gerisoraの日記

半導体

半導体は、 デジタル社会を支え、 21世紀の石油と呼ばれている。 世界各国が先端品の国産化を競うなか、 日本も半導体産業の国際競争力を 高めているのは当然である。 そんな中で JDIが本当に中国と提携するかは疑問である。 中国との提携が破談に終わり、 日本国内の半導体企業との提携を期待したい。 （日本経済新聞 参照）

2024/03/31 09:14

機能性表示食品

小林製薬が製造した 紅麹原料の機能性表示食品による 健康被害問題が重大事案に なるかもしれない。 機能性表示食品は 規制緩和で導入され市場は急成長した。 故に、 製造企業は安全管理の徹底と 健康被害への迅速な対応が問われるのは当然だ。 因果関係を明確にするのは必須で 補償問題にも発展するだろう。 （日本経済新聞 参照）

2024/03/30 09:15

円安

財務省と金融庁、日銀は 2024年3月27日午後6時20分ごろから 国際金融資本市場に関する3者会合を開いた。 外国為替市場は 同日に1ドル=152円に迫り、 1990年7月以来34年ぶりの 円安水準に下落したからだ。 確かに、 急激な円安は経済に悪影響を及ぼす。 だが、 円安は仕方がないと考える。 日銀は苦肉の策として為替介入するのだろう。 （日本経済新聞 参照）

2024/03/29 09:17

世界大恐慌

2024年3月26日、 世界最大の資産運用会社、 米ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）は 債務膨張に警鐘を鳴らした。 解決に向けて民間資金を活用したインフラ整備による 成長加速が有効だと主張した。 とりわけ、 脱炭素経済への移行やエネルギー安全保障の観点から、 大規模太陽光発電施設や二酸化炭素回収・貯留（CCS）設備などの 投資事例を挙げた。 中国、アメリカ両国は巨額の債務を抱えている。 本当に世界大恐慌を警戒すべきかもしれない。 （日本経済新聞 参照）

2024/03/28 09:15

ストップ安

小林製薬は、 紅麹原料を含む機能性表示食品の 自主回収を決めた。 同社は対象製品の使用中止を呼びかけている。 同社が紅麹を含む製品を分析したところ、 一部の原料に想定していない成分が含まれている 可能性があると説明している。 小林製薬は商社や飲料メーカーなど 52社に紅麹を原料として供給していた。 25日の東京株式市場では、 自主回収の発表が嫌気され売り気配で推移した。 大引けでストップ安水準となる 当分は下がり続けるだろうが仕方がない。 健康被害が広がれば上場廃止もありうるだろう。 （日本経済新聞 参照）

2024/03/27 09:15

住宅ローン破産

日本銀行の マイナス金利政策解除を受けて、 住宅ローンへの影響は大きいと思われる。 住宅ローンは大きく分けて、 固定型と変動型がある。 固定型は 返済中の金利が一定期間や完済まで変わらないが、 変動型は半年ごとなどに金利を見直す。 住宅ローン破産が増えることが 予想される。 （日本経済新聞 参照）

2024/03/26 09:11

長期保有

2024年3月22日、 経済産業省は、 指定した海域で洋上風力発電を担う事業者の 公募結果を発表した。 秋田県八峰町・能代市沖の事業者に ENEOSホールディングス子会社の ジャパン・リニューアブル・エナジーや イベルドローラ・リニューアブルズ・ジャパン、 東北電力で構成する企業連合を選んだ。 ENEOSホールディングスと東北電力の 株式を保有している者としては 嬉しいニュースである。 両社の株式は配当金もあるので 長期保有を考えている。 （日本経済新聞 参照）

2024/03/25 09:13

公開市場操作

2024年3月19日、 日銀は、 マイナス金利政策の解除などにあわせ 社債の買い入れ（公開市場操作）も 1年後をめどに終了するようだ。 社債オペ（公開市場操作）は、 発行された社債を投資家から買い取ることで 企業の資金調達を後押しする仕組みである。 日銀は市場からの買手を辞めるのだろう。 日銀が売手に回った後の東京株式市場の 動向が気になるところである。 （日本経済新聞 参照）

