本国民に対して「復興特別税」とかで給料から天引きする税金を課している事実があるからである。つまり、日本政府はアメリカに貸し付けたカネを返してもらう気もないし、アメリカも返す気など全くないということである。こん...中国が大量に売却の米国債を日本が買う!?
石破茂首相が日米交渉の現場に赴くのを"意図的"に避けたのではなかろうか。厳しい交渉になるのが分かっていて、腹心の赤澤大臣を身代わりに出席させたという次第。こんな事まで考えてしまうほど、間抜けな外務省なのである。日本の非関税障壁の最大のものは超円安誘導であってアメリカ人の平均時給が36ドル近いのに対し日本は7.5ドルほどという五倍の開きがある。つまり、日本人の今年の初任給が月給30万円を超えたと言っても、アメリカ人にとっては、月給で2,112.7ドルほどで日給だと70.42ドルつまり一日8時間労働とすれば時給8.8ドルにしかならず、こんなハシタ金では生活が成り立たないのである。つまり、日本人の安い労賃で作ったものがアメリカ中を席巻してアメリカ人の労働を奪っているということになる。日本のトヨタやホンダの自動車...日米交渉に大統領出席を知っていて逃げた!?
トヨタ自動車は、アメリカで関税25%でもアメリカでの販売価格を値上げしないとぶち上げた。とんでもない話だ。不当廉売でアメリカの独占禁止法に当たる法律違反ではないか。消費税の戻し税で稼げるだけ稼ぎ、その上、超円安で何兆円もボロ儲けしているトヨタが今回の25%の関税分が利益から覗かれても"痛くも痒くもない"のではなかろうか。日本国民がこの超円安による物価高で青息吐息で窒息しそうなほど苦しみ、さらに消費税という重税に苦しめられているのにである。アメリカ政府の目は節穴だらけなのか、こんなグローバル企業のやり方にもっと厳しくあたってほしいものである。トヨタ関税25%でも値上げせずだって!?
いまだに、政府自民党は、ガソリン価格抑制と言う名目で、石油元売会社に補助金を出し続けているようである。直接、消費者にはガソリン代を補助するのではなく、石油元売各社に莫大な補助金をばら撒いているようである。その昔、当時のゼネラル石油の社長だったかがオイルショックの時「千載一遇のチャンス」とかの発言で世間から轟々たる非難を浴びたと言うことがあったと聞く。今、政府自民党に同じ様なことをされても何にも非難されることが無いみたいに静かなものである。その補助金名目のカネがなくなった途端に石油元売各社は一斉にポロ儲けの動きにでるのではないだろうか。円が一時の150円台が当たり前だった頃に比べて10円以上円高になったにも関わらずに都会でもガソリン価格は限りなく200円に近づく勢いである。昨今の、世界経済の低迷で原油価格は...いまだに石油元売に補助金を出している!?
超円安は、関税でないように見せ掛けた"関税障壁"なのだろう。アメリカの5分の1の労働賃金で生産した車を怒涛の如くアメリカに輸出してアメリカ車を駆逐してしまった。もう何年前になるだろうか、トヨタ自動車という会社が、1円だけ円安になるだけで300億円の利益が出ると話題になった。アメリカで円安分だけ安く販売すると、独占禁止法の"不当廉売"で法に引っかかるとしたら、その分販売価格を引き上げるから当然円安分だけ儲けが増える勘定になる。そんなに超円安で儲かるなら、そのカネで「水素エンジン」を開発しようとか固形燃料電池を開発しようとかになって次々と新開発ができるではないか。そんな潤沢な資金を工場労働者には一切配らずに、そんな研究開発費に充てていて世界を席巻しようとしているのが、日本の自動車メーカーだとしたら、アメリカの...円安という非関税障壁に米は怒ってる!?
日本人の最低賃金が、EU各国のおよそ二分の一でアメリカの5分の一であることを、前のブログで公開したが、日本人の一般は、こんな事を聞いても時給を二倍にとか五倍にとかに動くかというと、多分、現状に甘んじて、何も行動に移さないであろう。これが、今の日本人の最悪なところで、何かしら抗議しないと、今の政府にいい様にされてしまうのではないだろうか。給料を二倍にとか五倍にだとかが難しいならば、せめてドル円やユーロ円を是正してドル円を30円やユーロ円を35円くらいにするくらいの気概を持ちたいものである。これがアメリカやヨーロッパと同等にするには、一番手っ取り早い。何時迄もトヨタやホンダなどの輸出でボロ儲けしている企業を野放しにしていることは、ないのではないかと思う。日本人はお人好しなのかバカなのか!?
日本のマスコミでは、報道されたことがない情報に世界各国の最低賃金や平均時給があるのではないだろうか。一体いくら稼いでいるかである。例えばフランスでは最低賃金が時給で11.88ユーロだから、今のユーロ円(161.8円)で1,922円になる。ドイツでは、12.82ユーロだから2,074円で、イギリスに至っては、12.21ポンドだから2,309円になる。日本の最低時給は1,100円前後だから、だいたい日本人の時給は、ヨーロッパの国々の半分くらいと言う事になる。つまり、日本人は、汗水流して必死に働いても欧州人の半分くらいしかならない。日本人は、チンタラしていてろくな働きをしていないとの評価になるのである。これでは、日本の生活物価は安いと思われても仕方がないのではないだろうか。日本人が月20万円の収入なら欧州では4...日本人はナマケ者なのか!?
昭和を懐古すると、大正天皇から昭和天皇になるまでの大正時代の末期から摂政の宮であった裕仁殿下が天皇に即位されたのが24歳だったか。激動の昭和が開始したようだ。若槻禮次郎内閣で昭和になり次期の田中義一内閣に短期間に切り替わったと言うが、当時の内閣総理大臣の権限は今ほど強いものではなかった様である。陸軍大臣・海軍大臣などと言う統帥権を振りかざす大臣職があったりしたからである。戦前の昭和は、戦争に次ぐ戦争で慌ただしかった様である。戦後は「一億総懺悔」で戦前権力をカサにきた連中が逆にネズミの様に大人しくなってしまった感がある。この時代が一番よかったと言う人が多いのだそうだ。昭和を懐古すると!?
またまたブログがなくなってしまう。確かヤフーブログも終了して小生も撤退した覚えがある。何か時代の変遷を感じてしまう。かつて30年以上前には、インターネットの開始でNECのPC-Van、フジ・サンケイグループのアイネットなどのパソコン通信がなくなってしまったのを思い出す。当時は、NECのPC8800のフルセットを利用していたが、DiscDriveはNECの純正品が予算的に買えずコンパチの諏訪精工舎(今のエプソン)のディスクドライブで我慢したことと、モニターもフルが買えずに我慢した覚えがある。昭和57年ごろの話である。アメリカのコンピュサーブを利用したりしていた。懐かしい思い出である。考えてみれば、はじめてコンビュターに接した頃は、まだマイクロコンピューターはなく、ミニコンピューターの時代だった。アナログコン...gooblog終了についての感想
株の値下がりが足りない様に思える。どうせ、日銀がETF買か何か行っているか、若しくはGPIFで買え支えしているのだろうか。どちらにしても、自民政府・財務省・日銀の操作の手が入っているのではないだろうか。本来、日経平均で1万円も行かないボロボロ株価が3万円台なんておかしい限りで。そのうち、トランプ大統領が、関税では生ぬるいとして、プラザ合意2.0を発動して強制的にドル円を100円にして、次段階には70円にドルの切り下げをしてくるのではないだろうか。そこまで行っても、アメリカの製造業を立て直すのは難しいのではないだろうか。株の値下がりが少なすぎるのは介入!?
何度でも繰り返したいのは、アメリカの平均時給が35ドルで日本の最低賃金が7.5ドルの現状だ。つまり日本人は、一生懸命に世界でも優秀と言われる製品をこしらえてもアメリカ人の5分の1の賃金しかもらえていないと言う事である。アメリカ人かチンタラ働いて無愛想な接客しかできなくても日本人の5倍の賃金が支払われている。こんな理不尽な仕打ちに我慢されられているのが"ニッポンジン"なのである。だから、今の物価高について行くためにも、日本人の最低賃金を時給5千円に引き上げる必要がある。これができない抽象零細企業には、国が補助金を出せば良いだけである。そのための予算は、外為特会による巨額利益を充てれば良いだけである。そのくらいの余力は、この超円安で政府にあるはずであろう。繰り返すがアメリカ時給35ドル日本7.5ドル!!
ドル円が、この期に及んでも143円台をつけているのは、財務省・日銀の操作の手が及んでいるのではないだろうか。自民政府・財務省・日銀は、何としても超円安でボロ儲けしたいのだろう。天下り先への使い放題のカネが欲しい財務省・日銀コンビと莫大なキックバックがある防衛産業への際限なき予算注ぎ込みは、すべて、超円安操作による外為特会の為替差益で、その額年間の国家予算を上回る勢いと聞く。何百兆円もの為替差益を官僚や政治家の自由になるカネにされて、その分、国民は超円安による物価高に泣くと言う構図。こんなことが何十年にも亘って政府自民党や財務省・日銀によって繰り返されている。こんな現状に甘んじて、それに唯々諾々と従っている国民が馬鹿なのかは分からないが、現状はそうなってしまっている。今度の参院選でこんな苦境を免れるかは分か...まだドル円143円台だから円安誘導中!?
イスラエルのガザ侵攻もロシアのウクライナ侵攻も終わりが見えてきたのか、最後の猛攻撃にかかってきた様である。ロシア国内でも厭戦の様相を呈してきたし、イスラエルでもネタニアフ政権に対する反発が強まってきた様である。ここでアメリカのトランプ政権がどう動くかが注目されている。日本の大手ゼネコンも手ぐすねを引いて戦争終結の時期を見計らっているのではないだろうか。ウクライナの戦後復興工事を一手に掻っ攫って大儲けを企んでいるからである。岸田文雄内閣の時、わざわざゼレンスキー大統領を広島に呼んで「原発からの広島再復興」の姿を見せつけて、ウクライナの戦後復興を勝ち取ろうと必死だったのを思い出す。今、国内の大手ゼネコンは青息吐息の様相を呈しているが、ここで一発逆転しようと必死である。かつては、中国頼みで頼まれもしないのに、日...イスラエルもロシアも終わりを見据えてきたか!?
埼玉県八潮市の道路陥没事故は、不可解な事だらけ。亡くなった74歳のトラック運転手の名前を最後まで伏せていた件も怪しかった。自民党は、原発政策で地方農村の出稼ぎ労働者を激減させてきた。かつては、東北地方とくに福島県などは、冬の農閑期に、都会の下水道工事などの出稼ぎ労働が当たり前だった。ところが、自民党が原子力発電を行う地方自治体に大量のカネをばら撒いて、納棺機に遊んで暮らせる程にした為、人手が必要なこれらの土木工事が立ち行かなくなった。一見すると地方が豊かになった様に思われがちだが、その実は心が荒んだだけだったのは"福島第一原発事件"が明らかにした通りである。住民たちは、自分たちが自民党政府のばら撒くカネに目が眩んだため、こんなとんでもない事故に巻き込まれてしまったと後悔の弁を述べている。もう、補助金などい...八潮の道路陥没は自民の原発政策が原因!?
トランプ大統領が、今回の関税率の適用を90日間(約3ヶ月)延期するそうである。つまり、7月まで実施しないとのこと。でも、中国には予定どおり実施するようである。今回の関税率は、日本・韓国・ベトナムなどに厳しいものであったことから、中国がこれらの国を迂回してアメリカに自国製品をステルス輸出しているのに制裁を課している感があったから、その後、改善されたかどうか、見極めるつもりなのだろう。日本に関しては、中国製の部品を使った製品の米国流入を防ぐ意味よりも、中国経由で日本産品を輸出するステルス輸出を防ぐ目的があったように感ずるが、関税よりプラザ合意2.0で強制的にドル円を下げて円高ドル安にする方が効果的との考えになってきたように思える。いずれにしても、日本政府・財務省・日銀による超円安誘導が止まらない現状ではヤムを...トランプ、今回の関税率九十日間延期!?
政府自民党は、3〜5万円給付金の検討を始めたそうである。今夏の参院選対策なのが見え透いている。今のところ、巷間、自公両党とも惨敗が予想されているが、そんな小手先のことで大勢は変えられないのではなかろうか。国民民主党やれいわ新選組の躍進は当たり前として、立憲民主党が没落しているのが、自公の助けになっている構図なのではないだろうか。ガソリン税の暫定税率凍結が維持されていることで地方の景気はガタガタと聞いている。与党の地方での惨敗も避けられない状況であろう。年金生活者も物価上昇で実質手取りが半分以下になっているとの計算もあり、インバウンドの除いた高齢者の旅行が激減しているとも報道されていて、日本人向けの特別安い宿泊費を設定している旅館も増えてきているようである。やはり、昭和三十二年生まれ以降の世代が"まつりごと...やっぱり出た3〜5万円給付金は選挙対策!?
