円安の原因は日米金利差なんてウソ!?

154円なんて超円安になってしまった原因が、日米金利差にあると言う風に向けたのはあのノートリアス(悪名高い)財務省と日銀なのではなかろうか。本当の原因はアメリカで家賃などの諸物価高騰でホームレスが激増したり、万引きも十万円近くまで見逃してあげなくてはならない程に格差が拡大。それを補助するための財源として米国債を購入を押し付けるという手段に出ているのではないだろうか。その米国債を購入するには日本の外貨準備のおカネを使わざるを得ない為、財務省は日本のあらゆる金融機関を総動員してステルス円売りドル買いを仕掛けてドルの外貨準備を増やしているフシがある。ところがである、現在、ドルの外貨準備は170兆円くらいと財務省が国会の質疑で答弁しているが、ついこの間までは300兆円を遥かに超えるドルの外貨準備があったと聞いてい...円安の原因は日米金利差なんてウソ!?

6月の診療報酬引上の財源に子育て支援の健康保険料アップを充てる??

さすが悪名高い財務省と自民党だけあって、今回の民間企業の賃金アップに同調して医師など医療関係者の報酬引き上げを謀ることで、衆議院補選や6月に画策している解散総選挙での医療関係者の支持獲得を狙っているとの観測もある。しかも子育て支援策の財源として健康保険料の引き上げ分の一部を使う事で国の負担分を賄うと言う何とも上手い潜り込ませ方をした。これによって窓口負担が重くなって年寄りが病院に行きにくくなるという一石二鳥も狙っているに違いない。日本の防衛費の中に在留米軍基地費用を潜り込ませるやり方と非常に似ていると思われる。台湾有事や朝鮮半島有事の際に日本の自衛隊が勝手に動かない様にするために米軍と自衛隊の指揮権を一体化させるという約束を岸田首相に呑ませた結果、沖縄の尖閣諸島が中国に占領されても自衛隊は一歩も動けなくし...6月の診療報酬引上の財源に子育て支援の健康保険料アップを充てる??

円安原因でウソを撒き散らす論客たち!!

円安の原因に日米金利差を持ち出すコメンテーターは、本当のことを知りながら嘘を撒き散らしているだけと考えて間違えないのではないだろうか。金利差程度でドル円150円越えが続くはずがないのである。これは日本の自公政権が陰で円売りドル買いを仕掛けているとしか思えない。アメリカの貧富の差は日本人が考えているはるかに上を行っている。その為その貧困対策への費用を日本の円売りドル買い介入で日本国の手元に入ったドルをアメリカに差し出させているのではなかろうか。だから、この円安誘導で原油や輸入原料・飼料でね上がった分、日本人の生活は苦しくなったということだから、日本人の富をそのままアメリカ人の生活を支えるのに使われているという事である。そんな日本人の貧困を増大させてまでアメリカを支える事をしているのが長く続く自公政権なのであ...円安原因でウソを撒き散らす論客たち!!

崩壊自公政権後の主力政治集団は!?

日本の庶民を葬り去りたい一心の政治家集団と言われている自公の議員団の悪行が次から次へと暴かれている昨今、新政治勢力も雨後の筍のごとく出現して賑やかになっている。さて、どの集団が伸長してくるのだろうか。崩壊自公政権後の主力政治集団は!?

関西出身の小池百合子都知事が東京をくいものに!?

関西の人間は東京を貶めようとしているとは昔からよく聞く話ですが、それにしても都知事に任命されてからの小池百合子の行動は許せないレベルなのでは。2020東京オリンピックで、あれほど反対していたボートレース場もサメの脳みその元首相の脅しに屈服したそぶりであっさり認めて巨大な工事費は固より、完成後の巨額維持費で東京都民が大変な負担を負わされると知りながらである。有楽町の旧都庁舎跡地に建てたビルもひたすら巨額な赤字を垂れ流し続けていると聞いていながらだからタチが悪すぎる。関西出身の小池百合子都知事が東京をくいものに!?

EV反対なら超高い原油輸入価格を非難したら!!

中東からの原油輸入価格が欧米のそれの平均10倍もしている事を批判しないでEV(電気自動車)の欠陥ばかり強調する論談が多すぎる様に思える。中東戦争の頃にアメリカから日本の協力を具体的に示せという様な脅しが来て、日本は中東への貢献として原油やLNGの輸入価格をアメリカの10倍近い値段で買う約束をしてしまったことが、いまだに中東からの原油輸入価格の高止まりしている。おかげで電気・ガス代やガソリン代の高止まりが続いているように聞いている。しかも今度のウクライナの戦争で又もやヨーロッパへのロシア産天然ガス供給ストップでのヨーロッパの暖房費高騰への日本の貢献とかで、中東から長期契約で輸入している日本の低額なLNGを欧州向けに譲る代わりに日本は高額なスポット価格のLNGを輸入せざるを得なくなり、電気・ガス・ガソリン代の...EV反対なら超高い原油輸入価格を非難したら!!

中国コウダイ集団の清算が開始された??

中国恒大集団の清算が香港の高等法院で決定されてアメリカの破産法の適用を申請していたがこれを取り下げることになったみたいである。もともと破産という定義のない中国のことであるからここで香港の法律を適用したのだろう。とんだことに使われることになった一国二制度だが、中国も扱いかねてこんな奇策を思いついたのだろう。何にしても不動産業界の崩壊でニッチもサッチも行かなくなった習近平政権が繰り出した苦肉の策であることは間違えなさそうである。中国コウダイ集団の清算が開始された??

オータニさんの通訳事件で消えた嫁問題!?

ドジャースの大谷選手の通訳問題ですっかり忘れ去られているのは、嫁さんの件である。所謂、結婚に実態が伴っていないという件で、嫁方の家族まで動員して演出した劇でも払拭できない疑惑から完全に抜け出す為に今度は専属通訳まで引き出して疑惑隠しに動いた風にしか見えない。一体、今度の通訳による賭博問題で消された疑惑を完全に払拭できるのは何時までなのか。何か釈然としない想いに駆られる今日この頃なのである。オータニさんの通訳事件で消えた嫁問題!?

神田財務官が円安牽制?嘘つくな!!

財務省の神田真人財務官が151円になったドル円を牽制して"過度な円安は好ましくない"発言をしたそうだが、これはとんでもないウソなのではないだろうか。日本の円安はアメリカにカネを差し上げる為に円売りドル買いでしこたま溜め込んだドルを米国債を買うのに注ぎ込んでアメリカに大量のドルを差し上げているに過ぎないのではなかろうか。アメリカは今イスラエルのしでかした戦争で中東ガザに大量の資金が必要な上にウクライナ支援でもカネが幾らあっても足らない状況にある。これにせっせとカネを供給し続ける日本の財務省はいろいろな機関を使って円売りドル買いを仕掛けているとの噂が絶えないみたいだ。神田財務官は口では円を支えるフリをして陰では円安ドル高を演出しているのだからちゃんちゃら可笑しい。そこを見透かされてこれからも円安ドル高が進み、...神田財務官が円安牽制?嘘つくな!!

日銀緩和終了の裏側で財務省が円売りドル買い操作??

日銀が17年ぶりに利上げに踏み切ったという報道がなされたが、円は151円を突破する勢いで安値に動いた。日本政府が陰で円売りドル買いに動いている証拠である。日銀が利上げに踏み切ったという報道は財務省が円売りドル買いでドルを買い支えるとはセットで出されたもので一種のカムフラージュ作戦なのであろう。ドルを買い支えるとは聞こえの良い言い方で、その実は日本がアメリカにカネを差し上げるという構図である。日本政府は円を売ってドルを買ったらそのドルをどうするのだろうか。それは直ぐに米国債を買うのに使われる。つまりアメリカにカネを貸すのに使われるのである。貸すというと聞こえが良いがその利子を受け取ったという話題はトンと聞かない。「それじゃあ、アメリカにタダでさしあげているということじゃあないか」と言われても仕方がない。アメ...日銀緩和終了の裏側で財務省が円売りドル買い操作??

大谷の結婚は本物?

ドジャース大谷翔平の結婚の話題で盛り上がっているスポーツ各紙だが、この結婚が本物かどうか疑問に思える点も多々あるのではなかろうか。第一報のインタビュー時の大谷の受け答えの様子やその内容にも不自然さを感じるし、報道された過去の女性に対する関心度などを聞く限りにおいて、この結婚に疑問符がつく。しかもその後の報道にも不自然さが付き纏うのである。大体において大谷の伴侶として高身長の女性というのが取って付けたような内容に思える。普通世間でよく言われるのは高身長な男性は最低でも背の高さが普通か或いは普通より低身長の女性を好むものであるということである。逆も然りで高身長の女性は低身長の男性を好むとも言われている。それに馴れ初めにしても説得力に欠ける受け答えしかない。そんなこんなでこの結婚は疑わしいことだらけに感ずるのは...大谷の結婚は本物?

それにしても今はデフレの真っ只中!?

最近、夏に人気のあの"エダマメ"が超格安になってきている。一袋あたり百何十円かで安売りされているのだ。本来、枝豆はその栽培が特殊な大豆なので安くても一袋400円近くてもおかしくないくらいなのに。これは、最近の物価高で夏の風物詩であると同時にビールの最大の友である枝豆を買って食するなど贅沢で買い控えが起きても不思議ではない。それに対抗する意味の値下げとしか考えられない。"鰻の蒲焼"が庶民から見捨てられた様に、高値を続けると値下げして、安くなっても見向きもされないことが常態化してしまうのを恐れたからに違いないのであろう。これからはこの現象があらゆる商品に波及して、デフレマインドに対抗してゆくことになるのではないだろうか。それにしても今はデフレの真っ只中!?

防衛予算のムダ!!「国民の生命・財産を護る」のウソ

政府自民党の防衛予算の増額はマッタクの無駄なのではないだろうか。台湾有事はもとより北朝鮮のミサイル射撃実験報道でも"その脅威を煽り"その実、防衛産業に莫大な税金を投入し、在日米軍基地向けにも何兆円もの「思いやり予算」を供給する愚を繰り返している様にしか見えない。国民の生命を護るためと言うなら、拉致されてから何十年も異国の地で苦しんでいる日本の被害者たちの生命を護るために自衛隊がほんの僅かでも貢献したのかどうか考えてみるがよい。結局、政府自民党がいう"国民の生命と財産"とは一部の富裕層や特権階級、そして財界や大会社の"生命と財産"だけなのではないだろうか。昨今の相次ぐ物価の値上がり、一般庶民への増税や社会保険料の負担増そして円安誘導政策をみていると、とても国民の生命・財産を守る政策に徹しているとは思えない。...防衛予算のムダ!!「国民の生命・財産を護る」のウソ

外国為替レートからみる世界各国の内実

今、為替レートを見ていると面白いことに気付く。イギリスやニュージーランドなどが日本円でそれぞれ180円、90円近いそうばになっている。そのレートだとイギリスのロンドンの日本料理店で天ぷらそばを食べると6千円くらいするそうである。つまり為替があまりに円安なので本来、千円くらいのものがその6倍になってしまうのである。つまり今の英国ポンドは30円くらいの価値なのに6倍の価値がある様に見せかけていると言える。その様なカラクリにする理由は、イギリスに日本に売り込む物が作り出せないことである。その昔、明治時代にはイギリスから蒸気機関車を買っていたことがあったが、そのように日本に売る商品がある時代には為替が高すぎることは不都合であったし、海外と貿易競争が激化した時代には余計に為替で競争力を失うと言うことに気をつけていた...外国為替レートからみる世界各国の内実

いまだに最低賃金引き上げに雇用主側だけに配慮する発言!!

