ディズニーランドが開業して40年になるそうである。当時は旧海軍で少佐(メジャー)だった中曽根康弘内閣であると記憶している。海軍兵学校出身でもない人物が少佐になったのだから当時の特例措置だった所謂「海軍短期現役制度」つまり"タンカン"の恩恵なのだろうが。その軍人紛いの人物なのだから右翼っぽい政策でアメリカ共和党のレーガン大統領と気が合ったのだろう。それが今の自民党政権はトランプ嫌いから民主党のバイデン大統領にすり寄っているのだから時代もかわったものである。ディズニーの入園券を求めてダフヤに群がったと聞いている。当時は入園権と乗り物券が別売りになっていて入園してから売り場がアチコチにあって乗りたい乗り物によってA,B,C・・・と利用料が異なっていた。パスポートだけになったのはだいぶ後になってからである。当時の...ディズニーランドが開業して40年に思うこと
日本人の安売りが止まらない。"インバウンド"とか訳の分からない用語を使って円安を作り出し日本人の尊厳とかプライドをズタズタにして「外国人様へのおもてなし」を続ける政府は"国賊"に値するのではなかろうか。本来、1ドル40円位しか価値のないドルを130円も出さないと交換できないレートなどインチキとしか思えない。この円安誘導で自民党政府は世界中に貸し付けた債権で大儲けすることを覚えてしまったのだから仕末が悪い。日本は世界中にカネを貸し付けていて、その利息や元金はドルで入るから円安だと円に換算することで莫大な額に膨れ上がる。民間も、このマジックを使ってトヨタをはじめとする輸出製造業は暴利を貪っているという仕組みなのだろう。ところが庶民レベルだとどうだろう。牛や鶏の餌ですら外国からの輸入に頼っているのだから、先程の...日本人の安売りをいつまで続けるのか!!
このあいだ、民放の番組で2001年からの21年間で在日米軍基地へ16兆円もの日本の血税を投入しているとの報道があった。此の中には米軍基地内にある米軍人御用達のゴルフ場や米軍人専用の高級住宅群の提供やそこに働く日本人家政婦の給料なども含まれていて、実際に中国との紛争に巻き込まれた場合に日本を防衛するかどうかはアメリカの国益を優先した上で考えるとする駐留米軍に、そんなに多額の税金投入をすべきかどうか考えさせられてしまう。今度の岸田自民党政権の低所得者層への3万円給付や子育て中の貧困家庭の子供へ一人当たり5万円給付の予算にしても5千億円程度を見込んでいるそうだが、これを考えるとこの米軍へ投下した税金は年平均8千億円近くにものぼるから、とんでもない額と言わざるを得ない。ここでも自民党政権の「日本人貧困化」政策が見...この21年間で16兆円も在日駐留米軍へ!!
長引くウクライナ紛争でロシアは疲弊するどころかウハウハなのか
一年以上にわたるロシアによるウクライナ侵攻でロシアの財政が悪化して欧米各国の経済制裁と相俟ってその国力が大きく衰退するとの観測が流れていたが実際はどうなっただろうか。ロシア国内に進出していた欧米各国の企業は撤退したがそのあとを中国やインド企業がそのまま引き継ぎ繁栄を極めていて、単にタダでその工場・施設を使わせ、著作権はもとより特許権や商標・意匠権も自由に使わせる結果になっている。つまり、欧米の財産権を100%奪い取る口実を与えてしまったにすぎない。そこにパクリが得意な中国が乗り込んだだけになっている。その上、ウクライナへの欧米各国の支援は莫大な額にのぼり欧米各国の財政は悪化するばかり。もし今度のウクライナ紛争がロシアと結託した大スラブ民族の陰謀だとすれば、最新兵器を次々とウクライナに供与する事でロシア・ウ...長引くウクライナ紛争でロシアは疲弊するどころかウハウハなのか
岸田自民党政権の円安誘導は安倍元首相の政策を引き継ぎ「国民を貧乏のどん底へ突き落とし、昭和から平成初期のバブル期の贅沢な暮らしに後戻りはさせない」を堅持すると言うもの。だからこの度重なる物価高で、大企業から中小零細企業に至るまで会社はジャブジャブでもそこに働く従業員の生活は賃上げ分がすべて物価高で吸収された上に不足分を負担せねばならず、生活にキュウキュウ。自民党の基本政策自体が「国民の日本人としての威信を失わせ、東南アジア各国よりも下の生活をさせて世界に奉仕する奴隷の様な生活に追い込む」のが党是なのではないかと思われるような事ばかりしている。それでも今度の全国統一地方選挙で自民党が圧勝するとの予測だ。日本人は本格的な自虐趣味の持ち主なのか。どちらにしても不思議な現象ではある。この物価高で企業は儲かるが従業員は貧乏のどん底!!
なぜNHKを始めとするメディアは挙って賃上げの額だけを発表する!?
ニュースを観ていると賃上げの額ばかり発表して賃上げのパーセンテージは明らかにしようとしない。物価の値上がりはパーセンテージで伝えているにも関わらずにである。アメリカのレギュラーガソリン価格をニュースで流す時に1ガロンあたりの価格でしか報道しないのと似ているのではないだろうか。日本人にとって1ガロンあたりのガソリン価格など馴染みがなく、日本に比べて高いのか安いのか判断できない様にしているとしか思えないからである。1ガロンは2.785リットルで日本のリッターあたりに換算して放送してくれたら日本と比べて高い安いの判断がつきやすいが、日本のガソリン価格が異常に高い即ち揮発油税や消費税で膨らませている高額なガソリン価格を誤魔化すためとしか思えない。今回の賃上げも額で表せば物価の値上がりで実質賃金ベースでは賃上げにな...なぜNHKを始めとするメディアは挙って賃上げの額だけを発表する!?
ガーシー前議員の除名は、度重なる司直による脅しで帰国できなくしておいて議会に出席できない様にしておいて、それを理由に除名処分に持ち込むという卑劣な手法で、選挙で正当に選出された国民の代表を排除したもので非常に危険なものである。いみじくも世耕参院自民党幹事長が口走った「与党勢力の三分の二で憲法だってかえられる」という傲慢な考え方で与党に楯突く少数野党の議員を抹殺に近い形で辞めさせる事ができると言う事になったのではないだろうか。困った事にこの議案に野党全部が賛成してしまった事である。自分たち野党の議員だって同様の手口で排除させられる事だって想定しなければならないのにである。ガーシー前議員の除名は選挙制度を否定するもの!?
アメリカのシリコンバレー銀行の経営破綻で起こった世界にまたがる金融不安に日本だけが安泰であると官房長官が発表して、世界はどんな感じ方をしたのであろうか。日本は株式市場も政府と日銀の共同作業で操作して、ニーサなどで国民に広く株式などの投資を呼びかけなければならないほど国民から愛想を尽かされている。市場経済など存在せずに政府の思惑だけで株価が変動する異常な状態が続いているのである。安倍政権と黒田日銀の負の遺産である。今では市場を混乱させないという理由からアメリカでも預金者の全額保護を確約するほど全世界にその害毒を振り撒いている。習近平政権がこんな日本や欧米の資本主義を嘲笑い、統制を強めるのを容易にしてしてしまっている。日本の円安は日本国民だけを苦しめて世界中の他の国を潤している。ドル円が円高になったと言っても...またまた始まった銀行倒産防止のための政府介入!?
スギ花粉症は様々な分野でなくてはならない存在になってしまった。耳鼻咽喉科の医師たちにとってのドル箱的存在、花粉症のクスリ業界、ティッシュペーバーやマスク業界などなど広い範囲の業界を潤し続けている。そんなスギやヒノキの花粉の飛散がなくなったらそれらの業界は大変な損失を被るのは誰でも想像できる。政府自民党はこの様な国民病を選挙の票に結びつける努力を怠ることはない。原発の再稼働でも原発設置の自治体への高額の補助金を餌に選挙の票を集める努力を怠ることもない。国民はこんな政権党の思惑に易々と乗っかって目先の電気料金がこれ以上上がらないからと言って賛成するなどもってのほかであろう。花粉症原因のスギ植林を止められない訳!?
