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  • 韓国系人に掌握されてしまった公共放送の悲劇!!

    今度の統一教会の騒動を見ているとNHKだけが、この問題を扱おうとしていないと見えてしまう。あの銃撃された元首相の子飼いとまで揶揄されていた岩田何某とか言う政治部記者兼解説委員が7月31日をもって退局していたと今頃になって発表するなどとてもじゃないが信じられない行動を取る放送局が公共放送を名乗るだけでも空恐ろしさを感じるのは当方だけとはとても思えない。テレビ局の上層部を韓国系人で固めて日本人の心まで操ろうとする魂胆なのであろうか。兎も角、このところのNHKの動きには不信感しか湧かない。しかも、このところ受信料で日本人の庶民への圧力を強めている事を考え合わせるとこの不信感は疑惑の目に変化してゆくのである。韓国系人に掌握されてしまった公共放送の悲劇!!

  • 統一教会と言う韓国系人に動かされている自民政権で日本人が守れるのか!!

    統一教会と言う韓国系人に手足を縛られて国会に送り込まれた政府自民党の議員たちに日本人へのあらゆる統治権能を執行させて良いものだろうか。今までの経済政策一つをとっても金融緩和という名目で庶民の財産を物価高という怪物で取り上げて輸出製造業を中心とする大企業へ渡して巨利を与えるというとんでもない政策を打って日本人国民の経済力を削いで来たり、韓国司法府や韓国政府の従軍慰安婦問題や徴用工問題での対抗措置と言われてきた半導体製造に必要な重要原料の輸出に対する規制が適正に実行されていない現状を考えると今の政府自民党は統一教会を通じた韓国系人の思惑通りに動かされているとしか思えない。この様な政党の面々に日本人の命が握られていると考えると何とも背筋が凍る思いである。今後3年間は重要な国政選挙がないと言われている中、どうせ日...統一教会と言う韓国系人に動かされている自民政権で日本人が守れるのか!!

  • 米の半導体工場への大規模補助金なんてドル高で大失敗!!

    アメリカの半導体製造業は、ドル高で中国や韓国などにとても太刀打ちできない。アメリカの国内製造だと人件費が超高騰している上に、ドル高で更にコストが増すためにとてもじゃないが無駄に終わりそうである。ドル円の実質は1ドル40円くらいなのに、その3倍以上のレートでは、日本に実質価格で3倍以上で売りつけることになり日本への輸出は無理である。日本は今まで通りに中国や台湾、韓国からの輸入に頼ることになろう。米の半導体工場への大規模補助金なんてドル高で大失敗!!

  • 最近の急激な円高ドル安へは日米両政府の操作によるもの!?

    先だって日米両政府による経済関係の2プラス2会議が開かれた。すると、その直後から円安ドル高から反転して急速な円高ドル安傾向に切り替わった。これが、2プラス2で円高ドル安に介入する約束が出来上がったと推測される基になった。アメリカでは今だにドル高は正しい選択であるとの意見が主流であるが、このドル高でアメリカの製造業を初めとするあらゆる産業が世界で戦えないほど衰退してしまったことが表面化してきた。今、アメリカで職にありつけるのはサービス業だけでその他の産業では衰退で人余りが酷く、求人など殆どない有様と聞く。そのためベーシックインカム制度まで飛び出してきている。おまけにこのコロナ禍でアメリカも日本もサービス産業でのロボット化も進み人手はますます必要なくなる傾向にある。そう言う意味では、日米欧での人口減少は当然の...最近の急激な円高ドル安へは日米両政府の操作によるもの!?

  • 50年ほど前の韓国大使館での実体験!!

    今から50年ほど前の昭和45年前後の事であるが、東京都港区の仙台坂にある韓国大使館を訪ねた折、大使館の事務官に韓国への留学について訊いた時に「自民党の国会議員の紹介状が必要で、できたら岸信介元総理大臣の推薦状があれば留学できる」との返事であって、当時でも余りにもあからさま過ぎてビックリしてしまったのを思い出した。自民党の岸信介元総理といえば学生時代から上杉慎吉の木曜会に所属していた生粋の国粋主義者と聞いていたので、あの韓国と結びつけるのは何とも違和感を感じたモノであった。しかし後年警察庁発行の書籍などから日本の右翼と呼ばれている国粋主義者団体の指導者たちや反社会集団の幹部たちが、すべからく韓国系のヒトたちと分かって納得することになる。50年ほど前の韓国大使館での実体験!!

  • 50年ほど前の韓国大使館での実体験!!

    今から50年ほど前の昭和45年前後の事であるが、東京都港区の仙台坂にある韓国大使館を訪ねた折、大使館の事務官に韓国への留学について訊いた時に「自民党の国会議員の紹介状が必要で、できたら岸信介元総理大臣の推薦状があれば留学できる」との返事であって、当時でも余りにもあからさま過ぎてビックリしてしまったのを思い出した。自民党の岸信介元総理といえば学生時代から上杉慎吉の木曜会に所属していた生粋の国粋主義者と聞いていたので、あの韓国と結びつけるのは何とも違和感を感じたモノであった。しかし後年警察庁発行の書籍などから日本の右翼と呼ばれている国粋主義者団体の指導者たちや反社会集団の幹部たちが、すべからく韓国系のヒトたちと分かって納得することになる。50年ほど前の韓国大使館での実体験!!

  • 元首相の事件後の櫻井よしこ女史らの動向は!?

    元首相の銃撃事件直後に盛んにテレビに出まくっていた櫻井よしこ女史らのシンパ集団が宗教法人と元首相の親族との関係が日テレ等によって集中的に指弾され始めると鳴りを潜めてしまった感がある。あれ程、元首相を持ち上げていたにも関わらずにである。しかもこの宗教団体と政府自民党の関係の深さにまで報道が過熱し始めると与党公明党までなりを潜め始めている。故岸信介元首相と韓国との繋がりは何十年にもなる。戦前の岸信介はニキ・サンスケと呼ばれる満州における権力者として中国に恐れられていた実力者だった。ニキとは、東條英機(当時は満州の関東軍参謀長)、星野直樹(満州国の国務院総務長官で日本の総理大臣に相当)、サンスケとは松岡洋右(国際連盟脱退の演説をした人物で当時は満鉄総裁)、鮎川義助(満州重工業開発社長)そして岸信介(元首相の母方...元首相の事件後の櫻井よしこ女史らの動向は!?

  • ドル高で米企業が総崩れ!?

    流石(さすが)におバカな米政府もドル高が企業の競争力を削いでしまうことに気づき始めたようである。ドル高と中国からの輸入品への関税率の高さでアメリカの物価高は止まるところを知らないでいる。質が高くて安価な中国製品に比べて質が悪く値段の高い米国品など売れる筈がないのである。米製造業は労働賃金の上昇と共に製品の質の向上が望めない以上、質が良さに引かれて関税で押し上げられて多少値段が上がった中国製を求めて物価高をさらに押し上げている。堪りかねたバイデン政権は中国に会談を持ちかけて中国への制裁関税を緩和する方向でアメリカの国内物価を抑え込もうとしている。これも、FRBの金利をさらに0.75引き上げても物価抑制効果などないことがやっと分かったからなのであろう。日本円にしてもこんなにドル高・円安になると日本が中国への製...ドル高で米企業が総崩れ!?

  • ドル高でアメリカに大失業時代が到来!?

    あまりのドル高・高インフレで、たまりかねたバイデン政権は中国からの輸入品に対する高関税率を見直そうとしているとの事。こんなにドル高だとアメリカ国内の製造業者は、余程、質の高い技術力と安価な製品を提供しないとアメリカの国内の消費者を満足させることはできない。今現在の高くて質の悪いアメリカ製のモノなどでは、見向きもされていない。円安で、安くて技術力のある日本や中国の製品がアメリカを席巻するのは当然のことであろう。ところが現在の輸入品に対する高関税でインフレが進み日本製や中国製の製品価格は上昇している。しかし、質の悪いアメリカ国内製造品を、わざわざ購入するアメリカ人もいない。それで、インフレが加速してしまっている。そうなると、この先アメリカの製造業はバタバタと倒産の憂き目にあうのが必定。それでアメリカは失業者が...ドル高でアメリカに大失業時代が到来!?

  • "元首相に対して米が哀悼の意"に隠されたものとは?

    そういえば何故アメリカが日本の元首相の死に対してこれ程までに"哀悼の意"を表すのだろうか。日本の歴代総理大臣で最長の政権を誇るが、その在任中に円安によって大企業の景気を盛り上げそのおこぼれとして庶民も恩恵を被ると言う政策を掲げるものだった。その円安を誘導するためにドル買い円売りを加速させて日本にはジャブジャブ米ドルが入ってきた。問題はそのドルの使い道である。そのドルでアメリカの国債を買いまくって円安を演出したと言うものだった。アメリカ国債を買うと言う事は即ちアメリカにカネを貸すと言うことで、その借用書が米国債なのである。散々アメリカ国債を買うのだが問題はその貸したカネを国難とも言うぺき"東日本大震災"で復興の資金がどうしても必要な時でさえ返してもらえず、賃金が上がらずに青息吐息の日本の現役世代の労働者から..."元首相に対して米が哀悼の意"に隠されたものとは?

  • イーロン・マスクのツイッター買収撤退は至当ではなかろうか

    テスラ・モーターズのイーロン・マスクがツイッター買収から手を引くとの報道だが至極当然であろう。実際には居もしない偽アカウントの実態を明らかにしないままの買収工程などとんでもない詐欺に等しい。つまりツイッターの価値が異常に針小棒大化されているとの判断なのだろう。色々な理由をつけての言論の封殺などとんでもないと言うのがマスクの意見なのに、これに大きく反してきたのが現ツイッター経営陣だったのだ。イーロン・マスクのツイッター買収撤退は至当ではなかろうか

  • 円安が庶民の一段の生活苦に!!

    政治ショーが一段落して、日本政府の円安好きに合わせるように円安が加速してきた。かつて、当時の麻生財務大臣は多少の円高局面でも「急速な為替変動は好ましくない」との発言を連発してほんの僅かな円高にも円安誘導に"口先介入"を繰り返してきたので海外では日本の為政者は円安が大好きと思われている。その結果が今の超インフレに繋がっている。一つ一つの値上げは僅かでも今のように凡ゆる商品の値上げは超インフレと言って良いのではなかろうか。失業率の指標の一つである有効求人倍率でも、実際の求人を見てみると圧倒的に介護職の求人ばかりが目立ち、その他の求人は僅かに留まっている。つまり、介護職を除いた雇用は殆どないのに等しいのである。物価にコア指数とかコアコア指数があるように、有効求人倍率にも介護関連職を除いたコア指数を導入して欲しい...円安が庶民の一段の生活苦に!!

  • 自民党よ有難う、長年の円安誘導政策を、輸出製造業より。

    長年にわたる円安誘導のお陰で、日本人の庶民からカネを取り上げて輸出を主とする製造業に回してくれたことに、言い尽くせない程の恩恵を感じています。その所為(せい)で電気、ガス、ガソリン代が跳ね上がり庶民の生活は汲々としていますが、それもちょうど良い時期にウクライナで戦争が勃発した事で、そこを全ての原因にすると言う、いつもの自民党の手法で誤魔化してくれました。自動車産業界からすると世界で一番出遅れている電気自動車へのシフトにも、電動化へのインフラ整備を抑制することでガソリン車離れを防いでくれたりして凡ゆる支援を欠かさない上に、愚かな日本人の欠点をついた上手な手法で石油元売各社への補助金などで潤わせてガソリン車離れを防いでくれました。自民党へも、それ相応の隠れたバックマージンがあったでしょうが、上手い理由をつけて儲けさ...自民党よ有難う、長年の円安誘導政策を、輸出製造業より。

  • ウクライナ難民の子供たちが人身売買される危険!?