今まで30年以上も賃金上昇が放置され続けてほとんどの日本人は貧乏になってきてしまった。それが、政府・日銀による円安容認どころか誘導政策によって物価だけが大幅に上昇して庶民の肌感覚の値上がり感は倍以上になっている。それにも拘らず賃金の伸びは一流企業で3%程度で非正規労働者にとっては微々たる上昇にとどまっている。今、最低賃金の見直しが進んでいる状況だが、いまだに、抽象零細企業をダシにして「時給をたった千円にする」という程度でさえ雇用者側がこの負担に耐えられないとか言い訳をして賃金アップにナン癖をつけている。この30年間日本人の仕事に対する士気がダダ下がりなのは、この低賃金にあったという認識がまるでない様である。日本政府の円安誘導を受けて今の為替レートによるとアメリカでの平均時給が5千円に迫る勢いであると聞いて...いまだに最低賃金引き上げに雇用主側だけに配慮する発言!!

世界的に見て日本人に対しての超低評価はヤル気を失わせている!!

円安で日本人への評価は、アメリカの五分の1程度までに下がって来ている。つまりアメリカの現在の平均時給が5千円に対して、日本人は今検討されている最低賃金1千円を目標としているからである。アメリカ人の働き方を見たことがあるがトテも五倍の働きをしている様には見えなかった。世界的に見ても最近の時給を見てみて東南アジアのシンガポールは勿論のことタイやヴェトナムそしてマレーシアにも及ばないらしい。こんな円安誘導を政府日銀はもう変えることができない様に見える。輸出に頼る製造業や世界中にばら撒かれた政府保有債権そして膨れ上がった変動型の住宅ローン金利などの事を考えるとこのまま超円安政策を継続せざるを得なくなっている泥沼状態。最近、安倍晋三元首相を評価する声が諸外国から聞こえてくるが、この様な超円安政策で日本人の血と涙の努...世界的に見て日本人に対しての超低評価はヤル気を失わせている!!

「この秋にも」の解散総選挙で自民は??

どうも岸田首相の判断がおかしくなっている様である。自身が目論んでいたとされる「この秋」の解散が難しくなっているみたいだ。そもそも支持率が低迷しており、政府の不手際も目立つ昨今、自民離れも起きている状況。こんな時期に打てる手は限られてくるのではないだろうか。関西地区では、右翼政党の日本維新が優勢であるし東北地方農村部の自民離れも久しい。今度の総選挙ではあちらこちらで自民が取りこぼし、連立を組まなければ政権が成り立たない事態にもなりかねない。これと言った人材も見当たらない現状では政権与党は維持できないのではないだろうか。「この秋にも」の解散総選挙で自民は??

少子化は過去からの自民失政の結果!!

手遅れの、今頃になって少子化対策にやっきになっている政府自民党だが、この様な結果になった原因は全て自民党にあるのではないか。昭和30年以降この70年間近くの長きに亘ってそのほとんどを自民党政権が握ってきた訳であるし、しかもその自民党政権時代のうち20年が安倍晋三元首相の一族が政権についていたのだから北朝鮮の金一族のことをキム王朝と揶揄するなら安倍一族をなんと呼ぶのであろう。そんな自民党岸田政権が、少子化対策と称して年寄りイジメに高物価に誘導、高齢者を狙い撃ちした健康保険料の引き上げや運転免許返納促進、自転車でのヘルメット着用を準義務化するなどして高齢者が外出を差し控える様な政策を次から次へと打ち出して年寄りは早く死ぬしかないと言わんばかりである。政府自民党の政策はまさに日本人の人減らし政策としか思えない。...少子化は過去からの自民失政の結果!!

植田日銀が4月は大規模緩和継続決定!?

植田日銀の先行きが見えてきた。黒田前総裁の大規模金融緩和継続を発表した段階でこの体制が終わった様なものである。やはり2台続けての金融の素人がこの複雑怪奇な金融業界を引っ張ってゆくのは無理な様だ。数学科出身で大学院から経済に方向転換した素人さんの考えることはこの程度なのではないだろうか。金融と財政の違い以上なのでないだろうか。金融を政府がコントロールしているが如くの大規模金融緩和で金利を低く抑えて銀行を初めとする金融機関をポロポロにして、国民を貧困へ追い込んだ円安政策を含めて安倍・黒田ラインの政策をやめさせ本来の円の価値を取り戻し、金利も市場原理に任せることが重要なのである。植田日銀が4月は大規模緩和継続決定!?

自民党、補選当選新人議員に何ができるの!?

今回の衆参補選で当選した自民新人議員に何ができるのであろうか、所詮、党の上層部が決めた事項を党議とかになって、それに議会の委員会や総会で賛成の挙手をする事くらいしかできないのである。つまり陣笠代議士の仲間入りするだけの存在で選挙で叫んでいた公約など、一切実行できはしないのである。こんな党上層部の悪巧みに近い案に賛成することしかできない面々を当選させた山口を初めとする県民はその責任の重さを痛感しているのであろうか。たかだか30%台の支持率しかない与党自民党の決めた方針で勝手なことがされている現実は恐ろしい。つまり、百人の国民の三十何人かの意見に百人の国民全員が従わなくてはならないということなのである。迷惑この上ない。国家公務員や地方公務員になるのにでさえ一般教養試験で50%を越えないとその段階で絶対に採用さ...自民党、補選当選新人議員に何ができるの!?

ディズニーランドが開業して40年に思うこと

ディズニーランドが開業して40年になるそうである。当時は旧海軍で少佐(メジャー)だった中曽根康弘内閣であると記憶している。海軍兵学校出身でもない人物が少佐になったのだから当時の特例措置だった所謂「海軍短期現役制度」つまり"タンカン"の恩恵なのだろうが。その軍人紛いの人物なのだから右翼っぽい政策でアメリカ共和党のレーガン大統領と気が合ったのだろう。それが今の自民党政権はトランプ嫌いから民主党のバイデン大統領にすり寄っているのだから時代もかわったものである。ディズニーの入園券を求めてダフヤに群がったと聞いている。当時は入園権と乗り物券が別売りになっていて入園してから売り場がアチコチにあって乗りたい乗り物によってA,B,C・・・と利用料が異なっていた。パスポートだけになったのはだいぶ後になってからである。当時の...ディズニーランドが開業して40年に思うこと

日本人の安売りをいつまで続けるのか!!

日本人の安売りが止まらない。"インバウンド"とか訳の分からない用語を使って円安を作り出し日本人の尊厳とかプライドをズタズタにして「外国人様へのおもてなし」を続ける政府は"国賊"に値するのではなかろうか。本来、1ドル40円位しか価値のないドルを130円も出さないと交換できないレートなどインチキとしか思えない。この円安誘導で自民党政府は世界中に貸し付けた債権で大儲けすることを覚えてしまったのだから仕末が悪い。日本は世界中にカネを貸し付けていて、その利息や元金はドルで入るから円安だと円に換算することで莫大な額に膨れ上がる。民間も、このマジックを使ってトヨタをはじめとする輸出製造業は暴利を貪っているという仕組みなのだろう。ところが庶民レベルだとどうだろう。牛や鶏の餌ですら外国からの輸入に頼っているのだから、先程の...日本人の安売りをいつまで続けるのか!!

この21年間で16兆円も在日駐留米軍へ!!

このあいだ、民放の番組で2001年からの21年間で在日米軍基地へ16兆円もの日本の血税を投入しているとの報道があった。此の中には米軍基地内にある米軍人御用達のゴルフ場や米軍人専用の高級住宅群の提供やそこに働く日本人家政婦の給料なども含まれていて、実際に中国との紛争に巻き込まれた場合に日本を防衛するかどうかはアメリカの国益を優先した上で考えるとする駐留米軍に、そんなに多額の税金投入をすべきかどうか考えさせられてしまう。今度の岸田自民党政権の低所得者層への3万円給付や子育て中の貧困家庭の子供へ一人当たり5万円給付の予算にしても5千億円程度を見込んでいるそうだが、これを考えるとこの米軍へ投下した税金は年平均8千億円近くにものぼるから、とんでもない額と言わざるを得ない。ここでも自民党政権の「日本人貧困化」政策が見...この21年間で16兆円も在日駐留米軍へ!!

長引くウクライナ紛争でロシアは疲弊するどころかウハウハなのか

一年以上にわたるロシアによるウクライナ侵攻でロシアの財政が悪化して欧米各国の経済制裁と相俟ってその国力が大きく衰退するとの観測が流れていたが実際はどうなっただろうか。ロシア国内に進出していた欧米各国の企業は撤退したがそのあとを中国やインド企業がそのまま引き継ぎ繁栄を極めていて、単にタダでその工場・施設を使わせ、著作権はもとより特許権や商標・意匠権も自由に使わせる結果になっている。つまり、欧米の財産権を100%奪い取る口実を与えてしまったにすぎない。そこにパクリが得意な中国が乗り込んだだけになっている。その上、ウクライナへの欧米各国の支援は莫大な額にのぼり欧米各国の財政は悪化するばかり。もし今度のウクライナ紛争がロシアと結託した大スラブ民族の陰謀だとすれば、最新兵器を次々とウクライナに供与する事でロシア・ウ...長引くウクライナ紛争でロシアは疲弊するどころかウハウハなのか

この物価高で企業は儲かるが従業員は貧乏のどん底!!

岸田自民党政権の円安誘導は安倍元首相の政策を引き継ぎ「国民を貧乏のどん底へ突き落とし、昭和から平成初期のバブル期の贅沢な暮らしに後戻りはさせない」を堅持すると言うもの。だからこの度重なる物価高で、大企業から中小零細企業に至るまで会社はジャブジャブでもそこに働く従業員の生活は賃上げ分がすべて物価高で吸収された上に不足分を負担せねばならず、生活にキュウキュウ。自民党の基本政策自体が「国民の日本人としての威信を失わせ、東南アジア各国よりも下の生活をさせて世界に奉仕する奴隷の様な生活に追い込む」のが党是なのではないかと思われるような事ばかりしている。それでも今度の全国統一地方選挙で自民党が圧勝するとの予測だ。日本人は本格的な自虐趣味の持ち主なのか。どちらにしても不思議な現象ではある。この物価高で企業は儲かるが従業員は貧乏のどん底!!

なぜNHKを始めとするメディアは挙って賃上げの額だけを発表する!?

ニュースを観ていると賃上げの額ばかり発表して賃上げのパーセンテージは明らかにしようとしない。物価の値上がりはパーセンテージで伝えているにも関わらずにである。アメリカのレギュラーガソリン価格をニュースで流す時に1ガロンあたりの価格でしか報道しないのと似ているのではないだろうか。日本人にとって1ガロンあたりのガソリン価格など馴染みがなく、日本に比べて高いのか安いのか判断できない様にしているとしか思えないからである。1ガロンは2.785リットルで日本のリッターあたりに換算して放送してくれたら日本と比べて高い安いの判断がつきやすいが、日本のガソリン価格が異常に高い即ち揮発油税や消費税で膨らませている高額なガソリン価格を誤魔化すためとしか思えない。今回の賃上げも額で表せば物価の値上がりで実質賃金ベースでは賃上げにな...なぜNHKを始めとするメディアは挙って賃上げの額だけを発表する!?