選挙なんてやって選んでも、議会多数政党によって除名されたら元も子もないという事になってしまう今回の事件。選挙で広く国民の意見を聞くはずの議会が、その国民から選ばれた議員を多数党が制している議院で除名などという"伝家の宝刀"を簡単に振りかざすなんて許す事ができない。議会に出席できないほど官憲を使った脅しをしておいて出席しないことを理由として除名してしまうなんて議会制度を悪用しているだけとしか思えない。これが"旧統一教会"iに支配されていると噂されている政府自民党の真の姿なのではないかと思えてしまう。今度の統一地方選ではこの韓国の意向を受けた旧統一教会の策謀で一層、政府自民党がこれらの集団の意思に動かされているかが問われる事になるのではないだろうか。興味津々である。ガーシー議員の除名で選挙なんてクソ喰らえになってしまう!?
中国の習近平政権の新体制の門出としてスンニ派の代表格のサウジアラビアとシーア派代表のイランの仲介に乗り出したのは何の意味があるのだろう。最近のサウジは拡大オペックを通じてロシアと共存を図る様になり親アメリカから距離を置き始めてきた。一方のイランは国内の反政府運動が収まらずに今の体制維持に汲々としている。そこで石油や天然ガスの需給調整で足並みを揃えているロシアを側面から支えようと中国仲介による和解に傾いたのではなかろうか。こうなると今年はおろか来年もその先も原油・天然ガス高に欧州はもとより日本やアジアなどもずっと悩ませられ続けることになりそうである。この電気ガス代の高騰がこれ以上続く事に歯止めをかけるために欧州・日本・東南アジアでは新たな原発がどんどん増やされてゆき、ウラン・プルトニウムなどの原料産出国が重...中国がサウジとイランの仲介に乗り出した!?
ズバリ、植田日銀は長続きするのかと問われれば、否としか答えられない。ETFで大量に溜め込んだ株式や国債でどうにもならなくなって比較的短期に退任に追い込まれる事になるのではないだろうか。どちらも直ぐには放出する事ができない上、このアンバランスな為替を解消できずに日本はどんどん貧乏国に陥ってしまうだろうし、更には、アメリカの大幅な財政赤字の穴埋めに、日本の税金がどんどん吸い上げられて行く事にもなってしまっている状態ではないだろうか。アメリカ人労働者の賃金は、その能力以上に上昇していて最早これ以上自然人の労働対価の水準とはかけ離れている状態なので、ロボットによる人間から機械へのシフトがとんでもなく加速する様に思える。そうなると当然のことながら雇用が縮小して労働者がいらない状態になる。今度は本当に安く雇える人しか...植田新日銀総裁で不自然な大幅金融緩和は無くなるのか!?
今年の5月8日から新型コロナの5類移行で患者負担が発生することになった。この物価高で年金の実質可処分所得は目減りする中で新たに新型コロナの治療費が一部発生することは治療が制限されることに等しいのではないだろうか。つまり高齢者切り捨てにつながる事になるのでは。これも新型コロナ治療を拒否し続けて患者の大幅減少を招いた医療機関の救済処置らしい。新型コロナでは医療機関の悪徳性が露呈してかつては老人サロン化してきた病院などの待合所から患者が消失して大幅な収入減をもたらした。今、テレビで盛んに医療機関に出向く様に促すコマーシャルが流されているが、それ程医療機関が疲弊していると言う事なのだろう。岸田自民党政権は案の定この体たらくな医療機関を選挙目当てに救済しようとしている。医療機関の新型コロナでの救済は今まで通りに続け...5月8日の新コロ5類移行で高齢者は見殺しになるのか!?
政府自民党が出す政策はことごとく「金を出し惜しむ」ことばかり。今度のひとり親世帯や貧困家庭への補助も子供のいる家庭だけに限っているが、この超少子化時代に子育て世帯などほんの少数であって補助金もわずかで済む。電気・ガスや食料品の大幅値上げに逆に減り続けている年金生活者などには何も手当てなどしない。なぜかと言うと膨大なカネが掛かるからである。老人たちは4月の統一地方選で岸田自民党政権にどれだけ抵抗できるかが問われているのではないだろうか。政府自民党の主政策は"金を出し惜しみ"する事!?
今度の春闘で大手企業や中小企業が賃上げを目論んでいるが、その資金を捻出する為に円安に誘導している形跡がありあり。これでは、賃上げしても円安による物価高ですべて飲み込まれてしまうどころか生活がより一層苦しくなるばかり。しかも年金生活者たちは賃上げにあたる年金額の増加が期待できない分、勤労者に比べ物価高だけがのしかかる。その上、補助金は子育て世帯の低収入家庭に限るために、何の補助もない状態。これでは全国旅行支援も年金生活者たちに頼る事ができない分、何の効果もない。そもそも、賃上げの資金は輸出による利益の内部留保から出すべきであるし商品価格などに転嫁した利益などから捻出すべきで、円の為替レートは本来の円の価値であるドル円で50円以下にすべきものである。そうすれば、電気・ガス料金など大幅に引き下げられるのである。大手企業が賃上げするのに円安誘導するとはなんなんだ!!
共に東京都練馬区立大泉第二中学校の卒業生である現最高裁判所の深山卓也裁判官が高校一年生で宇賀克也裁判官が中学三年生だった昭和45年当時、東京高等裁判所の高津環裁判官が通学区内であるその中学校のすぐ近くにお住まいだったとは知らなかったのではないだろうか。家永三郎教科書裁判の第一審である東京地裁判決を下し、国側勝訴としたあの有名な高津判決の判事である。最終的に最高裁まで行き国側の全面勝訴で決着した。昔から埼玉県からの越境入学が多かった中学だが公立なので別に優秀な生徒ばかりとは言えないのだが、何でか裁判官に縁がある地域なのだろう。最高裁の深山裁判官が高校一年で宇賀裁判官は中学三年の時!!
今の日本人の若者たちの消費を見ていると「自分たちの収入が増えることなどこの先も絶対にあり得ないから物を買ったりの消費はしないでおこう」と言うデフレマインドが定着している様に見える。それでも現自民党政権に楯突いたりなど考えもしないと言う、完全なる"茹でガエル"状態に陥っている。自民政権のその場シノギの経済支援に見せ掛けたやり方に慣れきってその実は自民政権にとって都合の良い政策で徐々に"茹でられている"のに気付いていない。原子力発電にしても本来は今の化石燃料等による発電よりコスト的に優位でなければならないのに発電所のある地方にバラまく巨額補助金がそのコストを莫大なものにすると共に、与党自民の選挙における集票対策になってしまっている事ですら分からなくなっている。巷では"スタグフレーション"と言う言葉を聞くことな...日本人の若者は完全に"茹でガエル"状態か!!
長く続いた暗いトンネルを抜けたと思ったらまた長いトンネルが。今度の新しい日銀総裁も引き続き市場に資金をジャブジャブの政策を継続させるそうである。こんなに円安に誘導して日本経済をガタガタにすれば物価の高騰と国民の意欲が大幅に削がれる結果にしかならないのに。これからは、外国から来るインバウンド客におもねった生活しかなく「外国人さまさま」で、外国人の履いている靴を日本人が懐で温めて差し出さなくてはならなくなる予感がする。日本人には気力も失われ只管、乞食の物乞いの様なありさまが随所に見受けられそうである。強い日本など望むべくもなく、衰退の一途。日銀の新総裁に植田共立女子大の学部長が就任するそうだが!?
案の定と言うべきか、給料のほぼ半分が税金とか健康保険料などの公的負担で消えているそうだ。岸田自公民政権は徹底的に国民を貧困に追い込みたい様である。衆院選や参院選と立て続けに行われた選挙で自民党を大勝させた報いがこれである。どうせ選挙になると独特の選挙ムードにのって与党自民党に票を入れてしまうという習性を終わらせることができないでいる。これが日本国民を"無間地獄"に導いていることなど知る由もない。最近では、戦前の昭和15年第二次近衛文麿内閣時の不穏な動きに近似して来ている。防衛費増額しか念頭になさそうな岸田内閣の頭の中は、アメリカの中国封じ込め政策の行き着く先が台湾をめぐる戦争だけなのだろうか。イージス艦と航空母艦で中国の動きを封じ込め、来るべき米中戦争に備えようとしているのか。最近パンダが中国に次から次へ...日本国民の給料の半分は税金などになっている!?
