G7は AIの普及によって増加する 電力消費量の抑制に向けた技術革新で 協調するようだ。 カナダで近く開催するサミットでまとめる 成果文書に明記する方向で調整しているのだ。 このG7の協調を機に 電力消費に関するデータや需要予測の共有を検討し、 効率運用につなげるのだろう。 （日本経済新聞 参照） ジム・スマイリーの跳び蛙: マーク・トウェイン傑作選 (新潮文庫) 作者:マーク トウェイン 新潮社 Amazon
日経平均は 最高値を更新した後は 足踏みが続いている。 個別銘柄も上げ下げを繰り返している。 三井E＆S株が急騰したので 利益確定をして約300万円を得ることができた。 まだ保有している企業は多いので 様子を見ておきたい。 （日本経済新聞 参照）
マイナス金利政策解除で 金利ある資本主義になれば、 杜撰な融資が不良債権化する危険性がある。 故に、金融庁は 銀行の融資規律を点検するようだ。 粉飾決算などコンプライアンス（法令順守）違反で 倒産する企業が増えているので当然だろう。 金融政策の転換を視野に 審査に緩みがないか立ち入り検査を行い 金融システムの安定確保を期待たい。 （日本経済新聞 参照）
日経平均株価が最高値を更新した。 原動力は企業収益改善効果である。 、 企業統治改善を含む改革が海外勢に評価されてきたが、 日銀の大規模金融緩和や円安基調が支えた 側面は小さくないと言える。 だが、 大規模金融緩和を継続することはできないだろう。 マイナス金利は解除し金利ある資本主義に戻す必要がある。 今後、 株高を継続させるためには 金融緩和に頼らず日銀が売り手に回るくらいに 日本経済を強化すべきである。 （日本経済新聞 参照）
2024年2月24日、 米投資会社バークシャー・ハザウェイは 恒例の株主への手紙を公表した。 ウォーレン・バフェットはこの株主への手紙で 米国内外の株式相場の高騰は カジノ的だと警鐘を鳴らした。 魅力的なバリュー株が少なく 新規投資機会が乏しい程の株高に警戒しているようだ。 それを裏ずけるようにバークシャーの投資待機資金は 最高水準に積み上がっている。 日本も同じように株高である。 バリュー株と言えるような企業は少ない。 株高で含み益が増しているので嬉しいが 新たに投資する場合は念入りな吟味が必要である。 （日本経済新聞 参照）
半導体の工場は、 世界に分散しているため自然災害などで 供給網の途絶が起きやすい。 そこで、 経済産業省は TSMCの熊本第2工場の整備に 7300億円を補助する方針を打ち出した。 TSMCの工場運営には トヨタ自動車などが出資しており、 自動運転やAI向けなどを開発している。 TSMCの両工場への投資額は約3兆円を超す。 経産省は 第1工場と合わせて1兆2000億円程度を支援する見通しである。 先端半導体の国内製造を手厚くすることで、 日本の産業競争力を高めることができると思われる。 （日本経済新聞 参照）
2024年2月22日の東京株式市場で 日経平均株価が史上最高値を更新した。 終値は前日比836円高い3万9098円だった。 1989年12月29日につけた3万8915円を上回り、 初めて3万9000円台に到達したのだ。 いずれ4万円は超えると思われる。 だが、 バブル期のように泡銭が実体経済を 循環することはないだろう。 海外マネーは 日本企業の稼ぐ力の回復や脱デフレの期待に 流入しているのだ。 今後、 日本企業はIT化、デジタル化を進め労働生産性を上げ 海外に再投資することが使命である。 （日本経済新聞 参照）
国土交通省は 高速道路などで荷物を自動で運べる 自動物流道路の検討に乗り出すようだ。 自動物流道路は 高速道路の路肩や中央分離帯、 地下空間などを活用することを想定する。 自走するカートなどが無人で 荷物を運搬できるよう道路を整備し、 物流業務の効率化を目指すのだ。 2024年春から 物流需要やトラック運転手不足に対応し、 再生可能エネルギーも活用するので 次世代物流として大いに期待したい。 （日本経済新聞 参照）
2023年3月期の有価証券報告書において 野村総合研究所は サステナビリティー情報の保証を 得たことを初めて開示した。 EY新日本監査法人から取引先を含む 温暖化ガス排出量などの開示ついて の保証を取得したのだ。 サステナビリティー情報まで保証を得ている 上場企業は少ないのが現状である。 将来的には 公認会計士試験もサステナビリティー情報に 対応した試験に変わるかもしれない。 （日本経済新聞 参照）
