3月に救急搬送された時の症状がさいはつし、小脳の病変が拡大していることがわかり再入院となってしまいました。 このため再びブログを休載します。
中国本土、香港、台湾、欧米中国語メディアを中心に、海外の中国語ニュースを紹介します。
日本にとっても大事なニュースが日本では報じられなかったり、かなり遅れて報じられたりする事が多いので、日本の読者に影響のありそうな海外ニュースを伝えていけるブログを目指しています。
近年の中国人は子育てに消極的になっており、当局にとって社会的・経済的に大きな問題となっています。しかし、何がこの問題を引き起こしているのでしょうか？ 北京を拠点とするシンクタンク、育媧人口リサーチが21日に発表した調査結果がその答えを示している。そして、親たちは子育てのために高いお金を払い、深い負担を強いられている。
香港ジャーナリスト協会、「23条」立法に関する意見書を発表：曖昧で範囲が広い国家安全保障罪
基本法第23条に関する香港政府の立法協議は28日に終了するが、香港ジャーナリスト協会は、国家安全保障犯罪の定義が曖昧で罪の範囲が広く、香港の報道の自由をさらに抑圧する恐れがあると批判する意見書を発表しました。
英エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）は2月15日、民主主義指数2023を発表しました。中国の民主主義指数は2.12点となり、2022年の1.94点と比べて改善し、世界ランキングはウズベキスタンと並び148位でした。
23日朝 蘇州高架橋で数百台の車が衝突：運転者が道路に叩き落される悲惨な状況
中国江蘇省蘇州市の高架橋で23日朝、数百台の車が連なって衝突する史上最悪の交通事故が発生し、3人が負傷、6人が軽傷を負った。 事故原因は調査中です。この事故は当事者とその家族に大きな悲しみをもたらしただけでなく、交通安全に再び警鐘を鳴らしました。
ドイツBASFが新疆ウイグル自治区での合弁事業からの撤退 追随する企業が増えるか
中国新疆ウイグル自治区における少数民族ウイグル族の人権侵害を非難する欧米各国政府からの圧力が強まるなか、ドイツの大手化学メーカーBASFが中国新疆ウイグル自治区での合弁事業から緊急に撤退する。ドイツの国会議員や学者から、BASFの決断は遅きに失した不誠実なものだと評されているが、他の西側企業に対して新疆の工場を直ちに閉鎖するようにというシグナルだとも見られている。
ギャラガー米下院議員、超党派議員団を率いて24日まで台湾を訪問 中国外交部が反論
米国と中国共産党の戦略的競争に関する米下院特別委員会の委員長を務めるマイク・ギャラガー下院議員（共和党、ウィスコンシン州選出）が、2月22日から24日にかけて代表団を率いて台湾を訪問しています。中国外交部は即座に反応しました
世論調査：米国の若者の半数以上が台湾海峡は米国の国益にとって重要でないと考えている
米ピュー・リサーチ・センターが発表した最新の調査によると、米国民の70％以上が、ロシア・ウクライナ、中東、台湾海峡という世界の3大ホットスポットは米国の国益にとって重要だと考えているものの、若年層ほどその評価は低くなっている。30～49歳の米国人の52％が台湾海峡の緊張は米国の国益にとって重要でないと考えており、18～29歳ではさらに60％以上が重要でないと考えている。
18日に大陸の海警局が金厦海域で定期的な法執行・検査活動を開始すると発表してから24時間も経たない19日午前には、大陸海警局の法執行船4隻が金厦海域に出動し、午後には6隻に増えて金門周辺を航行した。また、大陸側は軍用機17機を海上に派遣し、うち11機が「海峡中央線」を越えて台湾の中北部と西南部の空域に飛来した。
国家安全保障と環境保護の両立、分析：中国経済の低迷 新手の「責任逃れ」
