日本の男性は75歳までに4人に1人が亡くなり、女性は80余年で3人に1人が亡くなるそうである。健康寿命を境に急速に亡くなる人が増えるとの統計だそうだ。やはり、その年齢になっての対策ではなく30代や40代から徐々に対策を始めて、60代から本格的な予防措置が必要なのではないだろうか。言い訳をしながら、何にも対策を打っていない30代、40代が一番イケナイのである。男は75歳までに4人に1人亡くなるそうな!!

日産は7500億円の巨額赤字決算を理由に中国での製造を打ち切ることを決定した様である。もともと競争力を失った自動車製造なのだから完全撤退は当たり前のことだったのだろう。日産経営陣は退職報奨金なしで全員辞職し他の自動車会社から役員を呼び入れた上で徹底的なリストラを実施すべき時が来たと思われる。電気自動車の分野でも新しい駆動バッテリーが開発されない限り生き残る道はないであろう。カルロス・ゴーンにバカにされない為にも一気に実行する覚悟が必要であろう。いよいよ日産も中国での製造から撤退!?

アメリカのトランプ関税を忌避する為に米産のトウモロコシを輸入拡大するなどと言うバカな政策を必死に行う石破自民政権。何としても100兆円を超えるボロ儲けがある超円安政策を続けたくての苦肉の策で逃げ切ろうと考えての苦肉の策なのだろう。こんなバカな政策を続けることで国民は超物価高で苦しみから"のたうち回る"ことになる。減税よりも何よりもアメリカの時給が36ドルに対して日本の時給が7・5ドルしかならない賃金格差。つまりアメリカ人は、チンタラ働いても日本人の5倍の収入があるという有様。つまり円がアメリカドルの5分の1の価値しかないからに他ならない。こんな不均衡が食料品の価格高騰に繋がっているのである。コメの肥料や農薬そして豚肉・牛肉の元になる飼料などは、殆どすべて外国から特にアメリカからの輸入であることからして、ド...米産トウモロコシ輸入などバカな政策!?

G20は、事実上崩壊しているのであって、共同声明が出せないどころの話ではないのではないか。トランプ関税は、大統領選から言って来た事を実行に移しているだけであって、何にも問題はないのではないだろうか。何処かの首脳の「選挙公約など実行できなくても何ら問題がない」との言動とは対照的なだけである。アメリカが製造業で以前の様に復活できるかと言うとそれは不可能と言わざるを得ない。せいぜい中国・日本・ベトナム・タイそして日本などに分散して製造してもらうくらいしか出来ないであろう。トランプ大統領の製造業の復活は、絶対と言って良いほど不可能と言わざるを得ない。だから、今の中国一辺倒の直接輸入を止めるのはもちろん、ベトナム・タイそして日本経由の間接的な輸入も差し止めるのが当たり前なのであろう。トランプ大統領は、自国を偉大な国...G20は共同声明も出せず大失敗!?

確かにアメリカの苦悩もわからぬではないが、日本人を10年以上も苦しめているのは、超円安なのである。この超円安で高物価が続き、働く世代の給与も実質手取りで減るばかり、年金も実質購買力も半分以下になり、高齢者の労働者も爆増しているのである。こんな庶民の収入源は、すべて自民党政府の裏の収入になる外国為替特別会計を100兆円以上も増加させ、1円の円安で300兆円以上の利益を生むと言われてきたトヨタなどを筆頭とする輸出大企業だけを儲けさせてきた。実際、トヨタなどがクルマを売って普通に利益を上げられる為替ラインはドル円で100円前後と言われている。つまり、それ以上の円安はアブク銭の儲けなのであろう。今の、142円程度の円安だと42円の300億円倍のアブク銭だから、1兆2千億円以上のアブク銭が懐に転がり込んでいると言う...日本に円安是正求めない米に、どうして!?

日産が最終赤字を7500億円と発表したそうである。本当なのか怪しいものである。実際は1兆円を超える赤字なのではないだろうか。創業者の鮎川義介が聞いたら激怒するに違いないであろう。何人も社長が交代し、その中にはブラジルとフランスの二重国籍だかのカルロス・ゴーンまで含まれている。こうなったら、社外から生粋の日本人で京セラの稲盛元社長並みの有能な財界人を社長に据えて、今の取締役全員を入れ替えるくらいの荒療治をするしか残されていないのではないか。プリンス自動車を傘下にして再出発した日産だが、もう一度生まれ変わるしかないであろう。日産の7500億円赤字は本当なのか!?