企業の決算書の審査をする 監査制度が危機に瀕している。 監査制度は資本市場のインフラを担う 重要な業務である。 しかし、 会計不正を見抜く等の業務が 重くなっているのにもかかわらず、 企業が監査法人に払う報酬は減少しているのだ。 だからと言って、 企業も報酬を上げることには二の足を踏む ことも理解できる。 日本は先進国の中でも監査にかけるコストは高い方だ。 単純に給与を上げたからといって 不正会計を阻止できるものでもない。 AI等の活用も視野に入れ 監査制度の抜本的な改革に取り組むべきだろう。 （日本経済新聞 参照）
2024年秋には フリーランスを不利な取引から守る法律が 施行される予定である。 会社等の特定の組織に所属せず、 個人事業主などで働くフリーランスが増加している 時代に適した法律である。 今や国内での1年間の報酬総額は 約20兆円で5年前と比べて約2倍となり、 人数は257万人で派遣社員を上回る勢いだ。 今後、 フリーランスが日本社会を担うように なると思われる。 （日本経済新聞 参照）
アウトドア用品大手のスノーピークが 経営陣が参加する買収であるMBOによって 株式を非公開化するようだ。 米投資ファンドのベインキャピタルと組んで TOB（株式公開買い付け）を実施するのだ。 構造改革を行うための株式非公開化は 増えている。 上場維持にはコストが掛かるので賢明である。 というのも、 上場企業の減少により日本社会に必要な企業に 資金が回り東京証券取引所が活性化する からである。 （日本経済新聞 参照）
2024年2月16日、 電気事業連合会は、 大手電力会社が原発の燃料用に英仏で 保管中のプルトニウム計1・7トンを各社間で 帳簿上で交換する契約を結んだ。 プルトニウムを使うプルサーマル発電を実施する 九州、四国電力が他社の保有分を消費することで、 核兵器の材料にもなるプルトニウムを削減する。 大手電力各社は、 原発の使用済み核燃料からプルトニウムを 取り出す再処理とMOX燃料の製造を英仏に委託し、 国内の原発で使ってきた。 実際の移動は伴わない帳簿上での交換契約である。 先進国同士でプルトニウムを有効活用するのだろう。 （日本経済新聞 参照）
2024年2月15日、 SOMPOホールディングス（HD）は、 傘下の損害保険ジャパンの政策保有株式1,3兆円分を 全て売却するようだ。 株の持ち合いを通じた企業とのもたれ合いが 保険料の事前調整行為の温床になったとして 金融庁から売却加速を求められていたからだ。 東京海上日動火災保険もゼロにする 可能性を示唆している。 保険会社は社員を抱えすぎている。 IT化を促進して退職・転職を促すべきだ。 そうすれば、 保険料の事前調整行為などする必要はないと 思われる。 （日本経済新聞 参照）
2024年2月14日に 日本郵政が発表した 2023年4〜12月期の連結最終利益は 前年同期比41%減の2219億円だった。 郵便・物流事業を担う日本郵便の取扱量が減り、 減収減益となったことが響いた。 金融事業ではゆうちょ銀行の業績は堅調だったが、 グループ全体で収益低下が続いている。 燃料高なども収益を押し下げた。 日本郵政の株主としては 早急に利益構造改革を行い 自社株買いを継続してもらいたい。 （日本経済新聞 参照）
上場地方銀行73行とそのグループの 2023年4〜12月期決算に発表があった。 合算した連結純利益は約8300億円で 前年同期比6%減だった。 やはり、 中小企業の経営悪化が大きな原因のようだ。 その引当金や不良債権処理などの 与信関係費用が3割も増えたのだ。 株高による売却益でも相殺できないのだから 地方の中小企業の経営は 予想以上に芳しくないのだろう。 （日本経済新聞 参照）
2024年2月16日から3月15日までが 確定申告期間である。 会社員でも年間の給与収入が 2000万円を超えていれば申告が必要である。 給与以外の所得が20万円を超える場合も対象だ。 医療費控除やふるさと納税の寄付金控除で 税金が還付される場合もある。 税務署に行かなくても国税庁のウェブサイトの 確定申告書等作成コーナーから電子申告ができ マイナンバーも活用できる。 2023年のインボイス制度の導入で、 フリーランスなど個人事業者の中には今回初めて 消費税の確定申告をするという人もいる。 確定申告期間は税務署は非常に混雑してる。 私は確定申告期間前に 申告書を提出したので空いていた。 来年か…
2024年度から2年間で、 政府が出資して サプライチェーン強靱化・インフラ高度化ファンド という投資枠を創るようだ。 日本政策投資銀行が 国内の半導体や蓄電池などの 供給網強化に1500億円以上を 集中投資し日本の競争力強化を 後押しする計画である。 世界は戦争の時代に突入したかもしれない。 日本自体が世界に物資を供給できるように サプライチェーンを強化することには 大儀があると考える。 （日本経済新聞 参照）