アメリカ対日本の賃金比率が、35対7.5だから単純に5対1になる。つまりアメリカ人にとって日本の製品は五分の一で買えるし、逆に日本人はアメリカ産のとうもろこし飼料やカリフォルニアワインなどをアメリカ人の5倍の値段で買わされているのだから、日本の鶏肉や鶏卵がバカ高くなるのは当たり前であろう。物価高の主要因は、すべて超円安に帰結する。こんな超円安に対してトランプ大統領は、日本に24パーセントの関税をかけてきているのであって、そのほかの理由をこじつけている論評は、すべて誤りだと思う。アメリカは、あのバイデン前大統領の頃から中国と並んで日本を為替操作疑念国に指定している。つまり、自民政府・財務省・日銀がタッグを組んで世界中の国に貸し付けている1000兆円にも上る債権の利子収入がドルで払われることに目を付けて、超円...米国平均時給35ドルで日本の最低賃金7.5ドル!?
自公政権の生き残りは、今の日本の経済的閉塞感の払拭にあると言っていいのではないだろうか。その解決策としては、外為特会で溜め込んだ巨額資金を補助金にして全国一律の最低時給5千円にすることにあるのではなかろうか。これによって、アメリカの平均時給(約35ドル)と並んで、全国民が今の物価高に対抗できるようになる。当然、年金もこれと同等に引き上げるべきであろう。政府・財務省・日銀が今まで取ってきた異常な円安政策の大幅転換が必要なのである。その結果生ずる外国との不公平感もなくなろうというもの。これで2万円のビジネスホテル代も高いと感じなくなるし、5千円の鰻丼も気安く食することができると言うものである。自公政権の唯一の生残り策は最低時給5千円か!?
本当の東大"裏東大"には、外国人は入れない。特に危険な中国人留学生は、日本の最新の研究や技術を不正に持ち出す危険が多分にあり、絶対に近づけてもいけない状態。しかし、日本の大学が世界に門戸を閉じているという様な悪い噂が蔓延しても困るので、令和9年から「カレッジオブデザイン」と称する新しい学部を開くのではないかということである。ここの学部長は開学以来初となる外国人が選任される様である。しかも、授業は九月始まりで修学期間が5年と通常の学部より1年長いのだが、卒業すると修士号も取得できるらしい。いわゆる、戦前の東京商科大学ができる前の旧東京高等商業専門学校(現一橋大学)の専攻部(修業年限1年)の様なものらしい。日本の学校制度では、旧制7年制高等学校が尋常科4年、高等科3年で通常の旧制中学校(5年制)と旧制高等学校...東大が又々"表東大"を令和9年に発足!?
財務省とタッグを組んだ自公連立政府の超円安誘導への報復関税が24%になった本当の理由なのではないだろうか。アメリカ人の平均時給が35ドルになっているのに、日本は7.5ドル位の低賃金でアメリカに怒涛の様に車などを輸出している。アメリカの五分の一の賃金なんてありえない。これは、日本が1ドル145円などと言う異常な円安にしているからに違いないと判断しての今回の関税率なのではないか。自民政権も財務省・日銀もそれを充分承知していながら、いっさい口にしない様にしている気配がある。アメリカ政府は日本に対して、常々「日本と中国は為替を意図的に安くしている」と非難している。今回、突然に報復関税を課しているわけではない。それを承知していながら「遺憾である」とか「計算違いをしてこんな24%などという高い関税を掛けている」とか表...政府の超円安誘導への24%報復関税!?
政府が、医師会の意向という理由かどうか分からないが、"医学部の入学定員減"に踏みきって、だいぶ時が経つ。かつて国立大学医学部医学科や一部私立大学も挙って定員を120名にした時期があった。その後、高齢化で医師不足が顕著になってくると分かっていても定員の上限をを100人に絞って来た経緯があった。それも、これも司法試験合格者増で、弁護士過剰になり彼らの生活が苦しくなったのを見て来たという一因も見逃せないが、今、医師不足は、かなり深刻で、臨床医不足が、彼らの高収入を支えている一面、医業のブラック化にも拍車をかけていて、勤務時間が異常に長い医師も続出していると聞く。戦前から戦後の一時期まで"医学専門学校・医学専門部"なる臨床医養成の専門教育機関が存在した。漫画家の手塚治虫も大阪帝国大学医学専門部の卒業と聞いている。...政府の意向に沿って長生きを考えるのは止めよう!?
70代以上の自公与党支持率は、各年代で群を抜いて高いそうである。本当に賢いと思う。こんな世の中に長生きなんかしたくないと、本気で思っているのだろう。与党は少子高齢化政策を促進して、人口を減らしたコンパクトな日本にしたいと思っている様で、その政策を支持するということは、長生きなんてしたくないという気持ちが根幹にあるこの年代の考えに沿っているからではないだろうか。100年くらい前は、40代半ばが寿命だったと考えると、今は長生きし過ぎで、その結果、苦しい時代を生き続けなければならない。反発が強いから、直接年金額を減らすことができないと考えた与党自民党は、ハイパーインフレに近い経済を作り出して、自然と年金額が減る様に仕向けるという奇策に出たのではなかろうか。現役世代は、賃金アップで、ある程度インフレに対抗できるが...70代以上の高齢者は賢い!?
自動車へのトランプ関税に対して「誠に遺憾」発言の林芳正官房長官。日本国民を貧困のどん底に突き落とす"超円安"誘導を繰り返して来たくせに何を言っている。アベノミクスを始め円安にする為にあらゆる手立てを駆使した結果、今、その円安誘導で国民生活が貧困のどん底に突き落とされたのは明白だ。かつて、昭和の時代から平成のバブル崩壊までは、日本人がフランスのパリからアメリカのニューヨークに至るまで世界を闊歩していた時代があった。日本の円の価値は絶大だったのだ。それをぶち壊したのが、その後の自民党政権だった。何をしても責任を取らず現在の地位を守るのに汲々として国民生活など無視して自分たちの権力や財力を築くことだけをしてきたのだ。それにやっと目覚めて来たという印象である。今の超円安で潤っているのは、日本政府と自動車・製造機械...何が、林芳正官房長官の「誠に遺憾だ」!?
国民など守りっこない防衛費より、最低賃金を5千円にすべきだ。鉄の塊を食べるわけにはゆかないのだから、戦車や空母などの艦船などを建造するカネがあるのなら時給を引き上げて、この時給引き上げに付いて行けない中・小・零細企業に補助金を出す政策を行なって今の急場をしのぐ方が良いに決まっている。その様な政策を打ち出せない政党は転落して当然なのではないか。最近の50歳代はもとより30代や40代も考え方がおかしい様に思える。明治生まれの人たちとも色々話を聞いた世代には、妙に凝り固まった考えに終始して明治期の自由闊達な考え方ができていないのではないだろうか。明治期の生まれの人たちにとって、天下人(支配者)は天皇ではなく徳川家であったことも影響しているのではないだろうか。明治時代に生まれた人たちは、自分の親から徳川将軍の話を...防衛費より賃金アップ!?
今のコメ価格高騰もそうだが、自民政権に国民を守るなどと言う意識は微塵もないのではなかろうか。だから、国防で「国民の生命と財産を守る」などと言うのは寝言に過ぎない。国民がコメ・電気・ガス・ガソリンの高値に苦しんでいる最中ですら、議員に十万円の商品券を配ったりしている政権なのである。こんな政党に日曜日の貴重な時間を割いて投票する意味がどこにあるのだろう。投票率が50%も行かない選挙で選ばれた議員などは無価値なのではないだろうか。投票率が有権者の半分に満たない選挙を無効にする決断が必要である。立候補者たちに、その価値がないと判断されているのだから。最高裁判事の信任投票があるくらいなのだから、選挙のたびに総理大臣の信任の不可避を問う選挙があって然るべきではないか。衆参を問わず選挙の度に総理大臣の信任投票を行い、5...何が国防だ、どうせ国民など守らないのに!?
トランプ大統領は、常々、日本の超円安誘導が関税と同じくらい輸出入障壁になっていると言い続けていた。日本に輸出しようにも超円安でとても売る事が出来ない程、高い値段になってしまっている上、日本が超円安に乗じて輸出した製造機器や部品・原材料が中国経由で怒涛のごとくアメリカに流入するから、アメリカ国内の製造業は壊滅的打撃を被っている。こんな状況を打破する為には、日本から直接輸入されるものだけでなく、中国経由でステルス輸出されている日本製品に高関税を課すというのが今回の対策の目的なのであろう。アメリカでの平均時給が35ドル(今のドル円換算で5千円強)なのに超円安誘導で日本の時給千円強の5倍以上になってしまっている。これでは、コスト面で勝負にならない。ドル円が高くても30円くらいにならないと日本企業に太刀打ちできない...トランプが日本超円安誘導に痛烈な一撃!?
車検制度も花粉症蔓延も自民党への献金額が大きい業界を儲けさせるために使われている。民間車検場を運営している自動車修理業界、花粉症で大儲けしている医療業界。今の日本では2年ごとの車検制度など必要がないくらい性能が良くなっている。普段、日本の自動車の性能は世界一だと自慢しているのに何十年にも亘って、2年と言う短期の車検を実施しているのは業界からの献金と票が欲しいだけの自民党や自動車重量税を取りたい財務省・政府なのだろう。又、献金額が大きく選挙での票田である医師会やティッシュなどの製紙業界や医薬品業界など幅が広いのが花粉症である。これらがすべて自民党が意図的に仕組んだと言われても仕方がない"花粉症を引き起こす杉"を全国で大量に植林しているからだ。"無花粉の杉"の植林は、申し訳ない程度しか植林していない。花粉症を...車検制度や花粉症は自民党の資金源!?
総務省統計局には、国民に公表していない"裏帳簿"的な統計資料が隠されているのではないだろうか。一般に公表されている統計は、国民を刺激しないように色々手加減した数字を並べているが、政府の中枢には"本当の統計表"が存在して、その中身は衝撃的なものになっているのではないだろうか。人口予想統計、将来の労働力統計、実質の家計調査、経済構造調査、住民基本台帳や人口移動報告などなど、誤魔化さなくては大変な騒動になってしまう数字ばかりが並んでいる。これらの本当の数字に基づいて外国人の移民政策や外国人留学生への巨額にのぼる奨学金が決められているのではないだろうか。これらの統計数字が内密にされているから、中国人への長期ビザ発行や日本人に比べて外国人留学生への奨学金について国内の批判が止まないのではないだろうか。毎年、若年人口...統計局は内密の人口予測統計を公表せい!?
最近の日本外交を見ていると、中国に紛争や戦争に持ち込ませないように、妙に媚び諂っている感がある。もし、そこまでして、日本を刺激することを案ずる行動をとるなら防衛費を大幅に減額して戦争をする気がない意思表示をしてみろと言いたい。政治家や官僚たち為政者が自分たちの私服を肥やす材料にしているようにしか見えない防衛予算の増額。アメリカのトランプ政権も防衛予算など増やさないで日本が核武装するだけである程度は納得してくれるだろうし、またそうしなければならない。日本の自民政権は、核武装などという国民の反感を怖がっているように見せかけているが、単に私服を肥やす防衛費を削りたくないだけと思われてもしょうがないのではなかろうか。中国に媚びへつらうなら防衛費を減らせ!?
そんなに超円安がイイなら、ドル円150円でも良いので最低賃金を時給5千円に引き上げるべきだ。この最低賃金を払える余力がない中小零細企業へは、国が補助金を出すべきだ。原則3年以内に業績を伸ばせない企業には退場してもらうぐらいの覚悟を持たせるのが筋である。こうした、思い切った対策が打てない政府もいらない。政府には円安で大金が転がり込んでいるのだから十分な資金的余裕があるだろうし。こうすれば日本人も外国人と同様に今の物価を高く感じなくなる。ヨーロッパの最貧国の人たちが「日本は安い」と言われるようにならなければならないが、先ずは日本人が日本の物価が妥当だと感じられるようにしなければならないだろう。ドル150円でもイイから最低時給5千円にしろ!?
ドル円が急上昇してまた150円にもなってしまった。これで、日本人の貧困が急加速してしまう。なんで、日本人だけが世界の他民族の犠牲にならなければならないのか。円キャリートレードなるもので、安いエンを借りて他の通貨を買わしてどうしようと言うのだ。この安い円で世界中がバブルになり救われているという。「ふざけんな」という話だ。日本人だけが世界最貧国に成り下がり、日本の美味いものを食いにくるという構図。日本人は、米が食えずに麦飯や芋のヘタを喰らっている始末だ。それもこれも、財務省・日銀の"超円安誘導"にある。日本国民の目の届かないところで円売り、ドル買いを行っていて、そのドルをまたタダで米国に戻しているのだろう。こんな事で外為特会の利子が膨れ上がり日本政府に転がり込んで来るが、それを一銭も日本国民には渡さずに、防衛...プラザ合意2.0を急げ!?