今、世界経済は混乱の限り、中国経済はとうの昔に崩壊してしまったし、ロシアも戦乱から経済はガタガタで、こんな時に原油価格が上がるはずがないのに、いまだにバレル70ドルとかしているらしい。日本でもガソリン価格が下がる気配はない。下手をするとリッター200円にナンナンとしている。日本元売り各社は、今、サウジ経済を必死で支えているというyoutube投稿があった。サウジ経済は瀕死状態でそれを日本の元売り各社が必死で支えているという話である。本当かどうかはわからないが、日本が進める"水素化"でサウジを救おうということらしい。水素化は日本の悲願であり「水素社会」の実現を図る政府とこれらの石油元売各社が一体となって、原油価格の高止まりを画策しているというのである。つまり、日本国民を犠牲にしてサウジ救済しようとする目論見...日本の石油元売各社はサウジ救済に走る!?

株式市場は、いわゆる"資本主義"の一丁目一番地だが、その終焉が見えて来た様な雲行きである。投資家から資金を募り、その投資資金に株式という紙切れを渡して儲かったら配当するという名の利子を払いますよ、なのだろうが、その集めた投資資金を上手く運用できずに首がまわらない状態が今なのではないだろうか。不動産といい、株式といい、そんなものは、保有しようとする輩が勝手に信任しているだけで、何の保証もないのが実情なのではないかと思う。資本主義の終焉とともに、日本式の社会主義がはびこるのだろうが、これも又、官僚機構という伏魔殿が支配する恐怖のシナリオがてんこ盛りの世界なのでどうしようもない。結局のところ、人類終焉に至るのだろうか。こんな時代に生き残るのはアフリカやアマゾンの奥地で原始的な生活を営む人々だけなのではないだろう...株式市場という"資本主義の権化"の終焉!?

ボケ老人のバイデンがばら撒きまくったドル札の借用証書である米国債の大量償還が迫って来て、トランプ大統領は、利払い額を減らそうと金利の下げを急ぎたいのだが、FRBのパウエルがなかなか利下げに応じない。利下げで、物価が青天井になるのを恐れてのことだろうが。日本はともかく、中国が利払いに手心を加えることはないので、何とかしたいのは山々。まあ、当時、ポケ老人が政権を仕切っていたとは考えにくいので、実質、ドル札をばら撒きまくったのは、アメリカの財務官僚をはじめとする各省の上級役人であることは明らかなのだが、今更、それらの責任を追求したって始まらない。こんな、アメリカがハイパーインフレに見舞われたらどうなるかというと、暴動程度では収まりそうもない。革命に近い騒ぎになるのではないだろうか。グーグル・アップル・フェイスプ...ボケ老人バイデンのツケを払いのトランプだが!?

元々、石破自公政権は、コメの値段を下げようなんて一つも考えていないのではなかろうか。白々しく農水大臣がコメ価格が下がらないことに頭を下げても、その真意は明らかなのではないだろうか。つまり、裏利権なのではなかろうか。コメ卸業者と裏で繋がっていて、今度のコメ価格の吊り上げが行われたのであろう。何故かと言うと、去年から農水省は令和6年産の米の作柄は、前年の令和5年産米よりよく、収穫量も増加しているといい続けていたからである。それなのに、此の米価格高騰後に言を翻して来たからである。それと、怪しいのはJAの農協の金融の母体にもなっている農林中金の巨額損失である。これは、アメリカ政府当局も日本にどうして、米国債の大量売却をしているのかお尋ねがあったくらいであると聞いている。この辺の絡みについての明確な回答がなされてい...石破自公政権はコメ値を下げようなんて思わない!?

