自動車関連株式が 全般的に割安と評価されている。 日産自は一時360円70銭まで下落し、 年初来安値を更新した。 11月29日午前の外国為替市場で円相場が一時、 1ドル=150円近辺と約1カ月ぶりの 円高・ドル安水準をつけたからだろう。 円高傾向を受け輸出関連銘柄の代表格である 自動車株への売り圧力が強まってしまったのだ。 株式投資は割安に評価されている時に 投資するのが基本である。 いつもどおり勇気をもって買い増したい。 （日本経済新聞 参照） 賢明なる投資家 － 割安株の見つけ方とバリュー投資を成功させる方法 作者:ベンジャミン グレアム,土光 篤洋,Benjamin Graham パンロ…
国際熱核融合実験炉であるITERの稼働時期が、 従来計画の2025年から2033年に 先送りになったようだ。 計画の遅延や不具合のあった部材の修理に伴い、 費用もこれまでの想定より約8700億円ほど 増加する。 核融合発電は原子核同士が融合する際の膨大な エネルギーが生じる反応を使って発電する技術である。 燃料の重水素は海水に含まれることから資源リスクが少なく、 発電時にCO2を出さない。 原子力発電に比べて使用済み核燃料の 放射能レベルが低く暴走事故も起こりにくいため、 安全性が比較的高いとされる。 計画の遅れは想定の範囲内だろう。 これを機に世界中の企業が核融合発電に参加すれば 費用は下が…
経営不振の日産自動車は 親子上場を解消するのだろう。 上場子会社の日産車体の大株主である エフィッシモ・キャピタル・マネージメントが 日産の株式を取得したことことから推測できる。 親子上場は もはや日本だけの慣習と言っても過言ではない。 解消することが世界標準である。 確かに、 一時的には財務負担が生じる可能性があり 株価は低迷するかもしれない。 しかし、 将来的には新たな日産グループとして 復活すると考える。 （日本経済新聞 参照） 【第2類医薬品】「クラシエ」漢方芍薬甘草湯エキス顆粒 45包 クラシエ漢方 Amazon
日産自動車は 業績不振で世界の生産能力を 2割削減することを決めている。 そこで、 2025年3月末まで 米国生産を前年実績と比べ17%減らすようだ。 米南部のミシシッピ州とテネシー州の工場が対象となる。 2工場は年末までの減産を決めていたが、 販売不振で在庫調整を続ける必要があると判断したのだ。 日産の株価は右肩下がりに大暴落した。 まだ下がる可能性もある。 株価対策は急務なので仕方がないかもしれない。 （日本経済新聞 参照） 民法I 第4版: 総則・物権総論 作者:内田 貴 東京大学出版会 Amazon
公職選挙法では 選挙活動で報酬を支払える対象は 事務員や車上運動員、手話通訳者らに 限定されている。 PR会社に報酬が支払われていたら 公職選挙法違反に当たる場合がある。 今後に注視したい。 （ヤフーNEWS 参照）
医療の現場では、 医薬品の供給不安が悪化していると の受け止めが大勢を占めているようだ。 日本製薬団体連合会が実施している 医薬品供給状況にかかる調査では、 限定出荷、供給停止に該当する後発品の品目数が、 2024年8月時点で後発品全体の29.2%に上ったのだ。 住友ファーマ、ソレイジアの株式を保有しているが 医薬品企業にはこの状況を打破してもらいたい。 （日本経済新聞 参照）
2024年11月22日、 三井化学は、 最大100億円の自社株買いを実施するようだ。 発行済み株式総数の1.68%にあたる320万株を 上限に買い付けるのだ。 取得期間は 2024年11月25日から2025年2月28日まである。 住友化学の株式を保有している。 住友化学も三井化学に倣い自社株買いを 決行してもらいたい。 そうすれば、 資本効率を高めるとともに株主還元になるので 有難い。 （日本経済新聞 参照）
2025年秋までに 日産自動車は 業績不振を受けて世界で9000人規模の 人員削減を行う方針を示している。 早速、 タイの首都バンコク近郊に 完成車工場を2カ所持っているが リストラを実施する方針を固めたようだ。 約1000人規模の従業員を 人員削減や配置転換を行うようだ。 日産の財務基盤は悪化している。 リストラを行って改善するしかないのだろう。 （日本経済新聞 参照）
日本政府は 最先端半導体の製造を目指す ラピダスの支援策として、 2025年度に新たに2000億円を出資する計画のようだ。 これまで合計9200億円の補助金を決めていた。 2027年の量産開始準備をしつつ 民間による出資や融資も引き込むのだ。 量産開始には計5兆円の資金が必要とされており、 残り4兆円規模の資金を確保する 必要があるからだ。 水面下では海外のファンドも投資を考えているだろう。 日経平均株価の高騰の起爆剤になってもらいたい。 （日本経済新聞 参照）