「コメ高騰を放置」「ガソリン高値安定」「政治家の票・買収行為」「可処分所得の減少による不景気」「エンゲル係数の爆上がり」「不良中国人の流入放置」「日本人の収めた健康保険が外国人使い放題」等々挙げたらキリがない。こんなに何もしない内閣を昔は放置しなかったのではないか。三木おろし、宮澤内閣の倒閣をはじめ様々な政局があった。今は、何をやらかしても「現状を元の状態に戻すのが私のやらなければならないこと」と言い訳をして"イス"に座り続けるのが常套手段。しかしながら、自公政権の腐敗ぶりが世間に可成り知られるようになったと思う。超円安誘導・消費税・コメ・ガソリン価格問題だけを解決しても生活実感が大幅に変化するのではないだろうか。何もしない内閣、石破政権!?
日本では、さかんにEVよりハイブリッドの方が優れていると喧伝しているが、本当に性能の良さだけで売れているのだろうか。製造コストだとか販売コストで問題があるにも関わらず円安で海外に安く提供できているからにすぎないのではないか。アメリカにトヨタのヤリスの250万円の車を売る場合、そのまま今のドル円150円でドル換算すると1万7000ドル弱になるが、アメリカ人の平均時給が35ドル位であるから1万7000ドルは、時給の486倍弱になる。日本人が日本で同じヤリスを買う場合は、平均時給が約1100円程度だから2273倍働くことになる。つまりアメリカの約5倍働かないと手に入らない。だからトヨタの車は今の為替レートだと日本で売っていると同額で販売するとアメリカ人にとっては、51万円の新車を購入した感覚なのである。これでは...トヨタ等日本車がEVに勝てているのは円安のお陰!?
農水省は、かつて農林省と水産庁に分かれていた。その遥か昔は、農商務省と言って農林省と今の経済産業省が一緒だった時期もあった。今度の改革では、農林水産業を各都道府県に権限を委譲する。農水官僚は全て全国の都道府県農業行政担当に振り分ける。予算は、財務省が解体してないのだから、国家予算委員会(今の財務省主計局の役割)に任せる方式が良いのではないか。今後の極端な少子化にも対応できる。農政は江戸時代のように各地方独特なのだから、各地の"お大名"が治めるのが筋であろう。そうすれば、無理な減反政策も無くなるし地方を全く知らない中央省庁の独断と偏見がなくなると思える。コメを食べさせるために、タダ同然で輸入した小麦を爆上げした価格で千分業者に渡すようなフザケタ政策も無くすべきである。トルコ産の小麦製品であるパスタ乾麺が、ス...農水省を解体して自治体に農政を移管!?
財務省解体デモの際の警察官の対応が恐ろしすぎる。上からの命令でデモの解散を迫っているからである。これを自衛隊に置き換えてみると、中国と戦争状態になった時、戦争反対を避けぶデモに対して自衛隊がその排除に当たったり国民を守る立場でありながら、国民を戦争に駆り立てることだって、上からの命令でやると言うことになる。そもそも、戦前の陸軍などは強制的に一般人を戦争に参加させたりしてきた。沖縄戦では、現役の旧制中学の生徒を竹槍や爆弾を持たせて徴用したりしてきた。かつて沖縄県知事を務めた大田昌秀元沖縄県知事などは、沖縄の師範学校時代に戦争に駆り出されたと証言している。今の中学校・高校生くらいの年齢の時にである。戦争で国民は強制的に兵隊と同様に扱われる。その時は、生命も財産も投げ出させられる。つまり「国民の生命・財産を守る...財務省解体デモ時の警察の対応が恐ろしい!?
例によって「市民の安心・安全のために導入を決めた」との美辞麗句で顔認識できる監視カメラの導入実験が始まったようである。今回の発表では、この顔認識装置を使った監視カメラシステムにアクセスできる監視員は、限定された人だけとの発表だが、どうせ誰でも簡単にアクセスできるようになるに決まっている。何時だって、導入当初は、庶民が受け入れやすい言葉で騙すのが自民政府の常套手段だからだ。消費税導入時でも税率を簡単には上げないとの公式発表だったがその実は、5、8、10パーセントと、いとも容易く上げてきた。この顔認識装置と皆が所有するスマホの位置情報を連動させると誰が何時どこを経路にして移動しているがが簡単に把握できる。これが怖いところである。マイナンパーカードの写真を顔認識装置と連動させると名前・年齢・職業まで把握できる。...日本も顔認識できる監視カメラを導入!?
コメ価格高騰で農水省が備蓄米の放出に踏み切ることになったが、これには悪辣な価格高値安定の思惑が渦巻いている様に見える。そもそも、今度の備蓄米が古米(令和5年産米)や古々米(令和4年産米)が中心のようであるにもかかわらずに、それを表示をしないそうである。しかも、放出米を落札した業者は、その引き取り量と同量の米を後で農水省に返却する義務があるそうだ。つまり、農水省にしたら古米・古々米を新米に替えることができる上に、その古米・古々米を入札と称して高値で引き取らせるので、今のバカ高いコメの価格を引き下げる効果はまったくないようである。60キロあたり2万円で落札されたとの報道があるので、30キロあたり1万円で10キロが3300円が業者が買う値段なのだから消費者には、十キロで5千円から6千円で今売られているのとたいし...コメ価格を吊り上げ農水省も解体!?
中国人留学生が、日本の東大をはじめ早慶に殺到しているという記事があった。東大大学院には、既に表門と裏門があって、世界には表門だけを開放してどんどん留学生を受け入れているが、裏門、つまり日本の最先端の技術や研究を扱う分野には、外国人を踏み入らせていないようである。ところが、北大、東北大、名古屋大、大阪大、京都大、九州大などの旧帝国大学やその他には東京科学大学(東工大、東京医科歯科大が合併)、一橋大(旧制東京商科大学)、東京文理科大学・広島文理科大学(現筑波大学・広島大学)そして旧制六医科大学(千葉大、新潟大、金沢大、岡山大、熊本大、長崎大)などの旧制から大学であった国立大学(これらの大学は、旧制高校やそれに準ずる高等商業・高等師範を卒業しないと入学できない)などの学校群は、無防備でこれらの大学での研究や技術...中国人学生が東大・早慶に殺到!?
2024年から2025年にかけて物価値上がりが急加速してきた。その主因は、年金財政悪化の急加速にあるのではなかろうか。団塊の世代が全員75歳の後期高齢者になり、日本の高齢者人口がピークを迎えて、年金財政の悪化は惨状を極めているのでは。そこで自民政権は、今まで通りに支給していても、相対的な負担を減らす為にインフレに誘導することを考えたのだ。超インフレになると同じ額を支給しても購買力は下がって、実質支給額を減らしたのと同様になるという原理を利用しようとして物価を爆上げした。しかし、このやり方だと、収入に当たる税収も必然的に下がることになるので、あらゆる税金の引き上げや新たな税金を課したり、社会保険料の負担割合を上げたり、控除額を引き下げたりして税収増を図っているのです。そうやって、一般財源を確保する一方で、政...なぜ2024年から物価爆上がりなのか!?
NHK党の立花党首が、訪米したらトランプ大統領に面会できるのではないだろうか。同じ"耳"を狙われた政治家として。片や銃弾で、もう一方はナタで切り付けられ共に重症だったし、一歩間違えば"三途の川"を渡る羽目になっていたかもしれない同志として。ここで、力強くアメリカでは民主党を"ぶっ壊し"、NHk党は"日本放送協会"を消滅させれば大成功なのであろう。日本放送協会とフジテレビは、消滅して当たり前と考える国民も多くいるのではないだろうか。2025年は、日本放送協会・自民党・財務省と日本の3大利権団体が消滅の憂き目に遭うのだろうか。いっそ見ものである。トランプ同様"耳"を狙われた立花党首!?
今度の筑波大進学が引き金になったのか、女性天皇擁立の話題が持ち上がったようである。愛子内親王の後には、秋篠宮家男系の子供に継がせれば、男系が維持できると考えてのことだろう。そもそも、大正天皇の生母である柳原愛子(やなぎはらなるこ)典侍と、読みは違えど同じ名をつけたのは何か意味があるのではないかと考えてしまう。また、筑波大学で「学究の徒」となられる悠仁親王は、天皇としてよりも他の道を選ばられたと思われたのであろう。公然と愛子内親王を女性天皇とするマスコミ情報が!?
千葉県知事選が始まっているが、投票率がどうも低迷しているようである。埼玉県八潮市の道路陥没事故を契機に全国一斉に水道代の大幅アップが喧伝されていて「今までの行政の怠慢を利用者に押し付ける」政策が罷り通りそうな勢いである。電気・ガス・ガソリン代の高騰も自民政府のアメリカへの"へつらい"が原因であり、その無為無策がいまだに国民を苦しめている。中東からアメリカの10倍もの高値で原油や天然ガスを輸入して電気・ガス・ガソリン代をアメリカに比べ以上に高いものにして、それを誤魔化すために異常なほどの円安に誘導するなど鬼畜並の所業と考えられている。嘘か誠か、アメリカでは、時給が35ドル近辺まで上昇していて、今の為替レート(ドル円148円)だと5千180円にもなる。これだと単純に日本の時給の5倍にもなる。つまり、購買力平価...千葉県知事選の争点は水道代の20%上げ!?
トランプ大統領が、中東のイエメンに対し総攻撃の命令を発したそうである。この辺で、ロシアのプーチン大統領と中東軍事組織ハマスへの圧力を強める考えなのであろう。プーチン大統領は、血液のガンに罹っているとの噂もあるし、そろそろ停戦の方向に進みそうではある。日本の土木・建築業者もそろそろ限界に近づいており、早くウクライナ紛争が終結して、その復興事業を開始しないと、片端から倒産してしまう瀬戸際にある。政府自民党も今度の参院選では壊滅的な敗北が予想される中、ウクライナ復興事業さえあれば、なんとか耐え忍べると考えている。世界的な不況で、建設業はどうにもならないところまで来てしまっている。大手をはじめ再編が必要なのではなかろうか。鹿嶋・清水・大成・大林・竹中だけをとっても多すぎる。これらも、最低2グループ程度に縮小する必...トランプ大統領がハマス・イランに牙を剥き始めた!?
自公政権が二言目に叫ぶ「国民に寄り添う」ならば、米価をキロ当たり3百円、5キロで1千5百円、10キロで3千円にすべきではなかろうか。これは、コメ暴騰前の標準的価格である。そして、小麦の政府売り渡し価格も引き下げるべきであろう。国民に無理やり米を消費させるために小麦価格を高く吊り上げるなど、もっての外であろう。コメの中間流通業者を米価格暴騰の責任を取らせる法案を大至急成立させて、その利益を国民に還元させる方策を取るべきだ。石破現自民政権の首のすげ替えなどで誤魔化しなど通用しない。このどさくさに紛れて高市早苗元総務相の担ぎ出しなどもっての外であろう。財務省解体と同時に「自民党解体」も必要なのである。国民に寄り添うなら米価キロ3百円へ!?
昭和八年に起きた「血盟団事件」は、一人一殺を唱えていたという。茨城県の大洗の寺を巣窟として井上日召によって集められた若者たちが、財界人などを襲ったとされている。今度の立花党首などを襲撃した犯人が、そのような組織に所属しているかは不明であるが、不穏な世の中になってきたことだけは確かなことである。血盟団が北一輝の「日本改造法案大綱」に倣って結成されたが、その賛同者の一人に上杉慎吉がいる。この人物の名前を聞くとすぐ、安倍晋三元首相の祖父であるあの岸信介元首相を思い起こす。岸信介は東京帝国大学で上杉慎吉門下になっていると聞く。事件が連鎖しないことを願うばかりであるが、「財務省解体デモ」が先鋭化すれば、どうなるか分からない。次の被害者が誰になるか戦々恐々ではなかろうか。NHK党の立花党首襲撃は"血盟団事件"の再来か!?
格安輸入米と言うが、本当に格安なのか。スーパーで輸入米の値段を見てみても、それほど安くなっているとは思えないレベル。冷めると急速に不味くなると言われているカルフォルニア米でも結構な値段している。それはそうだろう。コメ隠しをしている張本人である商社などの中間卸売業者が自分たちの儲けを犠牲にして安く売るはずないのである。これに与党である自民党が与しているのではお話にならないという原理である。日本国民はどこまでも苦しめられる。格安輸入米と言うが本当に格安なのか!?
宝くじの六億円の当選者が現れていないようである。元々、宝くじの当選者なんているのだろうか。当選者本人の安全を考えて当選者を秘匿している制度自体が本当に本人を守る為にやっているか疑わしい。全く存在しない当選者を、いかにも当選者が存在するように見せかける為の方策ではないかという様に考えられても仕方がないのではないだろうか。しかも、一方では、自民党など政権側に合法的に資金を提供するために、最初から当選者を決めておいて非課税の当選金を差し出しているという話も囁かれてくらいである。なにしろ、飛行機事故で死亡する確率よりも低い「宝くじの当選確率」なのだから。日本勧業銀行だけに宝くじの発行権を与えて、いまだに、その流れを汲む"みずほ銀行"だけに発行する権利を与えているのも怪しい。みずほ銀行といえば韓国に大金を融通してい...宝くじの六億円当選者現れず!?