ガーシー前議員の除名は選挙制度を否定するもの!?

ガーシー前議員の除名は、度重なる司直による脅しで帰国できなくしておいて議会に出席できない様にしておいて、それを理由に除名処分に持ち込むという卑劣な手法で、選挙で正当に選出された国民の代表を排除したもので非常に危険なものである。いみじくも世耕参院自民党幹事長が口走った「与党勢力の三分の二で憲法だってかえられる」という傲慢な考え方で与党に楯突く少数野党の議員を抹殺に近い形で辞めさせる事ができると言う事になったのではないだろうか。困った事にこの議案に野党全部が賛成してしまった事である。自分たち野党の議員だって同様の手口で排除させられる事だって想定しなければならないのにである。ガーシー前議員の除名は選挙制度を否定するもの!?

またまた始まった銀行倒産防止のための政府介入!?

アメリカのシリコンバレー銀行の経営破綻で起こった世界にまたがる金融不安に日本だけが安泰であると官房長官が発表して、世界はどんな感じ方をしたのであろうか。日本は株式市場も政府と日銀の共同作業で操作して、ニーサなどで国民に広く株式などの投資を呼びかけなければならないほど国民から愛想を尽かされている。市場経済など存在せずに政府の思惑だけで株価が変動する異常な状態が続いているのである。安倍政権と黒田日銀の負の遺産である。今では市場を混乱させないという理由からアメリカでも預金者の全額保護を確約するほど全世界にその害毒を振り撒いている。習近平政権がこんな日本や欧米の資本主義を嘲笑い、統制を強めるのを容易にしてしてしまっている。日本の円安は日本国民だけを苦しめて世界中の他の国を潤している。ドル円が円高になったと言っても...またまた始まった銀行倒産防止のための政府介入!?

花粉症原因のスギ植林を止められない訳!?

スギ花粉症は様々な分野でなくてはならない存在になってしまった。耳鼻咽喉科の医師たちにとってのドル箱的存在、花粉症のクスリ業界、ティッシュペーバーやマスク業界などなど広い範囲の業界を潤し続けている。そんなスギやヒノキの花粉の飛散がなくなったらそれらの業界は大変な損失を被るのは誰でも想像できる。政府自民党はこの様な国民病を選挙の票に結びつける努力を怠ることはない。原発の再稼働でも原発設置の自治体への高額の補助金を餌に選挙の票を集める努力を怠ることもない。国民はこんな政権党の思惑に易々と乗っかって目先の電気料金がこれ以上上がらないからと言って賛成するなどもってのほかであろう。花粉症原因のスギ植林を止められない訳!?

ガーシー議員の除名で選挙なんてクソ喰らえになってしまう!?

選挙なんてやって選んでも、議会多数政党によって除名されたら元も子もないという事になってしまう今回の事件。選挙で広く国民の意見を聞くはずの議会が、その国民から選ばれた議員を多数党が制している議院で除名などという"伝家の宝刀"を簡単に振りかざすなんて許す事ができない。議会に出席できないほど官憲を使った脅しをしておいて出席しないことを理由として除名してしまうなんて議会制度を悪用しているだけとしか思えない。これが"旧統一教会"iに支配されていると噂されている政府自民党の真の姿なのではないかと思えてしまう。今度の統一地方選ではこの韓国の意向を受けた旧統一教会の策謀で一層、政府自民党がこれらの集団の意思に動かされているかが問われる事になるのではないだろうか。興味津々である。ガーシー議員の除名で選挙なんてクソ喰らえになってしまう!?

中国がサウジとイランの仲介に乗り出した!?

中国の習近平政権の新体制の門出としてスンニ派の代表格のサウジアラビアとシーア派代表のイランの仲介に乗り出したのは何の意味があるのだろう。最近のサウジは拡大オペックを通じてロシアと共存を図る様になり親アメリカから距離を置き始めてきた。一方のイランは国内の反政府運動が収まらずに今の体制維持に汲々としている。そこで石油や天然ガスの需給調整で足並みを揃えているロシアを側面から支えようと中国仲介による和解に傾いたのではなかろうか。こうなると今年はおろか来年もその先も原油・天然ガス高に欧州はもとより日本やアジアなどもずっと悩ませられ続けることになりそうである。この電気ガス代の高騰がこれ以上続く事に歯止めをかけるために欧州・日本・東南アジアでは新たな原発がどんどん増やされてゆき、ウラン・プルトニウムなどの原料産出国が重...中国がサウジとイランの仲介に乗り出した!?

植田新日銀総裁で不自然な大幅金融緩和は無くなるのか!?

ズバリ、植田日銀は長続きするのかと問われれば、否としか答えられない。ETFで大量に溜め込んだ株式や国債でどうにもならなくなって比較的短期に退任に追い込まれる事になるのではないだろうか。どちらも直ぐには放出する事ができない上、このアンバランスな為替を解消できずに日本はどんどん貧乏国に陥ってしまうだろうし、更には、アメリカの大幅な財政赤字の穴埋めに、日本の税金がどんどん吸い上げられて行く事にもなってしまっている状態ではないだろうか。アメリカ人労働者の賃金は、その能力以上に上昇していて最早これ以上自然人の労働対価の水準とはかけ離れている状態なので、ロボットによる人間から機械へのシフトがとんでもなく加速する様に思える。そうなると当然のことながら雇用が縮小して労働者がいらない状態になる。今度は本当に安く雇える人しか...植田新日銀総裁で不自然な大幅金融緩和は無くなるのか!?

5月8日の新コロ5類移行で高齢者は見殺しになるのか!?

今年の5月8日から新型コロナの5類移行で患者負担が発生することになった。この物価高で年金の実質可処分所得は目減りする中で新たに新型コロナの治療費が一部発生することは治療が制限されることに等しいのではないだろうか。つまり高齢者切り捨てにつながる事になるのでは。これも新型コロナ治療を拒否し続けて患者の大幅減少を招いた医療機関の救済処置らしい。新型コロナでは医療機関の悪徳性が露呈してかつては老人サロン化してきた病院などの待合所から患者が消失して大幅な収入減をもたらした。今、テレビで盛んに医療機関に出向く様に促すコマーシャルが流されているが、それ程医療機関が疲弊していると言う事なのだろう。岸田自民党政権は案の定この体たらくな医療機関を選挙目当てに救済しようとしている。医療機関の新型コロナでの救済は今まで通りに続け...5月8日の新コロ5類移行で高齢者は見殺しになるのか!?

政府自民党の主政策は"金を出し惜しみ"する事!?

政府自民党が出す政策はことごとく「金を出し惜しむ」ことばかり。今度のひとり親世帯や貧困家庭への補助も子供のいる家庭だけに限っているが、この超少子化時代に子育て世帯などほんの少数であって補助金もわずかで済む。電気・ガスや食料品の大幅値上げに逆に減り続けている年金生活者などには何も手当てなどしない。なぜかと言うと膨大なカネが掛かるからである。老人たちは4月の統一地方選で岸田自民党政権にどれだけ抵抗できるかが問われているのではないだろうか。政府自民党の主政策は"金を出し惜しみ"する事!?

大手企業が賃上げするのに円安誘導するとはなんなんだ!!

今度の春闘で大手企業や中小企業が賃上げを目論んでいるが、その資金を捻出する為に円安に誘導している形跡がありあり。これでは、賃上げしても円安による物価高ですべて飲み込まれてしまうどころか生活がより一層苦しくなるばかり。しかも年金生活者たちは賃上げにあたる年金額の増加が期待できない分、勤労者に比べ物価高だけがのしかかる。その上、補助金は子育て世帯の低収入家庭に限るために、何の補助もない状態。これでは全国旅行支援も年金生活者たちに頼る事ができない分、何の効果もない。そもそも、賃上げの資金は輸出による利益の内部留保から出すべきであるし商品価格などに転嫁した利益などから捻出すべきで、円の為替レートは本来の円の価値であるドル円で50円以下にすべきものである。そうすれば、電気・ガス料金など大幅に引き下げられるのである。大手企業が賃上げするのに円安誘導するとはなんなんだ!!

最高裁の深山裁判官が高校一年で宇賀裁判官は中学三年の時!!

共に東京都練馬区立大泉第二中学校の卒業生である現最高裁判所の深山卓也裁判官が高校一年生で宇賀克也裁判官が中学三年生だった昭和45年当時、東京高等裁判所の高津環裁判官が通学区内であるその中学校のすぐ近くにお住まいだったとは知らなかったのではないだろうか。家永三郎教科書裁判の第一審である東京地裁判決を下し、国側勝訴としたあの有名な高津判決の判事である。最終的に最高裁まで行き国側の全面勝訴で決着した。昔から埼玉県からの越境入学が多かった中学だが公立なので別に優秀な生徒ばかりとは言えないのだが、何でか裁判官に縁がある地域なのだろう。最高裁の深山裁判官が高校一年で宇賀裁判官は中学三年の時!!

日本人の若者は完全に"茹でガエル"状態か!!

今の日本人の若者たちの消費を見ていると「自分たちの収入が増えることなどこの先も絶対にあり得ないから物を買ったりの消費はしないでおこう」と言うデフレマインドが定着している様に見える。それでも現自民党政権に楯突いたりなど考えもしないと言う、完全なる"茹でガエル"状態に陥っている。自民政権のその場シノギの経済支援に見せ掛けたやり方に慣れきってその実は自民政権にとって都合の良い政策で徐々に"茹でられている"のに気付いていない。原子力発電にしても本来は今の化石燃料等による発電よりコスト的に優位でなければならないのに発電所のある地方にバラまく巨額補助金がそのコストを莫大なものにすると共に、与党自民の選挙における集票対策になってしまっている事ですら分からなくなっている。巷では"スタグフレーション"と言う言葉を聞くことな...日本人の若者は完全に"茹でガエル"状態か!!

日銀の新総裁に植田共立女子大の学部長が就任するそうだが!?

長く続いた暗いトンネルを抜けたと思ったらまた長いトンネルが。今度の新しい日銀総裁も引き続き市場に資金をジャブジャブの政策を継続させるそうである。こんなに円安に誘導して日本経済をガタガタにすれば物価の高騰と国民の意欲が大幅に削がれる結果にしかならないのに。これからは、外国から来るインバウンド客におもねった生活しかなく「外国人さまさま」で、外国人の履いている靴を日本人が懐で温めて差し出さなくてはならなくなる予感がする。日本人には気力も失われ只管、乞食の物乞いの様なありさまが随所に見受けられそうである。強い日本など望むべくもなく、衰退の一途。日銀の新総裁に植田共立女子大の学部長が就任するそうだが!?

日本国民の給料の半分は税金などになっている!?