    親や親族の付き添いのないウクライナの子供たちに人身売買の危険が迫っているようである。人身売買の組織が活発に動いているからであろう。いつの時代でも被害者は無力な子供たちに及ぶ。高齢者はガス室で子供たちは売買されてしまう。これが現実なのであろう。国連など早く廃止すべきなのであろう。こんな戦乱を見逃して何も行動できないのだから存在意義がない。この組織を信じて議論などしても無駄なのであろう。世界大戦い前の"国際連盟"同様に役に立たない組織である。解体を急いだほうが良いのではないだろうか。ウクライナ難民の子供たちが人身売買される危険!?

  • ロシア軍の行動がナチスドイツ軍そっくり!?

    ウクライナのマリュウポリ住民の強制連行などは、第二次世界大戦中のナチスドイツそっくりである。そういえば、プーチンのロシアでの群衆を集めての演説などもナチにそっくり。すべて、ヒトラーを再現しているのでは無いだろうか。そうなると、もうすぐウクライナの人たちを片っぱしから強制収容所に送ってガス室で大量殺戮するのでは。もう、これは第三次大戦しかないのでは無いのだろうか。過去を振り返るとヒトラーの行動を容認してきたイギリスがドイツのポーランド侵略で我慢の限界に来て第二次大戦が始まったと聞く。今度も、ロシアのウクライナ住民の虐殺で第三次大戦の火蓋が切って落とされるのではないだろうか。ロシアは通常兵器を使い果たしたと言われているので、あとは生物兵器と核兵器しか使うものがない。アメリカのワシントン、ニューヨークやイギリスのロン...ロシア軍の行動がナチスドイツ軍そっくり!?

  • この時期に日米の株価が高騰しているのは!?

    このアメリカと日本の株価が高騰しているのは、中東産油国の買いが旺盛なことに原因がある。超原油高で潤った資金で世界中の株を買いまくっているのでは無いだろうか。ロシア産原油と天然ガスの供給がストップすることで急増した生産が今後にどんな影響を与えるかが見ものである。この原油増産によって脱炭素は一時、見合わせられて地球温暖化による影響が出てくるのに、そんなに時間を要さないと見られる。猛烈な台風やハリケーン・サイクロンが襲い、世界を震撼させる。そんな光景が目に浮かぶ。この時期に日米の株価が高騰しているのは!?

  • あの黒田日銀は、更なる物価高を望んでいる様だ!!

    日銀がこのウクライナ騒動に乗じて、今の円安・物価高を更に進めると表明している。国民の生活を苦しくさせるのが日銀の仕事みたいだ。日銀は安倍内閣の頃からずっとこの政策を堅持してきている。"日銀は国民の敵だ"とくらい考えないと黒田総裁が居座り続けそのうち、生活苦に耐えられなくなった若者の自殺が激増するのでは無いだろうか。日本の若者たちは何て不幸なんだろう。東日本大震災の復興税で給料を減らされた上に、この物価高で更に物価高による生活苦である。結婚数の激減が叫ばれて数年後の出生数への影響が懸念される状況に自公政権は何の手も打たないで静観している。これで日本人消滅へまた一歩近づいた恰好である。あの黒田日銀は、更なる物価高を望んでいる様だ!!

  • ロシア、ドル建て国債償還で中国に借金か!?

    世界中の金融決済機関から締め出されて払えない筈のドル建ての国債の利払いで、どうやら中国に借金したみたいだ。中国はこの貸しで安くロシア産の天然ガスか原油を手に入れたのだろう。ロシアが今、売りことができるものは、それしか無いからである。この中国の動きをアメリカを始めとする西欧各国が見逃すのかどうかが勝負の分かれ目となる。アメリカがこの中国の動きに制裁を加えるか否かだ。中国の裏切り行為に対し貿易面での追加制裁を加えて打撃を与えれば、台湾侵攻にも支障が出て好都合になるからである。それにしても中国が台湾侵攻する絶好の機会を失ったことだけは確かなのでは無いだろうか。ロシアがもっと早くウクライナを制圧していれば、中国にもチャンスがあったのに、こんなに長引くと出てゆくタイミングを失ってしまう。秋の習近平政権の継続に支障をきたし...ロシア、ドル建て国債償還で中国に借金か!?

  • 円安が止まらないので日本の経済はメタメタだ!!

    円がついに117円台に乗ってきた。このまま行くと120円にはなるだろう。自民政府と日銀が長年画策してきた超円安時代が訪れると言うもの。これだと世界一の債権国である日本政府の世界への貸付による受け取る利子は莫大なものになる。輸出大企業のトヨタなどは、この円安の利益だけで6千億円以上が転がり込んでくる勘定になるそうである。今年度の春闘で労働側の要求を基本給・ボーナスですべて要求通り認めるとの報道があったが臨時ポーナスを要求しても良いほどなのではなかろうか。一方、日本のその他の国民は円安で物価は高騰し続けている。庶民の生活はズタズタである。二十代の若者の自殺は空前のものになるだろうし、中小企業は企業物価の値上がりラッシュで続々倒産の憂き目に追い込まれるだろう。日本国民には未来などない。首を洗って死を覚悟するのみダ!!円安が止まらないので日本の経済はメタメタだ!!

  • 中国の動きは北京バラリン終了1週間以内が勝負!?

    習近平・指導部周辺では、「ロシアに続け!!」の軍部からの突き上げが激しさを増しているのでは無いだろうか。ここで台湾侵攻をしないと習近平以降でも取り戻すことが難しくなる。香港返還以来、共産化を強める事に成功した香港に続き、長年の懸案である台湾併合を成し遂げないと、永遠に台湾を中国を取り戻せないばかりか、台湾に独立されてしまう虞もある。台湾が独立となると共産化はおろか西側経済圏の国になり、アメリカ軍基地が設置され、日本と台湾に阻まれて太平洋を支配できなくなる。つまり中国はフィリピン、台湾、日本そしてロシアに塞がれて常に太平洋に出にくくなってしまう。つまり貿易も軍事も大陸の中だけになってしまう。この状況を打破するには何としても台湾を併合して、その一部たる尖閣諸島も手に入れたいのである。しかも台湾の潜在的経済力も手に入...中国の動きは北京バラリン終了1週間以内が勝負!?

  • 北京パラリンピックの開幕で迫り来る軍靴の足音!?

    北京パラリンビックは10日ほどで終了する。その後の中国の出方だが中国内の軍部の動きに目が離せない。習近平を築き上げることは間違えない無いのではなかろうか。ロシアが西部であんなに頑張っているのに「台湾侵攻に躊躇するなんて」と言う勇ましい言葉で、かつて日本の満州進出の先駆けとなった昭和6年の"満州事変"を思い出す。昭和天皇の奉勅命令なしに戦闘を開始した関東軍の石原莞爾。台湾侵攻が開始すればロシアの比ではなく、アメリカや日本が参戦する事になる。かつてのソ連の大韓航空事件では、当時のソ連、今のロシアが引き下がった経緯があるが、今度の台湾侵攻ではそれが期待できない。つまり、中国は台湾侵攻を悲願としているし、それで引き下がったりはしない。日米対中国の全面戦争である。怖い事になるがもう後戻りすることなど考えられないのではない...北京パラリンピックの開幕で迫り来る軍靴の足音!?

  • ワクチンはナチスのT4作戦と同じなのか!?

    その昔、ヒトラーのナチ党はT4作戦なるものを実行に移したと言われている。社会に役に立たない国民をガス室で安楽死させる作戦である。当初は精神障害者たちを対象にして後には戦傷者や高齢者なども対象に加えていった。その先頭に立ったのが医師や看護師を初めとする医療関係者たちだった。今のワクチンにしても似た構造が見て取れるのではなかろうか。少し前の事になるが、政府分科会の指導者がワクチンを摂取している映像が流されたが、果たしてそれが本物のワクチンだったのか、それともワクチンのアンプル原液を薄めるための生理食塩水だけだったのか不明であるが、あのパフォーマンスで「ワクチンはコロナ対策では必要なものなのだ」と信じてしまう人も多かったのでは無いだろうか。ワクチンが高齢者を中心に摂取が促進され、更には最近では、日本人の子供にまで及ん...ワクチンはナチスのT4作戦と同じなのか!?

  • 岸田文雄自民政権で中国と戦えるのか!??

    困ったことに日本の政治はハト派の"宏池会"支配の岸田文雄政権である。ここは、タカ派の"清話会"の出番なのか。最低でも防衛大学校出身の政治家が出てこなければならない。宮城県知事の村井氏を初めとする自治体の長も出仕しなければならないだろう。それに北朝鮮の出方も気になるところである。中国やロシアが出て北朝鮮が引っ込んでいては話にならないからである。中露に加えて北朝鮮まで参戦するとなると日本海・太平洋は血の雨が降ることになる。ちょうど都合が良い事に、あと1ヶ月と一寸で今年の高校三年生から徴兵にかけることができるから軍人の数としては心強い限りであろう。自民党は今度の中露・北朝鮮同盟を見越して18歳の成人化を図ったとするならば先見の明がある。さて軍事衝突はどちらに軍配が上がるのだろうか。岸田文雄自民政権で中国と戦えるのか!??

  • さあ、自衛隊F35ライトニング21機の出番だ!?

    台湾有事で沖縄の嘉手納基地が攻め込まれたら「緊急事態宣言」の下で自衛隊の出動となる。そうなると、海上自衛隊からは「ひゅうが型」「いずも型」のヘリコプター型航空母艦のそれぞれ2隻の計4艦がF35ライトニングBを艦載して出動となる。自衛隊の沖縄の基地からはF35Aライトニングが飛び発つ。中国空軍の"殲"と激突することになる。日本の航空自衛隊のF15イーグル戦闘機のパイロットは世界一と言われるほど腕がイイそうだから楽しみである。F15イーグル戦闘機は200機強保有しているそうだから。ところが、ロシアが北方領土方面から攻めてくるとこれは、厄介なことになる。いよいよ、第二次太平洋戦争の始まりとなるのか!??さあ、自衛隊F35ライトニング21機の出番だ!?

  • 旅行大手HISの澤田社長退任へ!!

    流石に、コロナの次にロシア侵攻で遠のく旅行需要に耐えきれなくなったのであろう。旅行大手のHISの澤田社長が退任に追い込まれた。アエロフロートに続き中国の航空会社もまもなく世界中の空港から閉め出されること必至。これで、旅行需要は激減間違えなしとなれば、旅行会社は全滅の憂き目に遭うのではなかろうか。日本も国内旅行で失敗すれば大手のJTBや近ツリにまで害が広がる恐れも。ここは、4月から政府に出動してもらって国民の税金でどうにかしてほしいところだが、不況下の物価高でフトコロに余裕がなくなっている庶民は動くまい。必然的に富裕層に頼ることになるから"豪華金満旅行"のプランしか出て来ないであろう。つまり、自民党政府はここでも、富裕層にしか税金を使わないということである。あくまで政府自民党は、お金持ちと超大企業のためだけにしか...旅行大手HISの澤田社長退任へ!!