広告だらけのサイトは MFA（メード・フォー・アドバタイジング）サイト と呼ばれる。 これらの 低品質コンテンツを集めたサイトに、 国内で年100億円超の 企業広告費が流入している疑いがあるようだ。 生成AI（人工知能）が悪用されて 低品質サイトは3割以上増えた。 見せかけの閲覧数に基づいて広告費が請求され、 広告主の予算が浪費されている由々しき事態が 生じている。 今後、 企業は検知ツール等で監視を強め 断固阻止する必要があると思われる。 （日本経済新聞 参照）
2024年2月9日、 国際通貨基金（IMF）は、 日本政府が実施する所得税と住民税の 定額減税について懐疑的なようだ。 大規模な金融緩和を終わらせ、 段階的な利上げに踏み切るよう促したのだ。 当然だと思われる。 これ以上金融緩和をしても ゾンビ企業を延命させ個人の借金が膨らむ だけである。 早急に不良債権を処理し 健全な資本主義に戻すべきだと考える。 （日本経済新聞 参照）
LBOファイナンス市場が活発である。 LBOファイナンスとは、 企業買収の際、 相手先の資産を担保に買収資金を融資する 制度である。 M&A（合併・買収）など活発な企業活動で 融資の実行額は今後も伸びだろう。 健全な市場の発展に向け、 銀行界や金融庁も動き出した。 しかし、 貸出残高が5年間で2.5倍に膨らんでいるので 大手銀行に偏るリスクを不安視してしまう。 （日本経済新聞 参照）
2024年2月7日、 原子力規制委員会は定例会合で、 九州電力の川内原子力発電所と 玄海原子力発電所について、 2021年4月に見直した耐震基準に 適合していると認めた。 2024年4月までに合格しなければ 運転が止まる可能性があった。 しかし、 適合が認められたことで川内原発と玄海原発は 運転を継続できることになった。 電力の安定確保は国民の生活に直結する。 とりあえずは一安心である。 （日本経済新聞 参照）
公正取引委員会は 2024年秋に施行予定の フリーランス保護法において、 1カ月以上の取引契約を対象に 業務の発注者側を規制する方針である。 買いたたきや製品の受け取り拒否、 契約で定めた報酬の減額などを原則として禁じる。 違反した発注者には指導や勧告をし、 悪質な場合は50万円以下の罰金を科す。 立場の弱い個人の業務受託者の保護につなげるのだ。 マイナス金利政策が解除されれば、 日銀は無尽蔵に紙幣を刷らなくなるので 一般社会にお金は行き渡らなくなる。 業者が消滅してフリーランスが増えると 思われる。 （日本経済新聞 参照）
2024年2月5日、 第一生命保険は、 夫婦などが住宅購入時に別々に ローン契約を結ぶペアローンで、 いずれか1人が亡くなった場合などに 両者の債務残高の合算額を保障する 団体信用生命保険を提供する。 ペアローンは 住宅購入時に夫婦などが別々にローン契約を結び、 互いにローンの連帯保証人になる住宅ローンである。 今後、 失職のリスクが高まるのので住宅ローンの不履行を 避けるための商品なのだろうと思う。 日本の労働生産性を上げるためには 転職等の労働移動は必要不可欠である。 一時的な失職は仕方がないと思われる。 （日本経済新聞 参照）
JR西日本や NTTコミュニケーションズに 三菱UFJ銀行などの大手銀行を加えた 6社が提携して共同事業体を立ち上げる。 老朽化が進む橋やトンネルといった インフラの修繕・更新するための事業で 自治体の取り組みを支援するのである。 異業種が技術や知見を持ち寄り、 全国的な課題の解決へ技術面や資金面で後押しする。 これからは公共事業が大切になると 考えられる。 水面下では着々とその計画が進んでいるのだろう。 （日本経済新聞 参照）
2024年4月以降に、 東京電力ホールディングス（HD）は 太陽光や風力発電の稼働を一時止める 出力制御を実施する調整に入った。 需給バランスが崩れ大規模停電が 発生するのを防ぐためで、 実施すれば東電で初めてである。 他の電力会社は出力制限を行っている。 再生可能エネルギーの普及計画は 大規模停電リスクがあるので 出力制限は当然だと思われる。 （日本経済新聞 参照）
2024年2月2日、 住友化学は、 2024年3月期の連結最終損益（国際会計基準）が 2450億円の赤字（前期は69億円の黒字）になる。 従来見通しから1500億円下方修正した。 基幹製品の売り上げが伸び悩む医薬品事業と、 市況低迷に直面する石油化学（石化）事業の 採算悪化が業績不振につながっているようだ。 確かに、 住友ファーマの株価は過去最悪レベルに低い。 難平買いをしているが底が見えない。 住友化学もPBRが1倍割れしたので 購入を考えている。 （日本経済新聞 参照）
