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昨今、 大手金融機関の不祥事が相次ぐほか、 地方銀行など地域金融機関の 再編機運が高まっている。 そこで、 金融庁は 監督と検査を一体的に運用する体制に移行するようだ。 監督局長のもとに金融機関の検査の責任者である 総括審議官を置き、 監督局長が検査情報を統括するのだ。 とにかく、上記問題を解決するためには 問題の把握や制度のあり方の検討などに 素早く対応できるよう体制を整える必要がある。 監督と検査の一体的な運用には意義があると思われる。 （日本経済新聞 参照） フランケンシュタイン (光文社古典新訳文庫) 作者:シェリー 光文社 Amazon
米国のイラン攻撃で、 第三次世界大戦の現実味が増したかもしれない。 中東は乱世に突入したようにも感じられる。 ロシアのウクライナ侵略も止まるどころか、 勢いを増している。 20世紀に、 人類を2度も襲った大戦の再発を防げるか、 世界は重大な局面を迎えたと考える。 だが、 日本が世界大戦に参戦しない姿勢を堅持すれば 投資マネーを東京株式市場に呼び込めるかもしれない。 （日本経済新聞 参照） 賢明なる投資家 ウィザード・ブックシリーズ10 作者:ベンジャミン・グレアム,Benjamin Graham パンローリング株式会社 Amazon
金融庁は 証券会社の顧客口座が 乗っ取られた問題を受け、 証券会社の監督指針を改定するようだ。 インターネット取引へのログイン時や 出金時の個人認証の高度化など、 不正取引のリスクに応じた対策を義務付けるのだ。 逸脱した場合は行政処分の対象にする。 監督指針の改定により 中堅の証券会社は淘汰されるかもしれない。 サイバー攻撃に対応できないなら 仕方がないだろう。 （日本経済新聞 参照） 行政法I〔第六版補訂版〕 行政法総論 (単行本) 作者:塩野 宏 有斐閣 Amazon
2025年6月20日 英国、ドイツ、フランスと欧州連合は、 イスラエルとの衝突が続くイランと 外相協議を開いた。 だが、 トランプ米大統領が2週間以内に イラン攻撃について判断すると表明するなか、 危機回避の道は依然見通せない状況であることに 変わりはない。 株式市場の変動も読めない状況である。 気長に見守りたいと思う。 （日本経済新聞 参照） 倒産法 (LEGAL QUEST) 作者:杉本 和士,北島 典子,髙井 章光 有斐閣 Amazon
日鉄は 特殊な方式による5000億円の借り入れ策を示したほか、 増資も視野に入れているようだ。 負債圧縮やUSスチールの利益成長のためだろう。 買収資金の2兆円は金融機関から調達して USスチール買収完了を受け、 ブリッジローンで払い込んだのだ。 今後も買収資金の借り換え・返済や、 製鉄所新設などのための資金確保が欠かせないだろう。 投資家の視点は 株価もさることながら 財務戦略に移っていると思われる。 （日本経済新聞 参照） コモン・センス (光文社古典新訳文庫) 作者:トマス・ペイン 光文社 Amazon
2025年6月18日、 日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収が、 正式に完了した。 買収に必要な全ての手続きのほか 約2兆円にのぼる買収費用の払い込みを終え、 100%子会社化のUSスチール株を全株取得した。 したっがって、 ニューヨーク証券取引所を上場廃止となった。 米東部ペンシルベニア州ピッツバーグに本社を残すほか、 社名も維持する。 日鉄は今後、 2028年までに総額で約110億ドルを USスチールに投資する計画である。 最終的に投資金額は膨らむかもしれない。 株価の推移を注視したい。 （日本経済新聞 参照） 新訳 モンテ・クリスト伯 5 (平凡社ライブラリー977) 作者:アレク…
総務省は 電力消費の多いデータセンターと 再生可能エネルギー発電所を セットで輸出する事業モデルを支援するようだ。 生成AIなど新技術の普及に欠かせない データセンターは国内外で建設ラッシュだからだ。 世界的なニーズが見込めるとみて 日本企業の国際競争力を高めるのだ。 21世紀の世界は 大量の電力を必要とし、 脱炭素との両立も課題になると思われる。 （日本経済新聞 参照） 新訳 モンテ・クリスト伯 4 (平凡社ライブラリー975) 作者:アレクサンドル・デュマ 平凡社 Amazon