  • プーチンの資産を凍結したって暗号資産があるさ!?

    今の時代「資産凍結」など何の意味も無いのではなかろうか。暗号資産を国家の正式通貨にした南米の国がある様に、プーチン大統領にとって痛くも痒くもないのではなかろうか。ビットコインで決済すれば使い放題であろう。中国がロシアの後ろ盾になっているのだからどうしようもないでは無いか。習近平首席の"電撃戦"はもっと苛烈を極めるのでは無いだろうか。台湾は1日で陥落する。日本の国土よりはるかに広いユークレインでこんなに早く"事"が進行するのだから、日本の四国と九州の中間の広さの台湾など1日もあれば充分であろう。台湾のホンハイ工業は日本の子会社である"シャープ"の経営を台湾人に交替したばかりではなかったか。蔡英文総統は日本に逃げるかアメリカに逃げるかであるが、もう脱出準備は完了しているのだろう。米軍が動くかと言えば、1日で台湾侵攻...プーチンの資産を凍結したって暗号資産があるさ!?

  • 次は中国の台湾侵攻は何時かダ!?

    プーチン大統領の"電撃戦"は成功した。次は中国の「台湾侵攻」が何時始まるのかだが、常識的に考えると北京パラリンビック直後であろう。この時、攻め込まなければ、習近平首席は今秋の全人代で宜しくない結果に見舞われるからである。どっちみち、軍部からの突き上げで開戦に追い込まれること必至。そうなると、アメリカは台湾応援に沖縄の米軍基地を利用せざるを得なくなる。中国は沖縄の米軍基地を総攻撃する。そして、山口県岩国基地、青森県三沢基地そして極め付けは米軍横須賀基地であろう。そうなると、自民党の言う「緊急事態」であるから、自衛隊の全面出動となり自衛官の退官が続出して、遅かれ早かれ「徴兵制」が復活となる。18歳で成人となるこの4月には高校3年に「徴兵検査」が待っている。高校中退のまま"入営"となれば圧倒的に女子生徒に有利になって...次は中国の台湾侵攻は何時かダ!?

  • 自民政府のPCR検査の抑制で見せ掛けの感染者数は減っているが!?

    PCR、抗体検査を抑制して感染者数を意図的に少なくしていると噂されているが、その証左として感染者数は大幅に減っているが重症者数や死者数は逆に増えている様である。重症者数や死者数は誤魔化せないからであろう。これでは、菅義偉前首相時代の方がマシだったと思われてもヤムを得ないであろう。自民政府のPCR検査の抑制で見せ掛けの感染者数は減っているが!?

  • 黒田日銀総裁に早く辞めてもらわないと円安が止まらない!!

    黒田日銀が「円安誘導を止めない」宣言をして行動に移しているから円安による電気・ガス代・ガソリン代の高騰が止まらない。早くこんな老害総裁を辞めさせないと物価鷹や生活費の上昇が止まらずに庶民が死に絶えてしまう。馬鹿な80歳近い老人を使い続ける岸田自民政権も早く終わらせないと大変なことになる。今夏の参院選で結果を出さないと!!黒田日銀総裁に早く辞めてもらわないと円安が止まらない!!

  • 死者の急増をワクチン接種の遅れに転化してゴマかす岸田自民党!!

    コロナワクチン接種の遅れで連日コロナ死が急増しているかの様な報道が続いているが、その陰で、ワクチン接種者の死も急増しているのではなかろうか。報道管制で外部には公表されないコロナワクチン死や数日前に報道されたワクチン二度接種済みの16歳少年の死だのが注目されることなく政府はタイ金を注ぎ込んで何の役にも立たないコロナワクチンを早く消費したくてしようがないのだろう。近々起きるであろう中国の台湾侵攻の際、アメリカに護ってもらおうと擦り寄るあまり、沖縄米兵が大量にコロナ菌を持ち込んで沖縄にばら撒いたのはつい先だってのことである。コロナワクチンの大量バラマキもこのテンなのであろう。死者の急増をワクチン接種の遅れに転化してゴマかす岸田自民党!!

  • 都マラソン来月の6日開催でさらなる死者数増!?

    都の小池百合子知事と岸田文雄総理大臣の二人が結束して「日本人・人口減らし」に動き始めた。これで二、三年後に人口は1億人を切ってしまうのではなかろうか。自民・公明のタッグと都民ファーストの会は喜びでジャンプしたい気持ちであろう。両者ともに外国元首たちと結託して目障りな"日本人"を抹殺したがっているからである。そうとも知ってか知らずか、選挙になると自民・公明の"大ウソ"にのせられて自公を勝たせてしまう愚挙を繰り返す日本人という輩は馬鹿なのか、それとも選挙がインチキなのかは、定かではないが連日日本人が急速に死者を増やしていることだけは確かな様である。都マラソン来月の6日開催でさらなる死者数増!?

  • コロナ"相談センター"の大嘘!!

    都道府県に設置されている「コロナ相談センター」の大嘘がバレてしまっている。ここに、相談しても素人の相談員が出て来て「コロナの相談をはぐらかす、紹介された病院に電話してもいきなり切られる。コロナ検査のできる機関の紹介を求められても嘘の所しか紹介をしないなどなど」。結局、患者本人が探すしかない羽目に。こんな相談センターにしがみついたが故に全国で57万人もの自宅療養者が出て死者も全国で二百人を連続してオーバーの悲劇。こんな折、あと10日余りで連日、コロナ保菌者が大量に日本国内に流入するという決定を政府自民党は下したのである。これで連日300人以上の死者が出ることを心配しなくてはならなくなった。自民党お得意の「日本人減らし」が達成できることになった。日本の大企業製造業のお偉方たちは、連日外国人労働者不足を叫んでいるがこ...コロナ"相談センター"の大嘘!!

  • 小池百合子都知事のコロナ対策は嘘だらけ!!

    やっぱり小池百合子東京都知事の都行政は素人の域を出ず失敗だった。コロナ対策で、とっくに「緊急事態」を国に要請するレベルに達していたにも拘らず、基準値に達するごとに内容を変更して「蔓延等防止」レベルで変更しなかった結果、連日、死亡者数の過去最高を更新し続けている最悪のパターンを演出してしまっている。行政能力がない人間が世界有数の都市東京のヘッドなのだから、都民は可哀想である。選挙で騙され続けて、こんな無能な首長を選んでしまったのだから。自民党などはほっと胸を撫で下ろしているに違いない。国政で叩かれ、都政でも叩かれたら大変だったからだ。これで、今夏の都民ファーストと国民民主党との連携は逆効果で両者とも共倒れなのか。小池百合子都知事のコロナ対策は嘘だらけ!!

  • 石井啓一公明幹事長は福島原発被害者の敵なのか!?

    石井啓一公明党幹事長は、福島第一原発被害者の立場になるフリをして、甲状腺の病で苦しんでいる、原発被害者たちを愚弄しているのだから呆れて物が言えない。公明党は創価学会を利用して、与党として権力を握ると悪の道に誘い込まれる様に原発被害者たちの"風評被害をネタ"に元首相たちの提言にイチャモンをつけるという愚挙に出たのだろう。実際、地元の町村自治体の長が原因不明の鼻血でくるしんでいても"風評被害"で片付けようとする。今夏の参院選では、国民の審判を突きつけられるのではなかろうか。いい加減に、岸田自民や創価学会に振り回される政治から脱却しないと日本は世界から見放されるキケンですら感じられる。石井啓一公明幹事長は福島原発被害者の敵なのか!?

  • 2月上旬でコロナの第六波のピーク超えた!?

    2月上旬でコロナの"第六波"のピークを超えたと岸田自民政権は喧伝しているが、3月からの"水際対策の緩和"で第7波が見えて来た。5千人を上限とする留学生や外国人ビジネスマンの入国を緩和するとの事であるが、そんな甘言に乗せられていると第七波はもっと悲惨なものになってしまうのではなかろうか。日本政府の水際対策はニセモノだからだ。農家の超人手不足や外国人単純労働者不足から今夏の参院選が不利と見るや外国人の入国に積極的になった。これが実態なのだろう。コロナ禍は今後何十年かにわたって続くものであって一過性のものではない。今回乗り切ったとしても直ぐ又やってくるのである。超長期戦なのである。国民は心して備えなくてはならないのである。2月上旬でコロナの第六波のピーク超えた!?

  • 16歳で基礎疾患なしの男子生徒がコロナ死!!

    16歳で基礎疾患なしの男子高校生がコロナで"憤死"したそうである。こんな悲惨な状況なのに岸田自民政権は3月から外国人入国制限を緩和してジャンジャン外国人を入国させる気だそうだ。つまり、日本人の死者数を高止まりさせたいらしい。制限緩和の内容だと5千人を上限にと言っているが実際は無制限に近いと考えて良いのではなかろうか。今までの水際対策でも外国人をワンサカ入国させてこれ程までに悪化させて来た経緯がある。この自民党という政党は、選挙の時だけ甘い言葉で自党の票を伸ばして、政権が取れれば日本人を痛めつけることしか考えていない。それに、報道機関も便乗して自民党を持ち上げた報道しかしない。その結果、コロナ死の日本人が多発している。昨年の衆院選で自民党で当選した議員たちは、年間数億円の議員報酬と歳費で優雅な生活が送れているので...16歳で基礎疾患なしの男子生徒がコロナ死!!

  • コロナに罹患すると岸田自民政権に命を奪われてしまう!!?

    宏池会がここまで落ちぶれるとは夢にも思わなかったであろう。かつての、池田勇人・大平正芳・鈴木善幸・宮澤喜一・加藤紘一に代表される平和主義の派閥が今や、親韓国派の清和会と同じ動きをしている。コロナで"自宅憤死"が激増している今、打たなければならない手はたくさんあるにも関わらず、患者を診ようともしない悪徳医師を野放しにしている。それもこれも今夏の参院選で悪徳医師会の支持が欲しい為だけなのである。こんな落ちぶれた宏池会を支持して自民政権にあの世に送り込まれた人達は無念ではないのだろうか。コロナの診断が欲しくてあちこちの医療機関をタライ廻しにされ挙句は"救急車を呼べは診て貰えるかもしれないヨ"などと嘯いている医療関係者ばかりしか目に映らない今日この頃。コロナに罹患すると岸田自民政権に命を奪われてしまう!!?

  • 共産を排除した野党連合は成功するのか!?

    立憲民主党も枝野ファウンダーが引退してからは、元気がない。どうも、内紛に終始している様である。折角、細野・前原などという獅子身中の虫である"隠れ右翼"を排除したのにも関わらず、今の泉代表を選んではどうしようもないと言う現状なのでは。かれらは、自民党から送り込まれた立憲民主潰しの"刺客"の様に思えてならない。どのみち、早晩、立憲民主は内部分裂するだろう。そうなると、クズ自民党がやりたい放題の悪政に走ると言うどうしようもない状況。その内、自民党の中に"和製国民の力"党でもできて、韓国の軍門に下りNHKにも入り込んでいる在日韓国人が一斉に日本占領に動き自民党の中に入り込んでいると言われて久しい安倍一派が、一気に韓国化を図るのではないかと危惧される。何と言っても今の韓国は「絶滅危惧種」人口減は計り知れないから??共産を排除した野党連合は成功するのか!?