政府売り渡し米価格が5キロ当たり1666円になった様である。これだと、消費者には、安くても10キロで4000円代になりそうである。これでは、政府備蓄米放出の意味がない。備蓄米放出の効果を出すには、1俵(60キロ)当たり1万5千円位で放出しなければならない。そうなれば、コレだと5キロ当たり1700円で、10キロが3400円と以前と同様の価格帯で出回りそうである。これにしないのは、今度の価格暴騰でしこたま儲けた商社などの中間卸売業者にも儲けを出させる、自公政権の思惑があるのではなかろうか。つまり、それなりのキックバックがある与党議員の利益優先の政策になっているのではないだろうか。どこまでも、自分たちの私服をこやす目的だけは忘れない自民党らしい。コメの入札価格キロ当たり1千7百円弱!?
今、日本は世界中から注目されているそうだ。インバウンド人気は凄まじく、日本に押し寄せる外国人がすごい人数になっている。こんな状態だから、北朝鮮は世界を敵にまわす様な「核攻撃」など、とてもできる状態ではない。つまり日本は"世界"を人質にしているのである。だから、北朝鮮は戦々恐々なのである。外国人で中国などごく少数の国が、自国民を人質と思っていないのだが、大部分の国は、自国民が北朝鮮の核攻撃で被害を受けた場合、日本側につく事であろう。日本の自衛隊が総力を上げて、しかも、隊員が不足すれば"徴兵"で補えば充分戦えるどころか、タチどころに北朝鮮全土を掌握できるであろう。そして、「拉致被害者」全員をたちどころに奪還できることになる。アメリカのトランプ政権も、これについては、容赦してくれるのではないだろうか。兎も角、今...日本が北朝鮮を攻め落とす時が来たのか!!
世界中にバレている自公政権や財務省・日銀の超円安誘導政策。これでトンデモない被害を被って言いるのが、日本国民である。かつて、世界から「垂涎の的」だった日本製品。海外では、欲しいけど高すぎて買える人が、殆どいなかった。ヨーロッパでも東南アジアでも中国でも・・。ここで、日本の自民党と大企業は、日本国民を苦しめても海外の低所得者層まで日本製品を買うことができる様にするには、超円安にして日本製品が格安で買える様にすれば良いのではなと考えた。そのための円安にする際の金額でいろいろ手探りの結果アメリカドルの6分の1、ヨーロッパのユーロやイギリスポンドの8分の1程度がと考える様になった。だから、日本にくる外国人の内アメリカ人は日本の100円ショップが、彼らの国の収入レベルで17円ショップ、ヨーロッパの人たちにとって14...世界にバレてる財務省・日銀の円安誘導!?
直近の徴兵は、平成19年生まれで、令和7年度で18歳になる人が対象ではないか。来年、令和8年3月に高校を卒業と同時の"徴兵"である。昔の連隊にあたる陸上自衛隊に徴兵検査に行き、旧「甲種・乙一種・乙二種・丙種・丁種・戊種」に振り分けられる。甲種と乙種が合格で、はれて入営の運びとなる。予備自衛官も召集対象であろう。陸自や海自の陸戦隊が「北朝鮮派兵」の主力になる。航空自衛隊では、国土交通省の航空大学校所属の練習生を空自のパイロット養成課程に派遣して戦闘機乗りに切り替える。北海道・秋田県・山形県・新潟県の各自衛隊基地を最重要攻撃基地として「臨戦体制」に入るなどの措置が必要になってくる。自衛隊員の引き締めに"憲兵"制度を復活させる。以上が緊急にやらねばならないことになる。直近の徴兵は平成19年生から!?
今、東アジアでいちばん戦争をしたがっている国は、日本なのではないだろうか。中国は、経済の失敗と急速な人口減で戦争する余力を失っているしアメリカも自国第一主義で外に出かけている余裕はない。そこに、インバウンドで世界中に名を轟かせているし超円安で外為特会でしこたま溜め込んだ"軍資金"が豊富な日本が、戦争を仕掛ける絶好の立ち位置にいる。国民は窮乏し「徴兵」するにも絶好の機会。(引きこもり層)と言う徴兵にうってつけの"人材"も豊富である。そして、邪魔に入りそうな韓国も、大統領の逮捕以来、内乱状態。今、北朝鮮に全面宣戦布告する最高の状態になっている。トランプ大統領からは、日本の「核武装」を勧められているし、石破首相は「軍事オタク」で知られている存在。名目はいくらでもあるが、その一は、「拉致被害者の奪還」であろう。こ...北朝鮮は日本に警戒せよ!?
石破政権は、今夏の参院選が心配になってきて「備蓄米の放出」に踏み切ったが、これで価格が下がらなかったらどうなるのであろうか。元々、放出先については、秘密を貫き"透明性はゼロ"と言って良い今度のやり口。こんな事では、消費者へ安いコメが届くとは到底思えない。米価格が下がらずに高値安定が続く上に、事実上「配給統制」している小麦の政府売渡価格を爆上げするという噂が広がっている。コメ以外に国民が逃げないようにパン・うどん・ラーメンなどの価格まで爆上げしようとしていると言うことである。超円安誘導で食料や電気・ガス代を爆上げしておいて次に食糧でも日本国民を絶望に追い込もうとしている自公に維新の面々は、よく国会で国民の代表ヅラができるものである。日本国の国民をバカにするにも程があると言うものである。「備蓄米の放出」で米価...政府のコメ放出でも価格が下がらなかったら!?
昭和29年生から昭和38年生は、いわゆる60歳代であるが、この世代の支持ナンバーワンは、今だに自民党だそうである。税と社会保険利用で国民を締め付けて"日本人の自然減"を画策しているあの"自公政権"である。20歳代や30歳代では、一位国民民主、二位れいわ、なのに。コメでも国民を追い詰めて、毎日あちこちで「人身事故」が多発している状況。こんなに国民全体を敵に回している状況にも関わらず支持するのだから、お人よしを超えて「何をか言わんや」である。コメの超高値安定の裏にあるのは"農林中央金庫"の何十兆円にも上る巨額損失を補填する為の方策なのに、それに対しても何にも反応しようとしない。昭和29年生まれは、大学の「全共闘世代」が鎮圧された後に大学に入学した世代だ。つまり、「日和見主義」が始まった頃が青春時代だった。この...昭和29年生から38年生は自死を望んでいるのか!?
パレスチナ情勢がトランプの最後通牒で緊迫化している様である。「人質の全員開放と人質で死亡してしまった人たちの遺体の引き渡し」を急いでいる様である。そうしないと、いつイスラエルがキレて総攻撃するか判ったものではないからである。トランプは、タリバンの動きに注目している状況らしい。イスラエルを押さえ込むにも限界があると言うことでワシントン筋は、今「最後通牒」を突きつけたと言うことなのだろう。トランプ大統領は、欧州ではNATO各国と対立し、パレスチナではイスラエルの押さえ込みで必死である。中国へは貿易で締め付けを強めている。ここで、中国が台湾に手を付けたらどうなるのであろうか。中国の心配は、台湾有事に持ち込んだ場合、日本を敵に回さなけけばならないことなのではなかろうか。日本を敵に回した場合、国内で共産党を倒そうと...パレスチナ情勢が緊迫化している!?
ロシア経済が、かなり追い込まれている様である。ソ連崩壊前夜にソックリだそうだ。ウクライナ線も兵員や武器不足で行き詰まりが激しく、プーチン大統領もトランプ大統領の仲介和平交渉に期待している様である。ただ、一方的な敗北は避ける意味でトランプ側の条件から少しでも有利なものを引き出したい考えの様である。孰れにしても、持久戦にも限界があるので早く停戦に持ち込みたい所存の様ではある。東部の占領地帯を独立させる案が最適で、ロシア領土とするのでは欧州も納得しないであろう。フランスがナポレオン1世以来のロシアに対して軍隊を派遣する旨を表明しているのも懸念材料となっている。概ねNATO各国は、ロシアに対して交戦的だが、トランプがこんなNATOを許容するはずがないのは分かりきったことである。兎も角、ウクライナ戦争が早く集結する...ロシア経済崩壊が先か、トランプ停戦が先か??
千葉県知事選挙が真っ盛りだが、千葉県は、戦後においても友納武人知事を始め代々官選知事が多かった土地柄である。官選知事とは耳慣れない言葉であろうが、戦前、内務省が存在した頃は、東京などごく限られた府県だけ選挙によって知事が選ばれたが、ほとんどの地域では内務官僚が知事になる官選知事だった。旧内務省官僚の局長クラスは、今の大臣レベルで官選知事になるのは、課長から局次長レベルだったようである。友納知事は、東京ディズニーランドを三井不動産の江戸英雄と組んで開発に協力したので有名である。江戸英雄といえば、不動産業界のドンとして君臨した有名人である。長らく不動産協会の会長をつとめたりしたが、背広のズボンからワイシャツが飛び出していたりして着こなしが雑で農家のオジサンのような印象を持った人も多かったと聞く。旧制水戸中学(...千葉県知事選が真っ盛りだが
昨今デフレからインフレになったと言われているが、これはどちらも当てはまらない。今は、スタグフレーション、つまり「不況下の物価高」である。経済的に最悪で、これに庶民が声を上げないのが信じられない。主食のコメですら満足に口にできないレベルであるし、日本国内で死活問題の流通を支えているガソリン価格の高騰も同様であろう。これらは、それだけで反乱になってもおかしくない。警察や軍の重圧が酷かった戦前ですら庶民は反乱を起こしていたのにである。今では、選挙制度がその反乱の代わりになっているのではなかろうか。政府系の金融機関である農林中金の巨額損失の補填に米価が釣り上げられているのが分かっているのに、それに言及するメディアは皆無である。日本の言論界は事実上、壊滅していると言って良い。今の六十歳以下の世代は、自分の立場を守る...今はインフレではなくスタグフだ!!
自公政権は、二言目には「国民の生命と財産をまもる」ためと称して軍事予算である防衛費を激増させているが、戦前を考えても、最近の沖縄辺野古の反対運動を抑圧しているのを見ても、自衛隊が庶民の生命と財産を守るとは到底考えられない。上からの命令があれば、国民を「奈落の底に突き落とす」ことなど平気でやってのけるであろう。所詮、生命と財産が守られるのは"上級国民"だけであって一般庶民ではないのであろう。成人年齢の引き下げも「徴兵」を意識してのことであって、酒もタバコも20歳からなのに「名ばかりの成人」を作り出したのは、現役で進学した大多数の大学生が2年生で徴兵となると卒業まで徴兵猶予するとかの面倒くさい制度を作らなければならないなどが生ずるが、18歳だと高校卒業と同時の徴兵でそう言うことが問題にならないからであろう。少...18歳での徴兵に着目せよ!?
財務省の円安誘導への執念は、どうしようもない程のレベル。今、ドル円は150円をほんの少し下回ったレベルにされている。財務官僚は長年培った円安誘導への世界中に張り巡らせたルートをフルに使って世間の批判を多少和らげようと149円近辺に誘導している。アメリカドルの実勢価値は、1ドル26円くらいが妥当で、EUの1ユーロは20円くらいではなかろうか。だから米ドルで六倍、ユーロに至っては、八倍くらいに膨らませているのだから、来日して日本の物価は安いと連発する外国人観光客が続出するのも当たり前であろう。日本の20万円のホテル代がアメリカ人にとって3万円位にしか感じないし、ヨーロッパから来日した観光客に至っては、2万5千円位にしか感じないのだから当たり前であろう。日本を叩き売っている財務省の罪は深いのではないだろうか。昭...どうしようもない財務省の円安誘導への執念!?
高校授業料無償化なるものが成立したと大喜びしているが、とんでもないことなのではないだろうか。これは、実際にあった事なのだが、ある県で高校授業料無償化になった際、確かに授業料は無償化になったが、学校費の名目で生徒側の負担になる金額が無償化になった授業料より高くなるほど値上げされたのである。つまり、授業料は無料になったが、学校費名目で暖房費や冷房費を徴収し始めたのである。それまでは、県で負担していたこれらの費用を授業料が無料になったのだから生徒の家庭で負担して欲しいとばかりに徴収し始めたのである。勿論、それ以外の名目での徴収もあり、結局授業料以上の負担になってしまったのである。今度の授業料無償化も注意しないと無償化になった分、その他で徴収される可能性も大なのではなかろうか。高校授業料無償化のウソ!?