案の定と言うべきか、給料のほぼ半分が税金とか健康保険料などの公的負担で消えているそうだ。岸田自公民政権は徹底的に国民を貧困に追い込みたい様である。衆院選や参院選と立て続けに行われた選挙で自民党を大勝させた報いがこれである。どうせ選挙になると独特の選挙ムードにのって与党自民党に票を入れてしまうという習性を終わらせることができないでいる。これが日本国民を"無間地獄"に導いていることなど知る由もない。最近では、戦前の昭和15年第二次近衛文麿内閣時の不穏な動きに近似して来ている。防衛費増額しか念頭になさそうな岸田内閣の頭の中は、アメリカの中国封じ込め政策の行き着く先が台湾をめぐる戦争だけなのだろうか。イージス艦と航空母艦で中国の動きを封じ込め、来るべき米中戦争に備えようとしているのか。最近パンダが中国に次から次へ...日本国民の給料の半分は税金などになっている!?

今頃になって少子化対策なんてチャンチャラおかしい!?

総務省の統計局はもう日本人が「絶滅危惧種」入りしているのをとっくに分かっているのに発表を控えているに違いないのではなかろうか。今度の「異次元のナンちゃら」なんぞは、突出した防衛予算への批判を少しでもカワそうとして"添え物"風に提示しているだけであろう。だから、国民が困窮の極にある今、子供のいる世帯だけに優遇措置を施す理由がわからないのである。アメリカの要請で、日本だけがアラブとの長期契約で手に入れている安い天然ガスをヨーロッパに振り向けざるを得なくなり、その結果足りなくなった分をバカ高いスポット市場の天然ガスで発電せざるを得なくなり電気代の高騰を招いているなどは話題にですら上らせないように誘導する政府だから、今度の少子化対策はその目眩(めくらま)しにも大切な役割を果たしているのであろう。今頃になって少子化対策なんてチャンチャラおかしい!?

SNS投稿の迷惑行為で外食産業総崩れ?

SNSに投稿された迷惑行為の動画で外食産業が総崩れだそうである。果たしてそれだけが原因なのだろうか。回転寿司チェーンが提供する海苔巻きなどは巻きがイイ加減で素人仕事としか見えないものも沢山あった。握りずしにしても一眼で素人が握ったものとしか思えないものも散見された。つまり、外食産業の凋落は、これらの迷惑行為だけが原因とは言い切れない面もあるのではなかろうか。職人志望の若者たちに仕事の厳しさを伝えられなくなった昨今、世界に冠たる日本の食文化も分岐点に立たされているのであろう。今は「中食の時代」というが、家庭で作る料理に勝るものはない。材料から作る「本当の食事」がもてはやされる時代が来たのである。SNS投稿の迷惑行為で外食産業総崩れ?

統一地方選が間近だが与党は相変わらず庶民いじめの円安誘導?

統一地方選が近付いているが、政府日銀は円安誘導の手を緩めない。こんな円安のまま4月になると電気料金の値上げが4月だけで収まらずに7月にも再度行われる可能性だってある。今度の日銀総裁予定者も政府の円安政策を是としているので政策変更など望むべくもない。インバウンド景気が回復しているとして引き続き円安に誘導すると庶民の生活はズタズタに・・・。高病原性鳥インフルの所為で庶民の唯一の味方だった鶏肉や鶏卵まで高値で口に入らなくなり、ついに庶民は肉を口にする事ですら難しくなった。それでも、岸田自民党政権は手を緩める事なく庶民イジメを加速している。防衛費を増額して鋼鉄で空腹を満たせと言わんばかりである。それでも日本人は健気(けなげ)にも与党自民党に票を入れ続けるのである。安倍元首相や世耕自民参議院幹事長の共同作業と言われ...統一地方選が間近だが与党は相変わらず庶民いじめの円安誘導?

幅広い知識を持ち合わせていないと世界情勢を読み取れない?

最近の政府や経済界の動きを見ていると世界情勢が殆ど読み取れていない様に思える。それはウクライナ一辺倒の支持や防衛費増額を日本以外の東南アジアなどでも広がっている風潮から察せられる。中国や北朝鮮の驚異を煽って防衛予算を倍額にするなどはその最たるものである。当然のことながら武器を持てば使いたくなるのが人情である。かつて第二次世界大戦前に何度も軍縮条約が結ばれたが、その度に海軍の軍事力を増強してきた大日本帝国はミッドウェー海戦でその主力航空母艦を多数失うまで世界屈指の艦艇を保有した大海軍国家だった。その帝国海軍の軍事力にたのんで真珠湾攻撃を決意したと言うのは有名である。この令和の時代になってこの海軍力増強に勤しんでいる状況は、来るべき台湾有事の際に、その海軍力を思う存分発揮したいと願う面々にとっては絶好の機会と...幅広い知識を持ち合わせていないと世界情勢を読み取れない?

ドルの購買力は1ドル35円位か!!

1ドルの購買力は労働賃金を考えても35円くらいだろう。これだとアメリカにおいて時間給が30ドルで1050円になり日本と比べて釣り合いが取れる。これに物価動向も勘案しても、こんなものである。日本政府が世界中に貸し付けている円借款もドル建てなので円安だと利子などは何倍にでも増えるので政府は円安に誘導したくなる。輸出大企業も外国で日本製品を売るときに今の円安だと販売価格を三分の一以下に設定できるので価格競争力が出てくる。日本の富裕層も日本国内では投資していないので円安のお陰で国内で運用に比べ何倍にも増やすことができる。その様な理由で政府や大企業、富裕層の利益のために物価高による庶民の苦しみをよそに日銀を抱きこんで円安に誘導しているのが現実なのであろう。ドルの購買力は1ドル35円位か!!

今頃になって"異次元の少子化対策"なんて遅すぎる!!

岸田内閣は今頃になって「少子化対策」に躍起になっている様だが、どう考えても統計的には日本人絶滅への道は変えられそうもない。しかも、その昔、宏池会の会長で岸田文雄総理の大先輩である宮澤喜一元総理が「少子化対策より、今生きている人たちへの予算で手一杯です」と発言して少子化対策への予算を認めなかった経緯がある。当時、対策を本格化していれば今よりはずっとマシだったのではなかろうか。自民党にとっての少子化対策とは、防衛費の大幅増額への国民の不満をかわす"めくらまし政策"でしかないのではないだろうか。防衛費の大幅増額にして'最初に額ありき'の怪しい予算案で、具体的な装備その他は不明のままで国民の不満は最高潮に達しているのだが、その実はアメリカのウクライナ支援と関わりがありそうである。在日米軍基地の装備を向上させるとの...今頃になって"異次元の少子化対策"なんて遅すぎる!!

韓国系人に掌握されてしまった公共放送の悲劇!!

今度の統一教会の騒動を見ているとNHKだけが、この問題を扱おうとしていないと見えてしまう。あの銃撃された元首相の子飼いとまで揶揄されていた岩田何某とか言う政治部記者兼解説委員が7月31日をもって退局していたと今頃になって発表するなどとてもじゃないが信じられない行動を取る放送局が公共放送を名乗るだけでも空恐ろしさを感じるのは当方だけとはとても思えない。テレビ局の上層部を韓国系人で固めて日本人の心まで操ろうとする魂胆なのであろうか。兎も角、このところのNHKの動きには不信感しか湧かない。しかも、このところ受信料で日本人の庶民への圧力を強めている事を考え合わせるとこの不信感は疑惑の目に変化してゆくのである。韓国系人に掌握されてしまった公共放送の悲劇!!

統一教会と言う韓国系人に動かされている自民政権で日本人が守れるのか!!

統一教会と言う韓国系人に手足を縛られて国会に送り込まれた政府自民党の議員たちに日本人へのあらゆる統治権能を執行させて良いものだろうか。今までの経済政策一つをとっても金融緩和という名目で庶民の財産を物価高という怪物で取り上げて輸出製造業を中心とする大企業へ渡して巨利を与えるというとんでもない政策を打って日本人国民の経済力を削いで来たり、韓国司法府や韓国政府の従軍慰安婦問題や徴用工問題での対抗措置と言われてきた半導体製造に必要な重要原料の輸出に対する規制が適正に実行されていない現状を考えると今の政府自民党は統一教会を通じた韓国系人の思惑通りに動かされているとしか思えない。この様な政党の面々に日本人の命が握られていると考えると何とも背筋が凍る思いである。今後3年間は重要な国政選挙がないと言われている中、どうせ日...統一教会と言う韓国系人に動かされている自民政権で日本人が守れるのか!!

米の半導体工場への大規模補助金なんてドル高で大失敗!!

アメリカの半導体製造業は、ドル高で中国や韓国などにとても太刀打ちできない。アメリカの国内製造だと人件費が超高騰している上に、ドル高で更にコストが増すためにとてもじゃないが無駄に終わりそうである。ドル円の実質は1ドル40円くらいなのに、その3倍以上のレートでは、日本に実質価格で3倍以上で売りつけることになり日本への輸出は無理である。日本は今まで通りに中国や台湾、韓国からの輸入に頼ることになろう。米の半導体工場への大規模補助金なんてドル高で大失敗!!

最近の急激な円高ドル安へは日米両政府の操作によるもの!?

先だって日米両政府による経済関係の2プラス2会議が開かれた。すると、その直後から円安ドル高から反転して急速な円高ドル安傾向に切り替わった。これが、2プラス2で円高ドル安に介入する約束が出来上がったと推測される基になった。アメリカでは今だにドル高は正しい選択であるとの意見が主流であるが、このドル高でアメリカの製造業を初めとするあらゆる産業が世界で戦えないほど衰退してしまったことが表面化してきた。今、アメリカで職にありつけるのはサービス業だけでその他の産業では衰退で人余りが酷く、求人など殆どない有様と聞く。そのためベーシックインカム制度まで飛び出してきている。おまけにこのコロナ禍でアメリカも日本もサービス産業でのロボット化も進み人手はますます必要なくなる傾向にある。そう言う意味では、日米欧での人口減少は当然の...最近の急激な円高ドル安へは日米両政府の操作によるもの!?

50年ほど前の韓国大使館での実体験!!

今から50年ほど前の昭和45年前後の事であるが、東京都港区の仙台坂にある韓国大使館を訪ねた折、大使館の事務官に韓国への留学について訊いた時に「自民党の国会議員の紹介状が必要で、できたら岸信介元総理大臣の推薦状があれば留学できる」との返事であって、当時でも余りにもあからさま過ぎてビックリしてしまったのを思い出した。自民党の岸信介元総理といえば学生時代から上杉慎吉の木曜会に所属していた生粋の国粋主義者と聞いていたので、あの韓国と結びつけるのは何とも違和感を感じたモノであった。しかし後年警察庁発行の書籍などから日本の右翼と呼ばれている国粋主義者団体の指導者たちや反社会集団の幹部たちが、すべからく韓国系のヒトたちと分かって納得することになる。50年ほど前の韓国大使館での実体験!!

50年ほど前の韓国大使館での実体験!!