東京電力管内では 梅雨にもかかわらず真夏日を記録しているため 電力需要が逼迫しているようだ。 2025年6月17日の電力供給の余力を示す予備率は 安定供給へ最低限必要とされる3%を なんとか維持する水準であった。 電力需要が高まる夏に備えて 各種設備の保守・点検と重なる時期の気温上昇が 想定外の状況となっているのだ。 東京電力では 6号機の再稼働を予定しているが秋頃である。 日本の政治・経済の中心地で 大規模停電など災害級の惨事である。 電力の安定供給に尽力してもらいたい。 （日本経済新聞 参照） 新訳 モンテ・クリスト伯 3 (平凡社ライブラリー974) 作者:アレクサンドル・デュマ 平凡社…
日産自動車が 英政府機関の保証を受けて、 新たに2000億円程度の資金調達を 検討しているようだ。 2026年3月期に最大6000億円規模の 社債の借り換えを予定しているのだ。 手元資金を手厚くして 信用力の不安を抑えるのだろう。 ルノー株は一部売却するようだが イギリスを拠点に ヨーロッパでの販売を重視しているのだろう。 （日本経済新聞 参照） 新訳 モンテ・クリスト伯 1 (平凡社ライブラリー970) 作者:アレクサンドル・デュマ 平凡社 Amazon
G7は AIの普及によって増加する 電力消費量の抑制に向けた技術革新で 協調するようだ。 カナダで近く開催するサミットでまとめる 成果文書に明記する方向で調整しているのだ。 このG7の協調を機に 電力消費に関するデータや需要予測の共有を検討し、 効率運用につなげるのだろう。 （日本経済新聞 参照） ジム・スマイリーの跳び蛙: マーク・トウェイン傑作選 (新潮文庫) 作者:マーク トウェイン 新潮社 Amazon
2025年月14日 日本製鉄は、 USスチールの買収計画を巡り、 安全保障上の懸念を払拭するための 国家安全保障協定を米政府との間で結んだようだ。 トランプ米大統領が、 日鉄によるUSスチール買収計画について、 バイデン前大統領が出した中止命令の内容を 修正する大統領令に署名したのだ。 USスチールの買収は長期的に観れば成功するだろう。 だが、 短期的に観れば投資金額が嵩み 日本製鉄の株価は下落するかもしれない。 割安で購入したいと思う。 （日本経済新聞 参照） 大原の公認会計士受験シリーズ 短答式対策 財務会計論(理論) 肢別チェック問題集 2026年対策 作者:資格の大原 公認会計士講座 …
2025年6月12日 東京電力ホールディングスと 中部電力が折半出資するJERAが、 米国からのLNGの調達を拡大すると明らかにした。 3社と合計で 年間最大350万トンの購入契約を交わしたのだ。 JERAの米国からのLNG調達比率は 約1割から約3割に高めるようだ。 今回発表した3社分に、 すでに明らかにしていたネクスト・ディケード分を加えると、 2025年に新たに契約した購入量は年間で最大550万トンとなる。 足元の市況などから試算すると、年間約4000億円規模となる。 LNG関連株銘柄にも恩恵があるかもしれない。 千代田化工建設は株価の低迷が長いので そろそろプライム市場に戻っても良いの…
2025年6月11日、 内閣府の地域原子力防災協議会は、 東京電力柏崎刈羽原子力発電所の事故発生時の 住民の避難方針などを定めた緊急時対応案を 承認したようだ。 再稼働の事実上の条件の一つになっているので 期待が持てる。 今後は首相が出席する会議で最終決定する。 緊急時対応では重大事故発生に備え、 原発30キロメートル圏内の住民の避難先や経路、 移動手段などを定めている。 降雪が多い地域であることを考慮し、 除雪が困難な時には自衛隊などに避難経路の確保へ 支援を要請する方針を明記した。 データセンター等で電力の消費量があがるので 再稼働に頼るしかないだろう。 （日本経済新聞 参照） ニコマコス…
2025年6月10日、 東京電力の柏崎刈羽原子力発電所で、 6号機で原子炉に核燃料を入れる 作業が始まった。 再稼働は今夏は無理で9月以降のようだ。 電力の安定供給には欠かせないだろう。 （日本経済新聞 参照） ダンマパダ (光文社古典新訳文庫 K-Bン 1-2) 作者:今枝由郎 光文社 Amazon