環境保護問題は、外交、軍事・防衛、ビジネスに続き、中国で国家安全保障のレベルにまで昇りつめています。中国国家安全部は、環境保護は貿易障壁の背後にある政治的陰謀であると国民に警告する注目記事を発表しました。アナリストによれば、中国は西側諸国からの新たな貿易圧力を予想して政治的な予防措置をとり、自国の経済的弱さの責任を国境外の勢力に転嫁しているようだと分析しています。
中国海警が金廈海域の定期パトロール開始 午前中に4隻の中国海警船が出没
中国海警局は、福建省海警局が金廈(金門-廈門)海域で定期的な法執行パトロール活動を開始すると発表しました。中国船舶ウェブサイトの情報によると、19日朝、4隻の中国海警船が金廈海域に出ており、そのうちの1隻は全長92メートルであることが示されており、漁業保護のためとしつつ、大型法執行船を投入する中国側の動機が懸念されています。
中国船が国境越え後に転覆し2人死亡 国務院台湾事務弁公室「立入禁止水域はない」
中国大陸からの快速艇が国境を越えて金門海域に入り、台湾海岸巡防署(沿岸警備隊)に追われて転覆、2人が死亡しました。中国台湾事務弁公室は17日夜、台湾海峡両岸の漁民は古来より廈門-金門海域の伝統的な漁場で操業しており、「禁止水域」や「制限水域」は存在しないとし、台湾側に「船と人を一刻も早く解放する」よう求めました。
中国並みの香港の「安定維持」のため 数千台の監視カメラ設置、顔認証も活用へ
香港当局が基本法第23条の法制化について公開協議を行っている中、警務処の蕭澤頤処長は、政府が今年中に香港全土に2000台以上の監視カメラを設置する計画であること、また監視手段に顔認識技術の使用を否定しないことを明らかにしました。
米シンクタンク、米国の農地が中国の手に渡るのを防ぐ州法制定を推進
アメリカのシンクタンク「アメリカ第一政策研究所(AFPI:The America First Policy Institute)」が、外国企業や外国人による農地所有、特に中国による農地所有を禁止する州法制定を推進しています。
金門海域での越境漁中の中国船が台湾側に追い払わて中国人乗組員2人が海に転落して死亡
台湾海岸巡防署(沿岸警備隊)は2月14日、台湾の金門海域で国境を越えた漁のため、中国の快速艇が台湾側に追い払われ、中国人乗組員2人が海に転落し死亡したと発表しました。中国台湾事務弁公室は台湾側に強い非難を表明しました。
中国1月消費者物価、前年同月比0.8％下落 4ヵ月連続のデフレ領域へ
中国国家統計局が発表されたデータによると、1月の中国消費者物価(CPI)は、前年同月比で0.8％下落し、4ヶ月連続のマイナスとなりました。生産者物価指数(PPI)も下落し、デフレ圧力の強さを示しました。
中国のソーシャルメディアがテキサス州の米国からの分離独立の噂をひろげる
米テキサス州は、国境での不法移民への対応をめぐって連邦政府と深刻な意見の対立が続いていますが、中国では、テキサス州が米国からの分離独立を宣言し、宣戦布告したという噂が広がっているとBBCが報じています。
SMICとファーウェイ、米国の輸出規制にもかかわらず5nmチップを生産目指す
SMICは、米国と同盟国が中国の先端半導体技術と装置の輸出に厳しい制限を課しているにもかかわらず、上海に新しい半導体製造ラインを設置することに成功したと、英フィナンシャル・タイムズ紙が報じました。フィナンシャル・タイムズ紙は、SMICは既存の米国とオランダの製造装置を使い、スマートフォンの新バージョンに使われる5nmチップの生産を目指していると伝えています。
台湾駐米代表：中国は台湾の半導体技術を盗むために巨額の資金を費やすが無駄だった
台湾の駐米代表の俞大㵢は、ロイター通信のインタビューで、「中国は『不正行為』と『盗み』によって半導体チップ技術で台湾に匹敵しようとしたが、巨額の投資にもかかわらず失敗した。」と語りました。
米国防総省の中国軍援助企業リストに追加 中国のチップメーカー長江メモリ、自社技術は軍事利用ではないと反論
中国最大のメモリー・チップ・メーカーである長江メモリは、同社が米国防総省の中国軍援助企業リストに追加されたことを受け、同社の技術は軍事目的には使用されていないと反論しました。