トランプ政権が、日本の非関税障壁としているのは、以前から円安ドル高誘導の日本の金融政策に対してであろう。それを、色々な経済学者や経済評論家を標榜している輩を使って、批判の矛先を誤魔化そうとしているのではないだろうか。円安ドル高が日本政府や輸出産業の業界を大いに潤わせているのは、日本国民も分かってきている。それを突き壊そうとしているのが、アメリカのトランプ政権であり、アメリカが円高ドル安にするように、いつも要求しているのに、日本政府は何時もはぐらかして、円安ドル高政策を推進しているのが現状なのである。トランプ大統領は今度の24%関税も日本の超円安誘導政策に対して鉄槌を下しているだけなのに、日本のコメの関税がどうのこうのとか、車の安全基準がどうのこうのとか、何とか為替に話がゆかない様に必死に誤魔化そうとしてい...トランプ政権は明らかに円高を要求!?

ガソリンの値段がおかしい。中国・アメリカをはじめ世界的な景気の不透明感で原油取引価格は一時の1バレル100ドル前後から70ドル台に下落している上に、1ドル150円台から140円近辺にまで円高ドル安なのにガソリン価格は高い県で200円くらいしている様である。これは、昭和48年のオイル・ショック時に当時のゼネラル石油の社長が「千載一遇のチャンス」と言いながらガソリン価格を吊り上げたのと同じ現象になっているのではないだろうか。石破自公政権のガタ付きに乗じて石油元売各社が、原油価格を吊り上げている様にしか見えない。日本国民は、こんな事をされても、大人しくつき従っているのだろうか。信じられない話である。コメ価格の吊り上げといい、ガソリン価格にしても、こんな政治しかできない自公政権は、即刻退場してもらいたいと思ってい...又々ガソリン価格やらかした自公政権!?

中国が米国債を大量に売却しているとの噂が絶えないが、なんとなんと、その米国債を日本が大量に引き受けていると言われている。米国債とはアメリカが外国からカネを借りた時に発行する"借用書"だから、日本が大量のカネをアメリカに貸すことに他ならない。アメリカは、この日本から借りたカネを絶対に返すはずがないのは"火を見るよりも明らか"である。何故なら、あの東日本大震災の復興に際して「たった4、5兆円あれば復興できる」のに、アメリカに100兆円以上貸し付けているにも関わらず、その4、5兆円ですら返してもらえなくて日本国民に対して「復興特別税」とかで給料から天引きする税金を課している事実があるからである。つまり、日本政府はアメリカに貸し付けたカネを返してもらう気もないし、アメリカも返す気など全くないということである。こん...中国が大量に売却の米国債を日本が買う!?

石破茂首相が日米交渉の現場に赴くのを"意図的"に避けたのではなかろうか。厳しい交渉になるのが分かっていて、腹心の赤澤大臣を身代わりに出席させたという次第。こんな事まで考えてしまうほど、間抜けな外務省なのである。日本の非関税障壁の最大のものは超円安誘導であってアメリカ人の平均時給が36ドル近いのに対し日本は7.5ドルほどという五倍の開きがある。つまり、日本人の今年の初任給が月給30万円を超えたと言っても、アメリカ人にとっては、月給で2,112.7ドルほどで日給だと70.42ドルつまり一日8時間労働とすれば時給8.8ドルにしかならず、こんなハシタ金では生活が成り立たないのである。つまり、日本人の安い労賃で作ったものがアメリカ中を席巻してアメリカ人の労働を奪っているということになる。日本のトヨタやホンダの自動車...日米交渉に大統領出席を知っていて逃げた!?

トヨタ自動車は、アメリカで関税25%でもアメリカでの販売価格を値上げしないとぶち上げた。とんでもない話だ。不当廉売でアメリカの独占禁止法に当たる法律違反ではないか。消費税の戻し税で稼げるだけ稼ぎ、その上、超円安で何兆円もボロ儲けしているトヨタが今回の25%の関税分が利益から覗かれても"痛くも痒くもない"のではなかろうか。日本国民がこの超円安による物価高で青息吐息で窒息しそうなほど苦しみ、さらに消費税という重税に苦しめられているのにである。アメリカ政府の目は節穴だらけなのか、こんなグローバル企業のやり方にもっと厳しくあたってほしいものである。トヨタ関税25%でも値上げせずだって!?