日産自動車の手元資金が 急減しているようだ。 自動車事業の2024年9月末時点の金額は 約1兆4000億円と3月末から3割減ったのだ。 6カ月の流出額はおよそ5700億円にものぼる。 販売不振によるフリーキャッシュフローの マイナスが主因である。 確かに、 日産は2026年3月期に大規模な社債償還も控え、 資金調達コストが上昇するので倒産リスクはあるだろう。 しかし、 次世代のEVを担える技術があるので株式を購入している。 配当金があるかは不明であるが 長期で保有したいと思う。 (日本経済新聞 参照) チャーリー・マンガーの実践グレアム式バリュー投資 作者:トレン・グリフィン パンローリング株…
経済産業省は 2040年度の電源構成目標について、 原子力比率を2割とする方針である。 2030年度目標の20〜22%と同水準を維持する。 AI普及などで電力需要が増えるなか、 脱炭素と電力の安定供給に欠かせない電源として 原子力を長期的に活用するのだ。 今後は 新型モジュール炉の建設が早まるのかもしれない。 既存の原発も電力確保のために 安全性を担保しながら稼働させる必要があると 考える。 （日本経済新聞 参照）
ジャパンディスプレイの スコット・キャロン会長兼最高経営責任者（CEO）は ディスプレーの一本足打法から脱却すると 宣言した。 半導体のパッケージ基板や 人工知能（AI）データセンター運営事業などを 新たに始めるようだ。 JDIが 半導体やデータセンターに経営の軸足を移すと 経営再建中から脱却できると思われる。 超割安なので現物株式を買い増すつもりである。 （日本経済新聞 参照）
消費支出に占める食費の割合である エンゲル係数が日本で急伸したようだ。 G7で首位となってしまった。 身近な食材が値上がりすれば 負担が家計に重くのしかかるのは当然である。 江戸時代では 農業、林業、漁業に90％の日本国民が従事した。 令和の日本においても食料自給率を上げて エンゲル係数を下げる努力をすべきだと 思われる。 （日本経済新聞 参照）
2024年11月15日の東京株式市場で、 日産自動車株が 終値で4%高の428円まで急騰した。 アクティビストが日産株を保有したためである。 日産株は9月末時点で他のアクティビストの 保有も明らかになっており、 企業統治改革を期待した買いが先行したのだ。 上場子会社の日産車体株も一時13%高となった。 一時的な期待感で急騰しただけだろう。 日産の業績回復までには時間がかかると考える。 あまりに株価が乱高下するなら一度利確も 考えよう。 （日本経済新聞 参照）
2024年11月13日、 関西電力は42年ぶりとなる大型増資を発表した。 だが、 この発表が市場から嫌気され株価が大幅に下落した。 14日の終値は前日比18%安の1954円50銭となった。 新株の発行や自己株式の売却などで 最大5049億円の調達を見込むが、 発行済み株式が約18%増えるので 1株利益の希薄化する。 従って、 投資家は利確したのだろう。 株価が大幅に下落して割安になれば 再び株式を購入するつもりである。 （日本経済新聞 参照）
2024年11月13日、 原子力規制委員会は定例会合で、 日本原子力発電の敦賀原発2号機について 再稼働を不合格にすると正式に決定した。 2012年に規制委が発足して初めて、 再稼働を認めないとの判断を示したのだ。 敦賀原発は稼働も廃炉も進まない状態となり 電力会社関連の株価は下落するかもしれない。 上記関連株式は利益確定売りをして 手元資金に余裕があるので 株価が下れば購入するつもりである。 （日本経済新聞 参照）
2024年11月12日の 東京株式市場で日産自動車株式の 終値は47円高の415円と13%の上昇を見せた。 半期報告書の大株主の項目にアクティビストとして有名な エフィッシモ・キャピタル・マネージメントの 名前があったからだと思われる。 今後の企業統治改革に対する思惑買いが先行したのだ。 日産は 7月に24年4〜6月期の営業利益 が前年同期比99%減の9億9500万円と発表し、 経営悪化が表面化した。 主戦場の米国や中国で販売が激減したからである。 従って、 全従業員の7%に相当する9000人の人員削減と 生産能力の20%の縮小を公表した。 株主として今後の株価の推移を見守りたい。 （日本経済…
日本政府は2030年度に向け、 半導体や人工知能（AI）分野に 複数年度で10兆円以上の公的支援をする 方針を明らかにした。 次世代半導体の量産を目指すラピダスなどを念頭に AI・半導体産業基盤強化フレームを計画するのだ。 ラピダスへの政府機関を通じた債務保証や 出資を可能とする法案を関係省庁で準備する。 経済安全保障の観点からも、 半導体分野で最先端技術を確立することが必要だと みている。 政府はこれまでに9200億円の補助を決めてをり 経済全体への波及効果を160兆円と見込んでいる。 自動車業界も大量生産、消費は小休止し 半導体への投資を模索すると思われる。 日産株は様子を見て買い増すつも…