米国の中国からの輸入が減少 対中貿易赤字が2010年以来の低水準に
米商務省が7日に発表したデータによると、米国の対中貿易赤字は2010年以来の低水準に縮小しており、地政学的緊張が高まる中、米国の戦略的競争相手である中国への貿易依存度が大幅に低下したことを表しています。
中国では、経済不況の影響で若者の雇用機会や将来性が閉ざされる中、就職に有利なスキルを身につけようと、大卒の若者が、一般的に大学より格下とされる専門学校に入学し直すケースが増えています。
米国を拠点とするシティグループは、中国の顧客を担当するプライベート・バンカーに対し、中国本土への出張時に人民元について話したり、為替リスクをヘッジしたりしないよう警告しました。
87歳の老華僑がアメリカの路上で3回襲われ、米国籍を返上して広州に戻ることを決意。
広州からサンフランシスコに移住して24年になる廖榮炘(87歳)は、ここ数年で、路上で次々と不可解な襲撃を受け、打撲傷を負うとは予想外のことでした。1月28日の朝、廖榮炘は20年以上の付き合いのある旧友に別れを告げ、引退して中国広州に戻ることを決めました。
香港政府、基本法第23条の法制化に着手 「扇動」と「外患誘致」の罪を新設
香港政府は1月30日、国家反逆罪、暴動罪、扇動罪、スパイ罪、国家機密窃盗罪などを対象とする基本法第23条を実施するための法案に関する協議を開始すると発表しました。
国際通貨基金(IMF)は、今年2024年の中国のGDP成長率は4.6％に鈍化し、2028年まで経済成長は徐々に鈍化するとの見通しを示しました。
韓国、米国製チップの中国への密輸を繰り返した企業トップを密輸容疑で逮捕
ソウルの韓国税関当局は、米国製半導体チップを中国に密輸した疑いで企業幹部を逮捕しました。この幹部は2020年以降、空路で中国に144回にわたって半導体チップを輸送したとされています。韓国を利用して外国チップを中国に輸入していた事例が初めて発覚しました。
英エコノミスト誌は、中国の香港に対する政治的支配が強まり、景気回復も遅れているため、ますます多くの外国人労働者が香港を離れ、香港が国際都市ではなくなっていると指摘する記事を掲載しました。
「台湾独立」地図を手荷物に入れた韓国人旅行者、瀋陽で一時拘束される
中国の税関当局は、台湾を主権国家と表示した地図の国内流入を制限しています。過去30年間にわたって中国と韓国を往復していた韓国人が、ノートに挟んでいた世界地図に、台湾が国家として太字で表示され、台北が首都として赤字で表示していたため拘束されました。
インド株式市場の時価総額が初めて香港株式市場を抜き、インドが世界第4位の株式市場となりました。
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3月に救急搬送された時の症状がさいはつし、小脳の病変が拡大していることがわかり再入院となってしまいました。 このため再びブログを休載します。
米連邦議会下院は5月5日、台湾国際連帯法、台湾保証実施法などの法案を可決しました。また、法輪功保護法（H.R. 1540 - Falun Gong Protection Act）も可決されました。
最近、中国では報復と思われる事件が頻発しており、15日には北京と広州で無差別殺傷事件が発生しました。しかし、当局は事件を軽視しており、一部のメディアはこのニュースを放送しないことさえあるほどです。
中国共産党指導部第3位で全国人民代表大会（全人代）常務委員会主席の趙楽際は3月14日、「中国で反国家分裂法が施行されてから20年、中国は「独立派を法で罰する」制度システムをさらに充実させ、完成させ、台湾の独立を取り締まる法的手段を充実させ続けてきた。」と述べました。
関税大幅削減の米中合意により、世界経済において懸念していた最悪のシナリオはひとまず回避されました。米国と中国は次に何をするのか？「徳国之声」は、フランクフルト・スクール・オブ・ファイナンス・アンド・マネジメントの教授で、長年中国で教鞭をとってきたエコノミスト、ルシェルに話を聞きました。