総務省の統計局はもう日本人が「絶滅危惧種」入りしているのをとっくに分かっているのに発表を控えているに違いないのではなかろうか。今度の「異次元のナンちゃら」なんぞは、突出した防衛予算への批判を少しでもカワそうとして"添え物"風に提示しているだけであろう。だから、国民が困窮の極にある今、子供のいる世帯だけに優遇措置を施す理由がわからないのである。アメリカの要請で、日本だけがアラブとの長期契約で手に入れている安い天然ガスをヨーロッパに振り向けざるを得なくなり、その結果足りなくなった分をバカ高いスポット市場の天然ガスで発電せざるを得なくなり電気代の高騰を招いているなどは話題にですら上らせないように誘導する政府だから、今度の少子化対策はその目眩(めくらま)しにも大切な役割を果たしているのであろう。今頃になって少子化対策なんてチャンチャラおかしい!?
SNSに投稿された迷惑行為の動画で外食産業が総崩れだそうである。果たしてそれだけが原因なのだろうか。回転寿司チェーンが提供する海苔巻きなどは巻きがイイ加減で素人仕事としか見えないものも沢山あった。握りずしにしても一眼で素人が握ったものとしか思えないものも散見された。つまり、外食産業の凋落は、これらの迷惑行為だけが原因とは言い切れない面もあるのではなかろうか。職人志望の若者たちに仕事の厳しさを伝えられなくなった昨今、世界に冠たる日本の食文化も分岐点に立たされているのであろう。今は「中食の時代」というが、家庭で作る料理に勝るものはない。材料から作る「本当の食事」がもてはやされる時代が来たのである。SNS投稿の迷惑行為で外食産業総崩れ?
統一地方選が近付いているが、政府日銀は円安誘導の手を緩めない。こんな円安のまま4月になると電気料金の値上げが4月だけで収まらずに7月にも再度行われる可能性だってある。今度の日銀総裁予定者も政府の円安政策を是としているので政策変更など望むべくもない。インバウンド景気が回復しているとして引き続き円安に誘導すると庶民の生活はズタズタに・・・。高病原性鳥インフルの所為で庶民の唯一の味方だった鶏肉や鶏卵まで高値で口に入らなくなり、ついに庶民は肉を口にする事ですら難しくなった。それでも、岸田自民党政権は手を緩める事なく庶民イジメを加速している。防衛費を増額して鋼鉄で空腹を満たせと言わんばかりである。それでも日本人は健気(けなげ)にも与党自民党に票を入れ続けるのである。安倍元首相や世耕自民参議院幹事長の共同作業と言われ...統一地方選が間近だが与党は相変わらず庶民いじめの円安誘導?
最近の政府や経済界の動きを見ていると世界情勢が殆ど読み取れていない様に思える。それはウクライナ一辺倒の支持や防衛費増額を日本以外の東南アジアなどでも広がっている風潮から察せられる。中国や北朝鮮の驚異を煽って防衛予算を倍額にするなどはその最たるものである。当然のことながら武器を持てば使いたくなるのが人情である。かつて第二次世界大戦前に何度も軍縮条約が結ばれたが、その度に海軍の軍事力を増強してきた大日本帝国はミッドウェー海戦でその主力航空母艦を多数失うまで世界屈指の艦艇を保有した大海軍国家だった。その帝国海軍の軍事力にたのんで真珠湾攻撃を決意したと言うのは有名である。この令和の時代になってこの海軍力増強に勤しんでいる状況は、来るべき台湾有事の際に、その海軍力を思う存分発揮したいと願う面々にとっては絶好の機会と...幅広い知識を持ち合わせていないと世界情勢を読み取れない?
1ドルの購買力は労働賃金を考えても35円くらいだろう。これだとアメリカにおいて時間給が30ドルで1050円になり日本と比べて釣り合いが取れる。これに物価動向も勘案しても、こんなものである。日本政府が世界中に貸し付けている円借款もドル建てなので円安だと利子などは何倍にでも増えるので政府は円安に誘導したくなる。輸出大企業も外国で日本製品を売るときに今の円安だと販売価格を三分の一以下に設定できるので価格競争力が出てくる。日本の富裕層も日本国内では投資していないので円安のお陰で国内で運用に比べ何倍にも増やすことができる。その様な理由で政府や大企業、富裕層の利益のために物価高による庶民の苦しみをよそに日銀を抱きこんで円安に誘導しているのが現実なのであろう。ドルの購買力は1ドル35円位か!!
岸田内閣は今頃になって「少子化対策」に躍起になっている様だが、どう考えても統計的には日本人絶滅への道は変えられそうもない。しかも、その昔、宏池会の会長で岸田文雄総理の大先輩である宮澤喜一元総理が「少子化対策より、今生きている人たちへの予算で手一杯です」と発言して少子化対策への予算を認めなかった経緯がある。当時、対策を本格化していれば今よりはずっとマシだったのではなかろうか。自民党にとっての少子化対策とは、防衛費の大幅増額への国民の不満をかわす"めくらまし政策"でしかないのではないだろうか。防衛費の大幅増額にして'最初に額ありき'の怪しい予算案で、具体的な装備その他は不明のままで国民の不満は最高潮に達しているのだが、その実はアメリカのウクライナ支援と関わりがありそうである。在日米軍基地の装備を向上させるとの...今頃になって"異次元の少子化対策"なんて遅すぎる!!
今度の統一教会の騒動を見ているとNHKだけが、この問題を扱おうとしていないと見えてしまう。あの銃撃された元首相の子飼いとまで揶揄されていた岩田何某とか言う政治部記者兼解説委員が7月31日をもって退局していたと今頃になって発表するなどとてもじゃないが信じられない行動を取る放送局が公共放送を名乗るだけでも空恐ろしさを感じるのは当方だけとはとても思えない。テレビ局の上層部を韓国系人で固めて日本人の心まで操ろうとする魂胆なのであろうか。兎も角、このところのNHKの動きには不信感しか湧かない。しかも、このところ受信料で日本人の庶民への圧力を強めている事を考え合わせるとこの不信感は疑惑の目に変化してゆくのである。韓国系人に掌握されてしまった公共放送の悲劇!!
統一教会と言う韓国系人に動かされている自民政権で日本人が守れるのか!!
統一教会と言う韓国系人に手足を縛られて国会に送り込まれた政府自民党の議員たちに日本人へのあらゆる統治権能を執行させて良いものだろうか。今までの経済政策一つをとっても金融緩和という名目で庶民の財産を物価高という怪物で取り上げて輸出製造業を中心とする大企業へ渡して巨利を与えるというとんでもない政策を打って日本人国民の経済力を削いで来たり、韓国司法府や韓国政府の従軍慰安婦問題や徴用工問題での対抗措置と言われてきた半導体製造に必要な重要原料の輸出に対する規制が適正に実行されていない現状を考えると今の政府自民党は統一教会を通じた韓国系人の思惑通りに動かされているとしか思えない。この様な政党の面々に日本人の命が握られていると考えると何とも背筋が凍る思いである。今後3年間は重要な国政選挙がないと言われている中、どうせ日...統一教会と言う韓国系人に動かされている自民政権で日本人が守れるのか!!
アメリカの半導体製造業は、ドル高で中国や韓国などにとても太刀打ちできない。アメリカの国内製造だと人件費が超高騰している上に、ドル高で更にコストが増すためにとてもじゃないが無駄に終わりそうである。ドル円の実質は1ドル40円くらいなのに、その3倍以上のレートでは、日本に実質価格で3倍以上で売りつけることになり日本への輸出は無理である。日本は今まで通りに中国や台湾、韓国からの輸入に頼ることになろう。米の半導体工場への大規模補助金なんてドル高で大失敗!!
先だって日米両政府による経済関係の2プラス2会議が開かれた。すると、その直後から円安ドル高から反転して急速な円高ドル安傾向に切り替わった。これが、2プラス2で円高ドル安に介入する約束が出来上がったと推測される基になった。アメリカでは今だにドル高は正しい選択であるとの意見が主流であるが、このドル高でアメリカの製造業を初めとするあらゆる産業が世界で戦えないほど衰退してしまったことが表面化してきた。今、アメリカで職にありつけるのはサービス業だけでその他の産業では衰退で人余りが酷く、求人など殆どない有様と聞く。そのためベーシックインカム制度まで飛び出してきている。おまけにこのコロナ禍でアメリカも日本もサービス産業でのロボット化も進み人手はますます必要なくなる傾向にある。そう言う意味では、日米欧での人口減少は当然の...最近の急激な円高ドル安へは日米両政府の操作によるもの!?