  • ロシア、北京オリパラ終了を待って攻撃開始か!?

    ロシアのユークレイン(ウクライナ)に対する攻撃の火蓋が切って落とされるのも近くなって来た様だ。そのロシアに対する欧米の経済制裁の火の粉をモロに被るのは日本になりそうである。ロシアへの経済制裁の一環としてロシア産LNGの使用を一時見合わせたりする事で駅か天然ガスの相場が急上昇して日本の家計を直撃する。自民政府と日銀の恒久的政策とされる円安誘導と相俟って電気・ガス・食料品の価格が激アップする。それによって、日本人はまともな経済活動を営めなくなるというシナリオ。それにしても、安倍内閣以来、何度も北方領土交渉のチャンスがあったにも拘らず、二島返還にさえも辿り着けなかったツケがここに出ようとは夢にも思わなかったのではなかろうか。"日露平和条約"を結べなかったせいで今回の米欧の経済制裁に当たり前の様に加わることになったニッ...ロシア、北京オリパラ終了を待って攻撃開始か!?

  • BS263チャンネルが3月下旬に開局?

    ”ジャバネットたかた”がテレビ局を作るとの噂があったのは知っていたが今年の3月下旬に開局するとは知らなかった。7割が番組放送で3割がコマーシャルとの事だが。番組がどうなるかは興味あるところだ。確かあの高田明前社長は昭和24年の団塊世代の生まれだったと記憶している。所謂、全学連世代である。白ヘル・赤ヘルなどを被ってデモをしたか不明であるが。東大安田講堂事件当時は、大学受験浪人をしていたとすれば一浪で涙を飲んだ世代である。当時の文部大臣が熊本県選出の坂田道太で東大総長が大河内一男からバトンを受けた加藤一郎だった。BS263チャンネルが3月下旬に開局?

  • 岸田文雄自民政権の中心政策は日本人減らしなのか!?

    コロナ検査数の少なさやコロナ検査機関の機能麻痺は、果たして検査キット不足などにあるのだろうか。コロナ病床の増加などを喧伝しているが、実際に感染者が医療機関に掛かれたりしたという話はとんと聞かない。自民政権の後手後手のコロナ対策が、実は計算し尽くされたものである疑いも持ってしまうほど酷い。厚労省が緻密に計画を立て、コロナ検査数を世界水準に照らし異常に少なく設定して、自宅での"憤死"を促進させて高齢者を死に追いやっているのではないだろうか。その利益は那辺にあるのだろうか。それは、今後急速に増大する年金生活者を減らしたい一存からなのではないだろうか。昭和22年生まれの団塊世代が今年度に75歳の後期高齢者入りして年金需給のみならず医療費の急増は避けられない。これを抑制するには、この団塊中心世代を減らすことが急務であるか...岸田文雄自民政権の中心政策は日本人減らしなのか!?

  • 悠仁殿下が筑波大附属高を受験するそうだ!!

    学習院高校も地に落ちたモノである。遂に、将来の天皇に近いとされる殿下にも見放されてしまった。筑波大附属高はお茶の水女子大附属中学の面する"春日通り"をへだてた向かい側にある旧東京教育大学の敷地の一角にある。つまり通学はしやすいでしょう。然し乍ら、この学校は戦前の旧東京高等師範付属校時代からの伝統ある官立の学校で著名人を多数輩出している。戦後の旧東京教育大学附属の高校としては、この高校と、旧東京教育大学農学部附属高校だった旧東京教育大附属駒場高校があった。今の筑駒高校である。ここの出身者も著名人が多いが、最近で言うと政府分科会の尾身茂会長が一番有名ではなかろうか。悠仁殿下が筑波大附属高を受験するそうだ!!

  • 岸田自民政権は、どこまで国民を愚弄する気だ!!

    コロナ収束の見込みも全く立たない今、岸田文雄自民政権は、水際対策の緩和を発表した。つまり、コロナを抱えた海外からの渡航者の出入りを大幅に緩和して、コロナ流入を促進させようとの魂胆の発表であった。沖縄では米軍兵士の自由入国で感染が広がり緊急事態に陥ったが、政府はそれを事実上大目に見て感染を急拡大させたりした経緯がある。今度は、ビジネスマンや留学生や技能実習生などの入国を自由にさせて、海外からの変異ウイルスの侵入を事実上の話にしようとする試みなのであろう。外国人労働者不足のため困っている飲食業やサービス業、果ては農家からの要請を拒みきれなくなったからであろう。これもこの七月十日と言われる夏の参院選目当ての方策なのであろう。全てが「悪徳自民党」と言われて久しい自民党が引き続き"悪政"を継続させる意味があるので、円安に...岸田自民政権は、どこまで国民を愚弄する気だ!!

  • 七月十日の参院選でクズ自民党が総敗北!?

    このコロナ禍で自民党議員が活躍していると見る方がどの位いるのだろうか。コロナ対策は後手後手であるし、こんなに蔓延しているのに、緊急事態宣言ですら出せないでいる。この前の衆院選で選んだ自民党の議員が何をしてくれたと言うんだろう。年間数億円の報酬と経費を使いながら料亭通いとしか思えない。動いているのは岸田首相とその側近だけでその他の議員は「陣笠代議士」ばかりだ。つまり高い報酬を約束されて浮かれているだけなのであろう。何と言っても二世・三世の議員や官僚上がりのデクの棒ばかりで何の仕事をしようともしない集まりなのだから。岸田首相だって親が高級官僚上がりで総理に上り詰めただけだし、あの河野太郎議員にしても父親が河野洋平自民党元総裁で祖父があの強権党人派の代表だった河野一郎元農林大臣なのだからお話にならない。七月十日の参院選でクズ自民党が総敗北!?

  • トヨタやホンダの為替差益を社会に無償提供しては!?

    日本社会は異常に安い日本円の為替レートのせいでモノ皆上がるとんでもない社会になっている。この時期に円安で大儲けしたトヨタやホンダなどの輸出製造業の為替による利益を社会還元すべきなのではなかろうか。国民はこの円安で極貧生活を余儀なくされている。電気・ガスなどの公共料金をはじめガソリン高で輸送コストが膨らみ生活が圧迫されている。そこで為替差益が6000億円を超えるトヨタをはじめとする輸出製造大手はその円安による利益を社会に還元すべきなのではないだろうか。それでこそ、日本企業の鏡になろうと言うモノ。トヨタやホンダの為替差益を社会に無償提供しては!?

  • 予想どおりアメリカはモノを作れない国に成り下がった!?

    トランプ前大統領もドルの価値が下がるのを嫌がってドル高を演出してきたが、ドルが世界の基軸通貨などという幻想を抱き続けた結果、モノの貿易赤字が初の1兆ドル越えになってしまった。つまり、アメリカは自分の国でモノを生産するよりも外国から輸入した方が質が良くて安い製品が手に入る国、すなわち低開発国並になってしまったと言うことである。先の第二次大戦中は最先端の技術で世界を圧倒していたのにである。今や、中国から3600万ドル日本からも600万ドルの輸入で国が成り立っていると言う。そもそも、日本円がドル円で116円などと言う為替レートがとてつもなくオカシイのである。ドルの価値はドル円で40円前後であろう。つまり日本円で一万円が250ドル位にならないとおかしいのである。そうなれば、アメリカでビックマックを買うと280円くらいで...予想どおりアメリカはモノを作れない国に成り下がった!?

  • プーチンや習近平が紛争を起こすだけの力があるのか疑問!!

    ウクライナ国境がきな臭くなっているが、果たしてプーチンの力だけで軍事紛争に持ち込むことができるのだろうか。失礼ながら69歳で、あの小柄な体躯で軍人を黙らせることができるのだろうか。先の大戦中の強権政治家の様に軍事で社会を一丸とさせられる事などあるのだろうか。それは中国の習近平についても言える。背の高さはプーチンとは正反対だが発信力については中国国内でもさほどではないと聞いている。そんな彼らがウクライナや台湾に攻め込むだけの度量があるだろうか。ミャンマーではないが後ろに強力な軍の力が働いているのではないだろうか。つまり、プーチンも習近平も軍部の力に押されて紛争を仕掛けることになるのではないだろうか。プーチンや習近平が紛争を起こすだけの力があるのか疑問!!

  • トヨタは円安利益を社会に還元すべき!?

    トヨタが半導体不足を理由に工場の稼働停止などを行なったが利益が空前の2兆円越え。トヨタなどの輸出主導の製造会社は空前絶後の利益を上げている。トヨタでは1円円安になると400億円の為替利益が出ると言う。製造過程の想定為替レートは約ドル円で100円と聞いているのでそれだけで6000億円の暴利を貪っているみたいだ。何の努力もせずに自民党と日銀の円安誘導政策で国民は極貧に喘ぎ、トヨタなどの輸出製造大企業は、役員報酬の巨大化と内部稜堡で笑いが止まらない。庶民は円安のせいで毎月上がる電気・ガス・ガソリンの値段にビクビクしている毎日。それでもテレビ東京の番組などでは「円高リスク」などと円安を奨励している報道に終始している。つまり公共料金がバカ高くなり、食品すべてが値上げされることを歓迎した報道なのである。トヨタは円安利益を社会に還元すべき!?

  • 北京五輪なんかに気を奪われている場合ではない!!

    北京五輪が始まりテレビ局は一斉にオリンピック報道に熱中しているが、こんなものに気を奪われていると五輪直後の"賃上げ闘争"とかの自分達の生活を賭けた戦いやウクライナ・台湾における紛争に対処できない。"ウクライナ・台湾有事"では、原油の超高値から電気・ガス・ガソリンがとてつもなく高くなり普通の生活を営めなくなるのが必定。そんな国民の耳目を逸らすかの様に報道機関を操っているのが政府自民党なのであろう。安倍内閣以後、国民は政府の情報操作で"野党は悪者"との喧伝に踊らされてきている。政府・行政の統計偽装などで必要な統計の数字が捻じ曲げられ、政府に都合の良い数字しか発表されなくなってしまっている。これで、今の少子高齢化がもたらす重大な危機や今の作られた円安が及ぼす影響が国民に伝わらなくなっている。北京五輪なんかに気を奪われている場合ではない!!

  • やっぱり自民党議員はクズばかりなのか!?

    もし、自民党議員が選挙で公約している様に選挙民の事を第一に考えていたとすれば、今の様な不況下の物価高是正を叫んで立ち上がって当たり前なのに何かの行動を起こす気配がない。真に国民のことを思うなら、たとえ党幹部に睨まれても勤労者の所得をあげる為に死力を尽くす行動に移すのが年間数億円も議員報酬や経費を受け取っている与党自民党議員のすべきことではないか。今、国民は円安と原油高に伴う物価急上昇に喘いでいる。本来の為替レートを逸脱した円安で儲かっているのが輸出製造業などの大企業や海外に金融資産を持つ富裕者層だけで、その他の一般庶民は「モノ皆上がる」物価高に悲鳴をあげている。コンビニなどでは人の省力化が進み人手すら削減して単純労働者のアルバイト店員などの雇用すら奪っている。安く使い捨てにできる発展途上国の入国が困難で人件費が...やっぱり自民党議員はクズばかりなのか!?

  • 日銀が大好きな物価の上昇が始まった!!