銀行などの金融機関は 長らく自治体の収納代理金融機関としての 役割を果たしてきた。 しかしこの程、3メガバンクが 店頭での地方税や公共料金の支払業務を 縮小するようだ。 2023年度は市区町村の1割以上に相当する 約250の自治体を対象に納付書を利用した 支払いの受け付けを取りやめるのだ。 代わりにQRコードによる スマホ決済アプリなどを使った支払いを促す。 銀行も店頭自体が減っている。 IT化、デジタル化はどんどん進むと思われる。 国民も合わせていくしかないのだろう。 （日本経済新聞 参照）
2024年1月31日、 住友ファーマの、 2024年3月期の連結最終損益（国際会計基準）が 1410億円の赤字（前期は745億円の赤字）に なるようだ。 前立腺がん治療薬などの売り上げが伸び悩み、 赤字幅が拡大し、さらに膨らむ可能性もある。 住友ファーマは前期に、 統合失調症薬の特許切れに伴う構造改革費用などで、 2005年に大日本製薬と住友製薬が合併して以来、 初めての最終赤字を計上した。 2025年3月期に黒字回復を図るとしていたが、 期待した製品の伸び悩みで実現は不透明な状態だ。 三菱田辺製薬のように高値でTOBされ 塩付けになった投下資本を回収したいものだ。 （日本経済新聞 参照）
熊本の台湾積体電路製造（TSMC）の 半導体新工場で、 台湾から日本へと製造技術の移管が 本格的に始まったようだ。 工場計画に参加するソニーグループの 半導体技術者約200人が 台湾のTSMC主力工場で製造ラインの 管理などについて研修を受けたのだ。 ソニーグループには JDIの復活の手助けもしてもらいたい ものだ。 （日本経済新聞 参照）
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G7は AIの普及によって増加する 電力消費量の抑制に向けた技術革新で 協調するようだ。 カナダで近く開催するサミットでまとめる 成果文書に明記する方向で調整しているのだ。 このG7の協調を機に 電力消費に関するデータや需要予測の共有を検討し、 効率運用につなげるのだろう。 （日本経済新聞 参照） ジム・スマイリーの跳び蛙: マーク・トウェイン傑作選 (新潮文庫) 作者:マーク トウェイン 新潮社 Amazon
2025年月14日 日本製鉄は、 USスチールの買収計画を巡り、 安全保障上の懸念を払拭するための 国家安全保障協定を米政府との間で結んだようだ。 トランプ米大統領が、 日鉄によるUSスチール買収計画について、 バイデン前大統領が出した中止命令の内容を 修正する大統領令に署名したのだ。 USスチールの買収は長期的に観れば成功するだろう。 だが、 短期的に観れば投資金額が嵩み 日本製鉄の株価は下落するかもしれない。 割安で購入したいと思う。 （日本経済新聞 参照） 大原の公認会計士受験シリーズ 短答式対策 財務会計論(理論) 肢別チェック問題集 2026年対策 作者:資格の大原 公認会計士講座 …
2025年6月12日 東京電力ホールディングスと 中部電力が折半出資するJERAが、 米国からのLNGの調達を拡大すると明らかにした。 3社と合計で 年間最大350万トンの購入契約を交わしたのだ。 JERAの米国からのLNG調達比率は 約1割から約3割に高めるようだ。 今回発表した3社分に、 すでに明らかにしていたネクスト・ディケード分を加えると、 2025年に新たに契約した購入量は年間で最大550万トンとなる。 足元の市況などから試算すると、年間約4000億円規模となる。 LNG関連株銘柄にも恩恵があるかもしれない。 千代田化工建設は株価の低迷が長いので そろそろプライム市場に戻っても良いの…
2025年6月11日、 内閣府の地域原子力防災協議会は、 東京電力柏崎刈羽原子力発電所の事故発生時の 住民の避難方針などを定めた緊急時対応案を 承認したようだ。 再稼働の事実上の条件の一つになっているので 期待が持てる。 今後は首相が出席する会議で最終決定する。 緊急時対応では重大事故発生に備え、 原発30キロメートル圏内の住民の避難先や経路、 移動手段などを定めている。 降雪が多い地域であることを考慮し、 除雪が困難な時には自衛隊などに避難経路の確保へ 支援を要請する方針を明記した。 データセンター等で電力の消費量があがるので 再稼働に頼るしかないだろう。 （日本経済新聞 参照） ニコマコス…
2025年6月10日、 東京電力の柏崎刈羽原子力発電所で、 6号機で原子炉に核燃料を入れる 作業が始まった。 再稼働は今夏は無理で9月以降のようだ。 電力の安定供給には欠かせないだろう。 （日本経済新聞 参照） ダンマパダ (光文社古典新訳文庫 K-Bン 1-2) 作者:今枝由郎 光文社 Amazon