今から50年ほど前の昭和45年前後の事であるが、東京都港区の仙台坂にある韓国大使館を訪ねた折、大使館の事務官に韓国への留学について訊いた時に「自民党の国会議員の紹介状が必要で、できたら岸信介元総理大臣の推薦状があれば留学できる」との返事であって、当時でも余りにもあからさま過ぎてビックリしてしまったのを思い出した。自民党の岸信介元総理といえば学生時代から上杉慎吉の木曜会に所属していた生粋の国粋主義者と聞いていたので、あの韓国と結びつけるのは何とも違和感を感じたモノであった。しかし後年警察庁発行の書籍などから日本の右翼と呼ばれている国粋主義者団体の指導者たちや反社会集団の幹部たちが、すべからく韓国系のヒトたちと分かって納得することになる。50年ほど前の韓国大使館での実体験!!
今から50年ほど前の昭和45年前後の事であるが、東京都港区の仙台坂にある韓国大使館を訪ねた折、大使館の事務官に韓国への留学について訊いた時に「自民党の国会議員の紹介状が必要で、できたら岸信介元総理大臣の推薦状があれば留学できる」との返事であって、当時でも余りにもあからさま過ぎてビックリしてしまったのを思い出した。自民党の岸信介元総理といえば学生時代から上杉慎吉の木曜会に所属していた生粋の国粋主義者と聞いていたので、あの韓国と結びつけるのは何とも違和感を感じたモノであった。しかし後年警察庁発行の書籍などから日本の右翼と呼ばれている国粋主義者団体の指導者たちや反社会集団の幹部たちが、すべからく韓国系のヒトたちと分かって納得することになる。50年ほど前の韓国大使館での実体験!!
元首相の銃撃事件直後に盛んにテレビに出まくっていた櫻井よしこ女史らのシンパ集団が宗教法人と元首相の親族との関係が日テレ等によって集中的に指弾され始めると鳴りを潜めてしまった感がある。あれ程、元首相を持ち上げていたにも関わらずにである。しかもこの宗教団体と政府自民党の関係の深さにまで報道が過熱し始めると与党公明党までなりを潜め始めている。故岸信介元首相と韓国との繋がりは何十年にもなる。戦前の岸信介はニキ・サンスケと呼ばれる満州における権力者として中国に恐れられていた実力者だった。ニキとは、東條英機(当時は満州の関東軍参謀長)、星野直樹(満州国の国務院総務長官で日本の総理大臣に相当)、サンスケとは松岡洋右(国際連盟脱退の演説をした人物で当時は満鉄総裁)、鮎川義助(満州重工業開発社長)そして岸信介(元首相の母方...元首相の事件後の櫻井よしこ女史らの動向は!?
流石(さすが)におバカな米政府もドル高が企業の競争力を削いでしまうことに気づき始めたようである。ドル高と中国からの輸入品への関税率の高さでアメリカの物価高は止まるところを知らないでいる。質が高くて安価な中国製品に比べて質が悪く値段の高い米国品など売れる筈がないのである。米製造業は労働賃金の上昇と共に製品の質の向上が望めない以上、質が良さに引かれて関税で押し上げられて多少値段が上がった中国製を求めて物価高をさらに押し上げている。堪りかねたバイデン政権は中国に会談を持ちかけて中国への制裁関税を緩和する方向でアメリカの国内物価を抑え込もうとしている。これも、FRBの金利をさらに0.75引き上げても物価抑制効果などないことがやっと分かったからなのであろう。日本円にしてもこんなにドル高・円安になると日本が中国への製...ドル高で米企業が総崩れ!?
あまりのドル高・高インフレで、たまりかねたバイデン政権は中国からの輸入品に対する高関税率を見直そうとしているとの事。こんなにドル高だとアメリカ国内の製造業者は、余程、質の高い技術力と安価な製品を提供しないとアメリカの国内の消費者を満足させることはできない。今現在の高くて質の悪いアメリカ製のモノなどでは、見向きもされていない。円安で、安くて技術力のある日本や中国の製品がアメリカを席巻するのは当然のことであろう。ところが現在の輸入品に対する高関税でインフレが進み日本製や中国製の製品価格は上昇している。しかし、質の悪いアメリカ国内製造品を、わざわざ購入するアメリカ人もいない。それで、インフレが加速してしまっている。そうなると、この先アメリカの製造業はバタバタと倒産の憂き目にあうのが必定。それでアメリカは失業者が...ドル高でアメリカに大失業時代が到来!?
そういえば何故アメリカが日本の元首相の死に対してこれ程までに"哀悼の意"を表すのだろうか。日本の歴代総理大臣で最長の政権を誇るが、その在任中に円安によって大企業の景気を盛り上げそのおこぼれとして庶民も恩恵を被ると言う政策を掲げるものだった。その円安を誘導するためにドル買い円売りを加速させて日本にはジャブジャブ米ドルが入ってきた。問題はそのドルの使い道である。そのドルでアメリカの国債を買いまくって円安を演出したと言うものだった。アメリカ国債を買うと言う事は即ちアメリカにカネを貸すと言うことで、その借用書が米国債なのである。散々アメリカ国債を買うのだが問題はその貸したカネを国難とも言うぺき"東日本大震災"で復興の資金がどうしても必要な時でさえ返してもらえず、賃金が上がらずに青息吐息の日本の現役世代の労働者から..."元首相に対して米が哀悼の意"に隠されたものとは?
テスラ・モーターズのイーロン・マスクがツイッター買収から手を引くとの報道だが至極当然であろう。実際には居もしない偽アカウントの実態を明らかにしないままの買収工程などとんでもない詐欺に等しい。つまりツイッターの価値が異常に針小棒大化されているとの判断なのだろう。色々な理由をつけての言論の封殺などとんでもないと言うのがマスクの意見なのに、これに大きく反してきたのが現ツイッター経営陣だったのだ。イーロン・マスクのツイッター買収撤退は至当ではなかろうか
政治ショーが一段落して、日本政府の円安好きに合わせるように円安が加速してきた。かつて、当時の麻生財務大臣は多少の円高局面でも「急速な為替変動は好ましくない」との発言を連発してほんの僅かな円高にも円安誘導に"口先介入"を繰り返してきたので海外では日本の為政者は円安が大好きと思われている。その結果が今の超インフレに繋がっている。一つ一つの値上げは僅かでも今のように凡ゆる商品の値上げは超インフレと言って良いのではなかろうか。失業率の指標の一つである有効求人倍率でも、実際の求人を見てみると圧倒的に介護職の求人ばかりが目立ち、その他の求人は僅かに留まっている。つまり、介護職を除いた雇用は殆どないのに等しいのである。物価にコア指数とかコアコア指数があるように、有効求人倍率にも介護関連職を除いたコア指数を導入して欲しい...円安が庶民の一段の生活苦に!!
長年にわたる円安誘導のお陰で、日本人の庶民からカネを取り上げて輸出を主とする製造業に回してくれたことに、言い尽くせない程の恩恵を感じています。その所為(せい)で電気、ガス、ガソリン代が跳ね上がり庶民の生活は汲々としていますが、それもちょうど良い時期にウクライナで戦争が勃発した事で、そこを全ての原因にすると言う、いつもの自民党の手法で誤魔化してくれました。自動車産業界からすると世界で一番出遅れている電気自動車へのシフトにも、電動化へのインフラ整備を抑制することでガソリン車離れを防いでくれたりして凡ゆる支援を欠かさない上に、愚かな日本人の欠点をついた上手な手法で石油元売各社への補助金などで潤わせてガソリン車離れを防いでくれました。自民党へも、それ相応の隠れたバックマージンがあったでしょうが、上手い理由をつけて儲けさ...自民党よ有難う、長年の円安誘導政策を、輸出製造業より。
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154円なんて超円安になってしまった原因が、日米金利差にあると言う風に向けたのはあのノートリアス(悪名高い)財務省と日銀なのではなかろうか。本当の原因はアメリカで家賃などの諸物価高騰でホームレスが激増したり、万引きも十万円近くまで見逃してあげなくてはならない程に格差が拡大。それを補助するための財源として米国債を購入を押し付けるという手段に出ているのではないだろうか。その米国債を購入するには日本の外貨準備のおカネを使わざるを得ない為、財務省は日本のあらゆる金融機関を総動員してステルス円売りドル買いを仕掛けてドルの外貨準備を増やしているフシがある。ところがである、現在、ドルの外貨準備は170兆円くらいと財務省が国会の質疑で答弁しているが、ついこの間までは300兆円を遥かに超えるドルの外貨準備があったと聞いてい...円安の原因は日米金利差なんてウソ!?