バイオ燃料は 植物などの生物資源からつくる燃料である。 燃やせばCO2が出るものの原料の植物などが 成長過程で大気中のCO2を吸収する優れた燃料である。 経済産業省は 乗用車から出るCO2排出削減に向け対策を打つようだ。 2030年代早期に脱炭素につながる バイオ燃料への対応をエンジン車の 全新車に求める方針なのだ。 燃料を供給する給油所側の整備も支援し、 2040年度に2割混合した燃料の供給を目指す。 自動車産業は転換点を迎えていると言っても 過言ではないだろう。 バリュー株投資家にとってはチャンスである。 （日本経済新聞 参照）
日産自動車など主要企業の採算が悪化している。 特に日産は4〜9月期の連結純利益は94%減った。 世界の新車販売の半分を占める米中で 市場環境の変化に追いつけず、 危機的な状況に陥っていると言えるだろう。 日産は 再建に向けて世界規模での生産能力や人員の大幅削減を決めた。 今後は一段と不透明感が増すだろう。 環境対策に後ろ向きな姿勢が続けばEVの普及がさらに遅れ、 メーカー各社はEVとガソリン車の商品構成を再考する 必要に迫られる可能性があるからだ。 海外勢でも独フォルクスワーゲンが工場閉鎖を検討するなど、 自動車販売の失速の影響は世界に広がっている。 悪化している時に バリュー株投資家は割安株…
厚生労働省は 月額賃金8万8000円以上とするパート労働者の 厚生年金適用要件を撤廃する方向で調整に入った。 賃金要件の月8.8万円は年収換算で106万円程度となるが、 この撤廃で 配偶者の扶養内で働く人が手取り収入の減少を意識する 106万円の壁はなくなる。 労働時間要件は維持する方向で調整し、 週20時間以上働くと原則として厚生年金に入ることになる。 同省は企業規模要件を2025年の制度改正で撤廃する方針も 固めている。 衆議院選挙が終り早くも制度改革が行われようとしている。 日本もスピード感をもって改革を断行すべきである。 （日本経済新聞 参照）
2024年11月7日、 日産自動車は、 世界で生産能力の20%を削減するようだ。 9000人の人員削減も進める。 米国や中国で商品力の低下により採算が悪化しており、 大規模なリストラで立て直しを図るのだ。 三菱自動車の持ち株34%のうち10%の売却で 収益構造の悪化を改善する。 日産には 復活する力があるので再び成長軌道に戻すと考える。 今の株価は超割安なので購入している。 （日本経済新聞 参照）
2024年11月7日、 日本国内債券市場で、 長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが 一時1.000%まで上昇した。 一方、 債券価格は下落した。 1%台をつけるのは 2024年8月1日以来の約3カ月ぶりである。 米大統領選で共和党が勝利したことを受けた 米長期金利の上昇が日本の債券市場にも 波及したのだろう。 株式市場も注視する必要がる。 （日本経済新聞 参照）
2024年11月5日、 東京電力ホールディングスは、 福島第1原子力発電所2号機の 溶融燃料であるデブリの 放射線量が回収可能な基準値を下回っている と発表した。 原子炉格納容器につながる金属製の箱からの 取り出し作業を11月6日に始める。 株主としても デブリの取り出し成功に期待したい。 成功すれば 廃炉に向けて大きな一歩を踏む出すことに なるだろう。 （日本経済新聞 参照）
2024年11月5日から、 東京証券取引所は、 株式の取引時間を30分延長し、 午後3時半までにする。 終了時間の延長は70年ぶりである。 投資家としては 取引機会が増えので 利便性が高まる考える。 （読売新聞 参照）
東北電力は、 再稼働した女川原発2号機の発送電の 準備中にトラブルがあり、 点検のため原子炉を停止した。 発送電は延期するようだ。 トラブルは発電機を電力系統につなぐ試験の最中に起きた。 原子炉内の中性子を計測する検出器を調整する機器を、 原子炉内に電動で入れる作業をしていたところ、 途中で動かなくなったのだ。 放射性物質の漏えいはないので株主としても 安心である。 だが、 2024年11月7日に発送電を始める予定だった残念である。 1日に東北電力の株価が急落したので不思議であったが 延期では仕方がない。 原発再稼働は安全が第一である。 （毎日新聞 参照）