コーポレートガバナンスによる企業統治が 重視されるよになって10年以上になる。 この間、 社外取締役は 取締役会の監督機能を担う要として日本企業に定着してきた。 だが、 人数は増えているが、 取締役会の出席率の低さや長期在任などを理由に、 投資家からは実効性や独立性を疑問視する声が出ている。 選任基準の厳格化や対話を通じて、 社外取がお飾りになっていないか、 厳しく見極め始める必要があるだろう。 今後、 社外取締役の役割も大きく変わるので 厳しい目を向けるべきであると考える。 （日本経済新聞 参照） C-Book 会社法 改訂新版 司法試験＆予備試験対策シリーズ 作者:東京リーガルマインドLE…
株式の不正売買による 被害規模が5000億円を超えた。 株価を操縦して違法に利益を稼ぐ新たな手口に 証券会社の対応は適正だったと言えるのか。 2025年1月に発覚した段階で迅速に対応していれば 被害額を減少できたのではないかと訝ってしまう。 21世紀の株式市場は 企業の成長や個人の資産形成に欠かせない。 証券口座が犯罪集団に乗っ取られるなど 許されることではない。 厳正に対処すべきだろう。 （日本経済新聞 参照） 金融商品取引法〔第7版〕 作者:松尾 直彦 商事法務 Amazon
マンションで外壁のタイルの剝落や雨漏り、 耐震性の不足といった欠陥が見つかった場合、 引き渡し後10年間は瑕疵担保責任によって 売り主に損害賠償請求ができる。 これでは区分所有者の補償としては不十分であるとして 政府は共用部分に欠陥のあったマンションで 管理組合が損害賠償を請求しやすくする。 法律を改正し、 組合が住人を代表して賠償請求できることを明確にした。 国土交通省が定める管理規約のひな型も改め、 受け取った賠償金の使途に関しては 過去の区分所有者には分配されないようにもするようだ。 マンションの欠陥問題が後を絶たない。 売り主の責任は強化し区分所有者・管理組合側に賠償しやすく するべき…
2025年6月6日、 東京高裁は、 東京電力福島第1原発事故を巡り、 東電の株主42人が旧経営陣に総額23兆円超を 東電に賠償するよう求めた株主代表訴訟の控訴審判決で、 旧経営陣に13兆円超の賠償を命じた1審判決を取り消し、 株主側の請求を棄却したようだ。 株主側の逆転敗訴となったのだ。 会社法に照らして考えると妥当な判決と言えるだろう。 原発事故においては 個人の責任を追及することは酷であると思われる。 （日本経済新聞 参照） 会社法判例百選〔第4版〕: 別冊ジュリスト 第254号 有斐閣 Amazon
2025年6月5日、 金融庁は、 証券会社の口座が乗っ取られた問題で 株式などの不正売買の金額が5月末までに 約5240億円になったと発表した。 なんと、4月末時点から約2000億円増えたのだ。 証券各社は 口座にログインする際の個人認証を厳格にする対策に 乗り出しているものの、 被害の拡大が止まらないようだ。 本当にフィッシング・マルウェアが問題なのだろうか。 情報は漏洩していないのだろうか。 （日本経済新聞 参照） ソクラテスの弁明 (光文社古典新訳文庫) 作者:プラトン 光文社 Amazon
2025年6月4日、 日本政府は、 核融合発電に関する国家戦略を改定した。 世界に先駆けた2030年代の実証をめざすと明記し 実現に向けた工程表の作成を掲げたのだ。 核融合発電は 太陽で起きている反応を再現する技術である。 原子力発電より安全性が比較的高いとされる。 温暖化ガスの排出もないため 次世代のクリーンエネルギーとして期待が高い。 世界ではまだ技術が確立していない。 データセンターの設置やAIの普及に伴って電力の需要が拡大し、 核融合発電は早期実用化の必要性が強まっている。 国が主導して開発に取り組む姿勢を見せることにより 民間の投資を呼び込むことができると思われる。 民間投資により東…
トヨタグループが 豊田自動織機をTOBして 株式非公開化を目指すようだ。 トヨタも海外投資家から非難されていた 政策保有株を無くすのだろう。 日本には上場している企業が多すぎる。 減少させて次世代産業に資金が回るように 株式市場を改編するべきである。 株式投資家としてはTOBが増えることは 大歓迎である。 （日本経済新聞 参照） 会社法 第27版 (法律学講座双書) 作者:神田 秀樹 弘文堂 Amazon
世界的に AI向けにデータセンターの新増設が相次ぎ、 電力需要が膨らんでいる。 そこで、 三菱商事などが日本やアジアで 次世代の地熱発電所の開発に乗り出すようだ。 従来より深い地下2000メートル超の地層から 熱を回収する新技術を使うことにより、 温泉地や国立公園以外でも立地を選ばず 開発できるのだ。 一定の出力を継続できる地熱発電の拡大は、 安定的な電力供給にもつながると思われる。 （日本経済新聞 参照） スタンド・バイ・ミー―恐怖の四季 秋冬編 (新潮文庫) 作者:スティーヴン・キング 新潮社 Amazon