財務省を追い詰めるには、財務官僚の家族を追い詰めないとどうにもならないのではないだろうか。財務省は、都内の一等地に官舎を所有している。例えば、東京都文京区小石川に官舎がある。福島原発事故で東電の社員の家族が世間から非難されたのと同様に、財務省勤務の役人の家族に肩身の狭い思いをさせなければ、彼らは国民の切実な声に耳を傾けることなど無いのではないか。財務省の役人の家族には、罪がないのではないかと言うような甘い対応では、彼らは自分たちの過ちを改めることなどしない。所詮、財務省の役人の役得は、家族も享受していると考えて財務官僚の家族にも鉄槌を下す必要があるように思える。財務省解体を叫ぶならここまで考えないとどうにもならないのではなかろうか。善人に徹して自滅の道を歩まなければならないのだろうか。蓋し疑問でもある。財務省解体論が花盛りだが!?
財務省や金融庁問題で極悪人として名を馳せている二人が同じ昭和25年度生まれの学年ということに気づいていない人が多い。竹中平蔵は、高校卒業の昭和44年度の大学入試中止で東大に入学できなくなったので、やむ無く一橋大学経済学部に進学したと言っているそうだ。宮澤洋一は、浪人してまで東大に固執した様である。如何にも学歴に拘泥する宮澤喜一の甥らしい考え方である。共に財務省の権力集中に寄与することを重視する考え方で一致している。世間では、この二人が日本をダメにしたと糾弾しているのだから面白い。今話題の宮澤洋一と竹中平蔵は同じ学年の生まれ!?
財務省に対する国民の怒りが沸騰シテいる様に見える。与野党に蠢く大蔵・財務省OB達に疑惑の目が向けられている。然もありなんと思わせる様に戦後の大物と呼ばれる金融・政治関係や財界人にこの財務・大蔵関係者がいかに多かったかを見れば分かろうというもの。終戦直後から見ると野田卯一、福田赳夫、河野一之、森永貞一郎、石原周夫、石野信一、佐藤一郎、谷村裕、村上孝太郎、鳩山威一郎、相澤英之、橋口収、竹内道雄、吉瀬維哉、長岡實、田中敬、松下康雄、山口光秀、吉野良彦、西垣明、窪田弘、平澤貞昭、小粥正巳、保田博などなど錚々たる面々ではないか。野田卯一は自民党議員として名を馳せ、福田赳夫は、佐藤栄作内閣で長い間田中角栄と両輪であった。河野一之は、太陽神戸銀行頭取などから三井住友銀行の顧問まで勤め上げている。小粥正巳までは旧制高校卒...財務省解体デモがエスカレート!?
政府には、このコメ・野菜の高騰を止める気がない様なのだが、国民としてどう対処したら良いのか。年金増額も微々たるものだし、賃上げも差ほどではない見込みだとすると、ベーシックインカムを導入してもらわなければ、盲導にも立ち行かないのではないだろうか。外国為替特別会計で何十兆円も利益が出ているのだから、国民一人当たり十万円を計上的に支出しても何の問題もないであろう。以上に作り続けるヘリコプター搭載空母の建造を減らすだけでも可成りの資金を捻出できるし、超円安で潤い続ける輸出大企業から拠出させても実現可能なのではないだろうか。それでなくとも、大企業は法人税ですらまともに払わないで済む様にしていると聞くし、消費税の還付も巨額に上っていると言う。国民が潤えばその分経済も活発化して税収も伸びると言うものである。自公政権は、...このコメと野菜の高騰が続くとの予測どうする??
日本が左側通行の訳は、刀を左側に差しているからとする説がある。つまり左側に差しているいる刀の鞘が通行している時、他の武士の鞘に当たることがなく、無用の争いにならないからとの説である。鞘当ては、即戦いを意味していて鞘が当たると、即戦いになるからとの理由からだが、この説には、誤りがあるのではないだろうか。江戸時代には、鞘と鞘がぶつからない様に通常は自身の右側に刀を刺す様にしていたからである。戦いに臨むときのみ左側に刀を刺す様にしていたと習ったことがある。テレビ・映画の時代劇でいつも左差しなのは、いつも臨戦態勢でいると言うことで非常に不自然だと言うことである。日本が左側通行の訳!!
その昔戦時中に、東京帝国大学工学部に第一工学部と第二工学部があったのをご存知だろうか。東京都本郷の第一工学部に対して千葉県の検見川に第二工学部が存在した。しかも、この第二工学部は、すこぶる優秀だった様で、むかし昭和の時代に週刊誌の特集記事に詳しく載っていたと記憶する。かようの如くに、日本においては、昔から優秀な機関をステルスの様に作るのが得意な様である。今の東大にしても、東京都文京区本郷に位置する東大の本校よりも、優秀な研究者や科学者を集積させているのが、千葉県柏市の柏の葉キャンパスなのではないだろうか。キャンパスの広さといい研究施設にしても本郷より新しく高性能なものを備えていそうな雰囲気である。そして、そこで研究に勤しんでいる人たちは、日本人が大多数で外国に知られたくない機密を要する様な研究をしているの...東大に"表と裏東大"があるのではないかと!?
石破自民政権は、日本に留学する外国人学生の奨学金を大幅にアップさせると発表したみたいである。つまり、これからは少子高齢化で日本人の有能な若者が減ると予想される中、日本の製造大企業の求める優秀な技術者を外国人に求めるとした方針に日本政府が協力しようと言う考えなのではないだろうか。その兆候が、政府が設立・運営している「私立沖縄科学技術大学院大学(OIST)」に見ることができる。ここの学長や教員そして学生までも外国人が殆どで日本人は、極わずかしかいない。しかも、大学受験料は無料だし、研究費は膨大な上に本人は勿論で妻帯者など配偶者がいる者にはその生活費まで援助するとある。そのお陰か、つい何年か前に、この大学の外国人研究員がノーベル賞を受賞している。つまり、学業のレベルにまで「日本人排除」を進めているのが、与党の自...外国人留学生への奨学金を大巾アップ!?
日本の円が多少なりとも高くなり始めただけで、石破訪米が急遽決まり実施された。これは、円高に歯止めを掛けるための訪米だったのではないだろうか。お陰で、訪米直後の円は、折角1ドル150円を切るところまで行ったのに、又々152円まで円安になってしまった。トランプ大統領に150兆円の投資を提案したりして日本は最大限投資と雇用に貢献するとかワケのわからない事を言って円高阻止に協力させようとしたのは明らかである。帰国してから150兆円の投資は、「民間企業がすることで、政府がああせい、こうせいと言うコトではない」とケムに巻いた発言をしている。これでは、日本の国民は「これからもずっと超円安による物価高騰、低賃金に喘いでゆけ」と言ってイルと同じである。こんな、格差助長そして台湾をめぐる中国との有事を促進させようとする政治に...石破首相の訪米は、経団連からの圧力からか!?
ドイツで日本の三菱自動車が売れまくってるとSNSで喧伝している。こんなふざけた話を聞かされた日本人で何人の人が「よくやった!!」と称賛できるのであろうか。本来1ユーロ20円くらいしか価値のないカネを8倍の160円の価値がある様に見せかける円安政策で日本で800万円する車を100万円で販売しているのだからドイツ人にしたら、こんな安い値段でこんな高機能な車だったら日本車に乗り換えようとするのは当たり前の話である。逆にドイツ人が日本円にしたら100円程度のドイツチーズが日本では800円もして、とても手が出ない代物になっている。兎も角、円安で日本の輸出製造業の大企業は絶好調で、日本政府もドルで入ってくる世界中に貸し付けた1000兆円以上の貸金の利息が円安効果で年間日本円で100兆円近くに上っていると聞く。これは、...ふざけるな!?ドイツで日本車が売れまくってる!?
参院選があと5ヶ月に迫ってきて、今のまま、コメが高騰していると"ボロ負け"必須の自民政府が、恐怖に駆られて備蓄米を放出したと言う顛末。こんな政権与党に、果して、投票する有権者がいるのだろうか。東北のコメ農家は、とっくに自公政権を見限っている。こんな「国民を騙くらかす」やり方に腹を立てている人たちが多いのではないだろうか。農林中金の巨額赤字を補填しようとしているのか、国民を敵に回す様な今回の仕打ちで「堪忍袋の緒が切れた」のではないだろうか。政府・日銀による円安誘導で物価高騰が収まらない状態での主食の高音安定は、必ずやしっぺ返しを食らう羽目に陥るに違いない。自民政府、参院選があと5ヶ月で備蓄米をやっと放出!?
スーパーマーケットが大変なことになっているのではなかろうか。この物価高騰と国民負担率の激増で売り上げが大幅に落ち込んでいるようだ。国民負担率が50%を超えて、尚且つ電気・ガス・水道費・ガソリン代の高値安定で国民が自由に使えるカネが十万円の収入に対して三万円にも達しないのではないだろうか。こんな状況を作り出したのは、超円安に誘導して政府の収入を増やすことばかり考えている財務省・日銀であるのは明々白々。今の円安は異常である。大戸屋の同じ定食をアメリカと日本の価格で比べると7倍違うのだからびっくりしてしまう。アメリカ人が日本は安いと感じるのは、アメリカの7分の1の値段だからであろう。つまり、日本の百均がアメリカ人には十三円ショップ程度になっているからであろう。この超円安で日本政府には毎年百兆円位の外為特別収入が...スーパーの倒産が激増する!?
マスゴミは勿論だがネットですら取り上げないコメ価格高騰の真相。昨年、農林中央金庫が巨額の損失を出して保有している米国債を大量に売却してアメリカ財務当局から日本政府に真意を正す電話があったと聞く。農林中金は日本の農協つまりJA関連の金融期間であるから、その損失を補填しなければならなくなり米価格を釣り上げて、これに充てようとしたのは明々白々なのではなかろうか。江戸時代の大塩平八郎の乱や大正時代の「コメよこせデモ」そして終戦直後のコメ不足の際に皇居に乱入したデモ隊が、天皇のコメびつを開けさせたなど、米に関わる国民の怒りは相当なものなのに、今度の米騒動はやけに静かなものになっている。これは何を表しているのか真相を知りたいと思っている。インバウンドで来日する外国人たちは、日本のコメ騒動についてどう思っているのか聞い...コメを高騰は農林中金の大赤字のせい!?
石破首相は、アメリカへ呼ばれて極東で戦争が起こった場合、日本が先頭に立つ様に言われてきたのではなかろうか。親中派と目される石破首相や公明党指導部としては頭の痛い話ではあるが、アメリカ様のの命令には服しなければならないのが悲しい定め。ウクライナでわかる通り米軍は他国の争いには参戦しないし、基本的に武器も供与しないとしている。日本は戦時国際を増発しながら単独で中国と向き合わなくてはならない。戦前は北支に関東軍、中支には中支派遣軍等々何百万人もの群を投入したが、今度の戦争ではどれ程の軍隊を送りこめるかは未知数である。中国の人民軍も実戦経験が殆どないので実戦部隊には北朝鮮軍が参戦する可能性が大である。沖縄の米軍は難を逃れてグァム島に移動する可能性がある。さて、軍配はどちらに上るかである??自公政権だと「サア、中国と戦争だ!!」になるかも??
今現在、中学生・高校生やその親御さんたちは、徴兵に備えておさおさ準備に励んで置くべきなのだろう。突然、「国家緊急事態法」で召集令状(いわゆる赤紙)が来る可能性があるからである。自民党が作成した新日本国憲法だと自衛隊が国軍になるので、陸軍二等兵として、陸軍の連隊に出頭して"初年兵"として教育されるのである。この内務班教育が厳しくて自殺する者も多数存在すると言われている。因みに、戦前だと麻布第三連隊、千葉県の習志野連隊、佐倉連隊あたりに招集される者が多かったと聞く。歩兵・工兵・輜重兵等が配属先として有名である。二等兵は1年の初年兵教育が終了すると自動的に陸軍一等兵になるが陸軍上等兵になるには、かなり難しい条件がある様だ。下士官は、下から陸軍伍長、陸軍軍曹、陸軍曹長と上り詰めて、その中から特に選抜されたものだけ...今の中学生・高校生は徴兵の覚悟を!?
自公政権は、このコメ・野菜の高騰を続けさせて、円安による政府の裏収入を確保して"軍備拡張"を図るつもりなのであろう。対中戦争を睨んで空母を増産している様だし、その他の軍拡の動きも慌ただしさを増している様に思える。次の一手は、不足する自衛官の確保だろう。これは、成人年齢を二十歳から18歳に引き下げた時からの構想で、高校卒業を待って"徴兵"するというシナリオである。二十歳では、中途半端な時期の徴兵となり弊害が大きすぎるとの考えからであろう。その目論見は、酒やタバコは二十歳からを残しながら選挙権などの年齢を引き下げるという奇策で分かるであろう。つまり"徴兵"を意識した成人年齢の引き下げと言うことなのであろう。少子化でもあり、徴兵年齢の引き下げは絶対に必要であったに違いない。徴兵に関わりない世代には"窮乏生活"を...さあ、日本人は窮乏生活がまだまだ続くことに覚悟が必要!?