2024/03/24 09:08

ROA

2024年3月期に、 住友化学が連結最終損益で 過去最大の赤字を出すようだ。 巨額の資金を投じた 石油化学と医薬品の不振が主因である。 両事業ともに 投資した資産を使った稼ぐ力を示す 総資産利益率（ROA）の低迷が続いている。 私はROAが低い時期を好んで株式投資をする。 いずれ不振は改善され株価は適正価格まで戻ると 考えているからだ。 （日本経済新聞 参照）

2024/03/22 12:36

東京株式市場

2024年3月21日、 東京株式市場は 40,815円、812高で取引を終えた。 日銀がマイナス金利解除を決定したので 日経平均株価は暴落するかと思われたが 高騰であった。 だが、 この株高には注意し、様子を見たい。 利確した銘柄の資金を 再び割安株に投資したいと思う。 （日本経済新聞 参照）

2024/03/22 12:34

円安・ドル高

2024年3月20日の外国為替市場で 対ドルの円相場が一段と下落し、 一時1ドル=151円台と 4カ月ぶりの円安・ドル高水準になった。 マイナス金利を解除した日銀が 追加利上げを急がない姿勢を示唆し、 日米金利差が縮まりにくいと 投資家は判断したのだろう。 今後、 住宅ローン金利も含め世界の株式市場が 気になるところである。 （日本経済新聞 参照）

2024/03/21 08:55

監査等委員会設置会社

2024年3月15日、 三菱商事は、 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に 移行すると発表した。 コーポレートガバナンス（企業統治）を強化するほか、 権限委譲を通じて意思決定を速め、 取締役会における経営戦略などの審議を充実させるためだ。 機動的に業務執行できるようにするほか、 取締役会での審議事項を柔軟に決められるようにして グローバル経済環境の変化に対して対応力を強化するのだ。 日本企業も海外投資家を重視し ガバナンスを変革するのだろう。 （日本経済新聞 参照）

2024/03/20 09:16

電子化

2026年をめどに 日本政府は 紙の手形・小切手の電子化を目指す。 しかし、 削減幅は全国銀行協会の当初計画の7割にとどまる。 そこで、 三井住友銀行やみずほ銀行が率先して 紙の約束手形、小切手のサービスを廃止するようだ。 大手銀が廃止することで、 中小企業の業務負担を改善し生産性改善につながると 思われる。 世界では AI技術が驚くような速さで進化している。 日本も少しづつでも進化に対応すべきである。 （日本経済新聞 参照）

2024/03/19 09:09

マイナス金利政策解除

日本銀行は マイナス金利政策の解除後も 一定の国債買い入れを続ける方針である。 金融政策決定会合では マイナス金利解除とともに 長短金利操作の撤廃も決める。 しかし、 それでは金利が急騰し倒産企業が急増する 危険もある。 日銀は緩和策も平行して行うのが得策だろう。 （日本経済新聞 参照）

2024/03/18 08:41

マイナス金利政策解除

日本銀行は金融政策決定会合で マイナス金利政策解除を決定をした。 日銀が政策金利を引き上げるのは 2007年2月以来で17年ぶりである。 金融政策は大規模緩和から 正常化に転換し金利ある資本主義に 移行する。 これで、 倒産する企業は増加するだろう。 だが、 ゾンビ企業を延命させても仕方がない。 農業、林業、漁業等の 新たな産業を構築し雇用を創出すべきである。 （日本経済新聞 参照）

2024/03/17 09:16

次世代戦闘機

2024年2月下旬、 トルコが開発した戦闘機KAANの試作機が 同国の防衛業界関係者らが見守る中、 初飛行に成功した。 アジア諸国や中東の湾岸諸国などへの輸出を 視野に入れるようだ。 日本も英伊と次世代戦闘機を開発する。 戦闘機開発が各国の基幹産業になり 恐ろしい印象を受ける。 （日本経済新聞 参照）