コーポレートガバナンスによる企業統治が 重視されるよになって10年以上になる。 この間、 社外取締役は 取締役会の監督機能を担う要として日本企業に定着してきた。 だが、 人数は増えているが、 取締役会の出席率の低さや長期在任などを理由に、 投資家からは実効性や独立性を疑問視する声が出ている。 選任基準の厳格化や対話を通じて、 社外取がお飾りになっていないか、 厳しく見極め始める必要があるだろう。 今後、 社外取締役の役割も大きく変わるので 厳しい目を向けるべきであると考える。 （日本経済新聞 参照） C-Book 会社法 改訂新版 司法試験＆予備試験対策シリーズ 作者:東京リーガルマインドLE…
株式の不正売買による 被害規模が5000億円を超えた。 株価を操縦して違法に利益を稼ぐ新たな手口に 証券会社の対応は適正だったと言えるのか。 2025年1月に発覚した段階で迅速に対応していれば 被害額を減少できたのではないかと訝ってしまう。 21世紀の株式市場は 企業の成長や個人の資産形成に欠かせない。 証券口座が犯罪集団に乗っ取られるなど 許されることではない。 厳正に対処すべきだろう。 （日本経済新聞 参照） 金融商品取引法〔第7版〕 作者:松尾 直彦 商事法務 Amazon
マンションで外壁のタイルの剝落や雨漏り、 耐震性の不足といった欠陥が見つかった場合、 引き渡し後10年間は瑕疵担保責任によって 売り主に損害賠償請求ができる。 これでは区分所有者の補償としては不十分であるとして 政府は共用部分に欠陥のあったマンションで 管理組合が損害賠償を請求しやすくする。 法律を改正し、 組合が住人を代表して賠償請求できることを明確にした。 国土交通省が定める管理規約のひな型も改め、 受け取った賠償金の使途に関しては 過去の区分所有者には分配されないようにもするようだ。 マンションの欠陥問題が後を絶たない。 売り主の責任は強化し区分所有者・管理組合側に賠償しやすく するべき…
2025年6月6日、 東京高裁は、 東京電力福島第1原発事故を巡り、 東電の株主42人が旧経営陣に総額23兆円超を 東電に賠償するよう求めた株主代表訴訟の控訴審判決で、 旧経営陣に13兆円超の賠償を命じた1審判決を取り消し、 株主側の請求を棄却したようだ。 株主側の逆転敗訴となったのだ。 会社法に照らして考えると妥当な判決と言えるだろう。 原発事故においては 個人の責任を追及することは酷であると思われる。 （日本経済新聞 参照） 会社法判例百選〔第4版〕: 別冊ジュリスト 第254号 有斐閣 Amazon
2025年6月5日、 金融庁は、 証券会社の口座が乗っ取られた問題で 株式などの不正売買の金額が5月末までに 約5240億円になったと発表した。 なんと、4月末時点から約2000億円増えたのだ。 証券各社は 口座にログインする際の個人認証を厳格にする対策に 乗り出しているものの、 被害の拡大が止まらないようだ。 本当にフィッシング・マルウェアが問題なのだろうか。 情報は漏洩していないのだろうか。 （日本経済新聞 参照） ソクラテスの弁明 (光文社古典新訳文庫) 作者:プラトン 光文社 Amazon
2025年6月4日、 日本政府は、 核融合発電に関する国家戦略を改定した。 世界に先駆けた2030年代の実証をめざすと明記し 実現に向けた工程表の作成を掲げたのだ。 核融合発電は 太陽で起きている反応を再現する技術である。 原子力発電より安全性が比較的高いとされる。 温暖化ガスの排出もないため 次世代のクリーンエネルギーとして期待が高い。 世界ではまだ技術が確立していない。 データセンターの設置やAIの普及に伴って電力の需要が拡大し、 核融合発電は早期実用化の必要性が強まっている。 国が主導して開発に取り組む姿勢を見せることにより 民間の投資を呼び込むことができると思われる。 民間投資により東…
日本政府は 原発を脱炭素電源の一つとして位置づける。 そこで、 経済産業省は 原子力発電所の再稼働や新増設の投資を支援する 新しい制度を検討するようだ。 安全対策に投じる費用が想定より上振れるなど、 将来変動しうる不確定なコストを 電気代で回収できるようにするのだ。 電力自由化後、 電力会社にとって投資後の収支見通しが立てにくくなっている。 新しい制度では 電力会社のリスクを軽減し 原発への投資を促すことができるだろう。 （日本経済新聞 参照）