米トランプ政権は、この夏に大量の米国債の償還に、新たな大量の新規国債発行に追い込まれる事がほぼ間違えない様だ。つまり、QE5に突進して行くことになる。36兆ドルに上る米国債務に呆れ返った世界の国々が、これ以上アメリカにカネを貸したくないのは、当然のことである。しかし、これには米国株式大暴落の危険がつきまとうのも当然の成り行きである。日本で大人気の新ニーサで大火傷しない様に要注意でもある。トランプ政権がウクライナでの争い停止にてこずる様だと、原油価格もそう簡単に下がりそうもないしアメリカのハイパーインフレも再加速しかねない状況でニッチもサッチも行かなくなること必定であろう。どの道、アメリカは50兆ドルの債務まで上り詰めるのは必定なので、それに備える必要がある。米国のQE5がこの夏に迫ってきた?
石破自民政権は、今度の訪米で何を画策したのだろうか。財界からの強い要望で「円高傾向ににストップをかけて来る様に」があったのは、間違えないだろう。そうしないと来たる春闘での賃上げは出来ないとの脅しがあったに違いない。アメリカへの1兆ドル規模の投資をするから、つまりアメリカに対しての日本の貿易黒字をすべて掃き出す覚悟でアメリカへカネを韓流させるから日本の円安政策を続けさせてくれと頼みに慌てて出掛けて行ったというのが真相なのだろう。これで日本人の庶民は円安によるハイパー・インフレにこれからも苦しみ続けることになる。トランプがこんな日本のイビツな政策に簡単に乗るとは思いたくないが、お陰で円高が一時ストップしてドル円152円にいくらか戻している。トランプ政権がこんなマヤカシの日本政府のカラ手形に騙されて円高ドル安政...石破自民の訪米で庶民の生活苦続く!?
EV(電気自動車)の悪口が喧しいが、ガソリン車だってトンデモない国民への騙しがあるのではなかろうか。それは、ガソリンの元になる輸入原油価格である。これが世界一高い価格で中東から輸入させられている点である。かつて、湾岸戦争で日本の軍事支援をめぐってアメリカから何らかの貢献をすべきと言われて、当時の自民政権は中東からの原油輸入価格をアメリカの10倍で買うことで西側寄りの中東産油国を支援することを約束した。その後、湾岸戦争も終わり、日本も元の原油価格で輸入したい旨を産油国に打診したが、拒否されて、いまだにアメリカの原油価格の数倍の値段で輸入させられていることである。だからアメリカでは1ガロン当たり高いところでも3ドル強で日本のレギュラーガソリンが売られているのに日本ではリッター160円以上で販売されている。アメ...EVの悪口が多いがガソリン車だって!?
日本人がお人好しなのは、税という名目のない事実上の増税をあっさり許してしまう事。いわゆる103万円の壁も、税控除の縮小など、更には社会保険料(健康保険料・介護保険料・年金保険料)の事実上の負担増などについて、そして物価上昇までもが増税と同じ現象ということには、寛容な点だろう。これらは、ステルス増税に当たるのである。今、ドル円が154円にまで円安が進んでいるにもかかわらず日本国民はこれを増税と捉えていないところに財務省にしてやられているのである。円安で莫大な利益を得ているのは日本政府と輸出製造大企業である。日本政府は、世界中に貸し付けた何百兆ドルにも上る債権の利子がドルで入ってくる事で日本円にして何百兆円もの巨額の収入があるし、輸出大企業もドル収入なので円換算で莫大な利益になる。しかも、国債もこのインフレに...お人好し、円安は事実上の増税!?
低支持率の石破内閣だからできること。それは、財務省の解体である。財務省を戦前の内務省解体よりもっとズタズタに分解してしまうよりほかないであろう。ここまで、やって来たことを見れば一目瞭然で、主計局、主税局、理財局の3局は、すべて違う省の管轄下に置くのが良いであろう。そして、主計局は「歳出庁」として総務省の外局にしたり、主税局は「歳入庁」として内閣府の外局、そして理財局は「国有財産管理局」とかいう名で、会計検査院の外局にしたりして徹底的に下級官庁化にしてしまうしかないのである。それ程、大蔵省、財務省の伝統を破壊しなければ日本は最低の国になってしまう。戦前の内務省警保局が警察庁になり、国家公安委員会の下に置かれる様になったみたいにして、今の財務官僚の天下り先も封じなければならないのではなかろうか。財務省解体の好機!?
先の自民党総裁選で高市候補を応援した連中が、石破首相を盛んに攻撃している。高市候補を総裁にしたら、もっと良い政策を打ち出していたというのが、彼らの主だった主張である。しかし、自民党の主要な役職を務めて来たかの候補は、その役についている間に国民のために必死に立候補時に述べていた様な内容の実現のために執行部に訴えかけたり実行しようとした訳ではなかったのではなかろうか。アメリカでも民主党のカマラ・ハリス副大統領にも同じ内容の批判がある。今、副大統領のうちに大統領選で述べている様なことを実現するために必死に行動しているのか疑問だとの声も大きい。つまり、しょせん塔の中の様子を伺いながら、その党内の動向を見ながらその趨勢に従うしかないのであろう。だから、日本の自民党は党議だとか党議拘束などがあるかぎり、どうしようもな...先の総裁選で高市候補を応援した連中の弁?
国民を苦しめて"平気の平左"の財務省・農水省は、存在価値がないと言う世間の声が国に届いているのだろうか。超円安誘導を続けている結果、超物価高で超低賃金が30年以上続いている異常現象は、財務省の作り出した政策によると言うのが世間一般の評だ。一方、今度のコメ隠しや偽装減反政策で支柱に出回るコメが極端に不足して、物価高に拍車をかけているにもかかわらずに、ブタなどの家畜の餌にしても国民には米を食べさせないとばかりに、備蓄米の放出を拒んでいる農水省の政策も、国民を上させてなんとも思わない、さながら現代版"悪代官"になりきっている。こんな省庁は廃止して、ここに勤めている官僚は全員クビにすべきであろう。国民を苦しめる官庁など必要ないのである。国民を苦しめる財務省・農水省はいらない!?
財界は、高市早苗候補に期待していたと聞く。そのくらい石破新首相は財界に疎んじられていた様である。その嫌われついでにNHK改革や円安誘導を止めて、次期に可能性が高いトランプ前大統領と協力して円高にして欲しいものである。トランプ前大統領は、常々日本政府の円安誘導を批判して来ている。円安で日本の工業製品がアメリカの産業をダメにしてきたことに相当腹を立てている。アメリカの工業がここまで凋落したのは、日本の円安誘導で中国を間に介してアメリカに怒涛の如く輸出して米工業をズタズタにした経緯がある。そんなトランプ前大統領を"男妾"よろしく誑し込んだのが安倍元首相であったのは周知の事実であろう。トランプ前大統領は今度の大統領選後には日本に対し「為替操作国」として重罰を課すに違いないのである。それほど、日本の円安に対し怨念を...財界に嫌われている石破新首相の今後は!?
村上誠一郎新総務大臣の安倍晋三元首相ぎらいは、有名な話である。その村上誠一郎新総務相がどんな総務省にするか、甚だ興味深いものがある。常に日陰の存在だった同氏と同じ境遇で自民党の最後部でクスぶっていた石破新首相がどんな政権運営をするのだろうか。先ずは、政治資金パーティーのウラ金疑惑議員たちの全容を明らかにして、旧安倍派議員を一掃することではないだろうか。その際、検察をフル活用して厳罰を課する必要も生じてくるに違いない。総務大臣は、地方自治体を束ねる要職である。地方自治体には、戦前の内務省の官選知事よろしく知事や市町村長に天下っているヤカラが沢山いる。それらを使って様々なことができる。まあ、良い意味で活躍して欲しいものである。村上誠一郎新総務大臣とは石破新首相の怨念が!?
嘉悦大学の高橋洋一教授は、事あるごとに円安は日本にとって良いことだを叫んでいるが、それは、円安で得られた利益を日本人一般が享受された時に限られた時だけで、今の日本の現状は、その利益を大企業の経営陣やほんの一部の株主等内で分配されて従業員にですら恩恵に預かれていない。こんな現状での円安は、国民にとって有害無益で、日本の様な社会では、円高で、輸入物価が下がり、国民がその利益を直接享受できる方がよいに決まっている。それが分かっていながら、浅薄な経済学の理論を持ち出して、ことさら円安の利点を強調しているのだから呆れ返ってしまう。都立小石川高校の出身だそうだが、この高校が本当に優秀だったのは、美濃部東京都知事による学校群制度の始まる前の昭和41年の入学者までの話であって、昭和46年か昭和47年の入学の同氏のころのレ...円安が日本にとって良いは大ウソ!!
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日本の男性は75歳までに4人に1人が亡くなり、女性は80余年で3人に1人が亡くなるそうである。健康寿命を境に急速に亡くなる人が増えるとの統計だそうだ。やはり、その年齢になっての対策ではなく30代や40代から徐々に対策を始めて、60代から本格的な予防措置が必要なのではないだろうか。言い訳をしながら、何にも対策を打っていない30代、40代が一番イケナイのである。男は75歳までに4人に1人亡くなるそうな!!
日産は7500億円の巨額赤字決算を理由に中国での製造を打ち切ることを決定した様である。もともと競争力を失った自動車製造なのだから完全撤退は当たり前のことだったのだろう。日産経営陣は退職報奨金なしで全員辞職し他の自動車会社から役員を呼び入れた上で徹底的なリストラを実施すべき時が来たと思われる。電気自動車の分野でも新しい駆動バッテリーが開発されない限り生き残る道はないであろう。カルロス・ゴーンにバカにされない為にも一気に実行する覚悟が必要であろう。いよいよ日産も中国での製造から撤退!?
アメリカのトランプ関税を忌避する為に米産のトウモロコシを輸入拡大するなどと言うバカな政策を必死に行う石破自民政権。何としても100兆円を超えるボロ儲けがある超円安政策を続けたくての苦肉の策で逃げ切ろうと考えての苦肉の策なのだろう。こんなバカな政策を続けることで国民は超物価高で苦しみから"のたうち回る"ことになる。減税よりも何よりもアメリカの時給が36ドルに対して日本の時給が7・5ドルしかならない賃金格差。つまりアメリカ人は、チンタラ働いても日本人の5倍の収入があるという有様。つまり円がアメリカドルの5分の1の価値しかないからに他ならない。こんな不均衡が食料品の価格高騰に繋がっているのである。コメの肥料や農薬そして豚肉・牛肉の元になる飼料などは、殆どすべて外国から特にアメリカからの輸入であることからして、ド...米産トウモロコシ輸入などバカな政策!?
G20は、事実上崩壊しているのであって、共同声明が出せないどころの話ではないのではないか。トランプ関税は、大統領選から言って来た事を実行に移しているだけであって、何にも問題はないのではないだろうか。何処かの首脳の「選挙公約など実行できなくても何ら問題がない」との言動とは対照的なだけである。アメリカが製造業で以前の様に復活できるかと言うとそれは不可能と言わざるを得ない。せいぜい中国・日本・ベトナム・タイそして日本などに分散して製造してもらうくらいしか出来ないであろう。トランプ大統領の製造業の復活は、絶対と言って良いほど不可能と言わざるを得ない。だから、今の中国一辺倒の直接輸入を止めるのはもちろん、ベトナム・タイそして日本経由の間接的な輸入も差し止めるのが当たり前なのであろう。トランプ大統領は、自国を偉大な国...G20は共同声明も出せず大失敗!?
確かにアメリカの苦悩もわからぬではないが、日本人を10年以上も苦しめているのは、超円安なのである。この超円安で高物価が続き、働く世代の給与も実質手取りで減るばかり、年金も実質購買力も半分以下になり、高齢者の労働者も爆増しているのである。こんな庶民の収入源は、すべて自民党政府の裏の収入になる外国為替特別会計を100兆円以上も増加させ、1円の円安で300兆円以上の利益を生むと言われてきたトヨタなどを筆頭とする輸出大企業だけを儲けさせてきた。実際、トヨタなどがクルマを売って普通に利益を上げられる為替ラインはドル円で100円前後と言われている。つまり、それ以上の円安はアブク銭の儲けなのであろう。今の、142円程度の円安だと42円の300億円倍のアブク銭だから、1兆2千億円以上のアブク銭が懐に転がり込んでいると言う...日本に円安是正求めない米に、どうして!?
日産が最終赤字を7500億円と発表したそうである。本当なのか怪しいものである。実際は1兆円を超える赤字なのではないだろうか。創業者の鮎川義介が聞いたら激怒するに違いないであろう。何人も社長が交代し、その中にはブラジルとフランスの二重国籍だかのカルロス・ゴーンまで含まれている。こうなったら、社外から生粋の日本人で京セラの稲盛元社長並みの有能な財界人を社長に据えて、今の取締役全員を入れ替えるくらいの荒療治をするしか残されていないのではないか。プリンス自動車を傘下にして再出発した日産だが、もう一度生まれ変わるしかないであろう。日産の7500億円赤字は本当なのか!?
