新車の軽自動車検査について

はじめに 軽自動車の検査は保有台数が少ないということから1952（昭和27）年に廃止されています。 しかし、軽自動車の保有台数が増加の一途を辿っていたため、検査という規制がもはや不可欠ということから、1972（昭和47）年、道路運送車両法改正により、それまで検査の行われていなかった軽自動車に対する検査実施が行われることとなりました。 改正法の規定によって運輸大臣の認可を受けて法人組織が設立されることとなり、軽自動車の検査を行う組織である「軽自動車検査協会」が設立されました。 道路運送車両法 （目的） 第七十六条の二 軽自動車検査協会は、軽自動車の安全性を確保し、及び軽自動車による公害の防止その…

普通自家用車の新規登録について

はじめに 道路運送車両法に基づき、登録を受けていない車はそのままでは公道を走ることができません。 一般的に新車登録をする場合には、法に適合するための煩雑な手続きを販売店にしてもらうことになります。 自動車には必ずナンバーが付いていますが、ナンバーを付けているということは登録しているということです。このナンバーは運輸支局または検査登録事務所で登録申請をする必要があります。 道路運送車両法 第四条 自動車（軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車を除く。以下第二十九条から第三十二条までを除き本章において同じ。）は、自動車登録ファイルに登録を受けたものでなければ、これを運行の用に供してはならない…

借用農地の返還について

はじめに 農地の所有者（地主）から農地を借りている人（小作人）が、高齢化や後継者がいないなどによって、借用している農地を元々の所有者（地主）に返還する場合が増えてきているように思います。地主にとっては「耕作してもらっている」ということなので、今更、返還されてもどうしようもないことがよくあります。 返還された農地をそのままにしておくと耕作放棄地にもなってしまうので、どのように有効活用するかが、農業にとっての大きな問題となっています。 借用農地を返還するにも、農地を有効活用するために農業委員会への手続きが必要となっています。 Ⅰ借用農地の契約形式 農地を借りる場合、次の3パターンがあります。 ①使…

定期賃貸借契約について

①定期建物賃貸借契約とは 定期建物賃貸借は、契約で定めた期間が満了することにより、更新されることなく、確定的に賃貸借契約が終了する制度です。 普通建物賃貸借では、正当の事由がない限り賃貸人からの更新拒絶はできません。 定期建物賃貸借契約は、契約で定めた期間が満了することにより、確定的に契約は終了しますが、賃貸人及び賃借人の双方で合意すれば、改めて再契約をすることはできます。 ②定期建物賃貸借契約の締結について 定期建物賃貸借契約は、[1]契約期間を定め、[2]公正証書などの書面により契約を締結し、[2]賃貸人が契約書とは別に、契約の締結前に事前説明文書を賃借人に交付し事前説明を行うことが必要で…

補助金と助成金について

はじめに 補助金も助成金も国・地方公共団体から支給されている公的な資金なので、申請や審査が必要になります。 ただ、補助金・助成金という言葉は明確に区別されているわけではないようです。 法律上の位置づけ 国の補助金等の手続きについては補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（補助金適正化法）によって処理が行われています。 第一条 この法律は、補助金等の交付の申請、決定等に関する事項その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的事項を規定することにより、補助金等の交付の不正な申請及び補助金等の不正な使用の防止その他補助金等に係る予算の執行並びに補助金等の交付の決定の適正化を図ることを目的とする。…

農業委員会について

農業委員会等に関する法律 法改正 詳説 農業委員会の業務 おわりに 農業委員会等に関する法律 昭和26年に「農業委員会法」として制定されました。 「農地等の利用の最適化（担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進）を推進」することを使命として、農地法に基づく農地の売買・貸借の許可、農地転用についての意見具申など、農地に関する事務を執行する行政委員会として、市町村に設置されています。 第一条 この法律は、農業生産力の増進及び農業経営の合理化を図るため、農業委員会の組織及び運営並びに農業委員会ネットワーク機構の指定等について定め、もつて農業の健全な発展に寄与すること…

農地の税

農地に関する税 農業生産を継続的に行うために、農地に対する課税は宅地・建物に対する課税とは違っています。 《農地を所有している場合》 固定資産税＝評価額×税率1，4％ 都市計画税＝評価額×税率0，3％以下（ただし都市計画区域内に限る） 《農地の権利を移転した場合》 ①農地を売却して譲渡益があった場合 所得税（法人税）＝譲渡益×15％ 住民税＝譲渡益×5％ ②農地を交換した場合 ○交換して譲渡益があった場合 所得税（法人税）＝譲渡益×15％ 住民税＝譲渡益×5％ ○交換による取得資産に対して 登録免許税＝固定資産課税台帳価格×2％ 不動産取得税＝固定資産課税台帳価格×4％ 《農地を貸した場合》 …

株式会社による農業法人設立

農業法人設立 農業法人というのは、農業を営む法人の通称です。会社法に基づく株式会社や合名会社、農業組合法に基づく農事組合法人があります。株式会社や合名会社として設立する場合は、一般的な会社の設立と同じですが、農地を所有しようとする場合は、農地所有適格法人としての要件を兼ね備えておかなければなりません。 株式会社として農業法人を設立（一般的な会社設立） ①事前準備 組織形態、資本金、事業内容、資産の引き継ぎ等の基本事項を決めます。本店所在地に同一商号の会社があるかどうかを確認しておきます。 ②発起人会の開催 基本的事項を決定し、議事録に署名捺印をします。 ③定款の作成 定款は発起人によって作成さ…