2024/03/16 09:48

ジェネリック医薬品

2024年中にも 厚生労働省は ジェネリック医薬品の普及に向け、 販売額ベースで65%以上とする目標を設ける。 現在は数量ベースで目標を定めるが、 医療費の抑制効果を見えやすくするためだ。 ジェネリック医薬品が 国民に幅広く普及すれば医療費削減にも繋がり 医薬品の安定供給にもなるだろう。 （日本経済新聞 参照）

2024/03/15 09:14

IAEA

2024年3月12日、 国際原子力機関（IAEA）の事務局長は、 東京電力ホールディングスの 柏崎刈羽原子力発電所について 速やかな稼働を妨げるものがないと思っている と述べ、できる限り支援すると言明した。 原発の再稼働は 時間がかかるがいずれ行われるだろう。 でないと、 日本の経済稼働システムは維持できないと 思われる。 （日本経済新聞 参照）

2024/03/14 10:02

TOB

英投資ファンドの ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンドが、 中古車販売のグッドスピードの株式を 買い増した。 同社に対しては、 ガソリンスタンド運営の宇佐美鉱油が TOB（株式公開買い付け）を実施し 完全子会社化する方針である。 海外の投資ファンドが日本のTOB価格に賛同し 非上場での再出発に参加する例が増えている と感じる。 日経平均株価が最高値を更新した効果だろう。 （日本経済新聞 参照）

2024/03/13 09:23

グリーントランスフォーメーション（GX）政策

2024年3月下旬に 東京電力ホールディングスと 中部電力の火力発電部門を統合した JERAの碧南火力発電所で、 世界が注目する大規模な実証実験が始まる。 経済産業省が 脱炭素化に向けた グリーントランスフォーメーション（GX）政策の 事業の一つで火力発電の燃料である 石炭の20%をアンモニアに 置き換える実験である。 日本のエネルギー政策は基幹産業になるだろう。 期待したい。 （日本経済新聞 参照）

2024/03/12 09:16

ETF

2024年2月末時点で 日銀が保有する上場投資信託（ETF）の 含み益が約34兆円に膨らんだ。 株高を背景に時価は71兆円となり、 ともに過去最高を更新した。 日銀は 2010年から金融緩和策の一環として ETFの買い入れを始め、 2013年の異次元緩和開始からは 買い入れが一段と増えた。 日銀はいずれETFを売却するだろう。 日銀が買手から売手に回れば 株価は下落するかもしれない。 しかし、 国内外の投資家がETFを購入する動きがあるなら 日経平均はもう一段上昇すると思われる。 （日本経済新聞 参照）

2024/03/11 09:11

次期戦闘機

自民、公明両党は日英伊が 共同開発・生産する次期戦闘機について、 第三国への輸出容認で合意するようだ。 輸出対象国を日本が 防衛装備品・技術移転協定を結ぶ国に絞り、 現実に戦闘が行われている国は 除くことを条件に容認した。 輸出は次期戦闘機に限って認める。 戦闘機は国家の防衛には必要不可欠である。 日本の基幹産業にもなると思われる。 （日本経済新聞 参照）

2024/03/10 09:15

インフレ

2024年3月7日、 総務省の情報通信行政・郵政行政審議会は、 25グラム以下の定形の封書に定める郵便料金の上限額を 84円から110円に26円引き上げる案を承認した。 電子メールやSNSが浸透し郵便物数は減少する一方、 人件費や物価高によりコストは増えているので 仕方がないと考える。 2022年度の 日本郵便の郵便事業の営業損益は211億円の赤字であった。 2007年の郵政民営化後初めての赤字である。 日本郵政の株主とすれば 赤字決算だったので値上げは歓迎したい。 （日本経済新聞 参照）

2024/03/09 09:17

独占禁止法

2024年3月7日、 EUは、 巨大IT企業を縛る新たな規制である デジタル市場法の全面適用を始める。 EUの法執行機関である欧州委員会が 米IT大手への監視の目を強めているのだ。 個人情報の保護を厳しく定めた 一般データ保護規則（GDPR）に続いて、 世界に影響を与える可能性が大きいと思われる。 巨大IT企業だけを狙った独占禁止法ともいえるので、 適用そのものに疑義を呈されてもしかたがない。 しかし、 デジタル市場の寡占はこれ以上放置できないとして 強力な規制をかけるのだろう。 （日本経済新聞 参照）