日銀は将来の利上げ方針を崩していない。 当然の政策ではあるが。 そこで、 日銀は金利上昇に伴う利払い費の増加にも備えている。 金利上昇の影響で当座預金に口座を持つ金融機関に対する 利払い費が膨らむからだ。 2024年度は 収支が悪化した場合に取り崩す引当金について 法令が定める原資の全額を積んだ。 原資の50%を引当金に回すのが基本だが、 初めて100%を計上したのだ。 マイナス金利を長期間行った代償ともいえる 収支悪化への準備だろう。 （日本経済新聞 参照） 河を渡って木立の中へ（新潮文庫） 作者:ヘミングウェイ 新潮社 Amazon
東京電力ホールディングスは 再稼働準備が整っている 同原発7号機の稼働を目指してきたが 今夏の再稼働が困難になった。 地元同意に時間がかかっているのだ。 そこで、 同6号機を優先して再稼働準備を進める 戦略に転換するようだ。 原子力規制委員会が 認めた原発稼働におけるテロ対策施設の設置基準において、 7号機は早期再稼働ができても10月13日までしか運転できない。 6号機は2029年9月まで運転でき1000億円の利益効果が見込まれる。 夏の電力を確保できそうである。 （日本経済新聞 参照） 【第2類医薬品】「クラシエ」漢方芍薬甘草湯エキス顆粒 45包 クラシエ漢方 Amazon
2025年5月30日、 三井化学は、 石油化学事業の分社化を行うようだ。 石化事業は中国勢の台頭などで 厳しい事業環境が続いている。 基幹産業へ安定供給するための競争力強化に向け、 将来的な他社との統合や再編を計画しているのだろう。 三井化学が分社化を検討しているなら 住友化学も分社化を行う可能性がある。 日本企業には分社化で株価が騰がる企業は 多いと考える。 （日本経済新聞 参照） C-Book 会社法 改訂新版 司法試験＆予備試験対策シリーズ 作者:東京リーガルマインドLEC総合研究所司法試験部 東京リーガルマインド Amazon
2027年度までに日産自動車は 経営再建計画Re:Nissanを発表し、 世界に17ある車両工場を 10へ減らす方針のようだ。 閉鎖・休止の対象は 中国を除いて日産が出資している工場で、 日本国内も例外ではないそうだ。 工場を閉鎖すれば 株価はV字回復もありうるだろう。 （日本経済新聞 参照） 実用数学技能検定 過去問題集 数学検定3級 丸善出版 Amazon
2025年5月28日までに、 日産自動車は、 米国拠点で希望退職の募集を始めたようだ。 おそらく、 ミシシッピ州の工場や米国法人の事務部門が 対象となるのだろう。 日産は 業績悪化で世界で2万人の従業員を 減らす方針を示している。 今回の削減はこの一環であり日産の立て直しのためには 仕方がないのだろう。 自動車産業はEV車等に転換する必要がある。 （日本経済新聞 参照） イングリッシュ・ドクターのTOEIC®L&Rテスト最強の根本対策 PART1&2 作者:西澤ロイ 実務教育出版 Amazon
米連邦議会上院の超党派議員は ロシアに追加制裁を科す法案を提出した。 トランプ米大統領が目指すウクライナとの停戦に協力しなければ、 ロシアから石油やガスなどを購入した第三国に 500%の関税を課せるようにするようだ。 ロシア産原油の最大輸入国で、 軍事・経済面からロシアの継戦能力を支えてきた 中国に照準を定めるのだろう。 日本を含む同盟国のエネルギー調達に 影響する可能性もある。 日本は 再生可能エネルギー・原発再稼働・LNGを基軸に バランスを保ちながら政策を推進するべきである。 （日本経済新聞 参照） 新訳モンテ・クリスト伯 平凡社ライブラリー版 全5巻セット︎初版 GENERIC Ama…
のれんとは M&Aの際に相手企業の純資産額を 上回って支払った代金である。 日本政府は 規制改革推進会議で企業がM&Aを行う際、 のれんの償却を定期的にしない会計処理を認める 制度変更を行うようだ。 当該変更により 会計上の負担を軽くしてスタートアップなどの M&Aによる成長を後押しできるので 企業の新陳代謝を進める効果が期待できるだろう。 （日本経済新聞 参照） スタンダードテキスト財務会計論 II応用論点編〈第18版〉 作者:佐藤 信彦,河﨑 照行,齋藤 真哉,柴 健次,高須 教夫 中央経済グループパブリッシング Amazon