今から50年ほど前の昭和45年前後の事であるが、東京都港区の仙台坂にある韓国大使館を訪ねた折、大使館の事務官に韓国への留学について訊いた時に「自民党の国会議員の紹介状が必要で、できたら岸信介元総理大臣の推薦状があれば留学できる」との返事であって、当時でも余りにもあからさま過ぎてビックリしてしまったのを思い出した。自民党の岸信介元総理といえば学生時代から上杉慎吉の木曜会に所属していた生粋の国粋主義者と聞いていたので、あの韓国と結びつけるのは何とも違和感を感じたモノであった。しかし後年警察庁発行の書籍などから日本の右翼と呼ばれている国粋主義者団体の指導者たちや反社会集団の幹部たちが、すべからく韓国系のヒトたちと分かって納得することになる。50年ほど前の韓国大使館での実体験!!

元首相の事件後の櫻井よしこ女史らの動向は!?

元首相の銃撃事件直後に盛んにテレビに出まくっていた櫻井よしこ女史らのシンパ集団が宗教法人と元首相の親族との関係が日テレ等によって集中的に指弾され始めると鳴りを潜めてしまった感がある。あれ程、元首相を持ち上げていたにも関わらずにである。しかもこの宗教団体と政府自民党の関係の深さにまで報道が過熱し始めると与党公明党までなりを潜め始めている。故岸信介元首相と韓国との繋がりは何十年にもなる。戦前の岸信介はニキ・サンスケと呼ばれる満州における権力者として中国に恐れられていた実力者だった。ニキとは、東條英機(当時は満州の関東軍参謀長)、星野直樹(満州国の国務院総務長官で日本の総理大臣に相当)、サンスケとは松岡洋右(国際連盟脱退の演説をした人物で当時は満鉄総裁)、鮎川義助(満州重工業開発社長)そして岸信介(元首相の母方...元首相の事件後の櫻井よしこ女史らの動向は!?

ドル高で米企業が総崩れ!?

流石(さすが)におバカな米政府もドル高が企業の競争力を削いでしまうことに気づき始めたようである。ドル高と中国からの輸入品への関税率の高さでアメリカの物価高は止まるところを知らないでいる。質が高くて安価な中国製品に比べて質が悪く値段の高い米国品など売れる筈がないのである。米製造業は労働賃金の上昇と共に製品の質の向上が望めない以上、質が良さに引かれて関税で押し上げられて多少値段が上がった中国製を求めて物価高をさらに押し上げている。堪りかねたバイデン政権は中国に会談を持ちかけて中国への制裁関税を緩和する方向でアメリカの国内物価を抑え込もうとしている。これも、FRBの金利をさらに0.75引き上げても物価抑制効果などないことがやっと分かったからなのであろう。日本円にしてもこんなにドル高・円安になると日本が中国への製...ドル高で米企業が総崩れ!?

ドル高でアメリカに大失業時代が到来!?

あまりのドル高・高インフレで、たまりかねたバイデン政権は中国からの輸入品に対する高関税率を見直そうとしているとの事。こんなにドル高だとアメリカ国内の製造業者は、余程、質の高い技術力と安価な製品を提供しないとアメリカの国内の消費者を満足させることはできない。今現在の高くて質の悪いアメリカ製のモノなどでは、見向きもされていない。円安で、安くて技術力のある日本や中国の製品がアメリカを席巻するのは当然のことであろう。ところが現在の輸入品に対する高関税でインフレが進み日本製や中国製の製品価格は上昇している。しかし、質の悪いアメリカ国内製造品を、わざわざ購入するアメリカ人もいない。それで、インフレが加速してしまっている。そうなると、この先アメリカの製造業はバタバタと倒産の憂き目にあうのが必定。それでアメリカは失業者が...ドル高でアメリカに大失業時代が到来!?

"元首相に対して米が哀悼の意"に隠されたものとは?

そういえば何故アメリカが日本の元首相の死に対してこれ程までに"哀悼の意"を表すのだろうか。日本の歴代総理大臣で最長の政権を誇るが、その在任中に円安によって大企業の景気を盛り上げそのおこぼれとして庶民も恩恵を被ると言う政策を掲げるものだった。その円安を誘導するためにドル買い円売りを加速させて日本にはジャブジャブ米ドルが入ってきた。問題はそのドルの使い道である。そのドルでアメリカの国債を買いまくって円安を演出したと言うものだった。アメリカ国債を買うと言う事は即ちアメリカにカネを貸すと言うことで、その借用書が米国債なのである。散々アメリカ国債を買うのだが問題はその貸したカネを国難とも言うぺき"東日本大震災"で復興の資金がどうしても必要な時でさえ返してもらえず、賃金が上がらずに青息吐息の日本の現役世代の労働者から..."元首相に対して米が哀悼の意"に隠されたものとは?

イーロン・マスクのツイッター買収撤退は至当ではなかろうか

テスラ・モーターズのイーロン・マスクがツイッター買収から手を引くとの報道だが至極当然であろう。実際には居もしない偽アカウントの実態を明らかにしないままの買収工程などとんでもない詐欺に等しい。つまりツイッターの価値が異常に針小棒大化されているとの判断なのだろう。色々な理由をつけての言論の封殺などとんでもないと言うのがマスクの意見なのに、これに大きく反してきたのが現ツイッター経営陣だったのだ。イーロン・マスクのツイッター買収撤退は至当ではなかろうか

円安が庶民の一段の生活苦に!!

政治ショーが一段落して、日本政府の円安好きに合わせるように円安が加速してきた。かつて、当時の麻生財務大臣は多少の円高局面でも「急速な為替変動は好ましくない」との発言を連発してほんの僅かな円高にも円安誘導に"口先介入"を繰り返してきたので海外では日本の為政者は円安が大好きと思われている。その結果が今の超インフレに繋がっている。一つ一つの値上げは僅かでも今のように凡ゆる商品の値上げは超インフレと言って良いのではなかろうか。失業率の指標の一つである有効求人倍率でも、実際の求人を見てみると圧倒的に介護職の求人ばかりが目立ち、その他の求人は僅かに留まっている。つまり、介護職を除いた雇用は殆どないのに等しいのである。物価にコア指数とかコアコア指数があるように、有効求人倍率にも介護関連職を除いたコア指数を導入して欲しい...円安が庶民の一段の生活苦に!!

自民党よ有難う、長年の円安誘導政策を、輸出製造業より。

長年にわたる円安誘導のお陰で、日本人の庶民からカネを取り上げて輸出を主とする製造業に回してくれたことに、言い尽くせない程の恩恵を感じています。その所為(せい)で電気、ガス、ガソリン代が跳ね上がり庶民の生活は汲々としていますが、それもちょうど良い時期にウクライナで戦争が勃発した事で、そこを全ての原因にすると言う、いつもの自民党の手法で誤魔化してくれました。自動車産業界からすると世界で一番出遅れている電気自動車へのシフトにも、電動化へのインフラ整備を抑制することでガソリン車離れを防いでくれたりして凡ゆる支援を欠かさない上に、愚かな日本人の欠点をついた上手な手法で石油元売各社への補助金などで潤わせてガソリン車離れを防いでくれました。自民党へも、それ相応の隠れたバックマージンがあったでしょうが、上手い理由をつけて儲けさ...自民党よ有難う、長年の円安誘導政策を、輸出製造業より。

ウクライナ難民の子供たちが人身売買される危険!?

親や親族の付き添いのないウクライナの子供たちに人身売買の危険が迫っているようである。人身売買の組織が活発に動いているからであろう。いつの時代でも被害者は無力な子供たちに及ぶ。高齢者はガス室で子供たちは売買されてしまう。これが現実なのであろう。国連など早く廃止すべきなのであろう。こんな戦乱を見逃して何も行動できないのだから存在意義がない。この組織を信じて議論などしても無駄なのであろう。世界大戦い前の"国際連盟"同様に役に立たない組織である。解体を急いだほうが良いのではないだろうか。ウクライナ難民の子供たちが人身売買される危険!?

ロシア軍の行動がナチスドイツ軍そっくり!?

ウクライナのマリュウポリ住民の強制連行などは、第二次世界大戦中のナチスドイツそっくりである。そういえば、プーチンのロシアでの群衆を集めての演説などもナチにそっくり。すべて、ヒトラーを再現しているのでは無いだろうか。そうなると、もうすぐウクライナの人たちを片っぱしから強制収容所に送ってガス室で大量殺戮するのでは。もう、これは第三次大戦しかないのでは無いのだろうか。過去を振り返るとヒトラーの行動を容認してきたイギリスがドイツのポーランド侵略で我慢の限界に来て第二次大戦が始まったと聞く。今度も、ロシアのウクライナ住民の虐殺で第三次大戦の火蓋が切って落とされるのではないだろうか。ロシアは通常兵器を使い果たしたと言われているので、あとは生物兵器と核兵器しか使うものがない。アメリカのワシントン、ニューヨークやイギリスのロン...ロシア軍の行動がナチスドイツ軍そっくり!?

この時期に日米の株価が高騰しているのは!?

このアメリカと日本の株価が高騰しているのは、中東産油国の買いが旺盛なことに原因がある。超原油高で潤った資金で世界中の株を買いまくっているのでは無いだろうか。ロシア産原油と天然ガスの供給がストップすることで急増した生産が今後にどんな影響を与えるかが見ものである。この原油増産によって脱炭素は一時、見合わせられて地球温暖化による影響が出てくるのに、そんなに時間を要さないと見られる。猛烈な台風やハリケーン・サイクロンが襲い、世界を震撼させる。そんな光景が目に浮かぶ。この時期に日米の株価が高騰しているのは!?

あの黒田日銀は、更なる物価高を望んでいる様だ!!

日銀がこのウクライナ騒動に乗じて、今の円安・物価高を更に進めると表明している。国民の生活を苦しくさせるのが日銀の仕事みたいだ。日銀は安倍内閣の頃からずっとこの政策を堅持してきている。"日銀は国民の敵だ"とくらい考えないと黒田総裁が居座り続けそのうち、生活苦に耐えられなくなった若者の自殺が激増するのでは無いだろうか。日本の若者たちは何て不幸なんだろう。東日本大震災の復興税で給料を減らされた上に、この物価高で更に物価高による生活苦である。結婚数の激減が叫ばれて数年後の出生数への影響が懸念される状況に自公政権は何の手も打たないで静観している。これで日本人消滅へまた一歩近づいた恰好である。あの黒田日銀は、更なる物価高を望んでいる様だ!!

ロシア、ドル建て国債償還で中国に借金か!?

世界中の金融決済機関から締め出されて払えない筈のドル建ての国債の利払いで、どうやら中国に借金したみたいだ。中国はこの貸しで安くロシア産の天然ガスか原油を手に入れたのだろう。ロシアが今、売りことができるものは、それしか無いからである。この中国の動きをアメリカを始めとする西欧各国が見逃すのかどうかが勝負の分かれ目となる。アメリカがこの中国の動きに制裁を加えるか否かだ。中国の裏切り行為に対し貿易面での追加制裁を加えて打撃を与えれば、台湾侵攻にも支障が出て好都合になるからである。それにしても中国が台湾侵攻する絶好の機会を失ったことだけは確かなのでは無いだろうか。ロシアがもっと早くウクライナを制圧していれば、中国にもチャンスがあったのに、こんなに長引くと出てゆくタイミングを失ってしまう。秋の習近平政権の継続に支障をきたし...ロシア、ドル建て国債償還で中国に借金か!?

円安が止まらないので日本の経済はメタメタだ!!