    黒田日銀は常々物価上昇を歓迎する発言を行なってきたが、それがやっと叶うことになった。物価が上がるが世の中不景気で賃金が上がる予兆は全くと言って良い程ないのが現状である。こんな状況で物価だけが急上昇している。日本も金融引き締めに動き円高に誘導すべき時が来た。円安で不況下の物価高であるスタグフレーションに陥るよりはマシであろう。物価高と不景気の両輪で国民生活は奈落の底だが富裕者層は守られているので大丈夫。自民党はそう言う層に守られて安泰であろう。庶民はどん底に喘ぎ若者の自殺者は急増し、数年後には小学校が半減しバス通学が当たり前に。そして十数年後には恐怖の消費不況が訪れる。街は灯が消えた様になりシャッター街化がすすみ日本経済はガタガタになる。どうせそう言う政策しかできない自民党が七月十日の参院選も勝利するのだろう。日銀が大好きな物価の上昇が始まった!!

  • オリパラ後、露のウクライナ侵攻、中国の台湾併合が現実味を!!

    北京五輪後のウクライナと台湾での紛争は第三次世界大戦を予感させる。日米欧対ロシア・中国の同盟軍との戦争である。かなり血みどろの戦いになるのではないだろうか。第二次大戦終結から77年経つが、矢張り人類は戦争とは切っても切れない間柄なのであろう。只々、核兵器だけは使われない方向でお願いしたいと思うだけである。戦力は拮抗しているので長期化は避けられないのではないだろうか。欧米と日本では戦争特需で景気は急上昇するだろう。日米では徴兵制が復活して自民党が大好きな戦時における行政権の特別な権限で戦前の"勅令"の様な命令が連発されて国民の生活があらゆる面から規制されてゆく恐れも。国民の3割位にしか支持されていない政党による独裁権限だから納得しない国民も多数いるだろうが。プーチンと習近平という世界二大独裁者による世界大戦だから...オリパラ後、露のウクライナ侵攻、中国の台湾併合が現実味を!!

  • 大企業と富裕者層だけに味方する自民党!?

    案の定と言うか大企業と富裕者層だけに味方する自民党政権が、当たり前の様に庶民切り捨て政策を押し進めている。ガソリン価格の引き下げと言う大義名分を掲げて、大企業である石油元売各社に対して大量の補助金を注ぎ込んだり、円安を促進させて株などの金融資産を持つ富裕者層を更に儲けさせている。株などは一時的に値下がりしても長期的にはかなり高値に推移している。製造業などはコロナ禍でもワクチン製造機器の景気で例年の何倍もの売り上げでウハウハ状態なのである。更に円安による為替差益で利益は倍増し以上。トヨタなども、売り上げ世界一を達成したりしている。しかし、だからと言って従業員の給料が大幅に上がったと言う情報に接することはない。多分、役員報酬だけが大幅に引き上げられて終わりなのであろう。今や、製造企業大手の役員報酬は何処もかしこも数...大企業と富裕者層だけに味方する自民党!?

  • コロナ感染が広がる一方なのに無策な自民政権!!

    「人流が増えても、多人数でなければ」と宣った政府分科会の会長だけではない。岸田政権は、経済活動を理由に緊急事態宣言そのものを反故にしようと画策している。次にこの宣言を発出するのがいつかと言うと、中国が台湾に侵攻して、それに反対する米国と戦闘状態に入った時にこれを出したい様である。その時まで宣言を乱発したくないのであろう。北京オリパラ後に訪れるヨーロッパに於けるロシアの侵攻とこの中国による台湾への軍事侵攻の二つで「第三次世界大戦」の火ぶたが切って落とされる。片やコロナ禍と戦禍という両禍で世界は多量な人口減少を図れる。地球が身軽になると喜ぶ向きもあるのではなかろうか。何れにしても戦禍に見舞われることだけは避けたいものである。コロナ感染が広がる一方なのに無策な自民政権!!

  • やっぱりガソリンへの補助金は石油元売各社のフトコロへ!!

    このところ"脱二酸化炭素"の掛け声のもと石油元売各社は利益を圧縮させられてきた。そんな最中に思いも掛けない、ウクライナ紛争の兆しから原油価格の高騰となって、「千載一遇のチャンス」が訪れた。その機会を最大限活かす様なシステムとしてリッター170円を超えたら、その超えた部分について元売各社へ補助金が支給されるシステム。これは、消費者からは絞り立てられるだけ絞り立てようとする政府と石油業界の仕組みだから、ガソリンを使う側としては、何のメリットもない。案の定、ガソリン価格は下がるどころか上がってしまった。これを本来ガソリン価格はもっと高騰したはずが、少ない上昇に抑えられたと言ってのける政府自民党の悪辣さ?やっぱりガソリンへの補助金は石油元売各社のフトコロへ!!

  • 政府分科会尾身茂会長の人流より人数制限の意味??

    政府の分科会尾身茂会長のコロナ対策で有効なのは人流抑制より人数制限の意味は何であろう。多分こんなことだろうと想像するにディズニーランドなどの娯楽施設の入園だと、入場者数はある程度緩和して人流は減らさないが、一集団の数は制限する。つまり、夫婦やカップルなど一集団は最低限に抑えるけれど、その集団の数は増えても良い。そうなればランドの収入は減らさないで済む。つまり、人流はあるけれども、集団の人数が少ないのでその分飛沫感染を防ぐことができるとの発想なのであろう。スーパーマーケットで例えるなら入店客数は、いくらでも増やせるが家族とかの集団での入店は制限すると言うことなのであろう。そうすれば、店舗の収入は増やせるし飛沫が飛ぶ危険も減らせると言うことなのであろう。すべてが経済活動を保護することだけで、本当にコロナ禍に立ち向か...政府分科会尾身茂会長の人流より人数制限の意味??

  • 黒田日銀のノラリくらり、77歳の爺さんが何時まで!!

    日本の金融政策の舵取り役が未だに戦前生まれの爺さんの手に委ねられているのは、このニッポンだけである。「2%の物価高」のワンフレーズだけでこの国の金融政策を推し進めて、ここまで酷い状態にして置きながら、今度は物価上昇が1%を超え始めただけの今、何を言い出すかと思ったら、「これは悪いインフレで、長続きしそうもないから市場に資金ジャブジャブの金融緩和を継続する」だと宣(のたま)った。自分の夢想するとする物価高には違いないのにである。今の物価高はどう考えてもスタグフレーション(不況下の物価鷹)なのにそれを口にしないどころか誤魔化そうとしている。賃金が上がらない中で国民は疲弊しているのを理解しようともしない。自公政権は北朝鮮や中国の脅威ばかり煽って空母とか軍備拡張にしカネを使おうとしないのだからどう仕様もない。まるで、大...黒田日銀のノラリくらり、77歳の爺さんが何時まで!!

  • 製造・販売台数の低下を未だ半導体の所為にするトヨタ!!

    製造・販売台数の低下を半導体のサプライチェーンの所為にして、EV開発の遅れを誤魔化し続けているトヨタ。その様に考えられてしまうほどEV化の遅れが酷すぎる。未だに日産の様な完全EVの電気自動車を生産していないトヨタは、プラグイン・ハイブリッドなどというガソリン・エンジン搭載車しか販売できていない。これが、世界の潮流から完全に外れて、相手にされないメーカーに転落してしまう端緒になるのではないだろうか。EV化への遅れが充電設備等のインフラ整備の遅滞にあると言い訳している様だが、それを言うのなら水素燃料の車はどう言い訳するのだろう。充電設備どころではないくらいに設置台数が伸びていないのではないだろうか。燃料電池車などという夢の様な乗り物が普及するには100年の歳月が必要で今世紀では諦めざるを得ないのが現実なのでは。原油...製造・販売台数の低下を未だ半導体の所為にするトヨタ!!

  • コロナ禍でこんなにメンタルを揺さぶられると!!

    コロナ禍でこんなにメンタルを揺さぶられるとメンタルの崩壊を招くのではないだろうか。トンガ沖の海底火山による津波の様に、繰り返し押し寄せるメンタル面に於けるプレッシャーで、通常のメンタル維持ができなくなるとどうなるのであろうか。自殺、生存意欲の喪失そして異常行動の頻発。特にメンタル・コントロールが未熟な若年層にその影響が大きいのではなかろうか。これから頻発するであろうこれらのリスクを鑑みると日本も騒然とした社会に突入してしまうのではないかと危惧を覚える。これを只々、司直の手に委ねるしかない今の自公政権では混乱が益々酷くなり若者の生活意欲の低下ひいては出産を手控えるなどの生存意欲喪失などが心配される。コロナ禍でこんなにメンタルを揺さぶられると!!

  • 原油先物価格が1リットル59円位になってるそうな!!

    NY原油先物価格がリットルあたり59円くらいになっているそうな。東京商品取引市場では原油1リットル当たり58円弱での取引だから原油精製費や税金で1リットル170円位のガソリン代になってしまう。つまり、日本では原油価格の3倍くらいがガソリンの実売価格という事なのだろう。アメリカのunleaded(日本のレギュラーガソリン)価格が1ガロン3ドル近くなったという事で騒いでいるので1リットル当たり90円位になったと言って大騒ぎなのだが、それでも日本の価格の半分強なのだ。原油先物価格が1リットル59円位になってるそうな!!

  • コロナ禍で資産を増やしたのは大富豪だけ!?

    世界の政治が大富豪にアヤつられている実態がさらに明らかになった。この空前のコロナ禍で資産を倍増させて世界ベストテンの大富豪の懐は170兆円にもなったそうである。つまり世界各国がコロナ禍の政策の一環で図った金融緩和政策で市場に供給したカネの99%以上が世界の大富豪たちの懐に入ったということ。さてこの超格差社会の結果はどうなるのだろうか。"一人一殺"の戦前の「血盟団事件」の様なものが起こるのだろうか。そこは、現代の事だから大富豪たちはその潤沢な資金で国家の軍隊に守られて近付けたものではないだろう。日本の令和4年の国家予算が107兆六千億円弱だから世界の大富豪10人の総資産より60兆円も少ない事になる。こんな不公平が何時まで続くのだろうか。日本でもコロナ禍で製造機器工業などが空前の利益を得ている。ぜひ肖(あやか)りた...コロナ禍で資産を増やしたのは大富豪だけ!?

  • 景気の落ち込みの酷さは想像以上だ!!

    景気の落ち込みは想像を絶する。クリスマス・正月の消費もそれほどでもなく、その後の落ち込みもひどい状態だ。しかも、春闘も期待できないと来ているから、これからの商売は難しくなる一方である。それでも、小出しに繰り出している政府の援助で細々と営業を続けざるを得ない業者も多い事だろう。又、それでなくとも1月・2月・3月は事件や自然災害が多い。今年は災害や事件・事故の多い"寅年"である。昭和37年の三河島事故、昭和49年のオイル・ショックによる狂乱物価など。どっちにしても、良い事の無い年周りである。もう、この時代を回想できる人たちは、年をとりすぎた。今の年代の人に託すことができれば良いのだが。兎も角、自公政権に頼ることは危険が多すぎる。官僚機構におんぶで抱っこだからだ。政権を渡すにしても託せる政党がないのもこの国の不幸。所...景気の落ち込みの酷さは想像以上だ!!

  • やはり黒田日銀では景気は上向かない?

