農地法について

日本の農地の歴史 農地法の制定 2009（平成21）年の農地法抜本改正 日本の農地の歴史 土地を支配する仕組みは、律令制の時代は公地公民制、平安時代の荘園制、武士による支配といった変遷が見られます。明治になって地租改正による地券の発行によって、個人の所有権が国家によって保障されました。 明治、大正、昭和を通して寄生地主制が進展し、農地・農民の多くは小作地・小作人でした。 太平洋戦争期を境として農地所有の実態が大きく変化していきます。 戦争中は、戦争を遂行する上で重要な食糧確保のために、各種の法令が作られていきます。 1941（昭和16）年、農地の潰廃を防ぎ、耕作を強制し、作付けを調整することを…

「代行」から「代理」へ～平成13年の行政書士法改正～

はじめに 法改正前の条文 法改正後の条文 法改正の意味 おわりに はじめに 平成13年の法改正により、代理権が法文に明記されたことは行政書士にとっては画期的なことでした。長年にわたる先人のご苦労の賜物であります。 法改正によって行政書士の役割がどう変わったのかを検討してみました。 法改正前の条文 第一条 この法律は、行政書士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより、行政に関する手続の円滑な実施に寄与し、国民の利便に資することを目的とする。 第一条の二 行政書士は、他人の依頼を受け報 酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む。）を作成…

行政書士法第1条の変遷

はじめに 昭和26年制定の行政書士法 主な改正 昭和39・55、平成9・13・14・15・16・20・26、令和元 おわりに はじめに 昭和26年に行政書士法が制定されました。以来、行政書士の職域確立のため先人の努力によって度重なる改正が行われてきています。 行政書士法の中心ともいえる第1条の変遷について、まとめてみました。 太字で書かれている部分が改正されたところです。 昭和26年制定の行政書士法 第一条 行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業とする。 2 行政書士は、前項の書類の作成であっても、その業務を行うこと…

行政書士と弁護士法72条

弁護士法72条 第72条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訴事件及び審査請求、異議申し立て、再審査請求等行政庁に対する不服申し立て事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。 弁護士法によると、弁護士でない人が報酬を得る目的で法律事件に関して、法律事務をしてはいけないということです。このようなことをすると、非弁行為で法律違反ということになります。 ただ条文中の「法律事件」については、「事件性必要説」と「…

職務上請求書について

はじめに 行政書士会の入会式の時、職務所請求書に関して多くの資料をもとに、かなり時間をとって説明されていました。その時は、十分に理解したとは言い難く、長く説明されているという印象でした。 その後、自分なりに調べてみて職務上請求書の重要性と行政書士として職務を遂行する上での職責の重さを実感するようになりました。 職務上請求 相続をする際には、誰が相続者であるのかが重要になってきます。このような場合、誰が相続者なのかを確定するために、戸籍を2代、3代と遡って確定しなければならないことがあります。 相続をはじめとして戸籍等が必要となった場合に、行政書士をはじめとする有資格者は戸籍謄本等を職務上請求す…

行政書士法について

法の目的について 行政書士の業務について 業際問題 行政書士の独占業務 法の目的について 法の目的については、次のように書かれています。 （目的）第1条 この法律は、行政書士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより、行政に関する手続きの円滑な実施に寄与するとともに国民の利便に資し、もって国民の権利利益の実現に資することを目的とする。 この条文は2021（令和3）年6月より施行されます。下線部の文言が法改正によって追加されました。より一層、国民の権利に寄り添った行政書士であることが求められています。 行政書士の業務について 行政書士がどのような業務を行えるのかについて書かれています。 （業務…

行政書士の歴史

はじめに 行政書士として開業するにあたり、これまでの行政書士の歴史について調べてみました。 その歴史は行政書士としての法的地位や業務確立のための苦闘の歴史であったようです。 明治 さまざまな文書を代筆する代書人を制度として見いだすことができるのは、1872（明治5）年の「司法職務定制」からです。この時、証書人・代書人・代言人制度が創設されましたが、実際上はまだまだ近代的な司法制度として機能していたとはいえないようです。 大正 明治時代以降に近代的な司法制度が整備されていく中で、1919（大正8）年に司法代書人法、1920（大正9）年「代書人規則」が制定され、代書人の体系が整えられました。 10…