さすが悪名高い財務省と自民党だけあって、今回の民間企業の賃金アップに同調して医師など医療関係者の報酬引き上げを謀ることで、衆議院補選や6月に画策している解散総選挙での医療関係者の支持獲得を狙っているとの観測もある。しかも子育て支援策の財源として健康保険料の引き上げ分の一部を使う事で国の負担分を賄うと言う何とも上手い潜り込ませ方をした。これによって窓口負担が重くなって年寄りが病院に行きにくくなるという一石二鳥も狙っているに違いない。日本の防衛費の中に在留米軍基地費用を潜り込ませるやり方と非常に似ていると思われる。台湾有事や朝鮮半島有事の際に日本の自衛隊が勝手に動かない様にするために米軍と自衛隊の指揮権を一体化させるという約束を岸田首相に呑ませた結果、沖縄の尖閣諸島が中国に占領されても自衛隊は一歩も動けなくし...6月の診療報酬引上の財源に子育て支援の健康保険料アップを充てる??
円安の原因に日米金利差を持ち出すコメンテーターは、本当のことを知りながら嘘を撒き散らしているだけと考えて間違えないのではないだろうか。金利差程度でドル円150円越えが続くはずがないのである。これは日本の自公政権が陰で円売りドル買いを仕掛けているとしか思えない。アメリカの貧富の差は日本人が考えているはるかに上を行っている。その為その貧困対策への費用を日本の円売りドル買い介入で日本国の手元に入ったドルをアメリカに差し出させているのではなかろうか。だから、この円安誘導で原油や輸入原料・飼料でね上がった分、日本人の生活は苦しくなったということだから、日本人の富をそのままアメリカ人の生活を支えるのに使われているという事である。そんな日本人の貧困を増大させてまでアメリカを支える事をしているのが長く続く自公政権なのであ...円安原因でウソを撒き散らす論客たち!!
日本の庶民を葬り去りたい一心の政治家集団と言われている自公の議員団の悪行が次から次へと暴かれている昨今、新政治勢力も雨後の筍のごとく出現して賑やかになっている。さて、どの集団が伸長してくるのだろうか。崩壊自公政権後の主力政治集団は!?
関西の人間は東京を貶めようとしているとは昔からよく聞く話ですが、それにしても都知事に任命されてからの小池百合子の行動は許せないレベルなのでは。2020東京オリンピックで、あれほど反対していたボートレース場もサメの脳みその元首相の脅しに屈服したそぶりであっさり認めて巨大な工事費は固より、完成後の巨額維持費で東京都民が大変な負担を負わされると知りながらである。有楽町の旧都庁舎跡地に建てたビルもひたすら巨額な赤字を垂れ流し続けていると聞いていながらだからタチが悪すぎる。関西出身の小池百合子都知事が東京をくいものに!?
中東からの原油輸入価格が欧米のそれの平均10倍もしている事を批判しないでEV(電気自動車)の欠陥ばかり強調する論談が多すぎる様に思える。中東戦争の頃にアメリカから日本の協力を具体的に示せという様な脅しが来て、日本は中東への貢献として原油やLNGの輸入価格をアメリカの10倍近い値段で買う約束をしてしまったことが、いまだに中東からの原油輸入価格の高止まりしている。おかげで電気・ガス代やガソリン代の高止まりが続いているように聞いている。しかも今度のウクライナの戦争で又もやヨーロッパへのロシア産天然ガス供給ストップでのヨーロッパの暖房費高騰への日本の貢献とかで、中東から長期契約で輸入している日本の低額なLNGを欧州向けに譲る代わりに日本は高額なスポット価格のLNGを輸入せざるを得なくなり、電気・ガス・ガソリン代の...EV反対なら超高い原油輸入価格を非難したら!!
中国恒大集団の清算が香港の高等法院で決定されてアメリカの破産法の適用を申請していたがこれを取り下げることになったみたいである。もともと破産という定義のない中国のことであるからここで香港の法律を適用したのだろう。とんだことに使われることになった一国二制度だが、中国も扱いかねてこんな奇策を思いついたのだろう。何にしても不動産業界の崩壊でニッチもサッチも行かなくなった習近平政権が繰り出した苦肉の策であることは間違えなさそうである。中国コウダイ集団の清算が開始された??
ドジャースの大谷選手の通訳問題ですっかり忘れ去られているのは、嫁さんの件である。所謂、結婚に実態が伴っていないという件で、嫁方の家族まで動員して演出した劇でも払拭できない疑惑から完全に抜け出す為に今度は専属通訳まで引き出して疑惑隠しに動いた風にしか見えない。一体、今度の通訳による賭博問題で消された疑惑を完全に払拭できるのは何時までなのか。何か釈然としない想いに駆られる今日この頃なのである。オータニさんの通訳事件で消えた嫁問題!?
財務省の神田真人財務官が151円になったドル円を牽制して"過度な円安は好ましくない"発言をしたそうだが、これはとんでもないウソなのではないだろうか。日本の円安はアメリカにカネを差し上げる為に円売りドル買いでしこたま溜め込んだドルを米国債を買うのに注ぎ込んでアメリカに大量のドルを差し上げているに過ぎないのではなかろうか。アメリカは今イスラエルのしでかした戦争で中東ガザに大量の資金が必要な上にウクライナ支援でもカネが幾らあっても足らない状況にある。これにせっせとカネを供給し続ける日本の財務省はいろいろな機関を使って円売りドル買いを仕掛けているとの噂が絶えないみたいだ。神田財務官は口では円を支えるフリをして陰では円安ドル高を演出しているのだからちゃんちゃら可笑しい。そこを見透かされてこれからも円安ドル高が進み、...神田財務官が円安牽制?嘘つくな!!
日銀が17年ぶりに利上げに踏み切ったという報道がなされたが、円は151円を突破する勢いで安値に動いた。日本政府が陰で円売りドル買いに動いている証拠である。日銀が利上げに踏み切ったという報道は財務省が円売りドル買いでドルを買い支えるとはセットで出されたもので一種のカムフラージュ作戦なのであろう。ドルを買い支えるとは聞こえの良い言い方で、その実は日本がアメリカにカネを差し上げるという構図である。日本政府は円を売ってドルを買ったらそのドルをどうするのだろうか。それは直ぐに米国債を買うのに使われる。つまりアメリカにカネを貸すのに使われるのである。貸すというと聞こえが良いがその利子を受け取ったという話題はトンと聞かない。「それじゃあ、アメリカにタダでさしあげているということじゃあないか」と言われても仕方がない。アメ...日銀緩和終了の裏側で財務省が円売りドル買い操作??
ドジャース大谷翔平の結婚の話題で盛り上がっているスポーツ各紙だが、この結婚が本物かどうか疑問に思える点も多々あるのではなかろうか。第一報のインタビュー時の大谷の受け答えの様子やその内容にも不自然さを感じるし、報道された過去の女性に対する関心度などを聞く限りにおいて、この結婚に疑問符がつく。しかもその後の報道にも不自然さが付き纏うのである。大体において大谷の伴侶として高身長の女性というのが取って付けたような内容に思える。普通世間でよく言われるのは高身長な男性は最低でも背の高さが普通か或いは普通より低身長の女性を好むものであるということである。逆も然りで高身長の女性は低身長の男性を好むとも言われている。それに馴れ初めにしても説得力に欠ける受け答えしかない。そんなこんなでこの結婚は疑わしいことだらけに感ずるのは...大谷の結婚は本物?