中国で、「養豚タワー」として現地で知られ、床から天井までそびえ立つ建物で飼育される豚が増えています。これはフランスのテレビ局の報道で指摘されました。この種のタワー飼育は地上のスペースを節約できます。
米中両国がジュネーブで発表した共同声明によると、米中両国は互いの輸入品に対する関税を一時的に引き下げ、貿易摩擦を緩和し、意見の相違を解決するためにさらに3ヶ月の猶予を与えるとのことです。
米英の貿易協定が発表された一方で、米国と中国の貿易協議が行われようとしています。ドナルド・トランプ米大統領は、中国への関税はこれ以上高くできないと言っています。そして米英の合意に触発され、8日の米株式市場は軒並み上昇しました。
中国共産党の習近平国家主席は5月8日（木）、ロシアのプーチン大統領と会談し、「第二次世界大戦の中国戦線における勝利は共産党の指導の下で達成された」「台湾は中華人民共和国の不可侵の一部である」との共同声明を発表しました。台湾外交部は5月9日、中国当局に対して「国際舞台で台湾の中華民国の主権を蔑ろにする行為」を止めるよう指示し、ロシアの「客観的な国際現実を無視し、中国の権威に従う行為」に強い遺憾と不満を表明しました。
ドナルド・トランプ米大統領率いる政権は、世界数十カ国に段階的なビザ発給禁止制限を課すことで、米国のビザ政策を強化することを検討している、と情報筋がメディアに語りました。
今年は第二次世界大戦終結から80年にあたり、ロシアでは戦勝記念日を祝う軍事パレードが赤の広場で行われます。 招待されている中国の習近平国家主席は、5月8日にモスクワに到着しました。 同日、台湾政府は初の欧州終戦記念式典を開催し、頼清徳総統の演説では、台湾と欧州の団結の必要性と、権威主義圏による侵略に反対する必要性が強調されました。
新しい教皇を選出する秘密コンクラーベが7日の午後に正式に始まり、荘厳なミサと就任宣誓の後、秘密コンクラーベに参加した枢機卿全員がシスティーナ宮殿に入り、白い煙が上がって新しい法王が誕生するまで非公開の会合を開いています。
米中関税戦争が始まってから1ヶ月以上が経過し、5月7日未明に米中が正式な交渉を開始するという最新ニュースが飛び込んできました。中国の官製メディア『人民日報』が伝えたところによると、中国外交部は7日未明、何立峰副首相が5月9日から12日までスイスを訪問し、その間に米側と協議を行うと発表しました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。
五·一連休中、中国の大手官製メディアは観光データを集中的に発表し、「活気に満ちた豊かな」消費風景を描こうとしました。しかし、現実の経済状況は隠せません。中米貿易戦争がエスカレートしてから1ヶ月が経過し、中国経済は対外貿易の縮小、製造業の不振、雇用の逼迫、消費の低迷など複数の圧力に直面している。公式のプロパガンダと国民の感情とのギャップはますます広がっているのです。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 深圳の対外貿易企業の責任者である陳小欽氏は、米メディアのインタビューに答え、米国が中国製品の輸入関税を大幅に引き上げたことで、多くの関連企業は正常な運営がで…
管理人ですが、3月5日に自宅でめまいで倒れ、病院での検査の結果、脳腫瘍が見つかりました。現在入院治療中ですが、回復のめどは立っておりません。 従いまして当ブログの再会も目処が立っておりません。しばらく休載とさせていただきます。 悪しからず、よろしくお願いします。
フランスの原子力空母シャルル・ド・ゴールとそれに随行する軍艦が21日、マニラの北西にある旧米海軍基地のスービック湾に停泊し、フィリピンの陸軍、海軍艦船、戦闘機と協力して、南シナ海で対潜水艦戦演習と空戦訓練を行ったことを、AP通信が2月23日、フィリピンとフランスの当局者の話を引用して確認しました。