円がついに117円台に乗ってきた。このまま行くと120円にはなるだろう。自民政府と日銀が長年画策してきた超円安時代が訪れると言うもの。これだと世界一の債権国である日本政府の世界への貸付による受け取る利子は莫大なものになる。輸出大企業のトヨタなどは、この円安の利益だけで6千億円以上が転がり込んでくる勘定になるそうである。今年度の春闘で労働側の要求を基本給・ボーナスですべて要求通り認めるとの報道があったが臨時ポーナスを要求しても良いほどなのではなかろうか。一方、日本のその他の国民は円安で物価は高騰し続けている。庶民の生活はズタズタである。二十代の若者の自殺は空前のものになるだろうし、中小企業は企業物価の値上がりラッシュで続々倒産の憂き目に追い込まれるだろう。日本国民には未来などない。首を洗って死を覚悟するのみダ!!円安が止まらないので日本の経済はメタメタだ!!

中国の動きは北京バラリン終了1週間以内が勝負!?

習近平・指導部周辺では、「ロシアに続け!!」の軍部からの突き上げが激しさを増しているのでは無いだろうか。ここで台湾侵攻をしないと習近平以降でも取り戻すことが難しくなる。香港返還以来、共産化を強める事に成功した香港に続き、長年の懸案である台湾併合を成し遂げないと、永遠に台湾を中国を取り戻せないばかりか、台湾に独立されてしまう虞もある。台湾が独立となると共産化はおろか西側経済圏の国になり、アメリカ軍基地が設置され、日本と台湾に阻まれて太平洋を支配できなくなる。つまり中国はフィリピン、台湾、日本そしてロシアに塞がれて常に太平洋に出にくくなってしまう。つまり貿易も軍事も大陸の中だけになってしまう。この状況を打破するには何としても台湾を併合して、その一部たる尖閣諸島も手に入れたいのである。しかも台湾の潜在的経済力も手に入...中国の動きは北京バラリン終了1週間以内が勝負!?

北京パラリンピックの開幕で迫り来る軍靴の足音!?

北京パラリンビックは10日ほどで終了する。その後の中国の出方だが中国内の軍部の動きに目が離せない。習近平を築き上げることは間違えない無いのではなかろうか。ロシアが西部であんなに頑張っているのに「台湾侵攻に躊躇するなんて」と言う勇ましい言葉で、かつて日本の満州進出の先駆けとなった昭和6年の"満州事変"を思い出す。昭和天皇の奉勅命令なしに戦闘を開始した関東軍の石原莞爾。台湾侵攻が開始すればロシアの比ではなく、アメリカや日本が参戦する事になる。かつてのソ連の大韓航空事件では、当時のソ連、今のロシアが引き下がった経緯があるが、今度の台湾侵攻ではそれが期待できない。つまり、中国は台湾侵攻を悲願としているし、それで引き下がったりはしない。日米対中国の全面戦争である。怖い事になるがもう後戻りすることなど考えられないのではない...北京パラリンピックの開幕で迫り来る軍靴の足音!?

ワクチンはナチスのT4作戦と同じなのか!?

その昔、ヒトラーのナチ党はT4作戦なるものを実行に移したと言われている。社会に役に立たない国民をガス室で安楽死させる作戦である。当初は精神障害者たちを対象にして後には戦傷者や高齢者なども対象に加えていった。その先頭に立ったのが医師や看護師を初めとする医療関係者たちだった。今のワクチンにしても似た構造が見て取れるのではなかろうか。少し前の事になるが、政府分科会の指導者がワクチンを摂取している映像が流されたが、果たしてそれが本物のワクチンだったのか、それともワクチンのアンプル原液を薄めるための生理食塩水だけだったのか不明であるが、あのパフォーマンスで「ワクチンはコロナ対策では必要なものなのだ」と信じてしまう人も多かったのでは無いだろうか。ワクチンが高齢者を中心に摂取が促進され、更には最近では、日本人の子供にまで及ん...ワクチンはナチスのT4作戦と同じなのか!?

岸田文雄自民政権で中国と戦えるのか!??

困ったことに日本の政治はハト派の"宏池会"支配の岸田文雄政権である。ここは、タカ派の"清話会"の出番なのか。最低でも防衛大学校出身の政治家が出てこなければならない。宮城県知事の村井氏を初めとする自治体の長も出仕しなければならないだろう。それに北朝鮮の出方も気になるところである。中国やロシアが出て北朝鮮が引っ込んでいては話にならないからである。中露に加えて北朝鮮まで参戦するとなると日本海・太平洋は血の雨が降ることになる。ちょうど都合が良い事に、あと1ヶ月と一寸で今年の高校三年生から徴兵にかけることができるから軍人の数としては心強い限りであろう。自民党は今度の中露・北朝鮮同盟を見越して18歳の成人化を図ったとするならば先見の明がある。さて軍事衝突はどちらに軍配が上がるのだろうか。岸田文雄自民政権で中国と戦えるのか!??

さあ、自衛隊F35ライトニング21機の出番だ!?

台湾有事で沖縄の嘉手納基地が攻め込まれたら「緊急事態宣言」の下で自衛隊の出動となる。そうなると、海上自衛隊からは「ひゅうが型」「いずも型」のヘリコプター型航空母艦のそれぞれ2隻の計4艦がF35ライトニングBを艦載して出動となる。自衛隊の沖縄の基地からはF35Aライトニングが飛び発つ。中国空軍の"殲"と激突することになる。日本の航空自衛隊のF15イーグル戦闘機のパイロットは世界一と言われるほど腕がイイそうだから楽しみである。F15イーグル戦闘機は200機強保有しているそうだから。ところが、ロシアが北方領土方面から攻めてくるとこれは、厄介なことになる。いよいよ、第二次太平洋戦争の始まりとなるのか!??さあ、自衛隊F35ライトニング21機の出番だ!?

旅行大手HISの澤田社長退任へ!!

流石に、コロナの次にロシア侵攻で遠のく旅行需要に耐えきれなくなったのであろう。旅行大手のHISの澤田社長が退任に追い込まれた。アエロフロートに続き中国の航空会社もまもなく世界中の空港から閉め出されること必至。これで、旅行需要は激減間違えなしとなれば、旅行会社は全滅の憂き目に遭うのではなかろうか。日本も国内旅行で失敗すれば大手のJTBや近ツリにまで害が広がる恐れも。ここは、4月から政府に出動してもらって国民の税金でどうにかしてほしいところだが、不況下の物価高でフトコロに余裕がなくなっている庶民は動くまい。必然的に富裕層に頼ることになるから"豪華金満旅行"のプランしか出て来ないであろう。つまり、自民党政府はここでも、富裕層にしか税金を使わないということである。あくまで政府自民党は、お金持ちと超大企業のためだけにしか...旅行大手HISの澤田社長退任へ!!

プーチンの資産を凍結したって暗号資産があるさ!?

今の時代「資産凍結」など何の意味も無いのではなかろうか。暗号資産を国家の正式通貨にした南米の国がある様に、プーチン大統領にとって痛くも痒くもないのではなかろうか。ビットコインで決済すれば使い放題であろう。中国がロシアの後ろ盾になっているのだからどうしようもないでは無いか。習近平首席の"電撃戦"はもっと苛烈を極めるのでは無いだろうか。台湾は1日で陥落する。日本の国土よりはるかに広いユークレインでこんなに早く"事"が進行するのだから、日本の四国と九州の中間の広さの台湾など1日もあれば充分であろう。台湾のホンハイ工業は日本の子会社である"シャープ"の経営を台湾人に交替したばかりではなかったか。蔡英文総統は日本に逃げるかアメリカに逃げるかであるが、もう脱出準備は完了しているのだろう。米軍が動くかと言えば、1日で台湾侵攻...プーチンの資産を凍結したって暗号資産があるさ!?

次は中国の台湾侵攻は何時かダ!?

プーチン大統領の"電撃戦"は成功した。次は中国の「台湾侵攻」が何時始まるのかだが、常識的に考えると北京パラリンビック直後であろう。この時、攻め込まなければ、習近平首席は今秋の全人代で宜しくない結果に見舞われるからである。どっちみち、軍部からの突き上げで開戦に追い込まれること必至。そうなると、アメリカは台湾応援に沖縄の米軍基地を利用せざるを得なくなる。中国は沖縄の米軍基地を総攻撃する。そして、山口県岩国基地、青森県三沢基地そして極め付けは米軍横須賀基地であろう。そうなると、自民党の言う「緊急事態」であるから、自衛隊の全面出動となり自衛官の退官が続出して、遅かれ早かれ「徴兵制」が復活となる。18歳で成人となるこの4月には高校3年に「徴兵検査」が待っている。高校中退のまま"入営"となれば圧倒的に女子生徒に有利になって...次は中国の台湾侵攻は何時かダ!?

自民政府のPCR検査の抑制で見せ掛けの感染者数は減っているが!?

PCR、抗体検査を抑制して感染者数を意図的に少なくしていると噂されているが、その証左として感染者数は大幅に減っているが重症者数や死者数は逆に増えている様である。重症者数や死者数は誤魔化せないからであろう。これでは、菅義偉前首相時代の方がマシだったと思われてもヤムを得ないであろう。自民政府のPCR検査の抑制で見せ掛けの感染者数は減っているが!?

黒田日銀総裁に早く辞めてもらわないと円安が止まらない!!

黒田日銀が「円安誘導を止めない」宣言をして行動に移しているから円安による電気・ガス代・ガソリン代の高騰が止まらない。早くこんな老害総裁を辞めさせないと物価鷹や生活費の上昇が止まらずに庶民が死に絶えてしまう。馬鹿な80歳近い老人を使い続ける岸田自民政権も早く終わらせないと大変なことになる。今夏の参院選で結果を出さないと!!黒田日銀総裁に早く辞めてもらわないと円安が止まらない!!

死者の急増をワクチン接種の遅れに転化してゴマかす岸田自民党!!

コロナワクチン接種の遅れで連日コロナ死が急増しているかの様な報道が続いているが、その陰で、ワクチン接種者の死も急増しているのではなかろうか。報道管制で外部には公表されないコロナワクチン死や数日前に報道されたワクチン二度接種済みの16歳少年の死だのが注目されることなく政府はタイ金を注ぎ込んで何の役にも立たないコロナワクチンを早く消費したくてしようがないのだろう。近々起きるであろう中国の台湾侵攻の際、アメリカに護ってもらおうと擦り寄るあまり、沖縄米兵が大量にコロナ菌を持ち込んで沖縄にばら撒いたのはつい先だってのことである。コロナワクチンの大量バラマキもこのテンなのであろう。死者の急増をワクチン接種の遅れに転化してゴマかす岸田自民党!!

都マラソン来月の6日開催でさらなる死者数増!?

都の小池百合子知事と岸田文雄総理大臣の二人が結束して「日本人・人口減らし」に動き始めた。これで二、三年後に人口は1億人を切ってしまうのではなかろうか。自民・公明のタッグと都民ファーストの会は喜びでジャンプしたい気持ちであろう。両者ともに外国元首たちと結託して目障りな"日本人"を抹殺したがっているからである。そうとも知ってか知らずか、選挙になると自民・公明の"大ウソ"にのせられて自公を勝たせてしまう愚挙を繰り返す日本人という輩は馬鹿なのか、それとも選挙がインチキなのかは、定かではないが連日日本人が急速に死者を増やしていることだけは確かな様である。都マラソン来月の6日開催でさらなる死者数増!?