最近、夏に人気のあの"エダマメ"が超格安になってきている。一袋あたり百何十円かで安売りされているのだ。本来、枝豆はその栽培が特殊な大豆なので安くても一袋400円近くてもおかしくないくらいなのに。これは、最近の物価高で夏の風物詩であると同時にビールの最大の友である枝豆を買って食するなど贅沢で買い控えが起きても不思議ではない。それに対抗する意味の値下げとしか考えられない。"鰻の蒲焼"が庶民から見捨てられた様に、高値を続けると値下げして、安くなっても見向きもされないことが常態化してしまうのを恐れたからに違いないのであろう。これからはこの現象があらゆる商品に波及して、デフレマインドに対抗してゆくことになるのではないだろうか。それにしても今はデフレの真っ只中!?
政府自民党の防衛予算の増額はマッタクの無駄なのではないだろうか。台湾有事はもとより北朝鮮のミサイル射撃実験報道でも"その脅威を煽り"その実、防衛産業に莫大な税金を投入し、在日米軍基地向けにも何兆円もの「思いやり予算」を供給する愚を繰り返している様にしか見えない。国民の生命を護るためと言うなら、拉致されてから何十年も異国の地で苦しんでいる日本の被害者たちの生命を護るために自衛隊がほんの僅かでも貢献したのかどうか考えてみるがよい。結局、政府自民党がいう"国民の生命と財産"とは一部の富裕層や特権階級、そして財界や大会社の"生命と財産"だけなのではないだろうか。昨今の相次ぐ物価の値上がり、一般庶民への増税や社会保険料の負担増そして円安誘導政策をみていると、とても国民の生命・財産を守る政策に徹しているとは思えない。...防衛予算のムダ!!「国民の生命・財産を護る」のウソ
今、為替レートを見ていると面白いことに気付く。イギリスやニュージーランドなどが日本円でそれぞれ180円、90円近いそうばになっている。そのレートだとイギリスのロンドンの日本料理店で天ぷらそばを食べると6千円くらいするそうである。つまり為替があまりに円安なので本来、千円くらいのものがその6倍になってしまうのである。つまり今の英国ポンドは30円くらいの価値なのに6倍の価値がある様に見せかけていると言える。その様なカラクリにする理由は、イギリスに日本に売り込む物が作り出せないことである。その昔、明治時代にはイギリスから蒸気機関車を買っていたことがあったが、そのように日本に売る商品がある時代には為替が高すぎることは不都合であったし、海外と貿易競争が激化した時代には余計に為替で競争力を失うと言うことに気をつけていた...外国為替レートからみる世界各国の内実
今まで30年以上も賃金上昇が放置され続けてほとんどの日本人は貧乏になってきてしまった。それが、政府・日銀による円安容認どころか誘導政策によって物価だけが大幅に上昇して庶民の肌感覚の値上がり感は倍以上になっている。それにも拘らず賃金の伸びは一流企業で3%程度で非正規労働者にとっては微々たる上昇にとどまっている。今、最低賃金の見直しが進んでいる状況だが、いまだに、抽象零細企業をダシにして「時給をたった千円にする」という程度でさえ雇用者側がこの負担に耐えられないとか言い訳をして賃金アップにナン癖をつけている。この30年間日本人の仕事に対する士気がダダ下がりなのは、この低賃金にあったという認識がまるでない様である。日本政府の円安誘導を受けて今の為替レートによるとアメリカでの平均時給が5千円に迫る勢いであると聞いて...いまだに最低賃金引き上げに雇用主側だけに配慮する発言!!
円安で日本人への評価は、アメリカの五分の1程度までに下がって来ている。つまりアメリカの現在の平均時給が5千円に対して、日本人は今検討されている最低賃金1千円を目標としているからである。アメリカ人の働き方を見たことがあるがトテも五倍の働きをしている様には見えなかった。世界的に見ても最近の時給を見てみて東南アジアのシンガポールは勿論のことタイやヴェトナムそしてマレーシアにも及ばないらしい。こんな円安誘導を政府日銀はもう変えることができない様に見える。輸出に頼る製造業や世界中にばら撒かれた政府保有債権そして膨れ上がった変動型の住宅ローン金利などの事を考えるとこのまま超円安政策を継続せざるを得なくなっている泥沼状態。最近、安倍晋三元首相を評価する声が諸外国から聞こえてくるが、この様な超円安政策で日本人の血と涙の努...世界的に見て日本人に対しての超低評価はヤル気を失わせている!!
どうも岸田首相の判断がおかしくなっている様である。自身が目論んでいたとされる「この秋」の解散が難しくなっているみたいだ。そもそも支持率が低迷しており、政府の不手際も目立つ昨今、自民離れも起きている状況。こんな時期に打てる手は限られてくるのではないだろうか。関西地区では、右翼政党の日本維新が優勢であるし東北地方農村部の自民離れも久しい。今度の総選挙ではあちらこちらで自民が取りこぼし、連立を組まなければ政権が成り立たない事態にもなりかねない。これと言った人材も見当たらない現状では政権与党は維持できないのではないだろうか。「この秋にも」の解散総選挙で自民は??
手遅れの、今頃になって少子化対策にやっきになっている政府自民党だが、この様な結果になった原因は全て自民党にあるのではないか。昭和30年以降この70年間近くの長きに亘ってそのほとんどを自民党政権が握ってきた訳であるし、しかもその自民党政権時代のうち20年が安倍晋三元首相の一族が政権についていたのだから北朝鮮の金一族のことをキム王朝と揶揄するなら安倍一族をなんと呼ぶのであろう。そんな自民党岸田政権が、少子化対策と称して年寄りイジメに高物価に誘導、高齢者を狙い撃ちした健康保険料の引き上げや運転免許返納促進、自転車でのヘルメット着用を準義務化するなどして高齢者が外出を差し控える様な政策を次から次へと打ち出して年寄りは早く死ぬしかないと言わんばかりである。政府自民党の政策はまさに日本人の人減らし政策としか思えない。...少子化は過去からの自民失政の結果!!
植田日銀の先行きが見えてきた。黒田前総裁の大規模金融緩和継続を発表した段階でこの体制が終わった様なものである。やはり2台続けての金融の素人がこの複雑怪奇な金融業界を引っ張ってゆくのは無理な様だ。数学科出身で大学院から経済に方向転換した素人さんの考えることはこの程度なのではないだろうか。金融と財政の違い以上なのでないだろうか。金融を政府がコントロールしているが如くの大規模金融緩和で金利を低く抑えて銀行を初めとする金融機関をポロポロにして、国民を貧困へ追い込んだ円安政策を含めて安倍・黒田ラインの政策をやめさせ本来の円の価値を取り戻し、金利も市場原理に任せることが重要なのである。植田日銀が4月は大規模緩和継続決定!?
今回の衆参補選で当選した自民新人議員に何ができるのであろうか、所詮、党の上層部が決めた事項を党議とかになって、それに議会の委員会や総会で賛成の挙手をする事くらいしかできないのである。つまり陣笠代議士の仲間入りするだけの存在で選挙で叫んでいた公約など、一切実行できはしないのである。こんな党上層部の悪巧みに近い案に賛成することしかできない面々を当選させた山口を初めとする県民はその責任の重さを痛感しているのであろうか。たかだか30%台の支持率しかない与党自民党の決めた方針で勝手なことがされている現実は恐ろしい。つまり、百人の国民の三十何人かの意見に百人の国民全員が従わなくてはならないということなのである。迷惑この上ない。国家公務員や地方公務員になるのにでさえ一般教養試験で50%を越えないとその段階で絶対に採用さ...自民党、補選当選新人議員に何ができるの!?
