行政書士＆宅建ブログ

輸出用清酒製造免許について

はじめに 輸出用清酒製造免許制度は、令和2年度の税制改正により「日本酒」の輸出拡大に向けた取組を後押しする観点から新たに設けられました。 令和3年4月から免許の申請が可能となっており、早速、免許を新たに取得した酒造メーカーのニュースが放送されていました。 酒税法 酒類の製造免許については、酒税法第7条第2項において、種類の品目別に1年あたりの最低製造見込数量が定められています。免許を取得して、1年間に製造しようとする見込数量がこれに達しない場合は、免許を受けることができません。 酒税法の改正によって第7条第3号5の「輸出するために清酒を製造しようとする場合」が規定されたことで、第7条第2項1の…

2021/06/29 07:00

事故物件の告知について

はじめに 不動産取引をする時に、過去に生じた人の死に関する心理的瑕疵について、適切な告知や取扱いについてどうするのかは定められたルールはありませんでした。 所管する国土交通省が「宅地建物取引業者による人の死に関する心理的瑕疵の取扱いに関するガイドライン」（案）に関するパブリックコメント（意見公募）を実施し、令和3年6月18日（金）をもって締め切られました。 今後、詳細を吟味したうえで夏までに正式に指針が公表されるようです。 ガイドライン制定の趣旨・背景 取引の対象となる不動産に、他殺、自死、事故死などの人の死が発生するなどの心理的瑕疵があった場合、告知の要否及び内容について取り扱っている不動産…

2021/06/27 07:00

車庫証明について

車庫証明とは 車庫証明とは「自動車の保管場所の確保等に関する法律」に基づく手続きです。正式には「自動車保管場所証明書」といいます。道路を保管場所にすることで、交通のじゃまにならないようにすることを目的としています。 第1条 この法律は、自動車の保有者等に自動車の保管場所を確保し、道路を自動車の保管場所として使用しないよう義務づけるとともに、自動車の駐車に関する規制を強化することにより、道路使用の適正化、道路における危険の防止及び道路交通の円滑化を図ることを目的とする。 手続き 登録されている自動車と軽自動車では車庫証明に関する手続きが異なります。 第四条 自動車（軽自動車、小型特殊自動車及び二…

2021/06/25 07:00

死後事務委任契約について

はじめに 死後事務委任契約とは 契約当事者 方式 委任事務の範囲 預託金・報酬について 預託金の返還、報告について 親族との関係 おわりに はじめに 高齢者等で身寄りがない場合、死んだ後の事務処理をどうするかという問題があります。 任意後見契約もありますが、本人の死亡によって、任意後見契約も終了するので、任意後見で死後の事務を補うことはできません。 民法 第653条 委任は、次に掲げる事由によって終了する。 一 委任者又は受任者の死亡 遺言は財産の帰属を定めているものなので、死後事務は相続人や遺言執行者が担うこととなりますが、実効性を担保するものではありません。 このため、生前に委任者が信頼で…

2021/06/23 07:00

ナンバープレートについて

はじめに ナンバープレートの意味 地名 分類番号 ひらがな 一連指定番号 封印 大きさによる分類分け 色による分類分け デザインナンバープレート（図入りナンバープレート） おわりに はじめに 自動車についているナンバープレートには、登録自動車の「自動車登録番号標」と軽自動車や自動二輪車などの「車両番号標」及び、小型特殊自動車や原動機付自転車の「標識」があります。 普段、ナンバープレートの意味については特に意識することもありませんが、今回、登録自動車の「自動車登録番号標」を通して考えてみたいと思います。 ナンバープレートの意味 ナンバープレートは次のようになっています。 地名 「運輸支局」または…

2021/06/21 07:00

OSS（ワンストップサービス）について

はじめに OSSとは 対象車両 申請可能手続 おわりに はじめに OSSというのは、「自動車保有関係手続のワンストップサービス」のことです。自動車は個人の所有物であると共に、公道を走行するものなので行政としても把握しておかなければなりません。道路運送車両法によって、所有権を公証するための要件としての民事登録や行政が保有実態を把握するための行政登録といった目的で自動車の登録がなされています。 登録だけでなく、他にも様々な自動車を保有するために必要となる各種の手続があり、このような各種行政サービスを1か所又は1回の手続で提供しようというのがワンストップサービスです。 煩雑な手続きを簡便な方法で行え…

2021/06/19 07:00

法定相続について

はじめに 誰が相続人となるのか？ 法定相続分とは？ 特別の寄与の制度 相続人の確定について 相続人確定の注意事項 認知 養子縁組 おわりに はじめに 相続分を決める場合、被相続人は遺言で相続分を定めることができ、これを指定相続分といいます。 指定がない場合は民法900条による法定相続分となります。 誰が相続人となるのか？ 配偶者（法律上の配偶者）は常に相続人になります。 第1順位 被相続人の子ども（実子・養子）、胎児（生きて生まれた場合）が相続人になります。子どもが死亡していた場合には代襲相続といって孫が、さらに孫が死亡していた場合には再代襲相続といってひ孫が相続人となります。もし、子どもが相…