今、世界経済は混乱の限り、中国経済はとうの昔に崩壊してしまったし、ロシアも戦乱から経済はガタガタで、こんな時に原油価格が上がるはずがないのに、いまだにバレル70ドルとかしているらしい。日本でもガソリン価格が下がる気配はない。下手をするとリッター200円にナンナンとしている。日本元売り各社は、今、サウジ経済を必死で支えているというyoutube投稿があった。サウジ経済は瀕死状態でそれを日本の元売り各社が必死で支えているという話である。本当かどうかはわからないが、日本が進める"水素化"でサウジを救おうということらしい。水素化は日本の悲願であり「水素社会」の実現を図る政府とこれらの石油元売各社が一体となって、原油価格の高止まりを画策しているというのである。つまり、日本国民を犠牲にしてサウジ救済しようとする目論見...日本の石油元売各社はサウジ救済に走る!?
株式市場は、いわゆる"資本主義"の一丁目一番地だが、その終焉が見えて来た様な雲行きである。投資家から資金を募り、その投資資金に株式という紙切れを渡して儲かったら配当するという名の利子を払いますよ、なのだろうが、その集めた投資資金を上手く運用できずに首がまわらない状態が今なのではないだろうか。不動産といい、株式といい、そんなものは、保有しようとする輩が勝手に信任しているだけで、何の保証もないのが実情なのではないかと思う。資本主義の終焉とともに、日本式の社会主義がはびこるのだろうが、これも又、官僚機構という伏魔殿が支配する恐怖のシナリオがてんこ盛りの世界なのでどうしようもない。結局のところ、人類終焉に至るのだろうか。こんな時代に生き残るのはアフリカやアマゾンの奥地で原始的な生活を営む人々だけなのではないだろう...株式市場という"資本主義の権化"の終焉!?
ボケ老人のバイデンがばら撒きまくったドル札の借用証書である米国債の大量償還が迫って来て、トランプ大統領は、利払い額を減らそうと金利の下げを急ぎたいのだが、FRBのパウエルがなかなか利下げに応じない。利下げで、物価が青天井になるのを恐れてのことだろうが。日本はともかく、中国が利払いに手心を加えることはないので、何とかしたいのは山々。まあ、当時、ポケ老人が政権を仕切っていたとは考えにくいので、実質、ドル札をばら撒きまくったのは、アメリカの財務官僚をはじめとする各省の上級役人であることは明らかなのだが、今更、それらの責任を追求したって始まらない。こんな、アメリカがハイパーインフレに見舞われたらどうなるかというと、暴動程度では収まりそうもない。革命に近い騒ぎになるのではないだろうか。グーグル・アップル・フェイスプ...ボケ老人バイデンのツケを払いのトランプだが!?
元々、石破自公政権は、コメの値段を下げようなんて一つも考えていないのではなかろうか。白々しく農水大臣がコメ価格が下がらないことに頭を下げても、その真意は明らかなのではないだろうか。つまり、裏利権なのではなかろうか。コメ卸業者と裏で繋がっていて、今度のコメ価格の吊り上げが行われたのであろう。何故かと言うと、去年から農水省は令和6年産の米の作柄は、前年の令和5年産米よりよく、収穫量も増加しているといい続けていたからである。それなのに、此の米価格高騰後に言を翻して来たからである。それと、怪しいのはJAの農協の金融の母体にもなっている農林中金の巨額損失である。これは、アメリカ政府当局も日本にどうして、米国債の大量売却をしているのかお尋ねがあったくらいであると聞いている。この辺の絡みについての明確な回答がなされてい...石破自公政権はコメ値を下げようなんて思わない!?
トランプ政権が、日本の非関税障壁としているのは、以前から円安ドル高誘導の日本の金融政策に対してであろう。それを、色々な経済学者や経済評論家を標榜している輩を使って、批判の矛先を誤魔化そうとしているのではないだろうか。円安ドル高が日本政府や輸出産業の業界を大いに潤わせているのは、日本国民も分かってきている。それを突き壊そうとしているのが、アメリカのトランプ政権であり、アメリカが円高ドル安にするように、いつも要求しているのに、日本政府は何時もはぐらかして、円安ドル高政策を推進しているのが現状なのである。トランプ大統領は今度の24%関税も日本の超円安誘導政策に対して鉄槌を下しているだけなのに、日本のコメの関税がどうのこうのとか、車の安全基準がどうのこうのとか、何とか為替に話がゆかない様に必死に誤魔化そうとしてい...トランプ政権は明らかに円高を要求!?
ガソリンの値段がおかしい。中国・アメリカをはじめ世界的な景気の不透明感で原油取引価格は一時の1バレル100ドル前後から70ドル台に下落している上に、1ドル150円台から140円近辺にまで円高ドル安なのにガソリン価格は高い県で200円くらいしている様である。これは、昭和48年のオイル・ショック時に当時のゼネラル石油の社長が「千載一遇のチャンス」と言いながらガソリン価格を吊り上げたのと同じ現象になっているのではないだろうか。石破自公政権のガタ付きに乗じて石油元売各社が、原油価格を吊り上げている様にしか見えない。日本国民は、こんな事をされても、大人しくつき従っているのだろうか。信じられない話である。コメ価格の吊り上げといい、ガソリン価格にしても、こんな政治しかできない自公政権は、即刻退場してもらいたいと思ってい...又々ガソリン価格やらかした自公政権!?
中国が米国債を大量に売却しているとの噂が絶えないが、なんとなんと、その米国債を日本が大量に引き受けていると言われている。米国債とはアメリカが外国からカネを借りた時に発行する"借用書"だから、日本が大量のカネをアメリカに貸すことに他ならない。アメリカは、この日本から借りたカネを絶対に返すはずがないのは"火を見るよりも明らか"である。何故なら、あの東日本大震災の復興に際して「たった4、5兆円あれば復興できる」のに、アメリカに100兆円以上貸し付けているにも関わらず、その4、5兆円ですら返してもらえなくて日本国民に対して「復興特別税」とかで給料から天引きする税金を課している事実があるからである。つまり、日本政府はアメリカに貸し付けたカネを返してもらう気もないし、アメリカも返す気など全くないということである。こん...中国が大量に売却の米国債を日本が買う!?
石破茂首相が日米交渉の現場に赴くのを"意図的"に避けたのではなかろうか。厳しい交渉になるのが分かっていて、腹心の赤澤大臣を身代わりに出席させたという次第。こんな事まで考えてしまうほど、間抜けな外務省なのである。日本の非関税障壁の最大のものは超円安誘導であってアメリカ人の平均時給が36ドル近いのに対し日本は7.5ドルほどという五倍の開きがある。つまり、日本人の今年の初任給が月給30万円を超えたと言っても、アメリカ人にとっては、月給で2,112.7ドルほどで日給だと70.42ドルつまり一日8時間労働とすれば時給8.8ドルにしかならず、こんなハシタ金では生活が成り立たないのである。つまり、日本人の安い労賃で作ったものがアメリカ中を席巻してアメリカ人の労働を奪っているということになる。日本のトヨタやホンダの自動車...日米交渉に大統領出席を知っていて逃げた!?
トヨタ自動車は、アメリカで関税25%でもアメリカでの販売価格を値上げしないとぶち上げた。とんでもない話だ。不当廉売でアメリカの独占禁止法に当たる法律違反ではないか。消費税の戻し税で稼げるだけ稼ぎ、その上、超円安で何兆円もボロ儲けしているトヨタが今回の25%の関税分が利益から覗かれても"痛くも痒くもない"のではなかろうか。日本国民がこの超円安による物価高で青息吐息で窒息しそうなほど苦しみ、さらに消費税という重税に苦しめられているのにである。アメリカ政府の目は節穴だらけなのか、こんなグローバル企業のやり方にもっと厳しくあたってほしいものである。トヨタ関税25%でも値上げせずだって!?
いまだに、政府自民党は、ガソリン価格抑制と言う名目で、石油元売会社に補助金を出し続けているようである。直接、消費者にはガソリン代を補助するのではなく、石油元売各社に莫大な補助金をばら撒いているようである。その昔、当時のゼネラル石油の社長だったかがオイルショックの時「千載一遇のチャンス」とかの発言で世間から轟々たる非難を浴びたと言うことがあったと聞く。今、政府自民党に同じ様なことをされても何にも非難されることが無いみたいに静かなものである。その補助金名目のカネがなくなった途端に石油元売各社は一斉にポロ儲けの動きにでるのではないだろうか。円が一時の150円台が当たり前だった頃に比べて10円以上円高になったにも関わらずに都会でもガソリン価格は限りなく200円に近づく勢いである。昨今の、世界経済の低迷で原油価格は...いまだに石油元売に補助金を出している!?
超円安は、関税でないように見せ掛けた"関税障壁"なのだろう。アメリカの5分の1の労働賃金で生産した車を怒涛の如くアメリカに輸出してアメリカ車を駆逐してしまった。もう何年前になるだろうか、トヨタ自動車という会社が、1円だけ円安になるだけで300億円の利益が出ると話題になった。アメリカで円安分だけ安く販売すると、独占禁止法の"不当廉売"で法に引っかかるとしたら、その分販売価格を引き上げるから当然円安分だけ儲けが増える勘定になる。そんなに超円安で儲かるなら、そのカネで「水素エンジン」を開発しようとか固形燃料電池を開発しようとかになって次々と新開発ができるではないか。そんな潤沢な資金を工場労働者には一切配らずに、そんな研究開発費に充てていて世界を席巻しようとしているのが、日本の自動車メーカーだとしたら、アメリカの...円安という非関税障壁に米は怒ってる!?
日本人の最低賃金が、EU各国のおよそ二分の一でアメリカの5分の一であることを、前のブログで公開したが、日本人の一般は、こんな事を聞いても時給を二倍にとか五倍にとかに動くかというと、多分、現状に甘んじて、何も行動に移さないであろう。これが、今の日本人の最悪なところで、何かしら抗議しないと、今の政府にいい様にされてしまうのではないだろうか。給料を二倍にとか五倍にだとかが難しいならば、せめてドル円やユーロ円を是正してドル円を30円やユーロ円を35円くらいにするくらいの気概を持ちたいものである。これがアメリカやヨーロッパと同等にするには、一番手っ取り早い。何時迄もトヨタやホンダなどの輸出でボロ儲けしている企業を野放しにしていることは、ないのではないかと思う。日本人はお人好しなのかバカなのか!?
日本のマスコミでは、報道されたことがない情報に世界各国の最低賃金や平均時給があるのではないだろうか。一体いくら稼いでいるかである。例えばフランスでは最低賃金が時給で11.88ユーロだから、今のユーロ円(161.8円)で1,922円になる。ドイツでは、12.82ユーロだから2,074円で、イギリスに至っては、12.21ポンドだから2,309円になる。日本の最低時給は1,100円前後だから、だいたい日本人の時給は、ヨーロッパの国々の半分くらいと言う事になる。つまり、日本人は、汗水流して必死に働いても欧州人の半分くらいしかならない。日本人は、チンタラしていてろくな働きをしていないとの評価になるのである。これでは、日本の生活物価は安いと思われても仕方がないのではないだろうか。日本人が月20万円の収入なら欧州では4...日本人はナマケ者なのか!?
昭和を懐古すると、大正天皇から昭和天皇になるまでの大正時代の末期から摂政の宮であった裕仁殿下が天皇に即位されたのが24歳だったか。激動の昭和が開始したようだ。若槻禮次郎内閣で昭和になり次期の田中義一内閣に短期間に切り替わったと言うが、当時の内閣総理大臣の権限は今ほど強いものではなかった様である。陸軍大臣・海軍大臣などと言う統帥権を振りかざす大臣職があったりしたからである。戦前の昭和は、戦争に次ぐ戦争で慌ただしかった様である。戦後は「一億総懺悔」で戦前権力をカサにきた連中が逆にネズミの様に大人しくなってしまった感がある。この時代が一番よかったと言う人が多いのだそうだ。昭和を懐古すると!?
今年の1月1ヶ月だけで44兆円の外貨準備金が消失しているが、円安誘導に使われたのではないだろうか。年始から1月下旬までに6円から7円の円安になっているからである。そしてこの円安誘導のため円を売って得たドルはどこに使われたのだろうか。アメリカの財政悪化への援助もしくはアメリカの下院を通らないで支援できなくてこまっているウクライナ支援に使われたのだろうか。どちらにせよ、アメリカの為に使われたと言う事なのではないか。こうやって、日本人の生活苦を横目で見ながらアメリカへの財政支援に躍起になっている自公民政権。地震で困っている地域に使われて当然、あるいは諸物価高騰で生活に瀕している国民救済に使われるべきものがこんなふうに消えてなくなるとは。日本国民のお人好しぶりはインバウンドで浮かれて日本を訪れている外国人には伝わ...消失44兆円が円安誘導に使われた?