ディズニーランドが開業して40年になるそうである。当時は旧海軍で少佐(メジャー)だった中曽根康弘内閣であると記憶している。海軍兵学校出身でもない人物が少佐になったのだから当時の特例措置だった所謂「海軍短期現役制度」つまり"タンカン"の恩恵なのだろうが。その軍人紛いの人物なのだから右翼っぽい政策でアメリカ共和党のレーガン大統領と気が合ったのだろう。それが今の自民党政権はトランプ嫌いから民主党のバイデン大統領にすり寄っているのだから時代もかわったものである。ディズニーの入園券を求めてダフヤに群がったと聞いている。当時は入園権と乗り物券が別売りになっていて入園してから売り場がアチコチにあって乗りたい乗り物によってA,B,C・・・と利用料が異なっていた。パスポートだけになったのはだいぶ後になってからである。当時の...ディズニーランドが開業して40年に思うこと
日本人の安売りが止まらない。"インバウンド"とか訳の分からない用語を使って円安を作り出し日本人の尊厳とかプライドをズタズタにして「外国人様へのおもてなし」を続ける政府は"国賊"に値するのではなかろうか。本来、1ドル40円位しか価値のないドルを130円も出さないと交換できないレートなどインチキとしか思えない。この円安誘導で自民党政府は世界中に貸し付けた債権で大儲けすることを覚えてしまったのだから仕末が悪い。日本は世界中にカネを貸し付けていて、その利息や元金はドルで入るから円安だと円に換算することで莫大な額に膨れ上がる。民間も、このマジックを使ってトヨタをはじめとする輸出製造業は暴利を貪っているという仕組みなのだろう。ところが庶民レベルだとどうだろう。牛や鶏の餌ですら外国からの輸入に頼っているのだから、先程の...日本人の安売りをいつまで続けるのか!!
このあいだ、民放の番組で2001年からの21年間で在日米軍基地へ16兆円もの日本の血税を投入しているとの報道があった。此の中には米軍基地内にある米軍人御用達のゴルフ場や米軍人専用の高級住宅群の提供やそこに働く日本人家政婦の給料なども含まれていて、実際に中国との紛争に巻き込まれた場合に日本を防衛するかどうかはアメリカの国益を優先した上で考えるとする駐留米軍に、そんなに多額の税金投入をすべきかどうか考えさせられてしまう。今度の岸田自民党政権の低所得者層への3万円給付や子育て中の貧困家庭の子供へ一人当たり5万円給付の予算にしても5千億円程度を見込んでいるそうだが、これを考えるとこの米軍へ投下した税金は年平均8千億円近くにものぼるから、とんでもない額と言わざるを得ない。ここでも自民党政権の「日本人貧困化」政策が見...この21年間で16兆円も在日駐留米軍へ!!
一年以上にわたるロシアによるウクライナ侵攻でロシアの財政が悪化して欧米各国の経済制裁と相俟ってその国力が大きく衰退するとの観測が流れていたが実際はどうなっただろうか。ロシア国内に進出していた欧米各国の企業は撤退したがそのあとを中国やインド企業がそのまま引き継ぎ繁栄を極めていて、単にタダでその工場・施設を使わせ、著作権はもとより特許権や商標・意匠権も自由に使わせる結果になっている。つまり、欧米の財産権を100%奪い取る口実を与えてしまったにすぎない。そこにパクリが得意な中国が乗り込んだだけになっている。その上、ウクライナへの欧米各国の支援は莫大な額にのぼり欧米各国の財政は悪化するばかり。もし今度のウクライナ紛争がロシアと結託した大スラブ民族の陰謀だとすれば、最新兵器を次々とウクライナに供与する事でロシア・ウ...長引くウクライナ紛争でロシアは疲弊するどころかウハウハなのか
岸田自民党政権の円安誘導は安倍元首相の政策を引き継ぎ「国民を貧乏のどん底へ突き落とし、昭和から平成初期のバブル期の贅沢な暮らしに後戻りはさせない」を堅持すると言うもの。だからこの度重なる物価高で、大企業から中小零細企業に至るまで会社はジャブジャブでもそこに働く従業員の生活は賃上げ分がすべて物価高で吸収された上に不足分を負担せねばならず、生活にキュウキュウ。自民党の基本政策自体が「国民の日本人としての威信を失わせ、東南アジア各国よりも下の生活をさせて世界に奉仕する奴隷の様な生活に追い込む」のが党是なのではないかと思われるような事ばかりしている。それでも今度の全国統一地方選挙で自民党が圧勝するとの予測だ。日本人は本格的な自虐趣味の持ち主なのか。どちらにしても不思議な現象ではある。この物価高で企業は儲かるが従業員は貧乏のどん底!!
ニュースを観ていると賃上げの額ばかり発表して賃上げのパーセンテージは明らかにしようとしない。物価の値上がりはパーセンテージで伝えているにも関わらずにである。アメリカのレギュラーガソリン価格をニュースで流す時に1ガロンあたりの価格でしか報道しないのと似ているのではないだろうか。日本人にとって1ガロンあたりのガソリン価格など馴染みがなく、日本に比べて高いのか安いのか判断できない様にしているとしか思えないからである。1ガロンは2.785リットルで日本のリッターあたりに換算して放送してくれたら日本と比べて高い安いの判断がつきやすいが、日本のガソリン価格が異常に高い即ち揮発油税や消費税で膨らませている高額なガソリン価格を誤魔化すためとしか思えない。今回の賃上げも額で表せば物価の値上がりで実質賃金ベースでは賃上げにな...なぜNHKを始めとするメディアは挙って賃上げの額だけを発表する!?
ガーシー前議員の除名は、度重なる司直による脅しで帰国できなくしておいて議会に出席できない様にしておいて、それを理由に除名処分に持ち込むという卑劣な手法で、選挙で正当に選出された国民の代表を排除したもので非常に危険なものである。いみじくも世耕参院自民党幹事長が口走った「与党勢力の三分の二で憲法だってかえられる」という傲慢な考え方で与党に楯突く少数野党の議員を抹殺に近い形で辞めさせる事ができると言う事になったのではないだろうか。困った事にこの議案に野党全部が賛成してしまった事である。自分たち野党の議員だって同様の手口で排除させられる事だって想定しなければならないのにである。ガーシー前議員の除名は選挙制度を否定するもの!?
アメリカのシリコンバレー銀行の経営破綻で起こった世界にまたがる金融不安に日本だけが安泰であると官房長官が発表して、世界はどんな感じ方をしたのであろうか。日本は株式市場も政府と日銀の共同作業で操作して、ニーサなどで国民に広く株式などの投資を呼びかけなければならないほど国民から愛想を尽かされている。市場経済など存在せずに政府の思惑だけで株価が変動する異常な状態が続いているのである。安倍政権と黒田日銀の負の遺産である。今では市場を混乱させないという理由からアメリカでも預金者の全額保護を確約するほど全世界にその害毒を振り撒いている。習近平政権がこんな日本や欧米の資本主義を嘲笑い、統制を強めるのを容易にしてしてしまっている。日本の円安は日本国民だけを苦しめて世界中の他の国を潤している。ドル円が円高になったと言っても...またまた始まった銀行倒産防止のための政府介入!?
スギ花粉症は様々な分野でなくてはならない存在になってしまった。耳鼻咽喉科の医師たちにとってのドル箱的存在、花粉症のクスリ業界、ティッシュペーバーやマスク業界などなど広い範囲の業界を潤し続けている。そんなスギやヒノキの花粉の飛散がなくなったらそれらの業界は大変な損失を被るのは誰でも想像できる。政府自民党はこの様な国民病を選挙の票に結びつける努力を怠ることはない。原発の再稼働でも原発設置の自治体への高額の補助金を餌に選挙の票を集める努力を怠ることもない。国民はこんな政権党の思惑に易々と乗っかって目先の電気料金がこれ以上上がらないからと言って賛成するなどもってのほかであろう。花粉症原因のスギ植林を止められない訳!?
選挙なんてやって選んでも、議会多数政党によって除名されたら元も子もないという事になってしまう今回の事件。選挙で広く国民の意見を聞くはずの議会が、その国民から選ばれた議員を多数党が制している議院で除名などという"伝家の宝刀"を簡単に振りかざすなんて許す事ができない。議会に出席できないほど官憲を使った脅しをしておいて出席しないことを理由として除名してしまうなんて議会制度を悪用しているだけとしか思えない。これが"旧統一教会"iに支配されていると噂されている政府自民党の真の姿なのではないかと思えてしまう。今度の統一地方選ではこの韓国の意向を受けた旧統一教会の策謀で一層、政府自民党がこれらの集団の意思に動かされているかが問われる事になるのではないだろうか。興味津々である。ガーシー議員の除名で選挙なんてクソ喰らえになってしまう!?