2021/06/17 07:00

内容証明郵便について

はじめに 内容証明郵便とは 内容証明郵便の効果 内容証明郵便の出し方 内容証明郵便の書き方 相手方に到達しない場合 おわりに はじめに 内容証明を利用することで、お金をめぐるトラブルが発生した時、法的手続きによらずに任意で支払いが行われ、問題が解決する場合があります。 相手方への強制ではないので、支払いが行われないと裁判ということになりますが、その場合でも証拠として残すことができます。 お金のトラブルを解決する一つの手段として有効な内容証明郵便とはどのようなものでしょうか。 内容証明郵便とは 誰が、いつ、どんな内容の郵便を誰に送ったのかを郵便局が証明してくれる制度です。証拠保全のために、同じも…

2021/06/15 07:00

成年後見制度について

はじめに 任意後見制度とは 任意後見制度の仕組み 任意後見の利用状況 任意後見制度の手続き おわりに はじめに 成年後見制度には次の2種類があります。 1，法定後見制度とは、裁判所の手続によって後見人が選ばれて後見が開始されます。裁判所が申し立てによって、保護を必要とする人に対して後見人・保佐人・補助人を選任するものです。 2，任意後見制度とは、制度を利用しようとする人で、本人が後見人を選任するものです。 任意後見については、1999（平成11）年、新たに「任意後見契約に関する法律」（任意後見法）が制定されました。 第一条 この法律は、任意後見契約の方式、効力等に関し特別の定めをするとともに、…

2021/06/13 07:00

遺言執行者について

はじめに 遺言を残した人は、遺言の内容が確実に実現することを望んで遺言を書きます。もし遺言の内容が実現しないのであれば、遺言を残す意味はありません。 遺言の内容が実現するかしないかは、自分が死んだ後のことですから、どうすることもできないわけです。そこで遺言執行者の制度が設けられています。 遺言執行者とは （1）遺言権利者の権利義務と効果 民法の規定により、遺言執行者は遺言の執行に関する権利義務を有し、相続人に対する効力を有するとされています。遺言執行者が遺言の内容を実現するということです。 第1012条 遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為を…

2021/06/11 07:00

公正証書遺言について

はじめに 公正証書遺言とは おわりに はじめに 2019年（令和元）年の死亡数は138万1098人でした。 同年の公正証書遺言の作成は11万3137件、自筆証書遺言の検認数は1万8625件、合計すると13万1762件となります。 遺言の種類として、秘密証書遺言とか、危急時遺言とかがありますが、件数としては少ないようなので、遺言といえば大多数が公正証書遺言となるようです。 公正証書遺言とは 遺言者が遺言を公証人に伝えて、公証人がその内容を文章にまとめて作成するものです。 特徴 ・遺言内容の正確性・要件に不備が無いことを公証人がチェックする。 ・遺産分割協議にならないように、遺言者の真意を確認して…

2021/06/09 07:00

自筆証書遺言について

はじめに 自筆証書遺言の法的要件 おわりに はじめに 自筆証書遺言とは、読んで字の通り、自分で書き残す遺言のことです。 自分で自由に書いて良いというものではなく、民法に定める方式に違反する遺言は無効となってしまいます。 自筆証書遺言の法的要件 自筆証書遺言をする場合には，遺言者が，遺言書の全文，日付及び氏名を自書して，これに印を押さなければならないものと定めています。 2018（平成30）年の民法改正により自筆証書に「財産目録」を添付するときは，その目録についてはパソコン等で作成してもよいことになりました。ただし、財産目録の各頁には署名押印をしておかなければなりません。 遺言内容を加除訂正する…

2021/06/07 07:00

遺言の概要

はじめに 遺言というのは、自分が死んだ後の法律関係を定めるための最終意思の表示であり、法律上の効力を有するためには、民法に定める方式に従わなければなりません。 15歳になれば誰でも遺言をすることができます。 民法に定める方式に違反する遺言は無効となる要式行為（一定の方式によることを必要とする行為）であり、遺言者の死亡後に効力が生じる法律行為です。 第960条 遺言は、この法律に定める方式に従わなければ、することができない。 第961条十五歳に達した者は、遺言をすることができる。 第985条 遺言は、遺言者の死亡の時からその効力を生ずる。 （1）遺言の方式 遺言には普通方式遺言と、普通方式遺言が…

2021/06/05 07:00

障がい福祉事業について

はじめに 障がい福祉事業とは、障がい者や特定難病者等が地域で生活を続けていけるように支援する事業で、根拠となる法律は「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（以下、障害者総合支援法）と「児童福祉法」です。 「障害者総合支援法」第1条2において、「全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるもの」であり、「障害者及び障害児が可能な限りその身近な場所において必要な日常生活又は社会生活を営むための支援を受けられること」を基本理念に掲げています。 障がいの有無にかかわらず個人として尊重されるべきであり、共生できる社会の実現を目的…

2021/06/03 07:00

福祉タクシー・介護タクシーについて

国土交通省による福祉タクシー A 福祉タクシーとは B 福祉有償運送について 厚生労働省の介護タクシー まとめ 国土交通省による福祉タクシー A 福祉タクシーとは 国土交通省によると「福祉タクシー」とは、 「道路運送法第3条に掲げる一般乗用旅客自動車運送事業を営む者であって、一般タクシー事業者が福祉自動車を使用して行う運送や、障害者等の運送に業務の範囲を限定した許可を受けたタクシー事業者が行う運送」とあります。 「福祉タクシー」というのは、法人や個人のタクシー事業者が福祉車両を用意して高齢者や障がい者の外出を支援する、移動サービスということです。 このような介助が必要な人の外出支援サービスを「…

2021/06/01 07:00