NTTデータグループは データセンターを投資先とする 不動産投資信託事業に参入する。 2026年3月期に最大約1000億円の 資産規模で運用を始める。 データセンター専門のREITは国内企業で初めてである。 資金をより調達し安くなると考えられる。 NTT株がバリュー株になると 投資を検討するつもりだ。 購入したい株価になるまで辛抱強く 待ちたいと思う。 （日本経済新聞 参照）
2024年6月21日、 日本政府は、 デジタル政策の指針である 2024年度版の行動計画を決定した。 日本企業の 老朽化したシステム解消や 人材育成を進める方針を示した。 デジタル関連のサービス収支は 5兆円超の赤字だそうだ。 今のままでは、 富の流出や産業競争力の低下に拍車がかかり 世界の競争から遅れをとるだろう。 官民あげて本格的に取り組むべきである。 （日本経済新聞 参照）
企業法務を手掛ける大手法律事務所と、 人工知能（AI）などを駆使するリーガルテック企業の 提携が相次いでいるようだ。 契約書のチェックや管理などをデジタル化すれば 弁護士業務の効率を高め、 法務サービスの質も向上するだろう。 今後は、 法律業務の進め方が変わり、 報酬体系の見直しなど事務所経営そのものに 影響すると考えられる。 司法試験もCBT試験が導入されたりと 変化していくと思われる。 （日本経済新聞 参照）
日本郵政から 7万円の配当金が分配された。 他にも配当金がある企業の株式を 保有しているので楽しみである。 日本郵政は 無期限の自社株買いを発表している。 長期で保有するつもりである。
2024年6月19日、 千代田化工建設は、 経営破綻した米合弁相手企業が共同事業の LNGプロジェクトから離脱する申し立てがなされた と発表した。 ゴールデンパスLNGプロジェクトは、 国営カタールエナジーと米エクソンモービルの 共同出資会社が設計や工事を発注し、 契約額は約1兆5000億円である。 合弁相手企業が離脱するなら 1兆5000億円のプロジェクトを 全て受注できる可能性もある。 そうすれば、万事が良好に運ぶだろう。 （日本経済新聞 参照）
2024年6月17日、 武田薬品工業は、 小児難治性てんかん治療薬として 開発中の最終段階の臨床試験で、 主要な評価項目を達成できなかった と発表した。 開発中の新薬候補を資産として計上す る無形資産の減損損失を含めて 業績への影響については精査するとしている。 武田薬品工業の株価は大幅に下落した。 もし、 株価が現在価格の10分の1になり400円を下回ったら 購入するつもりである。 住友ファーマも300円台にまで株価が下落したのだから 武田薬品工業も株価は下落する可能性がある。 （日本経済新聞 参照）
2024年6月17日の 日経平均株価は712円も暴落した。 しかし、 翌日18日は379円高の 終値が38,482円であった。 日経平均は乱高下しており 今後の展開は非常に予想しにくい。 株を買うなら最低限知っておきたい ファンダメンタル投資の教科書 改訂版 作者:足立 武志 Audible Amazon
2024年6月17日、 ストックホルム国際平和研究所は、 中国が保有する核弾頭が500発となり、 前年同期比90発増えたとの推計を発表した。 このうち24発が初めて実戦配備された 可能性があると指摘した。 恐ろしい時代になった。 核戦争の脅威が現実になってきた感がある。 日本も 防衛のためには500発の核弾頭を 製造できるだけの原発を保有している。 だが、 憲法9条は堅持して世界の戦争から 距離をおきたいものだ。 （日本経済新聞 参照）
2024年6月15日に 閉幕したG7サミットは、 石炭火力発電所を廃止する期限を盛り込んだ。 G7気候・エネルギー・環境相会合の合意を踏襲し、 2030年代前半という時期を明示した。 しかし一方で 35年以降も活用できる解釈の余地を残した。 核融合や水素関連の企業に投資しているので 朗報であると言える。 日本もエネルギー転換に向け新たに 議論を始めるべきである。 （日本経済新聞 参照）
千代田化工建設では 液化天然ガス（LNG）プロジェクトを 巡る問題が噴出している。 2024年5月に合弁相手が経営破綻し、 追加費用のリスクが懸念されるからだ。 しかし、 千代田化工建設の株主としては 当該企業は再建し株価は上昇すると 考えている。 DX化の余地が多分にあるからだ。 既存のシステムを新たなシステムに変革して 水素、LNG等を社会に安定供給する礎を 築いてもらいたい。 （日本経済新聞 参照）