コロナ"相談センター"の大嘘!!

都道府県に設置されている「コロナ相談センター」の大嘘がバレてしまっている。ここに、相談しても素人の相談員が出て来て「コロナの相談をはぐらかす、紹介された病院に電話してもいきなり切られる。コロナ検査のできる機関の紹介を求められても嘘の所しか紹介をしないなどなど」。結局、患者本人が探すしかない羽目に。こんな相談センターにしがみついたが故に全国で57万人もの自宅療養者が出て死者も全国で二百人を連続してオーバーの悲劇。こんな折、あと10日余りで連日、コロナ保菌者が大量に日本国内に流入するという決定を政府自民党は下したのである。これで連日300人以上の死者が出ることを心配しなくてはならなくなった。自民党お得意の「日本人減らし」が達成できることになった。日本の大企業製造業のお偉方たちは、連日外国人労働者不足を叫んでいるがこ...コロナ"相談センター"の大嘘!!

小池百合子都知事のコロナ対策は嘘だらけ!!

やっぱり小池百合子東京都知事の都行政は素人の域を出ず失敗だった。コロナ対策で、とっくに「緊急事態」を国に要請するレベルに達していたにも拘らず、基準値に達するごとに内容を変更して「蔓延等防止」レベルで変更しなかった結果、連日、死亡者数の過去最高を更新し続けている最悪のパターンを演出してしまっている。行政能力がない人間が世界有数の都市東京のヘッドなのだから、都民は可哀想である。選挙で騙され続けて、こんな無能な首長を選んでしまったのだから。自民党などはほっと胸を撫で下ろしているに違いない。国政で叩かれ、都政でも叩かれたら大変だったからだ。これで、今夏の都民ファーストと国民民主党との連携は逆効果で両者とも共倒れなのか。小池百合子都知事のコロナ対策は嘘だらけ!!

石井啓一公明幹事長は福島原発被害者の敵なのか!?

石井啓一公明党幹事長は、福島第一原発被害者の立場になるフリをして、甲状腺の病で苦しんでいる、原発被害者たちを愚弄しているのだから呆れて物が言えない。公明党は創価学会を利用して、与党として権力を握ると悪の道に誘い込まれる様に原発被害者たちの"風評被害をネタ"に元首相たちの提言にイチャモンをつけるという愚挙に出たのだろう。実際、地元の町村自治体の長が原因不明の鼻血でくるしんでいても"風評被害"で片付けようとする。今夏の参院選では、国民の審判を突きつけられるのではなかろうか。いい加減に、岸田自民や創価学会に振り回される政治から脱却しないと日本は世界から見放されるキケンですら感じられる。石井啓一公明幹事長は福島原発被害者の敵なのか!?

2月上旬でコロナの第六波のピーク超えた!?

2月上旬でコロナの"第六波"のピークを超えたと岸田自民政権は喧伝しているが、3月からの"水際対策の緩和"で第7波が見えて来た。5千人を上限とする留学生や外国人ビジネスマンの入国を緩和するとの事であるが、そんな甘言に乗せられていると第七波はもっと悲惨なものになってしまうのではなかろうか。日本政府の水際対策はニセモノだからだ。農家の超人手不足や外国人単純労働者不足から今夏の参院選が不利と見るや外国人の入国に積極的になった。これが実態なのだろう。コロナ禍は今後何十年かにわたって続くものであって一過性のものではない。今回乗り切ったとしても直ぐ又やってくるのである。超長期戦なのである。国民は心して備えなくてはならないのである。2月上旬でコロナの第六波のピーク超えた!?

16歳で基礎疾患なしの男子生徒がコロナ死!!

16歳で基礎疾患なしの男子高校生がコロナで"憤死"したそうである。こんな悲惨な状況なのに岸田自民政権は3月から外国人入国制限を緩和してジャンジャン外国人を入国させる気だそうだ。つまり、日本人の死者数を高止まりさせたいらしい。制限緩和の内容だと5千人を上限にと言っているが実際は無制限に近いと考えて良いのではなかろうか。今までの水際対策でも外国人をワンサカ入国させてこれ程までに悪化させて来た経緯がある。この自民党という政党は、選挙の時だけ甘い言葉で自党の票を伸ばして、政権が取れれば日本人を痛めつけることしか考えていない。それに、報道機関も便乗して自民党を持ち上げた報道しかしない。その結果、コロナ死の日本人が多発している。昨年の衆院選で自民党で当選した議員たちは、年間数億円の議員報酬と歳費で優雅な生活が送れているので...16歳で基礎疾患なしの男子生徒がコロナ死!!

コロナに罹患すると岸田自民政権に命を奪われてしまう!!?

宏池会がここまで落ちぶれるとは夢にも思わなかったであろう。かつての、池田勇人・大平正芳・鈴木善幸・宮澤喜一・加藤紘一に代表される平和主義の派閥が今や、親韓国派の清和会と同じ動きをしている。コロナで"自宅憤死"が激増している今、打たなければならない手はたくさんあるにも関わらず、患者を診ようともしない悪徳医師を野放しにしている。それもこれも今夏の参院選で悪徳医師会の支持が欲しい為だけなのである。こんな落ちぶれた宏池会を支持して自民政権にあの世に送り込まれた人達は無念ではないのだろうか。コロナの診断が欲しくてあちこちの医療機関をタライ廻しにされ挙句は"救急車を呼べは診て貰えるかもしれないヨ"などと嘯いている医療関係者ばかりしか目に映らない今日この頃。コロナに罹患すると岸田自民政権に命を奪われてしまう!!?

共産を排除した野党連合は成功するのか!?

立憲民主党も枝野ファウンダーが引退してからは、元気がない。どうも、内紛に終始している様である。折角、細野・前原などという獅子身中の虫である"隠れ右翼"を排除したのにも関わらず、今の泉代表を選んではどうしようもないと言う現状なのでは。かれらは、自民党から送り込まれた立憲民主潰しの"刺客"の様に思えてならない。どのみち、早晩、立憲民主は内部分裂するだろう。そうなると、クズ自民党がやりたい放題の悪政に走ると言うどうしようもない状況。その内、自民党の中に"和製国民の力"党でもできて、韓国の軍門に下りNHKにも入り込んでいる在日韓国人が一斉に日本占領に動き自民党の中に入り込んでいると言われて久しい安倍一派が、一気に韓国化を図るのではないかと危惧される。何と言っても今の韓国は「絶滅危惧種」人口減は計り知れないから??共産を排除した野党連合は成功するのか!?

ロシア、北京オリパラ終了を待って攻撃開始か!?

ロシアのユークレイン(ウクライナ)に対する攻撃の火蓋が切って落とされるのも近くなって来た様だ。そのロシアに対する欧米の経済制裁の火の粉をモロに被るのは日本になりそうである。ロシアへの経済制裁の一環としてロシア産LNGの使用を一時見合わせたりする事で駅か天然ガスの相場が急上昇して日本の家計を直撃する。自民政府と日銀の恒久的政策とされる円安誘導と相俟って電気・ガス・食料品の価格が激アップする。それによって、日本人はまともな経済活動を営めなくなるというシナリオ。それにしても、安倍内閣以来、何度も北方領土交渉のチャンスがあったにも拘らず、二島返還にさえも辿り着けなかったツケがここに出ようとは夢にも思わなかったのではなかろうか。"日露平和条約"を結べなかったせいで今回の米欧の経済制裁に当たり前の様に加わることになったニッ...ロシア、北京オリパラ終了を待って攻撃開始か!?

BS263チャンネルが3月下旬に開局?

”ジャバネットたかた”がテレビ局を作るとの噂があったのは知っていたが今年の3月下旬に開局するとは知らなかった。7割が番組放送で3割がコマーシャルとの事だが。番組がどうなるかは興味あるところだ。確かあの高田明前社長は昭和24年の団塊世代の生まれだったと記憶している。所謂、全学連世代である。白ヘル・赤ヘルなどを被ってデモをしたか不明であるが。東大安田講堂事件当時は、大学受験浪人をしていたとすれば一浪で涙を飲んだ世代である。当時の文部大臣が熊本県選出の坂田道太で東大総長が大河内一男からバトンを受けた加藤一郎だった。BS263チャンネルが3月下旬に開局?

岸田文雄自民政権の中心政策は日本人減らしなのか!?

コロナ検査数の少なさやコロナ検査機関の機能麻痺は、果たして検査キット不足などにあるのだろうか。コロナ病床の増加などを喧伝しているが、実際に感染者が医療機関に掛かれたりしたという話はとんと聞かない。自民政権の後手後手のコロナ対策が、実は計算し尽くされたものである疑いも持ってしまうほど酷い。厚労省が緻密に計画を立て、コロナ検査数を世界水準に照らし異常に少なく設定して、自宅での"憤死"を促進させて高齢者を死に追いやっているのではないだろうか。その利益は那辺にあるのだろうか。それは、今後急速に増大する年金生活者を減らしたい一存からなのではないだろうか。昭和22年生まれの団塊世代が今年度に75歳の後期高齢者入りして年金需給のみならず医療費の急増は避けられない。これを抑制するには、この団塊中心世代を減らすことが急務であるか...岸田文雄自民政権の中心政策は日本人減らしなのか!?

悠仁殿下が筑波大附属高を受験するそうだ!!

学習院高校も地に落ちたモノである。遂に、将来の天皇に近いとされる殿下にも見放されてしまった。筑波大附属高はお茶の水女子大附属中学の面する"春日通り"をへだてた向かい側にある旧東京教育大学の敷地の一角にある。つまり通学はしやすいでしょう。然し乍ら、この学校は戦前の旧東京高等師範付属校時代からの伝統ある官立の学校で著名人を多数輩出している。戦後の旧東京教育大学附属の高校としては、この高校と、旧東京教育大学農学部附属高校だった旧東京教育大附属駒場高校があった。今の筑駒高校である。ここの出身者も著名人が多いが、最近で言うと政府分科会の尾身茂会長が一番有名ではなかろうか。悠仁殿下が筑波大附属高を受験するそうだ!!

岸田自民政権は、どこまで国民を愚弄する気だ!!

コロナ収束の見込みも全く立たない今、岸田文雄自民政権は、水際対策の緩和を発表した。つまり、コロナを抱えた海外からの渡航者の出入りを大幅に緩和して、コロナ流入を促進させようとの魂胆の発表であった。沖縄では米軍兵士の自由入国で感染が広がり緊急事態に陥ったが、政府はそれを事実上大目に見て感染を急拡大させたりした経緯がある。今度は、ビジネスマンや留学生や技能実習生などの入国を自由にさせて、海外からの変異ウイルスの侵入を事実上の話にしようとする試みなのであろう。外国人労働者不足のため困っている飲食業やサービス業、果ては農家からの要請を拒みきれなくなったからであろう。これもこの七月十日と言われる夏の参院選目当ての方策なのであろう。全てが「悪徳自民党」と言われて久しい自民党が引き続き"悪政"を継続させる意味があるので、円安に...岸田自民政権は、どこまで国民を愚弄する気だ!!

