カンボジアのメディアによると、中国とカンボジアの国交樹立66周年を記念する式典が7月19日、カンボジアの首都プノンペンで開催され、習近平大通りの掲揚式が行われました。
中国本土、香港、台湾、欧米中国語メディアを中心に、海外の中国語ニュースを紹介します。
日本にとっても大事なニュースが日本では報じられなかったり、かなり遅れて報じられたりする事が多いので、日本の読者に影響のありそうな海外ニュースを伝えていけるブログを目指しています。
カンボジア、中国・カンボジア国交樹立66周年で習近平大通りを命名
カンボジアのメディアによると、中国とカンボジアの国交樹立66周年を記念する式典が7月19日、カンボジアの首都プノンペンで開催され、習近平大通りの掲揚式が行われました。
米国務省は20日、25年間にわたる中国政府による法輪功学習者への弾圧と迫害を非難する声明を発表しました。
少子化の危機を解決するために 泉州は党員と幹部に率先して3人の子どもを産むよう命じた？
中国の出生率は下がり続け、2023年には1949年以来最低となるなか、福建省泉州市の人口政策文書のスクリーンショットがインターネット上に出回り、「党員と幹部、各級当局、国有企業、機関の幹部が率先して3人の子供を持つべき」と記載されていたことから、当局の「手口を変えた出産強要」を疑う世論が巻き起こりました。
在インド中国大使館は、ソーシャルメディア「X」上で、いわゆるチベット亡命政府は「チベット独立」を求める「分離主義政治組織」であり、どの国からも認められていないと批判しました。
「中国式の現代化」三中全会の5000字のコミュニケは中身のない寝そべりのようだ。
中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議が閉幕し、「改革を全面的に深化させ、中国式の現代化を推進する」という方向性を打ち出したコミュニケが発表されました。
中国水泳代表チームの栄養士・于良氏の投稿によると、中国水泳チームがフランスに着いて10日間で、チームの31人の選手が国際ドーピング検査機関（ITA）に延べ200回近く薬物検査を受けました。
EU、中国製電気自動車への関税に関する協議投票を実施も合意には至らず
欧州連合(EU)の加盟27カ国は、中国の電気自動車に対する追加関税を支持するかどうかの協議投票に合意できなかったと、この問題に詳しい情報筋が16日に述べました。
イスラエルと対立するパレスチナ・イスラム抵抗運動（ハマス）とパレスチナ民族解放運動（ファタハ）の高官が、今月20日と21日に北京で会談し、和解を改めて模索することで合意したとAFP通信が報じました。
中国国防部は7月14日、ロシア海軍と太平洋の西部と北部の海域で共同巡航を開始し、合同演習「海上連合2024」を今月中旬まで実施すると発表しました。この演習はどの国も標的にしていないと述べました。
エネルギーレポート：中国が世界の風力・太陽光発電所の2/3近くを建設中
米国のシンクタンク、グローバル・エネルギー・モニターが7月12日に発表した調査結果によると、現在建設中の世界の大規模な風力発電所と太陽光発電所のほぼ3分の2は中国に立地していることがわかりました。中国における石炭火力発電の割合も、再生可能エネルギーの急増により、過去最低にまで低下しています。
高利教育ローンがスパイを生み出す 国家機密を盗まされる大学生たち
教育ローンは多くの中国の若者を底なしの罠に陥れ、近年はスパイ造成の道具にもなっています。事件を明らかにした国家安全部によると、李明は中国の国家機密を諜報するために外国から来たスパイで、国家重点科学研究者の安致和の息子、安勇を誘って高金利で2万元(約43万円)の教育ローンを申し込ませました。返済に困った安勇は、返済を免れるために李明の要求に従い、父親の職場に行って機密文書の写真を撮らなければなりませんでした。
中国の経済実績は引き続き低調、CPIは低下、多くの食品価格が下落
6月の中国工業生産者物価指数（PPI）は、市場予想通り前年同月比0.8％低下し、21ヵ月連続のマイナスとなりました。同日発表された消費者物価指数（CPI）は前年同月比で0.2％上昇したものの、市場予想の0.4％を下回り、ここ3ヵ月で最低となりました。
インドが国境紛争地に水力発電所建設を計画、中印間の緊張高まる恐れ
インドがヒマラヤ山脈に隣接するアルナーチャル・プラデーシュ州に10億ドルを投じて12の水力発電所の建設を加速させる計画であることを、ロイター通信がインド政府筋からの情報として報じました。