中国の習近平政権の新体制の門出としてスンニ派の代表格のサウジアラビアとシーア派代表のイランの仲介に乗り出したのは何の意味があるのだろう。最近のサウジは拡大オペックを通じてロシアと共存を図る様になり親アメリカから距離を置き始めてきた。一方のイランは国内の反政府運動が収まらずに今の体制維持に汲々としている。そこで石油や天然ガスの需給調整で足並みを揃えているロシアを側面から支えようと中国仲介による和解に傾いたのではなかろうか。こうなると今年はおろか来年もその先も原油・天然ガス高に欧州はもとより日本やアジアなどもずっと悩ませられ続けることになりそうである。この電気ガス代の高騰がこれ以上続く事に歯止めをかけるために欧州・日本・東南アジアでは新たな原発がどんどん増やされてゆき、ウラン・プルトニウムなどの原料産出国が重...中国がサウジとイランの仲介に乗り出した!?
ズバリ、植田日銀は長続きするのかと問われれば、否としか答えられない。ETFで大量に溜め込んだ株式や国債でどうにもならなくなって比較的短期に退任に追い込まれる事になるのではないだろうか。どちらも直ぐには放出する事ができない上、このアンバランスな為替を解消できずに日本はどんどん貧乏国に陥ってしまうだろうし、更には、アメリカの大幅な財政赤字の穴埋めに、日本の税金がどんどん吸い上げられて行く事にもなってしまっている状態ではないだろうか。アメリカ人労働者の賃金は、その能力以上に上昇していて最早これ以上自然人の労働対価の水準とはかけ離れている状態なので、ロボットによる人間から機械へのシフトがとんでもなく加速する様に思える。そうなると当然のことながら雇用が縮小して労働者がいらない状態になる。今度は本当に安く雇える人しか...植田新日銀総裁で不自然な大幅金融緩和は無くなるのか!?
今年の5月8日から新型コロナの5類移行で患者負担が発生することになった。この物価高で年金の実質可処分所得は目減りする中で新たに新型コロナの治療費が一部発生することは治療が制限されることに等しいのではないだろうか。つまり高齢者切り捨てにつながる事になるのでは。これも新型コロナ治療を拒否し続けて患者の大幅減少を招いた医療機関の救済処置らしい。新型コロナでは医療機関の悪徳性が露呈してかつては老人サロン化してきた病院などの待合所から患者が消失して大幅な収入減をもたらした。今、テレビで盛んに医療機関に出向く様に促すコマーシャルが流されているが、それ程医療機関が疲弊していると言う事なのだろう。岸田自民党政権は案の定この体たらくな医療機関を選挙目当てに救済しようとしている。医療機関の新型コロナでの救済は今まで通りに続け...5月8日の新コロ5類移行で高齢者は見殺しになるのか!?
政府自民党が出す政策はことごとく「金を出し惜しむ」ことばかり。今度のひとり親世帯や貧困家庭への補助も子供のいる家庭だけに限っているが、この超少子化時代に子育て世帯などほんの少数であって補助金もわずかで済む。電気・ガスや食料品の大幅値上げに逆に減り続けている年金生活者などには何も手当てなどしない。なぜかと言うと膨大なカネが掛かるからである。老人たちは4月の統一地方選で岸田自民党政権にどれだけ抵抗できるかが問われているのではないだろうか。政府自民党の主政策は"金を出し惜しみ"する事!?
今度の春闘で大手企業や中小企業が賃上げを目論んでいるが、その資金を捻出する為に円安に誘導している形跡がありあり。これでは、賃上げしても円安による物価高ですべて飲み込まれてしまうどころか生活がより一層苦しくなるばかり。しかも年金生活者たちは賃上げにあたる年金額の増加が期待できない分、勤労者に比べ物価高だけがのしかかる。その上、補助金は子育て世帯の低収入家庭に限るために、何の補助もない状態。これでは全国旅行支援も年金生活者たちに頼る事ができない分、何の効果もない。そもそも、賃上げの資金は輸出による利益の内部留保から出すべきであるし商品価格などに転嫁した利益などから捻出すべきで、円の為替レートは本来の円の価値であるドル円で50円以下にすべきものである。そうすれば、電気・ガス料金など大幅に引き下げられるのである。大手企業が賃上げするのに円安誘導するとはなんなんだ!!
共に東京都練馬区立大泉第二中学校の卒業生である現最高裁判所の深山卓也裁判官が高校一年生で宇賀克也裁判官が中学三年生だった昭和45年当時、東京高等裁判所の高津環裁判官が通学区内であるその中学校のすぐ近くにお住まいだったとは知らなかったのではないだろうか。家永三郎教科書裁判の第一審である東京地裁判決を下し、国側勝訴としたあの有名な高津判決の判事である。最終的に最高裁まで行き国側の全面勝訴で決着した。昔から埼玉県からの越境入学が多かった中学だが公立なので別に優秀な生徒ばかりとは言えないのだが、何でか裁判官に縁がある地域なのだろう。最高裁の深山裁判官が高校一年で宇賀裁判官は中学三年の時!!
今の日本人の若者たちの消費を見ていると「自分たちの収入が増えることなどこの先も絶対にあり得ないから物を買ったりの消費はしないでおこう」と言うデフレマインドが定着している様に見える。それでも現自民党政権に楯突いたりなど考えもしないと言う、完全なる"茹でガエル"状態に陥っている。自民政権のその場シノギの経済支援に見せ掛けたやり方に慣れきってその実は自民政権にとって都合の良い政策で徐々に"茹でられている"のに気付いていない。原子力発電にしても本来は今の化石燃料等による発電よりコスト的に優位でなければならないのに発電所のある地方にバラまく巨額補助金がそのコストを莫大なものにすると共に、与党自民の選挙における集票対策になってしまっている事ですら分からなくなっている。巷では"スタグフレーション"と言う言葉を聞くことな...日本人の若者は完全に"茹でガエル"状態か!!
長く続いた暗いトンネルを抜けたと思ったらまた長いトンネルが。今度の新しい日銀総裁も引き続き市場に資金をジャブジャブの政策を継続させるそうである。こんなに円安に誘導して日本経済をガタガタにすれば物価の高騰と国民の意欲が大幅に削がれる結果にしかならないのに。これからは、外国から来るインバウンド客におもねった生活しかなく「外国人さまさま」で、外国人の履いている靴を日本人が懐で温めて差し出さなくてはならなくなる予感がする。日本人には気力も失われ只管、乞食の物乞いの様なありさまが随所に見受けられそうである。強い日本など望むべくもなく、衰退の一途。日銀の新総裁に植田共立女子大の学部長が就任するそうだが!?
案の定と言うべきか、給料のほぼ半分が税金とか健康保険料などの公的負担で消えているそうだ。岸田自公民政権は徹底的に国民を貧困に追い込みたい様である。衆院選や参院選と立て続けに行われた選挙で自民党を大勝させた報いがこれである。どうせ選挙になると独特の選挙ムードにのって与党自民党に票を入れてしまうという習性を終わらせることができないでいる。これが日本国民を"無間地獄"に導いていることなど知る由もない。最近では、戦前の昭和15年第二次近衛文麿内閣時の不穏な動きに近似して来ている。防衛費増額しか念頭になさそうな岸田内閣の頭の中は、アメリカの中国封じ込め政策の行き着く先が台湾をめぐる戦争だけなのだろうか。イージス艦と航空母艦で中国の動きを封じ込め、来るべき米中戦争に備えようとしているのか。最近パンダが中国に次から次へ...日本国民の給料の半分は税金などになっている!?
総務省の統計局はもう日本人が「絶滅危惧種」入りしているのをとっくに分かっているのに発表を控えているに違いないのではなかろうか。今度の「異次元のナンちゃら」なんぞは、突出した防衛予算への批判を少しでもカワそうとして"添え物"風に提示しているだけであろう。だから、国民が困窮の極にある今、子供のいる世帯だけに優遇措置を施す理由がわからないのである。アメリカの要請で、日本だけがアラブとの長期契約で手に入れている安い天然ガスをヨーロッパに振り向けざるを得なくなり、その結果足りなくなった分をバカ高いスポット市場の天然ガスで発電せざるを得なくなり電気代の高騰を招いているなどは話題にですら上らせないように誘導する政府だから、今度の少子化対策はその目眩(めくらま)しにも大切な役割を果たしているのであろう。今頃になって少子化対策なんてチャンチャラおかしい!?