ウォーレン・バフェット率いる 米投資会社バークシャー・ハザウェイが 2024年7〜9月期に米アップル株の保有株式を 25%程度減らした。 アップル株売却は4四半期連続である。 株売却で手元資金は6月末比2割弱増えて約50兆円と 過去最高を更新した。 ウォーレン・バフェットは 日本株式に投資チャンスを見出している。 日本企業はPBRが1以下の割安株がまだ多くあり データセンターへの投資も始まろうとしている。 バフェットの手元資金の投資先が 気になるところである。 （日本経済新聞 参照）
日本政府の 半導体分野の新たな支援計画は NTT株といった政府が持つ資産などを 担保、売却した国債を発行する ことにより行うようだ。 調達した資金を企業向けの補助金に向けるのだ。 最先端半導体の量産を目指すラピダスなどを対象に、 2030年ごろまで支援する。 支援対象には 台湾積体電路製造（TSMC）なども対象になる。 財政上の税負担を回避しながら 民間企業からの投資も行われる。 官民一体となって半導体に投資する計画なので 投資家としては期待が持てる。 （日本経済新聞 参照）
2024年10月30日、 東京電力ホールディングスは、 原子炉底部に向けて装置のケーブルを垂らし、 先端に取り付けた爪状の器具で小石状の 溶融燃料であるデブリをつかむことに成功した。 これで、 福島第1原子力発電所2号機のデブリの 試験的取り出しで、 早ければ11月からデブリの放射線量を 測定できるようだ。 放射線量が毎時24ミリシーベルトを下回れば、 分析に向けデブリを専用の容器に 収納する作業を進めることができる。 これは大きな一歩と言えるだろう。 デブリから得られるデータで多角的な分析ができると 考えられる。 （日本経済新聞 参照）
国際エネルギー機関（IEA）によると、 日本における2023年の 電気自動車（EV）販売シェアは 3.6％に過ぎなかったようだ。 欧州や中国と比べて明らかに少ない。 逆に考えれば EV普及の余地が多分にあるということだ。 三菱商事と三菱ふそうトラック・バス、三菱自動車は イブニオンを設立した。 三菱自動車の株主として期待が持てる。 （日経ビジネス 参照） 純粋理性批判 7冊セット Amazon
「ブログリーダー」を活用して、gerisoraさんをフォローしませんか？
2025年6月12日 東京電力ホールディングスと 中部電力が折半出資するJERAが、 米国からのLNGの調達を拡大すると明らかにした。 3社と合計で 年間最大350万トンの購入契約を交わしたのだ。 JERAの米国からのLNG調達比率は 約1割から約3割に高めるようだ。 今回発表した3社分に、 すでに明らかにしていたネクスト・ディケード分を加えると、 2025年に新たに契約した購入量は年間で最大550万トンとなる。 足元の市況などから試算すると、年間約4000億円規模となる。 LNG関連株銘柄にも恩恵があるかもしれない。 千代田化工建設は株価の低迷が長いので そろそろプライム市場に戻っても良いの…
2025年6月11日、 内閣府の地域原子力防災協議会は、 東京電力柏崎刈羽原子力発電所の事故発生時の 住民の避難方針などを定めた緊急時対応案を 承認したようだ。 再稼働の事実上の条件の一つになっているので 期待が持てる。 今後は首相が出席する会議で最終決定する。 緊急時対応では重大事故発生に備え、 原発30キロメートル圏内の住民の避難先や経路、 移動手段などを定めている。 降雪が多い地域であることを考慮し、 除雪が困難な時には自衛隊などに避難経路の確保へ 支援を要請する方針を明記した。 データセンター等で電力の消費量があがるので 再稼働に頼るしかないだろう。 （日本経済新聞 参照） ニコマコス…
2025年6月10日、 東京電力の柏崎刈羽原子力発電所で、 6号機で原子炉に核燃料を入れる 作業が始まった。 再稼働は今夏は無理で9月以降のようだ。 電力の安定供給には欠かせないだろう。 （日本経済新聞 参照） ダンマパダ (光文社古典新訳文庫 K-Bン 1-2) 作者:今枝由郎 光文社 Amazon
コーポレートガバナンスによる企業統治が 重視されるよになって10年以上になる。 この間、 社外取締役は 取締役会の監督機能を担う要として日本企業に定着してきた。 だが、 人数は増えているが、 取締役会の出席率の低さや長期在任などを理由に、 投資家からは実効性や独立性を疑問視する声が出ている。 選任基準の厳格化や対話を通じて、 社外取がお飾りになっていないか、 厳しく見極め始める必要があるだろう。 今後、 社外取締役の役割も大きく変わるので 厳しい目を向けるべきであると考える。 （日本経済新聞 参照） C-Book 会社法 改訂新版 司法試験＆予備試験対策シリーズ 作者:東京リーガルマインドLE…