2024年6月13日、 東京電力ホールディングス（HD）は、 柏崎刈羽原子力発電所で再稼働に向けた 設備の検査をすべて終えたと発表した。 13年ぶりの再稼働に向けて最終盤の準備が整った。 後は地元の同意だけである。 能登半島地震もあったので原発への不信を取り除くことは 容易ではないだろう。 株価が下がれば投資するつもりである。 （日本経済新聞 参照）
日本銀行は 2024年13〜14日に開く金融政策決定会合で 国債買い入れの減額を検討するようだ。 3月に異次元緩和を解除してからも 長期金利の急変動を避け 日本株の下支えのために買い入れを続けてきたが、 今後は日銀が国債の売手に回るのだ。 だからと言って、 国債が暴落するとも限らない。 海外ファンドは挙って日本株を購入する計画である。 日本株は長期で観れば上昇すると思われる。 （日本経済新聞 参照）
金利上昇時代を見据え、 金利負担が低い調達手段を使って 成長投資する動きが加速しているようだ。 株式に転換できる権利が付いた 新株予約権付社債の発行が拡大しているのだ。 2024年の5月までの発行額が8100億円と 前年同期比12倍になった。 1991年以降で最高である。 今後も 日銀は追加利上げしていくだろうが 仕方がないと考える。 （日本経済新聞 参照）
2024年5月に 水素社会推進法が成立した。 水素は 燃料として二酸化炭素（CO2）を排出せず、 脱炭素に向けた次世代エネルギーの本命とされる。 故に、 水素を日本政府の国策として 国内の供給網づくりが本格化するのだ。 発電所などに水素を届ける水素チェーンを巡る 競争が激しくなつだろう。 千代田化工建設の株主としては喜ばしい政策である。 株価が爆騰することを期待する。 （日本経済新聞 参照）
稼働停止を予定するシャープの 液晶パネル工場は、 ITの集積地として生まれ変わるようだ。 広大な工場の敷地と建屋を AI向けのデータセンターにしたい ソフトバンクとKDDIから協力を求められ、 シャープはそれぞれと合意したのだ。 液晶パネルはJDIも苦戦している。 AI産業地に転換できうるなら 長期投資には適していると思われる。 （日本経済新聞 参照）
千代田化工建設の決算は遅れている。 原因は、 米合弁相手のザクリ・ホールディングスが 米連邦破産法第11条の適用を申請した ためである。 裁判所の工事の再開の許可が下りたのだから 千代田化工建設は、 プロジェクトの短期プランや長期プランを検討し 決定後決算を直ちに開示するべきである。 1兆5000億円の工事許可再開が 決算にどのような影響を与えるのか 楽しみである。 （日本経済新聞 参照）
2024年6月7日、 千代田化工建設は、 米国のLNGプロジェクトの 建設作業の一部を再開したと発表した。 建設を担当する米合弁相手のザクリ・ホールディングスが 米連邦破産法第11条の適用を申請し止まっていた作業である。 契約額は約1兆5000億円の大型プロジェクトで、 千代建はザクリの破綻により 2024年3月期の決算発表を延期している。 裁判所が 安全対策工事やインフラ整備等を許可したことで顧客が正式発注し、 作業が再開した。 千代建などは破綻したザクリが所有する建設機器などを 有償で利用する許可も得た。 千代田化工建設の株価は決算延期で株価が急落した。 この下落の時に株式を低価格で購入で…
2024年6月6日、 日米インドなどが加わる新経済圏構想 インド太平洋経済枠組み（IPEF）の閣僚会合が 開かれた。 再生可能エネルギーの活用などを進める 脱炭素に向けた協定に署名した。 経済安全保障上も 重要な水素や原発といった分野で協力の 具体化を急ぐ。 千代田化工建設を取り巻く国際経済環境は整いつつある。 今はIPEFを主導してきた米国が 2024年11月に大統領選を控えているため 大きな動きはできないだろう。 （日本経済新聞 参照）
2024年6月6日、 トヨタ自動車とマツダは、 国の型式指定認証で不正が発覚した 車種の生産を停止する。 トヨタなどと取引のある部品メーカーが 減産する動きも出始めた。 両社の取引先は2次以降も合わせると3000社以上あり、 影響が長期化する恐れもある。 日本の基幹産業を大きく転換することも 念頭におくべきだろう。 （日本経済新聞 参照）