    景気の落ち込みは尋常じゃない程になっている。物価の上昇が、いわゆる"企業物価"のみならず庶民の"消費者物価"にまで及んでいる。ここに来て、自民政権は今年の参院選を意識して景気浮揚策を打ちたいと考えているが根本原因である円安(日本そのものを安売りしている)を是正できない現状では世界各国から食い物にされている。日本の優秀な部品、素材原料、機械などを超安値で手に入れて、日本に食料品などの輸出をしなければ良いだけの事で、極端な話で言うと、ニュージーランドの様に金利を日本に比べて大変高く設定さえすれば日本から多額の預金を呼び込むことができるので、かつて大量に輸出していたキュウイフルーツ、かぼちゃ、人参などを日本以外の国へに変えれば良いだけの事である。つまり、日本からモノを買うけど売らなければ良いだけで、あとは日本に借金だ...やはり黒田日銀では景気は上向かない?

  • この世界的な貧富の差で、いつ第二のヒトラーが出現するか!!

    第二次世界大戦は、第一次世界大戦における巨大な戦後賠償金の負担の重みでドイツの物価が従前の二千倍にもなり、生活に困窮したドイツ国民が軍備増強、ヨーロッパ侵攻での経済の立て直しに期待し、ヒトラーの出現を許したことにあったと聞いている。今は、グローバル的巨大企業群であるGAFAM(グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾン・マイクロソフト)の経済独占でアメリカを始めとする先進各国で圧倒する富裕層が政治をも牛耳って、その貧富の格差が、諸国の国民の許容範囲を超えて来ているところに危険がある。日本でも戦前に血盟団事件など、当時の富裕者層を形成したとして政治家や経済人が狙われた時代があった。奇しくも今年は血盟弾事件からちょうど90年である。この世界的な貧富の差で、いつ第二のヒトラーが出現するか!!

  • 今年の春闘で賃上げは絶対に無理だ!!

    今年の春闘で、連合は賃上げを要求しているが、これが実現できないのは明々白白である。経団連所属の企業は、常々、業績が大幅に上昇しているときには、「昨今のコロナ禍などを引き合いに出して、こう言う場合の危機に備えて賃金を上げるのではなく、会社の内部留保につとめて会社の基盤を強化すべきだ」との論陣を張る。対して企業業績が振るわない時は「企業業績がよくないのに賃金を上げるなどとはとんでもない」との説明に終始する。つまり、業績が良くても悪くても賃上げなどしてこなかったのである。こんな状況で賃上げを叫んだって無駄なのである。また、賃上げを要求すればするほど無人化やアウトソーシングなどと称して中国などに仕事を移してしまうようにする。よって賃上げは無理という事である。今年の春闘で賃上げは絶対に無理だ!!

  • 円安では賃上げは絶対に無理だ!!

    自民党政府の円安誘導政策下での賃上げはとても無理だ。円安では日本人労働者を雇うより低開発国の安い労働力を利用した方が良いのは自明の理。つまり、安い外国人労働者を利用してしまう。それでは、高い賃金を払ってまで日本人を雇うことをしないので賃上げを要求すればするほど外国人労働者や無人化に走ると言うものである。賃上げをしたければ外国人労働者の流入を阻止した上で円高に誘導しなければならない。円高にすると言っても円が対ドルで五十円弱ぐらいが正当な為替レートなので、別に無理に円の価値をあげるのではない。ビックマックが日本で400円弱であるのに対し現在の為替レートだと800円強になっているのを、アメリカで買っても400円くらいにするだけの事である。現在の様な為替レートだと世界一高いガソリンを買わされ、これまた世界一高い電気・ガ...円安では賃上げは絶対に無理だ!!

  • 日本、低賃金の元凶は円安政策!!

    野口悠紀雄一橋大名誉教授が日本の低賃金の元凶は低賃金にあると述べているが、まさにその通りだ。円安による利益では、企業は従業員への分配を増やすわけにはゆかないのだろう。兎も角、円安で個人の収入は減ったと同様の効果がある。それなのに、名目賃金ですら増やしてくれない。日本、低賃金の元凶は円安政策!!

  • 究極の統計偽装は、日本民族死滅までの日数!?

    自民政府による統計偽装は止まる事を知らない。毎月勤労統計は勿論であるし、有効求人倍率だって求人の殆どは介護関係でその他の募集などないに等しい偏りがあり、一般事務などに求人など見つけることすら難しく、働こうにも働けない人ばかりなのである。であるから、時給制非正規労働者の賃金など上がるはずがない。つまり、現実は"人余り"状態で、求職者は只管(ひたすら)公的な扶助に頼って生活している状態なのである。それに対し、低開発国からの移民計画が現実化している程、所謂(いわゆる)3Kと呼ばれる低賃金の労働市場は逼迫している。それも、自民党政権の自業自得で、チョー円安政策の影響から日本で働いて賃金を貰って本国に持ち帰っても大した稼ぎにはなっていないので日本の低賃金で働くより中国や韓国に行く方がよほど実質収入が多いからである。こうな...究極の統計偽装は、日本民族死滅までの日数!?

  • 自民党支持が多い二十代の若者たちに朗報!!

    アメリカのテーパリングを3月いっぱい迄に終了させるまでに早まった。つまり、アメリカ国債の新規発行を3月いっぱいで終了させる様だ。アメリカ国債の大部分を日本と中国で引き受けてきたが、この米国債を買うカネで円安ドル高を演出して来た経緯がある。日本は米国債を買うと言う名目でアメリカに大量のカネを貸し続けて来た。そうなると必然的にドル高円安になるからだ。こうやってアメリカに日本政府だけでも140兆円を超えるカネを貸していてただの一度も返してもらったことがない。民間でも150兆円を超える米国債を保有していると言われているから合わせて300兆円を超える膨大な額のカネをアメリカに貸していると言うことである。日本ではタッタ十万円の給付金が一度しか支給されていないのにアメリカでは日本円にして二十万円の給付金が数度にわたって支給さ...自民党支持が多い二十代の若者たちに朗報!!

  • 黒田東彦日銀総裁が辞めない限り景気回復はあり得ない!!

    いまだに、「円安は経済に良い」などと言い続けている黒田日銀だが、この人物が経済実態をまったく理解していないのは明明白白だ!!今、企業物価が空前の高止まりで企業はアップアップの状態。日本の製造業は原材料を輸入に頼っている為、素材減量の高騰は、販売価格に転嫁できない分、収益は悪化の一途を辿っている。頼みの輸出は、半導体の供給不足のため自動車は全滅だし、その他の輸出品も、円安効果を勘案しても伸び悩んでいる。おまけに、国内の消費は依然として冷え込んだままで回復の見込みは立たない。これから、コロナ禍の影響で人手不足に喘いでいるサービス業が自動化、ロボット化が進んで人件費抑制に走ると今度は、人手が余る求職難で職に溢れて大変な事になる。ここは、円高に誘導して輸入価格を抑えて食や製造コストを安くする必要がある。だから、黒田日銀...黒田東彦日銀総裁が辞めない限り景気回復はあり得ない!!

  • 北京冬季五輪直後が危ない台湾有事!!

    アメリカの腰の引けた「北京五輪の外交的ボイコット」に、中国が台湾侵攻と言う強硬手段で応えてくるとの噂が燻っている。そうなると、今回の様な中露による共同作戦が欧米や日本などに与える影響が懸念される。中国は今回の米の外交的ボイコットに対して反撃すると声明を出している。となると、台湾侵攻しか考えられ無い。そうなると、最初に叩かれるのは沖縄の米軍基地しかない。そうなれば日本有事となり自衛隊の出番が来る。ともかく中国はこの五輪直後しかチャンスはない。このチャンスを生かすには蜜月関係にあるロシアを巻き込むのが一番であろう。有事に備えた訓練を終えている今こそ台湾を自国の支配下に置かなければ、永遠に戻って来ないのが台湾であろう。蒋介石が台湾に中華民国を移して70年以上が経過している。香港を自国の統制権下に置けたのだから台湾も同...北京冬季五輪直後が危ない台湾有事!!

  • いよいよ世界でワクチン強制接種が始まった!?

    アメリカ、ニューヨークのデブラシオ市長が市内の企業にワクチン強制接種を義務付けたそうである。これで、世界が強制接種に動き出すのだろうか。怖い世の中である。かつてのヒトラー帝国を思い起こさせる。何事も強制が付き纏うとロクなことがない。日本社会で企業がワクチンの強制接種を求めてきたら職を失う事にもなりかね無い。それをやるなら、先ずマイナンバーカードを所持させることの方が先なのではないだろうか。このカードを持ちたがら無い層は富裕層に多いと聞く。富裕層は自己の所有する財産すべてを捕捉されて課税されることを極端に嫌う。法人を含めてすべてにマイナンバーカードを発行して金銭の動きには必ずマイナンバーカードを介すれば脱税はなくなり、庶民並みに税金を払わせることができよう。巷間囁かれ続ける金融機関が特定の富裕者層のみへの役所に内...いよいよ世界でワクチン強制接種が始まった!?

  • 米国に続き欧州でも株価が大暴落!!

    先読みできなかった日本人投資家は今頃ヤキモキしているのではないだろうか。米国に続き欧州でも株の大暴落が起こっている。日本では、米国・欧州に先駆けて土日になる為、株価の先読みで投資しなければならない、それが出来ないと月曜日には、血も高る恐怖が訪れる。この頃の株価は、政府の手助けもあって昔の様な恐怖感はないものの下落がきついとやはり、痛手では被る。政府日銀もそれを想定した動きをするので月曜日の下落幅は相応のもので落ち着くのではないだろうか。それよりも、円安の痛手は相当なものになっている。物価全体が押し上げられていて、庶民の生活はキュウキュウとなっている。これを抜け出すには、円高誘導しかない。円高誘導と言っても本来価値のない通貨の価値を人為的に上げるのではなく、本来の価値まで引き上げると言う事である。円は米ドルに対し...米国に続き欧州でも株価が大暴落!!

  • これから何十年も続くコロナ禍、南アフリカで新株が!!

    案の定、コロナの新種が現れた。コロナは人類を破滅させる勢いで次から次へと襲いかかってくる。コロナ禍が数年で終わると考えていた御仁には気の毒だが、そんな事は夢のまた夢の話。このコロナ禍は何十年か続くと思った方が良いのではなかろうか。「経済を回す」等と言う寝言はもう言わないで欲しいものである。製造業はこのコロナ禍で現場のロボット化を急いでいて、数年後には現場労働者を排除しようとしている。そうなると、失業問題が騒がれる様になるのでは。職にあぶれた現場労働者階級は路頭に迷う事になり世情が不安定になる。犯罪が多発して経済を回す事などに考えが及ばなくなる。ワクチンも然して役に立たない事が判明した事で各国が大金を投じてワクチン接種率を競ったのが何だったのかと。ワクチン・パスポートなるものを発行してもらい自由な渡航を考えていた...これから何十年も続くコロナ禍、南アフリカで新株が!!

  • 東京都千代田区の小学校は神田小学校一校になるのでは!!

    コロナ禍で小学校の数が激減するのは必定。出生数が激減しているからだ。日本の小学校・中学校の整理統合は極限に近づいて来ているのだが、それもコロナ前まででだ。今後コロナの影響が出始めると日本の小学生はバスで何十分も掛けて通学せざるを得なくなる。そしてテレワーク宜しくホーム学習が主となる地域も出でくる。それほど人口減少は深刻なものになっている。コロナ禍で生まれた子も、後5、6年で幼稚園、保育園を卒業して小学生になる。その頃までには、人口減少の激しい都心の千代田区の小学校は神田の小学校、中学校がそれぞれ1校だけになり、伝統ある番町小学校も麹町中学校もなくなってしまう。東京都千代田区の小学校は神田小学校一校になるのでは!!