株式の不正売買による 被害規模が5000億円を超えた。 株価を操縦して違法に利益を稼ぐ新たな手口に 証券会社の対応は適正だったと言えるのか。 2025年1月に発覚した段階で迅速に対応していれば 被害額を減少できたのではないかと訝ってしまう。 21世紀の株式市場は 企業の成長や個人の資産形成に欠かせない。 証券口座が犯罪集団に乗っ取られるなど 許されることではない。 厳正に対処すべきだろう。 （日本経済新聞 参照） 金融商品取引法〔第7版〕 作者:松尾 直彦 商事法務 Amazon
マンションで外壁のタイルの剝落や雨漏り、 耐震性の不足といった欠陥が見つかった場合、 引き渡し後10年間は瑕疵担保責任によって 売り主に損害賠償請求ができる。 これでは区分所有者の補償としては不十分であるとして 政府は共用部分に欠陥のあったマンションで 管理組合が損害賠償を請求しやすくする。 法律を改正し、 組合が住人を代表して賠償請求できることを明確にした。 国土交通省が定める管理規約のひな型も改め、 受け取った賠償金の使途に関しては 過去の区分所有者には分配されないようにもするようだ。 マンションの欠陥問題が後を絶たない。 売り主の責任は強化し区分所有者・管理組合側に賠償しやすく するべき…
2025年6月6日、 東京高裁は、 東京電力福島第1原発事故を巡り、 東電の株主42人が旧経営陣に総額23兆円超を 東電に賠償するよう求めた株主代表訴訟の控訴審判決で、 旧経営陣に13兆円超の賠償を命じた1審判決を取り消し、 株主側の請求を棄却したようだ。 株主側の逆転敗訴となったのだ。 会社法に照らして考えると妥当な判決と言えるだろう。 原発事故においては 個人の責任を追及することは酷であると思われる。 （日本経済新聞 参照） 会社法判例百選〔第4版〕: 別冊ジュリスト 第254号 有斐閣 Amazon
2025年6月5日、 金融庁は、 証券会社の口座が乗っ取られた問題で 株式などの不正売買の金額が5月末までに 約5240億円になったと発表した。 なんと、4月末時点から約2000億円増えたのだ。 証券各社は 口座にログインする際の個人認証を厳格にする対策に 乗り出しているものの、 被害の拡大が止まらないようだ。 本当にフィッシング・マルウェアが問題なのだろうか。 情報は漏洩していないのだろうか。 （日本経済新聞 参照） ソクラテスの弁明 (光文社古典新訳文庫) 作者:プラトン 光文社 Amazon
2025年6月4日、 日本政府は、 核融合発電に関する国家戦略を改定した。 世界に先駆けた2030年代の実証をめざすと明記し 実現に向けた工程表の作成を掲げたのだ。 核融合発電は 太陽で起きている反応を再現する技術である。 原子力発電より安全性が比較的高いとされる。 温暖化ガスの排出もないため 次世代のクリーンエネルギーとして期待が高い。 世界ではまだ技術が確立していない。 データセンターの設置やAIの普及に伴って電力の需要が拡大し、 核融合発電は早期実用化の必要性が強まっている。 国が主導して開発に取り組む姿勢を見せることにより 民間の投資を呼び込むことができると思われる。 民間投資により東…
トヨタグループが 豊田自動織機をTOBして 株式非公開化を目指すようだ。 トヨタも海外投資家から非難されていた 政策保有株を無くすのだろう。 日本には上場している企業が多すぎる。 減少させて次世代産業に資金が回るように 株式市場を改編するべきである。 株式投資家としてはTOBが増えることは 大歓迎である。 （日本経済新聞 参照） 会社法 第27版 (法律学講座双書) 作者:神田 秀樹 弘文堂 Amazon
世界的に AI向けにデータセンターの新増設が相次ぎ、 電力需要が膨らんでいる。 そこで、 三菱商事などが日本やアジアで 次世代の地熱発電所の開発に乗り出すようだ。 従来より深い地下2000メートル超の地層から 熱を回収する新技術を使うことにより、 温泉地や国立公園以外でも立地を選ばず 開発できるのだ。 一定の出力を継続できる地熱発電の拡大は、 安定的な電力供給にもつながると思われる。 （日本経済新聞 参照） スタンド・バイ・ミー―恐怖の四季 秋冬編 (新潮文庫) 作者:スティーヴン・キング 新潮社 Amazon
日銀は将来の利上げ方針を崩していない。 当然の政策ではあるが。 そこで、 日銀は金利上昇に伴う利払い費の増加にも備えている。 金利上昇の影響で当座預金に口座を持つ金融機関に対する 利払い費が膨らむからだ。 2024年度は 収支が悪化した場合に取り崩す引当金について 法令が定める原資の全額を積んだ。 原資の50%を引当金に回すのが基本だが、 初めて100%を計上したのだ。 マイナス金利を長期間行った代償ともいえる 収支悪化への準備だろう。 （日本経済新聞 参照） 河を渡って木立の中へ（新潮文庫） 作者:ヘミングウェイ 新潮社 Amazon