米国防総省（DOD）は、連邦政府機関の効率化と財政的無駄の削減を目指すドナルド・トランプ大統領の取り組みの一環として、数千人の職員を解雇しようとしています。
フィリピン警察はマニラで中国人が運営するオンラインゲームセンターを摘発し、450人以上を逮捕しました。このシンジケートは実際には振り込め詐欺センターであり、逮捕者のうち137人は中国人でした。
ドナルド・トランプ米大統領は、輸入自動車に25％の関税を課すと発表し、世界各国に対する関税政策を推し進めようとしています。これはヨーロッパとドイツに大きな打撃を与えるとみこまれています。中国もまた、関税戦争は世界経済を危うくしかねないと警告しています。
中国のクリーンエネルギー部門は、2024年には中国経済に13.6兆人民元（約1.87兆米ドル）貢献する見込みです。クリーンエネルギー産業は、2023年には中国経済に11.4兆人民元貢献しました。重要なのは、これらの産業は中国経済全体の3倍のスピードで成長しており、2024年のGDP成長率全体の26％を占めるということだ、と英国人ジャーナリストは指摘しています。
台湾で大陸問題を担当する大陸委員会は23日、中国側に対し、胡姓の金門の釣り人を一刻も早く無条件で返還するよう求める声明を発表し、中国当局が彼を拘束した非人道的な行為に対して「厳重な抗議」を表明しました。
中国中央電視台(CCTV)旗下のメディア「玉淵譚天」は19日、非公開の会合で、EUが相殺関税の調査権限を乱用して、中国の自動車会社の新エネルギー技術の内部を詮索していることを明らかにしたと報じました。これに対し、中国商務部の何亜東報道官は、「欧州側が調査に必要な情報をはるかに超えた種類と範囲の情報を収集している。」と批判しました。
6月21日付のロイター通信によると、米中両国は3月に5年ぶりに非公式な核兵器協議を再開していました。中国の代表団は米国の代表団に対し、台湾に対する核武装の脅しに訴えることはないと述べたといいます。協議は民間有識者間の意見交換(トラック2協議)で行われました。
党派を超えた米議会代表団が19日、インドのダラムサラでチベットの精神的指導者ダライ・ラマと会談しました。
中国の就活市場では、新卒者がインターンシップのために賄賂を払ったとか、高学歴なのに就職率が低いという噂が流れたりとか、激しい競争が繰り広げられています。中央通訊社は、中国の地下鉄広告看板が求職者の就職活動の新たな戦術になっていると報じ、中国のネットユーザーの間で熱い議論が交わされています。
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の最新の報告書によると、世界の核爆弾の総数は減少しているにもかかわらず、運用可能な核兵器の数は年々増加する傾向を示しています。また、中国の核兵器拡大のスピードは世界最速で、運用可能な核兵器を軍に投入しています。さらに、ロシアによるウクライナ侵略戦争、イスラエル・ハマス戦争などを背景に、核軍縮協議や平和協議が頓挫しており、SIPRIのダン・スミス所長は、「人類は現在、歴史上最も危険な時期のひとつにある」と述べています。
中国統計局が発表した5月の全国経済データによると、 不動産は引き続き下落し、70の大中都市の各階層における商業用住宅の販売価格は前月比で下落、前年同月比で下げ幅が拡大しました。
中国の「海警機関行政法執行手続きに関する規定」が今月15日に施行されましたが、中国海警は北京時間17日午前7時ころににプレスリリースを発表し、当日フィリピンの補給船がスプラトリー諸島の仁愛礁の近海に不法侵入したため、中国海警が法律に基づいてフィリピン船に対する取締り措置を取ったと発表しました。
南シナ海の係争海域をめぐる中国とフィリピンの対立と緊張は、ここ数カ月で急激にエスカレートしており、 フィリピンは、南シナ海における海底大陸棚権の延長を国連機関に申請しました。
台湾、日本、南シナ海周辺における中国の挑発的な行動は、この地域における意図しない事件や不注意な紛争の激化につながる恐れがあると、米国在台湾協会（AIT）台北事務所のサンドラ・オウドカーク所長が警告した。