七月十日の参院選でクズ自民党が総敗北!?

このコロナ禍で自民党議員が活躍していると見る方がどの位いるのだろうか。コロナ対策は後手後手であるし、こんなに蔓延しているのに、緊急事態宣言ですら出せないでいる。この前の衆院選で選んだ自民党の議員が何をしてくれたと言うんだろう。年間数億円の報酬と経費を使いながら料亭通いとしか思えない。動いているのは岸田首相とその側近だけでその他の議員は「陣笠代議士」ばかりだ。つまり高い報酬を約束されて浮かれているだけなのであろう。何と言っても二世・三世の議員や官僚上がりのデクの棒ばかりで何の仕事をしようともしない集まりなのだから。岸田首相だって親が高級官僚上がりで総理に上り詰めただけだし、あの河野太郎議員にしても父親が河野洋平自民党元総裁で祖父があの強権党人派の代表だった河野一郎元農林大臣なのだからお話にならない。七月十日の参院選でクズ自民党が総敗北!?

トヨタやホンダの為替差益を社会に無償提供しては!?

日本社会は異常に安い日本円の為替レートのせいでモノ皆上がるとんでもない社会になっている。この時期に円安で大儲けしたトヨタやホンダなどの輸出製造業の為替による利益を社会還元すべきなのではなかろうか。国民はこの円安で極貧生活を余儀なくされている。電気・ガスなどの公共料金をはじめガソリン高で輸送コストが膨らみ生活が圧迫されている。そこで為替差益が6000億円を超えるトヨタをはじめとする輸出製造大手はその円安による利益を社会に還元すべきなのではないだろうか。それでこそ、日本企業の鏡になろうと言うモノ。トヨタやホンダの為替差益を社会に無償提供しては!?

予想どおりアメリカはモノを作れない国に成り下がった!?

トランプ前大統領もドルの価値が下がるのを嫌がってドル高を演出してきたが、ドルが世界の基軸通貨などという幻想を抱き続けた結果、モノの貿易赤字が初の1兆ドル越えになってしまった。つまり、アメリカは自分の国でモノを生産するよりも外国から輸入した方が質が良くて安い製品が手に入る国、すなわち低開発国並になってしまったと言うことである。先の第二次大戦中は最先端の技術で世界を圧倒していたのにである。今や、中国から3600万ドル日本からも600万ドルの輸入で国が成り立っていると言う。そもそも、日本円がドル円で116円などと言う為替レートがとてつもなくオカシイのである。ドルの価値はドル円で40円前後であろう。つまり日本円で一万円が250ドル位にならないとおかしいのである。そうなれば、アメリカでビックマックを買うと280円くらいで...予想どおりアメリカはモノを作れない国に成り下がった!?

プーチンや習近平が紛争を起こすだけの力があるのか疑問!!

ウクライナ国境がきな臭くなっているが、果たしてプーチンの力だけで軍事紛争に持ち込むことができるのだろうか。失礼ながら69歳で、あの小柄な体躯で軍人を黙らせることができるのだろうか。先の大戦中の強権政治家の様に軍事で社会を一丸とさせられる事などあるのだろうか。それは中国の習近平についても言える。背の高さはプーチンとは正反対だが発信力については中国国内でもさほどではないと聞いている。そんな彼らがウクライナや台湾に攻め込むだけの度量があるだろうか。ミャンマーではないが後ろに強力な軍の力が働いているのではないだろうか。つまり、プーチンも習近平も軍部の力に押されて紛争を仕掛けることになるのではないだろうか。プーチンや習近平が紛争を起こすだけの力があるのか疑問!!

トヨタは円安利益を社会に還元すべき!?

トヨタが半導体不足を理由に工場の稼働停止などを行なったが利益が空前の2兆円越え。トヨタなどの輸出主導の製造会社は空前絶後の利益を上げている。トヨタでは1円円安になると400億円の為替利益が出ると言う。製造過程の想定為替レートは約ドル円で100円と聞いているのでそれだけで6000億円の暴利を貪っているみたいだ。何の努力もせずに自民党と日銀の円安誘導政策で国民は極貧に喘ぎ、トヨタなどの輸出製造大企業は、役員報酬の巨大化と内部稜堡で笑いが止まらない。庶民は円安のせいで毎月上がる電気・ガス・ガソリンの値段にビクビクしている毎日。それでもテレビ東京の番組などでは「円高リスク」などと円安を奨励している報道に終始している。つまり公共料金がバカ高くなり、食品すべてが値上げされることを歓迎した報道なのである。トヨタは円安利益を社会に還元すべき!?

北京五輪なんかに気を奪われている場合ではない!!

北京五輪が始まりテレビ局は一斉にオリンピック報道に熱中しているが、こんなものに気を奪われていると五輪直後の"賃上げ闘争"とかの自分達の生活を賭けた戦いやウクライナ・台湾における紛争に対処できない。"ウクライナ・台湾有事"では、原油の超高値から電気・ガス・ガソリンがとてつもなく高くなり普通の生活を営めなくなるのが必定。そんな国民の耳目を逸らすかの様に報道機関を操っているのが政府自民党なのであろう。安倍内閣以後、国民は政府の情報操作で"野党は悪者"との喧伝に踊らされてきている。政府・行政の統計偽装などで必要な統計の数字が捻じ曲げられ、政府に都合の良い数字しか発表されなくなってしまっている。これで、今の少子高齢化がもたらす重大な危機や今の作られた円安が及ぼす影響が国民に伝わらなくなっている。北京五輪なんかに気を奪われている場合ではない!!

やっぱり自民党議員はクズばかりなのか!?

もし、自民党議員が選挙で公約している様に選挙民の事を第一に考えていたとすれば、今の様な不況下の物価高是正を叫んで立ち上がって当たり前なのに何かの行動を起こす気配がない。真に国民のことを思うなら、たとえ党幹部に睨まれても勤労者の所得をあげる為に死力を尽くす行動に移すのが年間数億円も議員報酬や経費を受け取っている与党自民党議員のすべきことではないか。今、国民は円安と原油高に伴う物価急上昇に喘いでいる。本来の為替レートを逸脱した円安で儲かっているのが輸出製造業などの大企業や海外に金融資産を持つ富裕者層だけで、その他の一般庶民は「モノ皆上がる」物価高に悲鳴をあげている。コンビニなどでは人の省力化が進み人手すら削減して単純労働者のアルバイト店員などの雇用すら奪っている。安く使い捨てにできる発展途上国の入国が困難で人件費が...やっぱり自民党議員はクズばかりなのか!?

日銀が大好きな物価の上昇が始まった!!

黒田日銀は常々物価上昇を歓迎する発言を行なってきたが、それがやっと叶うことになった。物価が上がるが世の中不景気で賃金が上がる予兆は全くと言って良い程ないのが現状である。こんな状況で物価だけが急上昇している。日本も金融引き締めに動き円高に誘導すべき時が来た。円安で不況下の物価高であるスタグフレーションに陥るよりはマシであろう。物価高と不景気の両輪で国民生活は奈落の底だが富裕者層は守られているので大丈夫。自民党はそう言う層に守られて安泰であろう。庶民はどん底に喘ぎ若者の自殺者は急増し、数年後には小学校が半減しバス通学が当たり前に。そして十数年後には恐怖の消費不況が訪れる。街は灯が消えた様になりシャッター街化がすすみ日本経済はガタガタになる。どうせそう言う政策しかできない自民党が七月十日の参院選も勝利するのだろう。日銀が大好きな物価の上昇が始まった!!

オリパラ後、露のウクライナ侵攻、中国の台湾併合が現実味を!!

北京五輪後のウクライナと台湾での紛争は第三次世界大戦を予感させる。日米欧対ロシア・中国の同盟軍との戦争である。かなり血みどろの戦いになるのではないだろうか。第二次大戦終結から77年経つが、矢張り人類は戦争とは切っても切れない間柄なのであろう。只々、核兵器だけは使われない方向でお願いしたいと思うだけである。戦力は拮抗しているので長期化は避けられないのではないだろうか。欧米と日本では戦争特需で景気は急上昇するだろう。日米では徴兵制が復活して自民党が大好きな戦時における行政権の特別な権限で戦前の"勅令"の様な命令が連発されて国民の生活があらゆる面から規制されてゆく恐れも。国民の3割位にしか支持されていない政党による独裁権限だから納得しない国民も多数いるだろうが。プーチンと習近平という世界二大独裁者による世界大戦だから...オリパラ後、露のウクライナ侵攻、中国の台湾併合が現実味を!!

大企業と富裕者層だけに味方する自民党!?

案の定と言うか大企業と富裕者層だけに味方する自民党政権が、当たり前の様に庶民切り捨て政策を押し進めている。ガソリン価格の引き下げと言う大義名分を掲げて、大企業である石油元売各社に対して大量の補助金を注ぎ込んだり、円安を促進させて株などの金融資産を持つ富裕者層を更に儲けさせている。株などは一時的に値下がりしても長期的にはかなり高値に推移している。製造業などはコロナ禍でもワクチン製造機器の景気で例年の何倍もの売り上げでウハウハ状態なのである。更に円安による為替差益で利益は倍増し以上。トヨタなども、売り上げ世界一を達成したりしている。しかし、だからと言って従業員の給料が大幅に上がったと言う情報に接することはない。多分、役員報酬だけが大幅に引き上げられて終わりなのであろう。今や、製造企業大手の役員報酬は何処もかしこも数...大企業と富裕者層だけに味方する自民党!?

コロナ感染が広がる一方なのに無策な自民政権!!

「人流が増えても、多人数でなければ」と宣った政府分科会の会長だけではない。岸田政権は、経済活動を理由に緊急事態宣言そのものを反故にしようと画策している。次にこの宣言を発出するのがいつかと言うと、中国が台湾に侵攻して、それに反対する米国と戦闘状態に入った時にこれを出したい様である。その時まで宣言を乱発したくないのであろう。北京オリパラ後に訪れるヨーロッパに於けるロシアの侵攻とこの中国による台湾への軍事侵攻の二つで「第三次世界大戦」の火ぶたが切って落とされる。片やコロナ禍と戦禍という両禍で世界は多量な人口減少を図れる。地球が身軽になると喜ぶ向きもあるのではなかろうか。何れにしても戦禍に見舞われることだけは避けたいものである。コロナ感染が広がる一方なのに無策な自民政権!!

やっぱりガソリンへの補助金は石油元売各社のフトコロへ!!

このところ"脱二酸化炭素"の掛け声のもと石油元売各社は利益を圧縮させられてきた。そんな最中に思いも掛けない、ウクライナ紛争の兆しから原油価格の高騰となって、「千載一遇のチャンス」が訪れた。その機会を最大限活かす様なシステムとしてリッター170円を超えたら、その超えた部分について元売各社へ補助金が支給されるシステム。これは、消費者からは絞り立てられるだけ絞り立てようとする政府と石油業界の仕組みだから、ガソリンを使う側としては、何のメリットもない。案の定、ガソリン価格は下がるどころか上がってしまった。これを本来ガソリン価格はもっと高騰したはずが、少ない上昇に抑えられたと言ってのける政府自民党の悪辣さ?やっぱりガソリンへの補助金は石油元売各社のフトコロへ!!