東京電力ホールディングスは 再稼働準備が整っている 同原発7号機の稼働を目指してきたが 今夏の再稼働が困難になった。 地元同意に時間がかかっているのだ。 そこで、 同6号機を優先して再稼働準備を進める 戦略に転換するようだ。 原子力規制委員会が 認めた原発稼働におけるテロ対策施設の設置基準において、 7号機は早期再稼働ができても10月13日までしか運転できない。 6号機は2029年9月まで運転でき1000億円の利益効果が見込まれる。 夏の電力を確保できそうである。 （日本経済新聞 参照） 【第2類医薬品】「クラシエ」漢方芍薬甘草湯エキス顆粒 45包 クラシエ漢方 Amazon
2025年5月30日、 三井化学は、 石油化学事業の分社化を行うようだ。 石化事業は中国勢の台頭などで 厳しい事業環境が続いている。 基幹産業へ安定供給するための競争力強化に向け、 将来的な他社との統合や再編を計画しているのだろう。 三井化学が分社化を検討しているなら 住友化学も分社化を行う可能性がある。 日本企業には分社化で株価が騰がる企業は 多いと考える。 （日本経済新聞 参照） C-Book 会社法 改訂新版 司法試験＆予備試験対策シリーズ 作者:東京リーガルマインドLEC総合研究所司法試験部 東京リーガルマインド Amazon
2027年度までに日産自動車は 経営再建計画Re:Nissanを発表し、 世界に17ある車両工場を 10へ減らす方針のようだ。 閉鎖・休止の対象は 中国を除いて日産が出資している工場で、 日本国内も例外ではないそうだ。 工場を閉鎖すれば 株価はV字回復もありうるだろう。 （日本経済新聞 参照） 実用数学技能検定 過去問題集 数学検定3級 丸善出版 Amazon
2025年5月28日までに、 日産自動車は、 米国拠点で希望退職の募集を始めたようだ。 おそらく、 ミシシッピ州の工場や米国法人の事務部門が 対象となるのだろう。 日産は 業績悪化で世界で2万人の従業員を 減らす方針を示している。 今回の削減はこの一環であり日産の立て直しのためには 仕方がないのだろう。 自動車産業はEV車等に転換する必要がある。 （日本経済新聞 参照） イングリッシュ・ドクターのTOEIC®L&Rテスト最強の根本対策 PART1&2 作者:西澤ロイ 実務教育出版 Amazon
米連邦議会上院の超党派議員は ロシアに追加制裁を科す法案を提出した。 トランプ米大統領が目指すウクライナとの停戦に協力しなければ、 ロシアから石油やガスなどを購入した第三国に 500%の関税を課せるようにするようだ。 ロシア産原油の最大輸入国で、 軍事・経済面からロシアの継戦能力を支えてきた 中国に照準を定めるのだろう。 日本を含む同盟国のエネルギー調達に 影響する可能性もある。 日本は 再生可能エネルギー・原発再稼働・LNGを基軸に バランスを保ちながら政策を推進するべきである。 （日本経済新聞 参照） 新訳モンテ・クリスト伯 平凡社ライブラリー版 全5巻セット︎初版 GENERIC Ama…
のれんとは M&Aの際に相手企業の純資産額を 上回って支払った代金である。 日本政府は 規制改革推進会議で企業がM&Aを行う際、 のれんの償却を定期的にしない会計処理を認める 制度変更を行うようだ。 当該変更により 会計上の負担を軽くしてスタートアップなどの M&Aによる成長を後押しできるので 企業の新陳代謝を進める効果が期待できるだろう。 （日本経済新聞 参照） スタンダードテキスト財務会計論 II応用論点編〈第18版〉 作者:佐藤 信彦,河﨑 照行,齋藤 真哉,柴 健次,高須 教夫 中央経済グループパブリッシング Amazon
総務省は 自動車税負担の公平性について 検討が必要だろう。 車両価格が1000万円以上の 高級EVが近年増えているからだ。 2024年度に発売となった車種のうち、 税抜きで1000万円以上は44あり、 2022年度と比べて8割近く増えたという。 自動車税制の検討会で ガソリン車との公平性を図るべきである。 （日本経済新聞 参照） 租税法 第24版 (法律学講座双書) 作者:金子 宏 弘文堂 Amazon
乗っ取られた証券口座が、 匿名性が高いネット空間ダークウェブ上の 闇サイトなどに掲載されていた。 日本の証券口座のID・パスワードといった認証情報が 少なくとも約14万件掲載されていたことが、 セキュリティー会社の調べで分かったのだ。 乗っ取られた口座の認証情報が闇サイトで売買され、 さらに悪用されたとみられる。 自動車運転の過失責任と同様、 保険商品を作成するなど国家が何らかの対策に 乗り出してもらいたい。 （朝日新聞 参照） スタンダード商法Ⅲ 保険法〔第2版〕 作者:山下 典孝,土岐 孝宏,中村 信男,広瀬 裕樹,深澤 泰弘 法律文化社 Amazon
