ディズニーランドが開業して40年になるそうである。当時は旧海軍で少佐(メジャー)だった中曽根康弘内閣であると記憶している。海軍兵学校出身でもない人物が少佐になったのだから当時の特例措置だった所謂「海軍短期現役制度」つまり"タンカン"の恩恵なのだろうが。その軍人紛いの人物なのだから右翼っぽい政策でアメリカ共和党のレーガン大統領と気が合ったのだろう。それが今の自民党政権はトランプ嫌いから民主党のバイデン大統領にすり寄っているのだから時代もかわったものである。ディズニーの入園券を求めてダフヤに群がったと聞いている。当時は入園権と乗り物券が別売りになっていて入園してから売り場がアチコチにあって乗りたい乗り物によってA,B,C・・・と利用料が異なっていた。パスポートだけになったのはだいぶ後になってからである。当時の...ディズニーランドが開業して40年に思うこと

日本人の安売りが止まらない。"インバウンド"とか訳の分からない用語を使って円安を作り出し日本人の尊厳とかプライドをズタズタにして「外国人様へのおもてなし」を続ける政府は"国賊"に値するのではなかろうか。本来、1ドル40円位しか価値のないドルを130円も出さないと交換できないレートなどインチキとしか思えない。この円安誘導で自民党政府は世界中に貸し付けた債権で大儲けすることを覚えてしまったのだから仕末が悪い。日本は世界中にカネを貸し付けていて、その利息や元金はドルで入るから円安だと円に換算することで莫大な額に膨れ上がる。民間も、このマジックを使ってトヨタをはじめとする輸出製造業は暴利を貪っているという仕組みなのだろう。ところが庶民レベルだとどうだろう。牛や鶏の餌ですら外国からの輸入に頼っているのだから、先程の...日本人の安売りをいつまで続けるのか!!

このあいだ、民放の番組で2001年からの21年間で在日米軍基地へ16兆円もの日本の血税を投入しているとの報道があった。此の中には米軍基地内にある米軍人御用達のゴルフ場や米軍人専用の高級住宅群の提供やそこに働く日本人家政婦の給料なども含まれていて、実際に中国との紛争に巻き込まれた場合に日本を防衛するかどうかはアメリカの国益を優先した上で考えるとする駐留米軍に、そんなに多額の税金投入をすべきかどうか考えさせられてしまう。今度の岸田自民党政権の低所得者層への3万円給付や子育て中の貧困家庭の子供へ一人当たり5万円給付の予算にしても5千億円程度を見込んでいるそうだが、これを考えるとこの米軍へ投下した税金は年平均8千億円近くにものぼるから、とんでもない額と言わざるを得ない。ここでも自民党政権の「日本人貧困化」政策が見...この21年間で16兆円も在日駐留米軍へ!!

一年以上にわたるロシアによるウクライナ侵攻でロシアの財政が悪化して欧米各国の経済制裁と相俟ってその国力が大きく衰退するとの観測が流れていたが実際はどうなっただろうか。ロシア国内に進出していた欧米各国の企業は撤退したがそのあとを中国やインド企業がそのまま引き継ぎ繁栄を極めていて、単にタダでその工場・施設を使わせ、著作権はもとより特許権や商標・意匠権も自由に使わせる結果になっている。つまり、欧米の財産権を100%奪い取る口実を与えてしまったにすぎない。そこにパクリが得意な中国が乗り込んだだけになっている。その上、ウクライナへの欧米各国の支援は莫大な額にのぼり欧米各国の財政は悪化するばかり。もし今度のウクライナ紛争がロシアと結託した大スラブ民族の陰謀だとすれば、最新兵器を次々とウクライナに供与する事でロシア・ウ...長引くウクライナ紛争でロシアは疲弊するどころかウハウハなのか

岸田自民党政権の円安誘導は安倍元首相の政策を引き継ぎ「国民を貧乏のどん底へ突き落とし、昭和から平成初期のバブル期の贅沢な暮らしに後戻りはさせない」を堅持すると言うもの。だからこの度重なる物価高で、大企業から中小零細企業に至るまで会社はジャブジャブでもそこに働く従業員の生活は賃上げ分がすべて物価高で吸収された上に不足分を負担せねばならず、生活にキュウキュウ。自民党の基本政策自体が「国民の日本人としての威信を失わせ、東南アジア各国よりも下の生活をさせて世界に奉仕する奴隷の様な生活に追い込む」のが党是なのではないかと思われるような事ばかりしている。それでも今度の全国統一地方選挙で自民党が圧勝するとの予測だ。日本人は本格的な自虐趣味の持ち主なのか。どちらにしても不思議な現象ではある。この物価高で企業は儲かるが従業員は貧乏のどん底!!