  • 当時の全斗煥韓国大統領が来日した際、皇居一周をマラソンしていたら

    昭和50年代末の或る日の明け方に皇居一周マラソンをしていたら、ビックリする光景に出くわした。皇居桜田門周辺に1メートル間隔で警察官が林立していたからだ。その上、マラソンコースを変える様に要請された。いつもは警視庁を横目に祝田橋方面に向かうところを桜田門方面に方向転換させられた。だからいつも測っているタイムと比較できなくなった。それにしても、余りに物々しいので景観にどうしたのかを尋ねると「全斗煥大統領が来日しているから」との事だった。その全斗煥が90歳で他界したとの事。あの頃はまだ五十代前半だったのだろう。時が流れるのが早い!!当時の全斗煥韓国大統領が来日した際、皇居一周をマラソンしていたら

  • 備蓄石油放出より前に円安を円高にせよ!!

    原油高に対抗する為に消費各国が備蓄している石油を放出する事で結束した模様だが、日本がとるべきは、円安を是正して円高に方針転換する事であろう。円安は百害あって一利なしで、庶民の生活を台無しにする元凶なのだから。円安が是正されれば今の原油高に十分対処できると言うもの。輸入原油が安くなればそれに連動している天然ガスも同時に安くなるから、ガソリン・電気・ガス代が大幅に安くなると言うもの。それに、雑多な国々から観光客が訪れてコロナを蔓延させる事もなくなると言うもの。国内の食品が安く供給されて生活にゆとりが出てくる。輸出大企業は企業努力で製品価格を引き下げる様になる。それなのに、安倍政権以降円安誘導で輸出品製造の大企業だけが大儲けをする円安誘導を続けて、日本国民を貧困に追いやってきた自民政権。これを、政界から放逐しないと日...備蓄石油放出より前に円安を円高にせよ!!

  • 自民党の松本純議員復党の陰に闇?

    自民党に大きな闇があって、ほどんどの自民党議員には何の権限も政治活動も許されていないと言う現実。自民党のボス達が決めた事に各委員会で賛成の挙手をすることしか許されずに普段は税金から支払われる数億円の報酬で銀座のバーとかに飲み歩くことくらいしかしない代議士だらけ。だから自民党議員の姿など選挙の時くらいしか見たことがないのが殆どである。そんな議員の一人だった松本純議員が復党したって驚くことなんてないのは当然である。人生の大部分を議員生活で過ごせば都内の一等地に豪邸を建てて楽に生活ができると言うもの。安倍晋三元首相や麻生太郎全財務大臣などは渋谷の高級住宅地に豪邸を構えて生活している。そんな楽しい議員生活を営んでいると庶民の目など意識する事など全然なくなると言うもの。そんなどうしようもない自民党議員を作り出したのは国民...自民党の松本純議員復党の陰に闇?

  • 台湾では中等教育期間に軍事教練!!

    「台湾に暮らしたことがある人は、台湾の中等教育期間(中学・高校)に授業で軍事教練があることを知っている」とのコメントがあったがそこで使われていた銃が旧大日本帝国陸軍の制式銃であった三八式歩兵銃だったことはあまり知られていない。軍事教練とは陸軍士官学校出身の尉官クラスが旧制中学等の中等教育機関へ配属されて軍事訓練の初歩を施していた事を言う。この後、男子は成人に達する各地の連隊に入り内務班教育を受けることになる。東京の住民だと千葉県の習志野連隊、佐倉連隊、麻布第三連隊、近衛歩兵各連隊などで初年兵教育を受ける事になる。初年兵教育が終わると二等兵から一等兵に昇格して所謂"コンペイ糖"が一つ増える。そこから上等兵に選ばれるのは大変だそうだ。台湾は全てが旧日本軍に倣っているので多分制度は日本とほぼ同じなのではないか。台湾では中等教育期間に軍事教練!!

  • 中国人観光客が日本に来ない理由は?

    中国人観光客が来日しなくなって久しいが、その理由は"行きは良い良い帰りは怖い"らしい。日本へ観光に来ようとすると日本側は殆どフリーパスで外国人を受け入れているのに中国に帰国すると長期間の隔離を余儀なくされるかららしい。つまり、中国ではコロナ患者が増えてきていて非常に警戒しているからである。その内、日本国内のテーマパークは倒産の憂き目に会う可能性もなくはない。日本国内の少子高齢化と外国人観光客の激減はこれらの産業を壊滅に追い込むのではないだろうか。中国人観光客が日本に来ない理由は?

  • 政府自民党のバラマキ政策で苦しむのは国民?

    岸田政権になって景気がドンドン落ち込んでいる。その結果が55兆円に上るバラ撒きの補正。消費税にはじまる高額の税負担で庶民の生活はアップアップ。政府の円安政策でガソリン、電気・ガス代は毎月のように上がっている事もあり消費は低迷するばかり。そこで自民党は又々GoToトラベルやGoToイートを始めると言っているが、こんな小手先の政策では、国民の消費が増えるはずもない。年寄りから運転免許を取り上げる事に血道を上げている政府自民党は、壮年・若年層ですら解答が容易ではないテスト問題を運転免許更新時に課して車の運転をできなくさせようとしている。これに老年層は黙って従っていると言う不思議な国ニッポン。今から66年前に発足したという自民党が政権を取り続けていて、途中ほんの数年間{細川政権・民主党政権}があったものの、ほとんど60...政府自民党のバラマキ政策で苦しむのは国民?

  • 原発利権に拘り日本国民を苦しめる政府自民?

    福島原発事故で明らかになった様に、地方自治体を原発でがんじがらめにして、結果として自治体を台無しにしてしまう政府自民党の原発政策。原発を誘致した自治体に豊富な補助金を与えて、この補助金なしでは立ち行かなくする。つまり、所謂(いわゆる)"麻薬漬け"状態にしてしまう。そしてその"中毒患者"たる自治体は死に体になってしまうという怖さ。福島では原発誘致の結果、東京への出稼ぎ労働する必要がなくなり"怠け者"になってしまった。そして、原発事故が起こるや今度はその補償を要求して、これ又"怠け者街道を真っしぐら"と来た。今や特産の桃も国民から敬遠されて、福島産米などは値引き販売しても敬遠されてしまう始末。それもこれも、全て自民党の原発政策のせいである。脱化石燃料を声高に叫びながら太陽光発電や風力・潮力発電に消極的どころか、阻害...原発利権に拘り日本国民を苦しめる政府自民?

  • 林芳正新外務大臣は父林義郎を越えられるか!!

    林芳正新外相の父親の林義郎は五修四修(小学5年で中学へ、旧制中学4年で旧制高校へ)の超優秀な官僚。戦前は通常帝国大学卒業まで17年かかるところを15年で卒業した。その後、通算官僚を経て自民党から衆議院議員になった。つまり林芳正新外相は二世議員になる。自民党の悪しき伝統の議員の子は議員になると言う最悪の構造。こんな伝統はなくさないと日本は良くならない。案の定、今年の衆院選で当選した新人衆院議員は"陣笠代議士"に成り下がっていて、これからも何にもさせられない。選挙公約の実現などできるハズもない。自民党に投票した人達の期待になど沿える筈もない。つまり"死に票"のようなものである。自民党の現指導部の決めた事に賛成の挙手をするだけ。こんな政党に政権を任せて良いものだろうか。BritishParliament(英国議会)や...林芳正新外務大臣は父林義郎を越えられるか!!

  • 小室圭パラリーガルは最終的に弁護士を諦めるのでは??

    米テレビドラマの"スーツ"を観ていた方はご存じだろうがアメリカの弁護士界は権謀術数が渦巻いていて、とても普通の神経の人間がやってゆける場ではない。尋常な人柄で乗り切れる様なセカイではない。早晩、違う職業に変えるのではないだろうか。とすれば、ここは、宮内庁が秋篠宮家の意向を汲みながら新しい職業を世話をするなり紹介したりするのではないだろうか。彼が安定的に仕事をするには宮内庁が積極的に動かなくては。小室圭パラリーガルは最終的に弁護士を諦めるのでは??

  • 来年の参院選ではマイナンバーカードで投票を!!

    来年の参院選では、マイナンバーカードで投票する様にすべきなのではないだろうか。今、マイナンバーカードを所持したがらない主たる層は、収入を捕捉されるのを嫌がる富裕者たちだそうである。このマイナンバーカード導入で集計も早く確実になり、とかく噂が絶えない"なりすまし投票も"かなりの程度防げると言うもの。マイナポイントを3万から2万に減らしたのだから是非導入すべきである。マイナンバーカードなら貼付の写真で本人確認も可能となり、余分な投票券の印刷や送付も必要なくなるというもの。是非とも導入を急ぐべきである。総務省がこれに消極的だと与党に投票の不正が多く、その方面からの圧力に耐えられそうもないとの判断で導入に消極的ととられかねない。大正時代に始まった普通選挙がマイナンバーカード所有者に限った制限選挙になったとしても、それは...来年の参院選ではマイナンバーカードで投票を!!

  • コロナ禍は1、2年ではなく10年かそれ以上の戦い??

    欧州ドイツでコロナが又暴れ出した様である。何れ日本にも波及してくるのは間違えないのではないだろうか。コロナを1、2年で撃退するなど無理な話で、今後10年、20年の戦いになるのではないだろうか。そうなると、今の気の緩みはどうだろうか。GoToキャンペーンまで復活を目論んでいる政府自民党の奢りで、国民は地獄の底に突き落とされてしまうのだろうか。国民はもっと賢く行動すべきなのではないだろうか。GoToなど論外としても、外食は止めて、家庭内でつましく食事をして、イベントなどには極力参加せずに、必要最小限の出費を心掛ける。それが、このコロナ禍での行動の規範であろう。先の大東亜戦争中に叫ばれていた「欲しがりません勝つまでは」の精神が大切ではないだろうか。コロナ禍は1、2年ではなく10年かそれ以上の戦い??

  • 今の超円安相場で庶民の懐から2千億が輸出大企業へ!!

    今のドル円114円前後の相場で輸出大企業に2千億円超の利益が入るとの報道があった。その分、庶民の懐からは、電気・ガス代の異常な値上げ攻勢やガソリン価格の高値安定で2千億円どころではない出費増となる。つまり富裕な大企業は余計に裕福になり、そのかわり一般国民は貧乏になる原理だ。こんな、政策が安倍政権以来の自公政権下で行われているのに先の衆院選では与党を大勝させてしまった有権者の罪は重い。この異常な円安傾向は、自然の経済の仕組みから発生したのではなく、政府日銀による"円安誘導"の結果なのは自明の理。長きにわたる麻生前財務大臣が円高になると必ずと言って良いほど"円高阻止"の発言で円安に誘導したりしてきた結果なのである。今や世界はすっかりこの"作られた円安"の恩恵に浴して日本をバカにした行動をとっている。ニュージーランド...今の超円安相場で庶民の懐から2千億が輸出大企業へ!!

  • 岸田政権が今冬の電力不足を煽る訳は!?