6月1日、靖国神社の入り口付近の石柱に「toilet」と英語で書かれた落書きが発見されました。中国のソーシャルメディア小洪書(中国版Instagram)では、男が靖国神社の名前が書かれた石柱に放尿しているように見える動画が拡散しました。動画では、男は石柱にスプレーで「toilet」と落書きしており、この事件は日本側を激怒させただけでなく、対応が難しい中国政府にとっても頭痛の種となっているようです。
中国入国中に携帯電話やノートパソコンを検査する可能性があるという最近のニュースに対し、中国国家安全部は改めて、電子機器検査の前提、対象、手順を明確にする必要があり、全員が検査されるわけではないこと、また、関連する噂は意図的な風説の流布と信用失墜の定番である「人に罪を着せようとすればその口実は幾らでもある」ことを強調した。
中国からのドローンが台湾金門島空域に侵入し、金門の街頭で政治ビラを投下した事件に対し、台湾軍は脅威次第で対抗すると警告しました。
オランダ国防省のウェブサイトは7日、中国軍機2機が同日未明、東シナ海の国際空域で国連任務中のオランダ軍艦の周囲を何度も旋回して威嚇し、同艦の海上攻撃ヘリコプターに接近したと発表しました。中国軍の行動は「潜在的に危険な状況を引き起こした」と指摘しました。
最近、相殺関税の調査で泥沼の様相を呈している中欧関係ですが、『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』紙の報道によると、今月EUと中国の高官による恒例の人権対話が開催されます。EU当局者の訪中にはチベットへの現地視察も含まれることは注目に値します。中国とEUの関係で論争と摩擦が高まっているときに、EUの人権担当者がチベット訪問を許可されたことは「かなり驚くべきこと」だと分析されています。
ロイター通信の報道によると、NewsBreakは、米国で最もダウンロードされているニュースアプリですが、人工知能を使ってコンテンツを収集しニュースを書くこのアプリは、虚偽の記事を掲載しているとして何度も指摘されています。
4日に歴史的な3期目の当選を果たしたばかりのインドのナレンドラ・モディ首相は、5日のソーシャルメディアへの投稿で、台湾の頼清徳総統の祝辞に感謝し、台湾とのより緊密な関係を期待しました。このコメントは、アジアの2大国であるインドと中国の緊張が高まっている最中に、モディが再選を果たし、中国政府の顔面を平手打ちしたことを示唆しています。
バイデン米大統領が4日の米タイム誌のインタビューで、米国が台湾を守るために武力を行使する可能性を排除していないと述べました。バイデン大統領はこれまでにも、台湾を守るために軍隊を派遣する意思を表明しています。
『中国は3つの象徴的な勝利を収めている。無人月探査機「嫦娥6号」が月の裏側への着陸に成功し、ドナルド・トランプ前アメリカ大統領がティックトックのユーザーとなり、 中国のファストファッションブランドSHEINがロンドン証券取引所に上場を計画しているのだ。』とフランス紙「ル・モンド」の経済評論家フィリップ・エスカンドは書いています。中国にとって象徴的なこれら3つの勝利は、中国が電気自動車、Tシャツ、ソーラーパネルばかりではないことを思い知らせてくれています。
麺はどこで生まれたのか？ 本当に中国で発明されたのか？ それともイタリア？意見はまだ分かれています。麺は中国人が発明したのではない、と言う人がいます。想像力をかき立てる話もあります。スパゲッティ、マカロニ、トルテッリーニ、といえば、私たちは直接イタリアとその比類なき「パスタ」を思い浮かべます。伝説を信じるなら、パスタは13世紀にアジアを横断したベネチアの探検家マルコ・ポーロによって中国からヨーロッパに持ち帰られました。とても美しい話で、広く流布しているが、全くの嘘であるとはフランスのオンライン雑誌『Slate.com』が指摘していることです。