2024/03/08 09:15

雇用流動化

2024年2月末時点で 上場企業の早期退職が2023年通年を 1割も上回ったようだ。 インフレで持続的な賃上げが求められる中、 企業は事業収益に合わせて雇用人員を適正化している。 対象年齢を定めず若い世代を含めた募集も多く、 日本企業で構造改革に伴う雇用流動化が 本格化してきたと言えるだろう。 早期退職の募集拡大は 日本で雇用流動化の契機になることを期待したい。 そうすれば、 東京株式市場は今まで以上に活性化すると 思われる。 （日本経済新聞 参照）

2024/03/07 09:23

GX経済移行債

2024年2月に初めて 政府が発行した10年物の GX（グリーントランスフォーメーション）経済移行債 を日銀が買主になっているようだ。 日本政府は 気候変動問題などに長期で対応するために発行したが、 またしても日銀頼みの経済政策であったようだ。 日経平均株価が史上最高値を更新しても 日銀が保有株の売り主に回らなければ 日本経済の復活とは言えないだろう。 （日本経済新聞 参照）

2024/03/06 09:16

定額減税

2024年3月2日、 定額減税を実施するための 所得税法と地方税法の改正案が 衆院本会議で可決された。 これで、 政府は6月から 物価高対策として1人あたり4万円、 所得税3万円、住民税1万円の減税を予定する。 日本政府はインフレ状態にあることを認めたのだろうか。 インフレが株高を呼び込んでいる面もあるが、 国民の生活は苦しい状態にあると 考えられる。 （日本経済新聞 参照）

2024/03/05 09:14

ベーシックインカム

2024年4月から 国土交通省は全国の公営住宅で 子どもの安全確保のための改修を進める。 空き家活用の支援制度を整備し、 地方自治体に改修費用の半分を補助すのだ。 2024年度からの10年間で 子育て世帯向けに30万戸を供給する計画である。 公営住宅は都道府県や市区町村が運営する のが原則である。 日本政府は ベーシックインカムの一環として 住宅補助を国民全般に行うものと思われる。 （日本経済新聞 参照）

2024/03/04 08:52

ジェネリック医薬品

厚生労働省は ジェネリック医薬品を製造する 190社程度の企業に製造方法などの 自主点検を求める。 点検の要請に法的拘束力はないが、 厚労省は公表を求めることで 多くの企業が対応するとみる。 都道府県に報告することも想定する。 都道府県は立ち入り検査を行うことができ、 品質管理の向上につな。 後発薬は品質不正を発端に 供給不安が長引いている。 国民に医薬品を安定的に届けてもらいたい。 (日本経済新聞 参照) 図解即戦力 病院業界のしくみとビジネスがこれ1冊でしっかりわかる教科書 作者:三森 義夫 技術評論社 Amazon

2024/03/03 09:24

業務改善計画

2024年2月29日、 損害保険大手4社は、 保険料調整問題の業務改善計画を 金融庁に提出した。 報酬減額など役員に対する処分は合計で 100人を超える異例の規模になった。 損害保険・生命保険会社共に雇用を 抱えすぎている。 過酷なノルマを課して不当な営業を続けても 時代に合致しない。 45歳定年の昨今では 自主的に退職する者も増えるだろう。 （日本経済新聞 参照）

2024/03/02 09:09

経営統合

イオン傘下の ウエルシアホールディングス（HD）と ツルハHDが 経営統合するようだ。 イオンとツルハが資本業務提携してから ドラッグストア大連合に発展するのだ。 経営統合の完了は2027年の予定である。 売上高は2兆円超えと他社を圧倒し、 世界でも5位に浮上する。 イオン主導で経営統合が行われるので 独占禁止法も抵触しないと思われる。 （日本経済新聞 参照）

2024/03/01 09:14