非農地証明制度

非農地証明制度 1983（昭和58）年より、農業委員会が非農地証明書を交付する制度が始まりました。 1941（昭和16）年以前に転用された農地で、事実関係が困難なため地目変更登記に係わる事務処理上の問題が生じたことによって、例外的な取り扱いとして始められた制度です。 位置づけ 申請に基づき農業委員会がサービス行為として行っているもので、土地の現況が農地法上の農地ではないことを証明するものということです。 農地法などによる行政処分ではないので、手続きについては農業委員会や都道府県によって異なっています。 要件 農用地区域外で登記簿上の地目が田、畑であることです。故意に耕作放棄された農地や無許可で…

生産緑地制度について

1、生産緑地法 1974（昭和49）年に制定されています。 （目的） 第一条 この法律は、生産緑地地区に関する都市計画に関し必要な事項を定めることにより、農林漁業との調整を図りつつ、良好な都市環境の形成に資することを目的とする。 1970年代に都市への人口集中が進み、急速な都市化が進行しました。そのため農地の宅地化により、市街地の緑地の現象や住環境の悪化、土地の保水機能の喪失といった社会問題が顕在化します。こうした課題に対応するために制定されたのが生産緑地法です。 2、生産緑地とは 市街化区域内の農地で、良好な生活環境の確保に効用があり、公共施設などの敷地として適している500㎡以上の農地のこ…

農業経営基盤強化促進法

1、法の目的 2、地方自治体による基本方針の策定 3、市町村による認定制度 4、農地利用集積円滑化事業 5、農用地利用改善事業 6、農業委員会による利用調整の推進 おわりに 1、法の目的 1980（昭和55）年、農用地利用増進法として制定されました。平成5年に農業経営基盤強化促進法と名称が変更されています。「農経法」と略されたりもします。 （目的） 第一条 この法律は、我が国農業が国民経済の発展と国民生活の安定に寄与していくためには、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担うような農業構造を確立することが重要であることにかんがみ、育成すべき効率的かつ安定的な…

農業法人

はじめに 法人の農業参入 農事組合法人とは 農地所有適格法人とは まとめ はじめに 「農業法人」というのは法人として農業を営んでいる法人の通称で、法的なものではありません。 法的な法人としては、会社法に基づく「会社法人」（株式会社・合名会社・合資会社・合同会社）と農業協同組合法による「農事組合法人」があります。 農地を所有するには農地法による「農地所有適格法人」でなければなりませんが、農地を借りて農業を営む場合などは「農地所有適格法人」でなくても構いません。 法人の農業参入 2009（平成21）年、リース方式による農業参入が全面自由化されました。 法人の要件 役員または重要な使用人の1人以上が…

農地の転用と権利移動

はじめに 農地とは 転用・権利移動の制限 許可権者 市街化区域内の農地 転用許可基準 おわりに はじめに 食料生産を確保するために農地を維持することは大切なことです。一度、農地をつぶして宅地にしてしまうと、再び農地にすることは至難の業です。また、農家として農地を耕作している人が農地を手放して、その農地を所有した人が農業をしない場合も食糧生産に問題が生じます。 そこで農地を農地以外にしたり、農地の所有権を移したりすることを農地法は規制しています。 農地とは 農地法で「農地」とは「耕作の目的に供される土地」のことです。農地法は現況主義をとっているといわれ、「農地」であるか否かは、その土地の現況によ…

農業振興地域の整備に関する法律（農振法）

農業振興地域の整備に関する法律（農振法） ①農業振興地域制度とは ②制度の仕組み ③農業振興地域内の農地転用について ④農地法の農地転用許可 まとめ 農業振興地域の整備に関する法律（農振法） 1969（昭和44）年、農業振興地域の整備に関する法律（農振法）は、農業振興地域を明示し、農地の有効利用と近代化のための施策を総合的かつ計画的に推進するために制定されました。 （目的） 第一条 この法律は、自然的経済的社会的諸条件を考慮して総合的に農業の振興を図ることが必要であると認められる地域について、その地域の整備に関し必要な施策を計画的に推進するための措置を講ずることにより、農業の健全な発展を図ると…

農地と都市計画法

国土と土地利用 都市計画法 おわりに 国土と土地利用 日本の国土面積は約37，8万㎢で、そのうちのほぼ70％は山林地帯となっています。残りの30％の土地を利用して、1億2千万人が生活しているわけです。 歴史的に土地は、ほとんどが農地として利用されてきており、農地と農地以外での利用について調整する必要はありませんでした。 しかし高度経済成長によって人口が都市に集中し市街化が進展すると、農地と農地以外の土地の有効な利用が図られ計画的な街づくりが必要となります。このために成立したのが都市計画法です。 都市計画法 1968（昭和43）年、都市の健全な発展を目的として制定されました。 （目的） 第一条 …