いまだに、政府自民党は、ガソリン価格抑制と言う名目で、石油元売会社に補助金を出し続けているようである。直接、消費者にはガソリン代を補助するのではなく、石油元売各社に莫大な補助金をばら撒いているようである。その昔、当時のゼネラル石油の社長だったかがオイルショックの時「千載一遇のチャンス」とかの発言で世間から轟々たる非難を浴びたと言うことがあったと聞く。今、政府自民党に同じ様なことをされても何にも非難されることが無いみたいに静かなものである。その補助金名目のカネがなくなった途端に石油元売各社は一斉にポロ儲けの動きにでるのではないだろうか。円が一時の150円台が当たり前だった頃に比べて10円以上円高になったにも関わらずに都会でもガソリン価格は限りなく200円に近づく勢いである。昨今の、世界経済の低迷で原油価格は...いまだに石油元売に補助金を出している!?

超円安は、関税でないように見せ掛けた"関税障壁"なのだろう。アメリカの5分の1の労働賃金で生産した車を怒涛の如くアメリカに輸出してアメリカ車を駆逐してしまった。もう何年前になるだろうか、トヨタ自動車という会社が、1円だけ円安になるだけで300億円の利益が出ると話題になった。アメリカで円安分だけ安く販売すると、独占禁止法の"不当廉売"で法に引っかかるとしたら、その分販売価格を引き上げるから当然円安分だけ儲けが増える勘定になる。そんなに超円安で儲かるなら、そのカネで「水素エンジン」を開発しようとか固形燃料電池を開発しようとかになって次々と新開発ができるではないか。そんな潤沢な資金を工場労働者には一切配らずに、そんな研究開発費に充てていて世界を席巻しようとしているのが、日本の自動車メーカーだとしたら、アメリカの...円安という非関税障壁に米は怒ってる!?

日本人の最低賃金が、EU各国のおよそ二分の一でアメリカの5分の一であることを、前のブログで公開したが、日本人の一般は、こんな事を聞いても時給を二倍にとか五倍にとかに動くかというと、多分、現状に甘んじて、何も行動に移さないであろう。これが、今の日本人の最悪なところで、何かしら抗議しないと、今の政府にいい様にされてしまうのではないだろうか。給料を二倍にとか五倍にだとかが難しいならば、せめてドル円やユーロ円を是正してドル円を30円やユーロ円を35円くらいにするくらいの気概を持ちたいものである。これがアメリカやヨーロッパと同等にするには、一番手っ取り早い。何時迄もトヨタやホンダなどの輸出でボロ儲けしている企業を野放しにしていることは、ないのではないかと思う。日本人はお人好しなのかバカなのか!?

日本のマスコミでは、報道されたことがない情報に世界各国の最低賃金や平均時給があるのではないだろうか。一体いくら稼いでいるかである。例えばフランスでは最低賃金が時給で11.88ユーロだから、今のユーロ円(161.8円)で1,922円になる。ドイツでは、12.82ユーロだから2,074円で、イギリスに至っては、12.21ポンドだから2,309円になる。日本の最低時給は1,100円前後だから、だいたい日本人の時給は、ヨーロッパの国々の半分くらいと言う事になる。つまり、日本人は、汗水流して必死に働いても欧州人の半分くらいしかならない。日本人は、チンタラしていてろくな働きをしていないとの評価になるのである。これでは、日本の生活物価は安いと思われても仕方がないのではないだろうか。日本人が月20万円の収入なら欧州では4...日本人はナマケ者なのか!?

昭和を懐古すると、大正天皇から昭和天皇になるまでの大正時代の末期から摂政の宮であった裕仁殿下が天皇に即位されたのが24歳だったか。激動の昭和が開始したようだ。若槻禮次郎内閣で昭和になり次期の田中義一内閣に短期間に切り替わったと言うが、当時の内閣総理大臣の権限は今ほど強いものではなかった様である。陸軍大臣・海軍大臣などと言う統帥権を振りかざす大臣職があったりしたからである。戦前の昭和は、戦争に次ぐ戦争で慌ただしかった様である。戦後は「一億総懺悔」で戦前権力をカサにきた連中が逆にネズミの様に大人しくなってしまった感がある。この時代が一番よかったと言う人が多いのだそうだ。昭和を懐古すると!?