ニュースを観ていると賃上げの額ばかり発表して賃上げのパーセンテージは明らかにしようとしない。物価の値上がりはパーセンテージで伝えているにも関わらずにである。アメリカのレギュラーガソリン価格をニュースで流す時に1ガロンあたりの価格でしか報道しないのと似ているのではないだろうか。日本人にとって1ガロンあたりのガソリン価格など馴染みがなく、日本に比べて高いのか安いのか判断できない様にしているとしか思えないからである。1ガロンは2.785リットルで日本のリッターあたりに換算して放送してくれたら日本と比べて高い安いの判断がつきやすいが、日本のガソリン価格が異常に高い即ち揮発油税や消費税で膨らませている高額なガソリン価格を誤魔化すためとしか思えない。今回の賃上げも額で表せば物価の値上がりで実質賃金ベースでは賃上げにな...なぜNHKを始めとするメディアは挙って賃上げの額だけを発表する!?

ガーシー前議員の除名は、度重なる司直による脅しで帰国できなくしておいて議会に出席できない様にしておいて、それを理由に除名処分に持ち込むという卑劣な手法で、選挙で正当に選出された国民の代表を排除したもので非常に危険なものである。いみじくも世耕参院自民党幹事長が口走った「与党勢力の三分の二で憲法だってかえられる」という傲慢な考え方で与党に楯突く少数野党の議員を抹殺に近い形で辞めさせる事ができると言う事になったのではないだろうか。困った事にこの議案に野党全部が賛成してしまった事である。自分たち野党の議員だって同様の手口で排除させられる事だって想定しなければならないのにである。ガーシー前議員の除名は選挙制度を否定するもの!?

アメリカのシリコンバレー銀行の経営破綻で起こった世界にまたがる金融不安に日本だけが安泰であると官房長官が発表して、世界はどんな感じ方をしたのであろうか。日本は株式市場も政府と日銀の共同作業で操作して、ニーサなどで国民に広く株式などの投資を呼びかけなければならないほど国民から愛想を尽かされている。市場経済など存在せずに政府の思惑だけで株価が変動する異常な状態が続いているのである。安倍政権と黒田日銀の負の遺産である。今では市場を混乱させないという理由からアメリカでも預金者の全額保護を確約するほど全世界にその害毒を振り撒いている。習近平政権がこんな日本や欧米の資本主義を嘲笑い、統制を強めるのを容易にしてしてしまっている。日本の円安は日本国民だけを苦しめて世界中の他の国を潤している。ドル円が円高になったと言っても...またまた始まった銀行倒産防止のための政府介入!?

スギ花粉症は様々な分野でなくてはならない存在になってしまった。耳鼻咽喉科の医師たちにとってのドル箱的存在、花粉症のクスリ業界、ティッシュペーバーやマスク業界などなど広い範囲の業界を潤し続けている。そんなスギやヒノキの花粉の飛散がなくなったらそれらの業界は大変な損失を被るのは誰でも想像できる。政府自民党はこの様な国民病を選挙の票に結びつける努力を怠ることはない。原発の再稼働でも原発設置の自治体への高額の補助金を餌に選挙の票を集める努力を怠ることもない。国民はこんな政権党の思惑に易々と乗っかって目先の電気料金がこれ以上上がらないからと言って賛成するなどもってのほかであろう。花粉症原因のスギ植林を止められない訳!?

選挙なんてやって選んでも、議会多数政党によって除名されたら元も子もないという事になってしまう今回の事件。選挙で広く国民の意見を聞くはずの議会が、その国民から選ばれた議員を多数党が制している議院で除名などという"伝家の宝刀"を簡単に振りかざすなんて許す事ができない。議会に出席できないほど官憲を使った脅しをしておいて出席しないことを理由として除名してしまうなんて議会制度を悪用しているだけとしか思えない。これが"旧統一教会"iに支配されていると噂されている政府自民党の真の姿なのではないかと思えてしまう。今度の統一地方選ではこの韓国の意向を受けた旧統一教会の策謀で一層、政府自民党がこれらの集団の意思に動かされているかが問われる事になるのではないだろうか。興味津々である。ガーシー議員の除名で選挙なんてクソ喰らえになってしまう!?