円安でアメリカの製造業が壊滅状態としてトランプが批判した記事がネットに流れたが、即消されてしまった。トランプが中国や日本に円安誘導とかを止める様に説得したがまったく言う事を聞かずに続けたために、中国だけに厳しい制裁を課したというのが米中対立の本当の原因だったようである。日本はその間、コロナウィルス・ワクチンを高値で、しかも廃棄処分せざるを得ないほどの量を買い取り続けたり、バカ高い役に立たない兵器をアメリカから購入したり、アメリカの要請で、本来、日本が安く安定的に輸入できる様にするため十年単位で結んだ長期契約による原油、天然ガスをヨーロッパに分け与えて、その不足分を日本はバカ高くなったスポット市場で購入せざるを得なくなり、それが即座に電気・ガス・ガソリン価格の急上昇を招く不幸と引き換えに円安誘導の悪事を見逃...トランプ円安批判するが即消される!!
台湾有事、北朝鮮の南進そして露軍の北方四島から北海道上陸まで危険がいっぱいの世の中だが米軍は来てくれないし動かないということだが日本はどうだろう。ノーテンキにインバウンドとかで外国人観光客を笑顔で迎えている。軍靴の靴音が耳そばで聞こえてきているのにである。ウクライナ露戦争が日本に即座の徴兵制導入を催促している様に思える。せっかく18歳成人の制度を設けたのだからこれを活用しないなんて勿体な過ぎる。先の大戦では、大学生は学業を終えるまで、理工系は卒業までとか徴兵猶予があったり、はてまた高等文官試験で本省に採用された高級官僚は海軍短期現役士官とかで優遇したりと何かと問題を引き起こす原因になったが、今の18歳成人制度だと、高校を卒業したら男女の区別なく、すぐに全員を徴兵できるので平等となり文句も出なくなるという算...ノーテンキな日本人だが軍靴の靴音が聞こえてくる??
ロシアとウクライナ戦争の戦死者数が激増していることから、日本でも台湾有事や北朝鮮の南進に備えて国防の必要性がたかまって徴兵制の復活が叫ばれてくるのではないだろうか。この若者の人口急減を受けて男女の区別のない徴兵と先に行われた18歳からの成人扱いは、高校卒業が18歳であるのに成人が20歳であるとそこに大学進学者とそれ以外の者とで差ができて大学進学者には卒業まで猶予期間を与えなければならないとかの様々な不都合が生じかねない事を徴兵の観点から考えてのことだったのだろう。それが証拠に、選挙権とかの権利は与えても酒やタバコは二十歳まで認めないとかの整合性のなさが顕れているからである。穿って考えれば、酒やタバコなどで健康に影響与えることは、国に従順な兵士を要請する上で邪魔でしかないので兵士としては向かないといっている...露ウクライナ戦争の戦死数から日本でも徴兵制復活??
全国に何百万人もの"引きこもり"が、人材不足の昨今でも活用されずに塩漬けになっている。この時代の喫緊の課題である"人手不足"に対応すべく、引きこもり人材を活用しようと地方自治体レベルでの静かな動きもあるようで、「アンケート」という名目で、誘い出す手段に出ているとこもある。しかしこんな手ぬるい方法で"引きこもり族"を世に送り出すことは不可能と政府が考えるとしたら世にも悍ましい出来事になるのではなかろうか。それは徴兵制の復活であろう。これだと否が応でも世に出るほかなくなる。国は自衛官の定数に達していない状況を打破する目的にこれら"引きこもり族"を充てようと腐心することになるのではないか。これから起こる台湾有事や北朝鮮の南進に備えてこれら何百万人もの"引きこもり族"を前線に送り込みたいと考えるのは今の自民党政権...人材不足に引きこもりの人たちを活用??
矢っ張りトランプは円安が危険な事を察知していたのであろう。円安が危険なことは、アメリカ国内の製造業がやって行けなくなると言う事である。現在の様に本当のドル円が20円ほどなのに155円をつけていると、アメリカで製造した製品は日本で造るより7倍以上高くなってしまう。つまり、アメリカで製造したものは売れないし、日本から輸入した方が性能が良くしかも大幅に安いということになってしまう。そうなるとアメリカが世界に売れるものといったら兵器とか医薬品といった特殊なものに限られてくるか実業ではなく虚業になってしまう。つまり、アメリカ人が生活に必要なあらゆるモノはすべて日本とか中国に頼ることになってしまうし、新しい製造業を立ち上げることができなくなってしまうのである。トランプは世界中に展開するグローバル企業を信用していない。...トランプは円安が危険な事を知っていた!?
154円なんて超円安になってしまった原因が、日米金利差にあると言う風に向けたのはあのノートリアス(悪名高い)財務省と日銀なのではなかろうか。本当の原因はアメリカで家賃などの諸物価高騰でホームレスが激増したり、万引きも十万円近くまで見逃してあげなくてはならない程に格差が拡大。それを補助するための財源として米国債を購入を押し付けるという手段に出ているのではないだろうか。その米国債を購入するには日本の外貨準備のおカネを使わざるを得ない為、財務省は日本のあらゆる金融機関を総動員してステルス円売りドル買いを仕掛けてドルの外貨準備を増やしているフシがある。ところがである、現在、ドルの外貨準備は170兆円くらいと財務省が国会の質疑で答弁しているが、ついこの間までは300兆円を遥かに超えるドルの外貨準備があったと聞いてい...円安の原因は日米金利差なんてウソ!?
さすが悪名高い財務省と自民党だけあって、今回の民間企業の賃金アップに同調して医師など医療関係者の報酬引き上げを謀ることで、衆議院補選や6月に画策している解散総選挙での医療関係者の支持獲得を狙っているとの観測もある。しかも子育て支援策の財源として健康保険料の引き上げ分の一部を使う事で国の負担分を賄うと言う何とも上手い潜り込ませ方をした。これによって窓口負担が重くなって年寄りが病院に行きにくくなるという一石二鳥も狙っているに違いない。日本の防衛費の中に在留米軍基地費用を潜り込ませるやり方と非常に似ていると思われる。台湾有事や朝鮮半島有事の際に日本の自衛隊が勝手に動かない様にするために米軍と自衛隊の指揮権を一体化させるという約束を岸田首相に呑ませた結果、沖縄の尖閣諸島が中国に占領されても自衛隊は一歩も動けなくし...6月の診療報酬引上の財源に子育て支援の健康保険料アップを充てる??
円安の原因に日米金利差を持ち出すコメンテーターは、本当のことを知りながら嘘を撒き散らしているだけと考えて間違えないのではないだろうか。金利差程度でドル円150円越えが続くはずがないのである。これは日本の自公政権が陰で円売りドル買いを仕掛けているとしか思えない。アメリカの貧富の差は日本人が考えているはるかに上を行っている。その為その貧困対策への費用を日本の円売りドル買い介入で日本国の手元に入ったドルをアメリカに差し出させているのではなかろうか。だから、この円安誘導で原油や輸入原料・飼料でね上がった分、日本人の生活は苦しくなったということだから、日本人の富をそのままアメリカ人の生活を支えるのに使われているという事である。そんな日本人の貧困を増大させてまでアメリカを支える事をしているのが長く続く自公政権なのであ...円安原因でウソを撒き散らす論客たち!!
日本の庶民を葬り去りたい一心の政治家集団と言われている自公の議員団の悪行が次から次へと暴かれている昨今、新政治勢力も雨後の筍のごとく出現して賑やかになっている。さて、どの集団が伸長してくるのだろうか。崩壊自公政権後の主力政治集団は!?
関西の人間は東京を貶めようとしているとは昔からよく聞く話ですが、それにしても都知事に任命されてからの小池百合子の行動は許せないレベルなのでは。2020東京オリンピックで、あれほど反対していたボートレース場もサメの脳みその元首相の脅しに屈服したそぶりであっさり認めて巨大な工事費は固より、完成後の巨額維持費で東京都民が大変な負担を負わされると知りながらである。有楽町の旧都庁舎跡地に建てたビルもひたすら巨額な赤字を垂れ流し続けていると聞いていながらだからタチが悪すぎる。関西出身の小池百合子都知事が東京をくいものに!?
中東からの原油輸入価格が欧米のそれの平均10倍もしている事を批判しないでEV(電気自動車)の欠陥ばかり強調する論談が多すぎる様に思える。中東戦争の頃にアメリカから日本の協力を具体的に示せという様な脅しが来て、日本は中東への貢献として原油やLNGの輸入価格をアメリカの10倍近い値段で買う約束をしてしまったことが、いまだに中東からの原油輸入価格の高止まりしている。おかげで電気・ガス代やガソリン代の高止まりが続いているように聞いている。しかも今度のウクライナの戦争で又もやヨーロッパへのロシア産天然ガス供給ストップでのヨーロッパの暖房費高騰への日本の貢献とかで、中東から長期契約で輸入している日本の低額なLNGを欧州向けに譲る代わりに日本は高額なスポット価格のLNGを輸入せざるを得なくなり、電気・ガス・ガソリン代の...EV反対なら超高い原油輸入価格を非難したら!!
中国恒大集団の清算が香港の高等法院で決定されてアメリカの破産法の適用を申請していたがこれを取り下げることになったみたいである。もともと破産という定義のない中国のことであるからここで香港の法律を適用したのだろう。とんだことに使われることになった一国二制度だが、中国も扱いかねてこんな奇策を思いついたのだろう。何にしても不動産業界の崩壊でニッチもサッチも行かなくなった習近平政権が繰り出した苦肉の策であることは間違えなさそうである。中国コウダイ集団の清算が開始された??
ドジャースの大谷選手の通訳問題ですっかり忘れ去られているのは、嫁さんの件である。所謂、結婚に実態が伴っていないという件で、嫁方の家族まで動員して演出した劇でも払拭できない疑惑から完全に抜け出す為に今度は専属通訳まで引き出して疑惑隠しに動いた風にしか見えない。一体、今度の通訳による賭博問題で消された疑惑を完全に払拭できるのは何時までなのか。何か釈然としない想いに駆られる今日この頃なのである。オータニさんの通訳事件で消えた嫁問題!?
財務省の神田真人財務官が151円になったドル円を牽制して"過度な円安は好ましくない"発言をしたそうだが、これはとんでもないウソなのではないだろうか。日本の円安はアメリカにカネを差し上げる為に円売りドル買いでしこたま溜め込んだドルを米国債を買うのに注ぎ込んでアメリカに大量のドルを差し上げているに過ぎないのではなかろうか。アメリカは今イスラエルのしでかした戦争で中東ガザに大量の資金が必要な上にウクライナ支援でもカネが幾らあっても足らない状況にある。これにせっせとカネを供給し続ける日本の財務省はいろいろな機関を使って円売りドル買いを仕掛けているとの噂が絶えないみたいだ。神田財務官は口では円を支えるフリをして陰では円安ドル高を演出しているのだからちゃんちゃら可笑しい。そこを見透かされてこれからも円安ドル高が進み、...神田財務官が円安牽制?嘘つくな!!
日銀が17年ぶりに利上げに踏み切ったという報道がなされたが、円は151円を突破する勢いで安値に動いた。日本政府が陰で円売りドル買いに動いている証拠である。日銀が利上げに踏み切ったという報道は財務省が円売りドル買いでドルを買い支えるとはセットで出されたもので一種のカムフラージュ作戦なのであろう。ドルを買い支えるとは聞こえの良い言い方で、その実は日本がアメリカにカネを差し上げるという構図である。日本政府は円を売ってドルを買ったらそのドルをどうするのだろうか。それは直ぐに米国債を買うのに使われる。つまりアメリカにカネを貸すのに使われるのである。貸すというと聞こえが良いがその利子を受け取ったという話題はトンと聞かない。「それじゃあ、アメリカにタダでさしあげているということじゃあないか」と言われても仕方がない。アメ...日銀緩和終了の裏側で財務省が円売りドル買い操作??
ドジャース大谷翔平の結婚の話題で盛り上がっているスポーツ各紙だが、この結婚が本物かどうか疑問に思える点も多々あるのではなかろうか。第一報のインタビュー時の大谷の受け答えの様子やその内容にも不自然さを感じるし、報道された過去の女性に対する関心度などを聞く限りにおいて、この結婚に疑問符がつく。しかもその後の報道にも不自然さが付き纏うのである。大体において大谷の伴侶として高身長の女性というのが取って付けたような内容に思える。普通世間でよく言われるのは高身長な男性は最低でも背の高さが普通か或いは普通より低身長の女性を好むものであるということである。逆も然りで高身長の女性は低身長の男性を好むとも言われている。それに馴れ初めにしても説得力に欠ける受け答えしかない。そんなこんなでこの結婚は疑わしいことだらけに感ずるのは...大谷の結婚は本物?