    岸田自公政権が今冬の電力不足を、しきりに煽っているのには理由(わけ)があるのでは。COP26も終了し、地球温暖化への対応が急務となっている。ところが日本は、いまだに石炭火力発電が大いに使われていて、かなりの量の二酸化炭素を排出し続けている。これを早急に解消するには停止している原発の再稼働が是が非でも必要となると岸田政権は考えている。特に東電の新潟県柏崎原発を是が非でも再稼働させたいのではなかろうか。先の衆院選で再稼働を認めなかった元知事が二人出馬して野党統一候補の米山元知事は小選挙区で当選したが泉田元知事は比例復活はあったものの小選挙区では敗退した。10年前の福島原発事故を全く無視して、ひたすら原発再稼働を目論む政府自民党は、あらゆる機会を狙って再稼働を図っている。地球温暖化防止の掛け声に乗って全国の原発再稼働...岸田政権が今冬の電力不足を煽る訳は!?

  • 岸田自公政権は、又々コロナ菌を国内にバラ撒こうとするのか!!

    今年7月から8月にかけての東京オリパラでは海外から大量に来た外国人によってか8月の感染拡大と自宅療養による死者が激増したが今日から又、海外からの入国が大幅に緩和されて、ドイツやロシアなど最近再度コロナ感染が急拡大している地域から、保菌者が易々と入国してしまう危険が出てきた。日本人を減らす政策を取り続けている自民党にとっては、理由をアレコレつけて保菌者を入国させることは願ってもない好機なのであろう。少子化対策を叫び続けながら急速に人口を減らしている自公政権だが、次はどんな一手を考えているのだろうか。日本医師会と結託してコロナ病床も増やさせないように画策して、自宅療養による"宅内死"も散々推進してきたが、次のコロナ第6波では、そもそも医師が患者を診察しない所謂"診察拒否"にまで発展するのか。蓋し見ものである。岸田自公政権は、又々コロナ菌を国内にバラ撒こうとするのか!!

  • コロナが再拡大し始めた様だ!!

    コロナが世界的に又、蔓延して来た様だ。ドイツや韓国で感染者増が伝えられて来ている。その内、日本にも。まあ、コロナ慣れしてきているので以前ほど騒いでいない様だが。それにしても経済はガタガタである上に、汚れ切った政党が政治を取り仕切っているこのニッポンだから救いようがない。コロナが再拡大し始めた様だ!!

  • 岸田内閣、税金で来年の参院選対策をするな!!

    自民・公明はどこまで図々しいのだろう。東京オリパラで2兆円もの税金を無駄遣いしたうえに、今度は来年の参院選対策として18歳までの子供のいる家庭に一人当たり十万円の給付金と一人当たり三万円のマイナポイント(マイナンバーカード保持者に付与するポイント)をバラ撒くつもりでいる。一体全体、財務省は何をしているのだろうか。こんな与党によるバラマキ政策を見逃していて財政規律などかなぐり捨てているのか。こんな、なり振り構わずの与党自公の横暴は安倍政権から目立つ様になった。先の衆院選でこんな政党に投票した有権者は恥ずかしいとともに自分で自分の首を絞めているに等しいのに気付かないのだろうか。岸田内閣、税金で来年の参院選対策をするな!!

  • 嫌われ者の"茂木"が自民新幹事長??

    威張り散らすのが得意と言われる茂木茂光外相が甘利幹事長の後任に任命されたそうである。威張り散らすだけしか能がないと言われ続けている茂木外相の新幹事長任命と国会議員二世の林芳正新外相就任で果たして岸田政権はうまく乗り切れるのだろうか。兎も角、選挙戦の結果、自民のどうしょうもないガラクタ議員どもは排除できたが、安倍元首相を始めとするボス連は生き残った。この連中を排除しない限り、今回当選した新人議員たちでは、幹部連中が決めたことに賛成の挙手をするだけの"陣笠代議士"を増やしただけのことであるので自民の政治は変わり映えしない。それでは、どうするのか。原油高をストップさせる為にも"円安誘導"を止め、為替を本来の自然のレート、つまりドル円を45円程度にして行く。そうすれば今の原油高でも、単純計算でガソリン代を80円程度に、...嫌われ者の"茂木"が自民新幹事長??

  • 日銀"決定会合"で原材料価格高騰に懸念!?

    日銀の金融政策決定会合の議事要旨が発表になり、その中で、原油価格の上昇で原材料価格が高騰してそれが企業の生産活動にどう影響を与えるか述べてあったそうである。日銀が長期間取り続けている"円安誘導"のせいで、国民は、バカ高い公共料金を負担され続けている。結果、消費を極端に抑える習慣が肌身に染み込んでいて、それが国内物価を引き下げているのを、日銀は十分認識しているくせに白々しい限り。輸出品製造大企業の国際競争力を維持し、国内産の食品価格を高音安定させたり、小麦やバター、チーズなどの穀類、乳製品を高値にして、生産者を保護したりするのも然り。この様な小手先の対策のため消費者は極端に痛めつけられ消費が徹底的に抑え込まれた経緯がある。それを、企業が生産拠点を海外に移して国内の労働環境が悪化するとか、企業の利益が圧迫されると賃...日銀"決定会合"で原材料価格高騰に懸念!?

  • "株価が景気回復を背景に急上昇"のウソ

    株価が景気回復を背景に急上昇との報道があった。こんなウソを平然と垂れ流すメディアも地に堕ちたものである。米国の株価急上昇の背景は、原油高に伴って懐が暖かくなったアラブの超富裕層が、株を買いまくっているからなのであって、景気回復を反映したものなんかではない。だから中国でもアメリカ・欧州でも景気などは逆に悪くなっている。原油で儲かっているのはロシアもしかりである。"株価が景気回復を背景に急上昇"のウソ

  • 小室圭氏の米司法試験の結果は?

    小室圭氏がアメリカの司法試験に失敗した模様だ。心配なのは秋篠宮家ではなかろうか、司法試験の結果が出る直前に結婚してしまったのも宜(むべ)なるかなである。結婚前に試験結果が分かってしまうと、結婚後の生活への心配から秋篠宮家に結婚を反対される事を察知した小室眞子さんが婚姻届を急がしたのではないか。アメリカではパラリーガル(法律事務所職員)の年収は日本円にして現レートで600万強で日本とアメリカの物価を勘案すると日本円の300万円位だそうである。弁護士資格があれば実質日本円で1千200万円くらいは貰えるそうである。これくらいの年収がないと普通の生活は営めないであろう。これからは、眞子さんも夫婦共働きで稼がないと家賃の高いNYに住む事ですら難しいのでは。小室圭氏の米司法試験の結果は?

  • この円安を放置して選挙に現(うつつ)を抜かす??

    円安進行で景気は急速に悪化。円安でガソリン価格、ガス・電気代が大幅に値上がりして国民生活を圧迫している。電気・ガス代はこの10月、11月と連続して値上げがあると聞く。こんな時期に、内閣総理大臣は選挙に現を抜かし、日銀総裁は、円安が経済に良い影響を与えているとホザイている。「円安が経済に良い影響を与えている」の真意は、円安だと日本の輸出工業品がドルなど外貨に換算した時、安く見積もられて値下げしたと同様の効果があるが輸出している日本企業の収入には影響を及ぼさない。つまり売りやすくなり、収入が大幅に増える。ところが逆に輸入物価は円安で大幅に高くなり、特に原油は原油高と円安で価格が大幅に上昇して、これがガソリン価格や電気・ガス代に反映してしまう。つまり、国民の生活は急速に苦しくなり、逆に輸出大企業は大幅に利益が増加する...この円安を放置して選挙に現(うつつ)を抜かす??

  • イギリスの1ポンドが159円をつける異常!!

    イギリスの1ポンドガ159円すると言う異常。だからイギリスの日本料理店で"天ぷらそば"が日本円に換算すると5千円にもなるということを聞いたことがある。これは、異常と言って良いほど日本円を安くしているせいで、イギリスの本当の物価高をあらわしたものではないと聞いた事がある。だから、イギリスの物価を考えて適正な為替レートにすれば日本人も納得できる数字になると言うものである。1ポンド50円くらいがせいぜいではないだろうか。そうすれば天ぷらそばが1500円くらいで、少し高めの日本料理として適切になるのではないだろうか。では、何故こんな極端な円安ポンド高にしたがるのであろうか。それはスバリ、イギリスが日本から購入したいものがたくさんあるのに対して、イギリスから日本に売るものが殆ど無いからである。日本から購入するにあたりポン...イギリスの1ポンドが159円をつける異常!!

  • 防衛予算に財源を要求しないのに、福祉予算には財源、財源と煩い??

    自民党は、防衛予算には、財源など度外視して幾らでもつぎ込むのに、福祉予算や国民救済の予算には財源を求めてうるさい限り。防衛予算は、天井知らずなところがある。戦前の旧軍が同じ様に軍事予算を増やし続けた結果、その豊富な武器弾薬で海外へ拡張政策を進めたのは有名な話。誰しも最新の武器・兵器のたぐいを手にしたら使いたくなるもの、今は徴兵など考えていないと言うが、有事になれば兵隊要員が必要になる。今の十代、二十代は勿論のこと、三十代だって何時又、戦争に駆り出されるか判ったものではないのである。そして、聞こえて来るのは「自分たちは戦争などする気は毛頭なかった」と言う言い訳の言葉である。「戦塵に散り、戦火に斃れた・・・」を聞くことになるのだろう。防衛予算に財源を要求しないのに、福祉予算には財源、財源と煩い??

  • 岸田内閣はこの円安、原油高騰に何の施策もとらない!?

    岸田内閣は、このすべての外国通貨に対して円安になり、しかも原油高騰で、公共料金が異常に上がり始め、しかも景気が急速に悪くなって行く現状になんの対策も打たず選挙にだけかまけている。この先、景気はますます落ち込み、失業が増え、それでいて物価だけは上がるのが目に見えている。しかし、今の自公政権では、何の対策も取れずに恐ろしいスタグフレーションへと進むのでは無いかと危惧される。経済閣僚に世襲のポンポンを配置し政治主導など程遠いのが現実だからだ。そこに10年以上お題目の様に「2%の物価鷹」を掲げて一回も実現できなかった無能と呼ばれても仕方がない様な日銀のボスがいるのだから浮かばれない。日本国民は今度の選挙で又々、こんな情けない政党に政権を担わせようとしているのだから、貧乏になりたくてしょうがないのだろう。岸田内閣はこの円安、原油高騰に何の施策もとらない!?

  • 自民新人候補に何ができるんだろう??

    自民党の候補に新人も多い。この新人候補は当選してもタダ政府の決定した法案などに賛成の挙手をするだけしか権限を与えられないのだ。彼らはタレント、有名人などと"十把一絡げ"の手を挙げるだけの要員で彼らが選挙の時に述べていた"選挙公約"など、一つだって実現されることはない。かつて、佐藤栄作内閣での事、田中角栄自民党幹事長のもとで選挙があり地方議会で自民党のボス的なヒトが国会議員に初当選した。その議員が選挙公約実現のため、当時の大蔵省主計局長を呼びつけて予算をつける様に要請した。ところが、それを聞きつけた田中角栄幹事長はその議員を呼びつけ、叱りつけた。「貴様の様な新人議員が主計局長に直接会って話をするなど10年早い!!」と。こんな話が実しやかに囁かれるほど、同じ国会議員と言っても、新人議員は何もすることができないのが自...自民新人候補に何ができるんだろう??

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