中国の習近平政権の新体制の門出としてスンニ派の代表格のサウジアラビアとシーア派代表のイランの仲介に乗り出したのは何の意味があるのだろう。最近のサウジは拡大オペックを通じてロシアと共存を図る様になり親アメリカから距離を置き始めてきた。一方のイランは国内の反政府運動が収まらずに今の体制維持に汲々としている。そこで石油や天然ガスの需給調整で足並みを揃えているロシアを側面から支えようと中国仲介による和解に傾いたのではなかろうか。こうなると今年はおろか来年もその先も原油・天然ガス高に欧州はもとより日本やアジアなどもずっと悩ませられ続けることになりそうである。この電気ガス代の高騰がこれ以上続く事に歯止めをかけるために欧州・日本・東南アジアでは新たな原発がどんどん増やされてゆき、ウラン・プルトニウムなどの原料産出国が重...中国がサウジとイランの仲介に乗り出した!?

ズバリ、植田日銀は長続きするのかと問われれば、否としか答えられない。ETFで大量に溜め込んだ株式や国債でどうにもならなくなって比較的短期に退任に追い込まれる事になるのではないだろうか。どちらも直ぐには放出する事ができない上、このアンバランスな為替を解消できずに日本はどんどん貧乏国に陥ってしまうだろうし、更には、アメリカの大幅な財政赤字の穴埋めに、日本の税金がどんどん吸い上げられて行く事にもなってしまっている状態ではないだろうか。アメリカ人労働者の賃金は、その能力以上に上昇していて最早これ以上自然人の労働対価の水準とはかけ離れている状態なので、ロボットによる人間から機械へのシフトがとんでもなく加速する様に思える。そうなると当然のことながら雇用が縮小して労働者がいらない状態になる。今度は本当に安く雇える人しか...植田新日銀総裁で不自然な大幅金融緩和は無くなるのか!?

今年の5月8日から新型コロナの5類移行で患者負担が発生することになった。この物価高で年金の実質可処分所得は目減りする中で新たに新型コロナの治療費が一部発生することは治療が制限されることに等しいのではないだろうか。つまり高齢者切り捨てにつながる事になるのでは。これも新型コロナ治療を拒否し続けて患者の大幅減少を招いた医療機関の救済処置らしい。新型コロナでは医療機関の悪徳性が露呈してかつては老人サロン化してきた病院などの待合所から患者が消失して大幅な収入減をもたらした。今、テレビで盛んに医療機関に出向く様に促すコマーシャルが流されているが、それ程医療機関が疲弊していると言う事なのだろう。岸田自民党政権は案の定この体たらくな医療機関を選挙目当てに救済しようとしている。医療機関の新型コロナでの救済は今まで通りに続け...5月8日の新コロ5類移行で高齢者は見殺しになるのか!?

政府自民党が出す政策はことごとく「金を出し惜しむ」ことばかり。今度のひとり親世帯や貧困家庭への補助も子供のいる家庭だけに限っているが、この超少子化時代に子育て世帯などほんの少数であって補助金もわずかで済む。電気・ガスや食料品の大幅値上げに逆に減り続けている年金生活者などには何も手当てなどしない。なぜかと言うと膨大なカネが掛かるからである。老人たちは4月の統一地方選で岸田自民党政権にどれだけ抵抗できるかが問われているのではないだろうか。政府自民党の主政策は"金を出し惜しみ"する事!?

今度の春闘で大手企業や中小企業が賃上げを目論んでいるが、その資金を捻出する為に円安に誘導している形跡がありあり。これでは、賃上げしても円安による物価高ですべて飲み込まれてしまうどころか生活がより一層苦しくなるばかり。しかも年金生活者たちは賃上げにあたる年金額の増加が期待できない分、勤労者に比べ物価高だけがのしかかる。その上、補助金は子育て世帯の低収入家庭に限るために、何の補助もない状態。これでは全国旅行支援も年金生活者たちに頼る事ができない分、何の効果もない。そもそも、賃上げの資金は輸出による利益の内部留保から出すべきであるし商品価格などに転嫁した利益などから捻出すべきで、円の為替レートは本来の円の価値であるドル円で50円以下にすべきものである。そうすれば、電気・ガス料金など大幅に引き下げられるのである。大手企業が賃上げするのに円安誘導するとはなんなんだ!!