2024年6月15日に 閉幕したG7サミットは、 石炭火力発電所を廃止する期限を盛り込んだ。 G7気候・エネルギー・環境相会合の合意を踏襲し、 2030年代前半という時期を明示した。 しかし一方で 35年以降も活用できる解釈の余地を残した。 核融合や水素関連の企業に投資しているので 朗報であると言える。 日本もエネルギー転換に向け新たに 議論を始めるべきである。 （日本経済新聞 参照）
千代田化工建設では 液化天然ガス（LNG）プロジェクトを 巡る問題が噴出している。 2024年5月に合弁相手が経営破綻し、 追加費用のリスクが懸念されるからだ。 しかし、 千代田化工建設の株主としては 当該企業は再建し株価は上昇すると 考えている。 DX化の余地が多分にあるからだ。 既存のシステムを新たなシステムに変革して 水素、LNG等を社会に安定供給する礎を 築いてもらいたい。 （日本経済新聞 参照）
2024年6月13日、 東京電力ホールディングス（HD）は、 柏崎刈羽原子力発電所で再稼働に向けた 設備の検査をすべて終えたと発表した。 13年ぶりの再稼働に向けて最終盤の準備が整った。 後は地元の同意だけである。 能登半島地震もあったので原発への不信を取り除くことは 容易ではないだろう。 株価が下がれば投資するつもりである。 （日本経済新聞 参照）
日本銀行は 2024年13〜14日に開く金融政策決定会合で 国債買い入れの減額を検討するようだ。 3月に異次元緩和を解除してからも 長期金利の急変動を避け 日本株の下支えのために買い入れを続けてきたが、 今後は日銀が国債の売手に回るのだ。 だからと言って、 国債が暴落するとも限らない。 海外ファンドは挙って日本株を購入する計画である。 日本株は長期で観れば上昇すると思われる。 （日本経済新聞 参照）
金利上昇時代を見据え、 金利負担が低い調達手段を使って 成長投資する動きが加速しているようだ。 株式に転換できる権利が付いた 新株予約権付社債の発行が拡大しているのだ。 2024年の5月までの発行額が8100億円と 前年同期比12倍になった。 1991年以降で最高である。 今後も 日銀は追加利上げしていくだろうが 仕方がないと考える。 （日本経済新聞 参照）
2024年5月に 水素社会推進法が成立した。 水素は 燃料として二酸化炭素（CO2）を排出せず、 脱炭素に向けた次世代エネルギーの本命とされる。 故に、 水素を日本政府の国策として 国内の供給網づくりが本格化するのだ。 発電所などに水素を届ける水素チェーンを巡る 競争が激しくなつだろう。 千代田化工建設の株主としては喜ばしい政策である。 株価が爆騰することを期待する。 （日本経済新聞 参照）
稼働停止を予定するシャープの 液晶パネル工場は、 ITの集積地として生まれ変わるようだ。 広大な工場の敷地と建屋を AI向けのデータセンターにしたい ソフトバンクとKDDIから協力を求められ、 シャープはそれぞれと合意したのだ。 液晶パネルはJDIも苦戦している。 AI産業地に転換できうるなら 長期投資には適していると思われる。 （日本経済新聞 参照）
千代田化工建設の決算は遅れている。 原因は、 米合弁相手のザクリ・ホールディングスが 米連邦破産法第11条の適用を申請した ためである。 裁判所の工事の再開の許可が下りたのだから 千代田化工建設は、 プロジェクトの短期プランや長期プランを検討し 決定後決算を直ちに開示するべきである。 1兆5000億円の工事許可再開が 決算にどのような影響を与えるのか 楽しみである。 （日本経済新聞 参照）
2024年6月7日、 千代田化工建設は、 米国のLNGプロジェクトの 建設作業の一部を再開したと発表した。 建設を担当する米合弁相手のザクリ・ホールディングスが 米連邦破産法第11条の適用を申請し止まっていた作業である。 契約額は約1兆5000億円の大型プロジェクトで、 千代建はザクリの破綻により 2024年3月期の決算発表を延期している。 裁判所が 安全対策工事やインフラ整備等を許可したことで顧客が正式発注し、 作業が再開した。 千代建などは破綻したザクリが所有する建設機器などを 有償で利用する許可も得た。 千代田化工建設の株価は決算延期で株価が急落した。 この下落の時に株式を低価格で購入で…
2024年6月6日、 日米インドなどが加わる新経済圏構想 インド太平洋経済枠組み（IPEF）の閣僚会合が 開かれた。 再生可能エネルギーの活用などを進める 脱炭素に向けた協定に署名した。 経済安全保障上も 重要な水素や原発といった分野で協力の 具体化を急ぐ。 千代田化工建設を取り巻く国際経済環境は整いつつある。 今はIPEFを主導してきた米国が 2024年11月に大統領選を控えているため 大きな動きはできないだろう。 （日本経済新聞 参照）