日本銀行は 2024年13〜14日に開く金融政策決定会合で 国債買い入れの減額を検討するようだ。 3月に異次元緩和を解除してからも 長期金利の急変動を避け 日本株の下支えのために買い入れを続けてきたが、 今後は日銀が国債の売手に回るのだ。 だからと言って、 国債が暴落するとも限らない。 海外ファンドは挙って日本株を購入する計画である。 日本株は長期で観れば上昇すると思われる。 （日本経済新聞 参照）
金利上昇時代を見据え、 金利負担が低い調達手段を使って 成長投資する動きが加速しているようだ。 株式に転換できる権利が付いた 新株予約権付社債の発行が拡大しているのだ。 2024年の5月までの発行額が8100億円と 前年同期比12倍になった。 1991年以降で最高である。 今後も 日銀は追加利上げしていくだろうが 仕方がないと考える。 （日本経済新聞 参照）
2024年5月に 水素社会推進法が成立した。 水素は 燃料として二酸化炭素（CO2）を排出せず、 脱炭素に向けた次世代エネルギーの本命とされる。 故に、 水素を日本政府の国策として 国内の供給網づくりが本格化するのだ。 発電所などに水素を届ける水素チェーンを巡る 競争が激しくなつだろう。 千代田化工建設の株主としては喜ばしい政策である。 株価が爆騰することを期待する。 （日本経済新聞 参照）
稼働停止を予定するシャープの 液晶パネル工場は、 ITの集積地として生まれ変わるようだ。 広大な工場の敷地と建屋を AI向けのデータセンターにしたい ソフトバンクとKDDIから協力を求められ、 シャープはそれぞれと合意したのだ。 液晶パネルはJDIも苦戦している。 AI産業地に転換できうるなら 長期投資には適していると思われる。 （日本経済新聞 参照）
千代田化工建設の決算は遅れている。 原因は、 米合弁相手のザクリ・ホールディングスが 米連邦破産法第11条の適用を申請した ためである。 裁判所の工事の再開の許可が下りたのだから 千代田化工建設は、 プロジェクトの短期プランや長期プランを検討し 決定後決算を直ちに開示するべきである。 1兆5000億円の工事許可再開が 決算にどのような影響を与えるのか 楽しみである。 （日本経済新聞 参照）
2024年6月7日、 千代田化工建設は、 米国のLNGプロジェクトの 建設作業の一部を再開したと発表した。 建設を担当する米合弁相手のザクリ・ホールディングスが 米連邦破産法第11条の適用を申請し止まっていた作業である。 契約額は約1兆5000億円の大型プロジェクトで、 千代建はザクリの破綻により 2024年3月期の決算発表を延期している。 裁判所が 安全対策工事やインフラ整備等を許可したことで顧客が正式発注し、 作業が再開した。 千代建などは破綻したザクリが所有する建設機器などを 有償で利用する許可も得た。 千代田化工建設の株価は決算延期で株価が急落した。 この下落の時に株式を低価格で購入で…
2024年6月6日、 日米インドなどが加わる新経済圏構想 インド太平洋経済枠組み（IPEF）の閣僚会合が 開かれた。 再生可能エネルギーの活用などを進める 脱炭素に向けた協定に署名した。 経済安全保障上も 重要な水素や原発といった分野で協力の 具体化を急ぐ。 千代田化工建設を取り巻く国際経済環境は整いつつある。 今はIPEFを主導してきた米国が 2024年11月に大統領選を控えているため 大きな動きはできないだろう。 （日本経済新聞 参照）
2024年6月6日、 トヨタ自動車とマツダは、 国の型式指定認証で不正が発覚した 車種の生産を停止する。 トヨタなどと取引のある部品メーカーが 減産する動きも出始めた。 両社の取引先は2次以降も合わせると3000社以上あり、 影響が長期化する恐れもある。 日本の基幹産業を大きく転換することも 念頭におくべきだろう。 （日本経済新聞 参照）
日本政府は 小規模な介護事業者の経営改善を促す。 介護事業を手掛ける社会福祉法人同士で M&A（合併・買収）しやすくなるよう 手続きや指針の解釈を明確にするのだ。 人手不足等で経営難に悩む介護事業者が 多数あるようだ。 従事者の負担を和らげるためにはM&Aも 選択肢の一つだろう。 介護サービスの質の向上につながることを 願いたい。 （日本経済新聞 参照）
自動車認証である型式指定に対して、 トヨタ自動車、マツダ、 ヤマハ発動機、ホンダ、スズキの5社の 計38車種に不正行為が見つかった。 国土交通省は 道路運送車両法に基づき4日に トヨタへ立ち入り検査を実施する。 自動車関連会社は5万社にも上る。 日本に 大不況が到来し失業者が溢れるかもしれない。 農業、林業、漁業を中心に 基幹産業を大転換する必要があるだろう。 （日本経済新聞 参照）