共に東京都練馬区立大泉第二中学校の卒業生である現最高裁判所の深山卓也裁判官が高校一年生で宇賀克也裁判官が中学三年生だった昭和45年当時、東京高等裁判所の高津環裁判官が通学区内であるその中学校のすぐ近くにお住まいだったとは知らなかったのではないだろうか。家永三郎教科書裁判の第一審である東京地裁判決を下し、国側勝訴としたあの有名な高津判決の判事である。最終的に最高裁まで行き国側の全面勝訴で決着した。昔から埼玉県からの越境入学が多かった中学だが公立なので別に優秀な生徒ばかりとは言えないのだが、何でか裁判官に縁がある地域なのだろう。最高裁の深山裁判官が高校一年で宇賀裁判官は中学三年の時!!

今の日本人の若者たちの消費を見ていると「自分たちの収入が増えることなどこの先も絶対にあり得ないから物を買ったりの消費はしないでおこう」と言うデフレマインドが定着している様に見える。それでも現自民党政権に楯突いたりなど考えもしないと言う、完全なる"茹でガエル"状態に陥っている。自民政権のその場シノギの経済支援に見せ掛けたやり方に慣れきってその実は自民政権にとって都合の良い政策で徐々に"茹でられている"のに気付いていない。原子力発電にしても本来は今の化石燃料等による発電よりコスト的に優位でなければならないのに発電所のある地方にバラまく巨額補助金がそのコストを莫大なものにすると共に、与党自民の選挙における集票対策になってしまっている事ですら分からなくなっている。巷では"スタグフレーション"と言う言葉を聞くことな...日本人の若者は完全に"茹でガエル"状態か!!

長く続いた暗いトンネルを抜けたと思ったらまた長いトンネルが。今度の新しい日銀総裁も引き続き市場に資金をジャブジャブの政策を継続させるそうである。こんなに円安に誘導して日本経済をガタガタにすれば物価の高騰と国民の意欲が大幅に削がれる結果にしかならないのに。これからは、外国から来るインバウンド客におもねった生活しかなく「外国人さまさま」で、外国人の履いている靴を日本人が懐で温めて差し出さなくてはならなくなる予感がする。日本人には気力も失われ只管、乞食の物乞いの様なありさまが随所に見受けられそうである。強い日本など望むべくもなく、衰退の一途。日銀の新総裁に植田共立女子大の学部長が就任するそうだが!?

案の定と言うべきか、給料のほぼ半分が税金とか健康保険料などの公的負担で消えているそうだ。岸田自公民政権は徹底的に国民を貧困に追い込みたい様である。衆院選や参院選と立て続けに行われた選挙で自民党を大勝させた報いがこれである。どうせ選挙になると独特の選挙ムードにのって与党自民党に票を入れてしまうという習性を終わらせることができないでいる。これが日本国民を"無間地獄"に導いていることなど知る由もない。最近では、戦前の昭和15年第二次近衛文麿内閣時の不穏な動きに近似して来ている。防衛費増額しか念頭になさそうな岸田内閣の頭の中は、アメリカの中国封じ込め政策の行き着く先が台湾をめぐる戦争だけなのだろうか。イージス艦と航空母艦で中国の動きを封じ込め、来るべき米中戦争に備えようとしているのか。最近パンダが中国に次から次へ...日本国民の給料の半分は税金などになっている!?

総務省の統計局はもう日本人が「絶滅危惧種」入りしているのをとっくに分かっているのに発表を控えているに違いないのではなかろうか。今度の「異次元のナンちゃら」なんぞは、突出した防衛予算への批判を少しでもカワそうとして"添え物"風に提示しているだけであろう。だから、国民が困窮の極にある今、子供のいる世帯だけに優遇措置を施す理由がわからないのである。アメリカの要請で、日本だけがアラブとの長期契約で手に入れている安い天然ガスをヨーロッパに振り向けざるを得なくなり、その結果足りなくなった分をバカ高いスポット市場の天然ガスで発電せざるを得なくなり電気代の高騰を招いているなどは話題にですら上らせないように誘導する政府だから、今度の少子化対策はその目眩(めくらま)しにも大切な役割を果たしているのであろう。今頃になって少子化対策なんてチャンチャラおかしい!?