2024年6月6日、 トヨタ自動車とマツダは、 国の型式指定認証で不正が発覚した 車種の生産を停止する。 トヨタなどと取引のある部品メーカーが 減産する動きも出始めた。 両社の取引先は2次以降も合わせると3000社以上あり、 影響が長期化する恐れもある。 日本の基幹産業を大きく転換することも 念頭におくべきだろう。 （日本経済新聞 参照）
日本政府は 小規模な介護事業者の経営改善を促す。 介護事業を手掛ける社会福祉法人同士で M&A（合併・買収）しやすくなるよう 手続きや指針の解釈を明確にするのだ。 人手不足等で経営難に悩む介護事業者が 多数あるようだ。 従事者の負担を和らげるためにはM&Aも 選択肢の一つだろう。 介護サービスの質の向上につながることを 願いたい。 （日本経済新聞 参照）
自動車認証である型式指定に対して、 トヨタ自動車、マツダ、 ヤマハ発動機、ホンダ、スズキの5社の 計38車種に不正行為が見つかった。 国土交通省は 道路運送車両法に基づき4日に トヨタへ立ち入り検査を実施する。 自動車関連会社は5万社にも上る。 日本に 大不況が到来し失業者が溢れるかもしれない。 農業、林業、漁業を中心に 基幹産業を大転換する必要があるだろう。 （日本経済新聞 参照）
東京湾に発電パネルを置く洋上太陽光の 事業開発が始まった。 2030年までには 三井住友建設が実用化する予定である。 三井住友建設は 資本金を1億円にして経営再建を行っている。 株主としては期待したい。 （日本経済新聞 参照）
日本郵便は 終活の仲介支援サービスを始めた。 遺産相続や介護施設といった関連事業を手がける 企業を紹介するのだ。 終活ニーズが多様化するなか、 生活に身近な郵便局のネットワークを生かして 需要を取り込む計画である。 日本郵便は 日本郵政グループの完全子会社で 非上場企業である。 つまり、 上場余地のあるIPO企業である。 上場すれば日本郵政に多額の利益をもたらすので 株主としては期待している。 （日本経済新聞 参照）
経済産業省は、 最先端半導体の量産をめざすラピダスへの融資に 政府保証をつける計画を提案した。 ラピダスが補助金頼みの状態から脱し、 民間融資を受けやすくするのが目的である。 しかし、 財務省は国の負担につながるリスクを警戒する。 日本は 災害や新興産業育成の 海外からの投資を受けて発展してきた。 重要産業の振興と財政規律をどう両立させるかは 常に課題であった。 最先端半導体に関して政府保証を付けるなら 政府の本気度が伺える。 成功することを期待する。 （日本経済新聞 参照）
2024年5月30日、 日本製鉄は、 米鉄鋼大手USスチールの買収について、 欧州などの米国以外の全ての規制当局からの 承認を取得したようだ。 日鉄は2024年12月までの買収完了を目指している。 既にUSスチールの株主総会で承認を得ており、 今後は 日本における独占禁止法にあたる 対米外国投資委員会など米当局審査次第である。 米国は選挙対策でしかないだろう。 USスチールは倒産する危険性すらあるのだから 買収価格を吊り上げたいのだろう。 （日本経済新聞 参照）
原子力規制委員会が 関西電力高浜原発の3、4号機の 運転延長を認可した。 2025年で運転開始から40年経つ両基に、 さらに20年の運転を認め、 60年を超える運転への道も開かれる。 規制委は、 重要設備に問題は確認されていないとする審査結果を了承した。 関電が計画的に管理すれば2045年時点でも 機能は保てると判断した。 原発には多額の費用を投入して補強工事を施した。 単純に老朽化したので使用できない とは言えない状態である。 規制委は、 正当な判断をしたと思われる。 （朝日新聞 参照）
2024年5月28日、 東京株式市場で東北電力株が急伸した。 27日に女川原子力発電所2号機の安全対策工事が 完了したからである。 再稼働による燃料費の低減が収益改善につながると 期待され急速に買いが集まったのだ。 工事は前倒しで終わり、 9月ごろの再稼働に向けて作業を進めるようだ。 ただ、 過去の原発再稼働では設備不良のトラブルが起きた。 故に、 女川原発でもリスクを考慮して一部利益確定をしておいた。 様子をみながら順次利確していくつもりである。 （日本経済新聞 参照）
日本の半導体の復活には期待が持てる。 米東部ニューヨーク州オールバニにある IBMの研究所にラピダスの技術者約100人が集った。 人工知能（AI）や自動運転車に使われる 回路線幅2ナノメートルの半導体の 量産化技術の開発に取り組むためである。 半導体開発には 日米の政治的な思惑があると予想する。 政治に付随して 先端半導体の開発に日米の技術者が動き出したと 思われる。 （日本経済新聞 参照）