東京湾に発電パネルを置く洋上太陽光の 事業開発が始まった。 2030年までには 三井住友建設が実用化する予定である。 三井住友建設は 資本金を1億円にして経営再建を行っている。 株主としては期待したい。 （日本経済新聞 参照）
日本郵便は 終活の仲介支援サービスを始めた。 遺産相続や介護施設といった関連事業を手がける 企業を紹介するのだ。 終活ニーズが多様化するなか、 生活に身近な郵便局のネットワークを生かして 需要を取り込む計画である。 日本郵便は 日本郵政グループの完全子会社で 非上場企業である。 つまり、 上場余地のあるIPO企業である。 上場すれば日本郵政に多額の利益をもたらすので 株主としては期待している。 （日本経済新聞 参照）
経済産業省は、 最先端半導体の量産をめざすラピダスへの融資に 政府保証をつける計画を提案した。 ラピダスが補助金頼みの状態から脱し、 民間融資を受けやすくするのが目的である。 しかし、 財務省は国の負担につながるリスクを警戒する。 日本は 災害や新興産業育成の 海外からの投資を受けて発展してきた。 重要産業の振興と財政規律をどう両立させるかは 常に課題であった。 最先端半導体に関して政府保証を付けるなら 政府の本気度が伺える。 成功することを期待する。 （日本経済新聞 参照）
2024年5月30日、 日本製鉄は、 米鉄鋼大手USスチールの買収について、 欧州などの米国以外の全ての規制当局からの 承認を取得したようだ。 日鉄は2024年12月までの買収完了を目指している。 既にUSスチールの株主総会で承認を得ており、 今後は 日本における独占禁止法にあたる 対米外国投資委員会など米当局審査次第である。 米国は選挙対策でしかないだろう。 USスチールは倒産する危険性すらあるのだから 買収価格を吊り上げたいのだろう。 （日本経済新聞 参照）
原子力規制委員会が 関西電力高浜原発の3、4号機の 運転延長を認可した。 2025年で運転開始から40年経つ両基に、 さらに20年の運転を認め、 60年を超える運転への道も開かれる。 規制委は、 重要設備に問題は確認されていないとする審査結果を了承した。 関電が計画的に管理すれば2045年時点でも 機能は保てると判断した。 原発には多額の費用を投入して補強工事を施した。 単純に老朽化したので使用できない とは言えない状態である。 規制委は、 正当な判断をしたと思われる。 （朝日新聞 参照）
2024年5月28日、 東京株式市場で東北電力株が急伸した。 27日に女川原子力発電所2号機の安全対策工事が 完了したからである。 再稼働による燃料費の低減が収益改善につながると 期待され急速に買いが集まったのだ。 工事は前倒しで終わり、 9月ごろの再稼働に向けて作業を進めるようだ。 ただ、 過去の原発再稼働では設備不良のトラブルが起きた。 故に、 女川原発でもリスクを考慮して一部利益確定をしておいた。 様子をみながら順次利確していくつもりである。 （日本経済新聞 参照）
日本の半導体の復活には期待が持てる。 米東部ニューヨーク州オールバニにある IBMの研究所にラピダスの技術者約100人が集った。 人工知能（AI）や自動運転車に使われる 回路線幅2ナノメートルの半導体の 量産化技術の開発に取り組むためである。 半導体開発には 日米の政治的な思惑があると予想する。 政治に付随して 先端半導体の開発に日米の技術者が動き出したと 思われる。 （日本経済新聞 参照）
全上場企業を対象に、 金融庁は 取引先との関係維持などを理由に保有する 政策保有株を適切に開示しているか 調査を始めるようだ。 保有目的を純投資に切り替えたにもかかわらず、 実態は変わっていない事例などがあるためである。 ようやく金融庁が重い腰を上げた印象である。 一部企業の行動によって、 資本効率の向上を目指す日本市場全体に疑念が生じかねないため 政策保有株の慣例に対しては厳格に調査してもらいたい。 （日本経済新聞 参照）
家庭向け電力小売りで 新電力が苦戦しているようだ。 2023年には 電力自由化以降で初めて大手電力に対し 顧客が流出超になったのだ。 ロシアによるウクライナ侵略による燃料高で 従来の価格競争力を維持できなくなったのが 原因である。 詐欺まがいの営業を行っている業者も散見された。 今後も電力の切り替えを考えるつもりはない。 （日本経済新聞 参照）
企業の経営陣が自社株を買い取って 上場廃止にするMBOが増えている。 資本効率の低い企業を中心に、 中長期の経営改革に取り組みたいとして 非公開化する企業が多いのだ。 だが、 非公開化するためにはプレミアム価格を 上乗せして株主に利益を還元すべきである。 パイオニアのような市場価格より低い価格での 強引な買収は株主の保護に反するし、 再上場しても世間の信用も得ることはできないだろう。 （日本経済新聞 参照）