中国にとって、ソーラーパネル分野は戦略的に重要です。中国はバリューチェーン全体を支配し、西側諸国を押しつぶそうとしているのです。
蘇州、「窮屈な生活に慣れる」ための10の施策を発表 遊休不動産は競売へ
中国の地方政府は正真正銘に金欠なのか？蘇州日報の報道によると、蘇州市機関事務局はこのほど、「窮屈な生活に慣れるために、党と政府の機関が要求する10の措置」を発表し、蘇州市が機関事務の管理において窮屈に暮らすための要求の実施を深めることを明記しました。
中国がEEZ内に巨大沿岸警備船を停泊 威嚇目的か？ フィリピンが発表
フィリピン沿岸警備隊は、中国最大の沿岸警備船が南シナ海のフィリピンの排他的経済水域内（EEZ）に停泊したと発表しました。
米国土安全保障省、中国人不法入国者を2018年以来初めてチャーター機で送還
米国土安全保障省は2日、大型チャーター便で、週末に不法入国しようとする中国人を送還したと発表しました。大型チャーター機による強制送還は2018年以来で、 同省は何人が搭乗していたかは明らかにしていません。
新疆ウイグル自治区の砂漠地帯でF-22 F-35の標的機が目撃される 米軍基地への攻撃をシミュレート
海外の軍事サイトが衛星画像に基づいて分析したところ、中国人民解放軍が新疆ウイグル自治区のタクラマカン砂漠に米空母フォードの実物大モデルを構築したことに加え、日本本土の基地が人民解放軍による模擬攻撃の対象になっていることを発見しました。
ブルームバーグ：ファーウェイの代替品を見つけるのは困難、米国防総省は禁止措置の適用除外を求める
米国防総省はファーウェイの機器を積極的に禁止しているが、世界最大の通信サプライヤーであるファーウェイへの全面的な依存を解除することは困難である、とブルームバーグが報じました。
英国の労働党が総選挙で勝利し、スターマー新首相が貿易や技術問題で中国依存から脱却すべきだと発言したことや、過去に2度の台湾訪問の経験があることが関心を呼んでいます。
バイデン政権は今年、ファーウェイへの輸出ライセンスを8件取り消した
ロイター通信の報道によると、米バイデン政権は今年、中国通信大手のファーウェイへの輸出ライセンスを8件取り消しました。その中にはクアルコムやインテルなど技術系企業のファーウェイへの輸出ライセンスも取り消しリストに入っています。これは、ファーウェイの回復に呼応した米国からのさらなる圧力と広く見られています。
EU、中国製電気自動車(EV)に5日から高関税を課す 貿易戦争が勃発か？
欧州委員会は7月4日、中国からの電気自動車の輸入に対し、5日から一時的な相殺関税を課すと正式に発表しました。対象となるのは、中国のBYD、吉利汽車、上海汽車集団の3社で、それぞれ17.4％、19.9％、37.6％の関税が課されます。
データで露呈した中国の重大危機 若者は生き続けることで精一杯
中国共産党民政部は最近、今年第1四半期に中国で登録された婚姻件数が200万件を下回り、前年同期より8.3％減少したと発表しました。専門家は、若者は絶望的状況であり、中国の結婚危機は人口危機であると分析しています。
ロイター通信は、米中間の緊張の高まりと資本市場の継続的な低迷により、米法律事務所デチャートが香港と中国の事務所閉鎖を検討していると報じました。
中国がレアアース管理条例を公布、一元管理による独占維持を目指す
中国政府は、レアアースに関する規制の第一弾を発表し、レアアースは国家に帰属し、いかなる組織や個人もそれを侵害したり破壊したりすることはできず、採掘、製錬、利用、流通、輸出入は産業チェーン全体の監督に含まれると述べました。
バーンズ駐中国米大使、中国政府が米中間の人的交流を阻害していると非難 中国は反論
ジョン・バーンズ駐中国米大使は、ウォール・ストリート・ジャーナル紙のインタビューで、中国は国内で反米感情を煽ることで、両国間の正常な交流を妨げようとしていると述べました。バーンズ駐中国米大使は、インタビューの中で、中国当局を強く批判し、両国の市民間の交流を妨害し、中国人が北京の米国大使館主催のイベントに参加しないよう脅迫し、自国内で反米感情を煽っていると非難しました。
胡友平氏は勇敢に日本人母子を救った 中国外交部：中国人の優しさと勇敢さを反映している
報道によると、江蘇省蘇州市で6月24日に発生した刃物によるバス襲撃事件で、バスに乗り込もうとする男を身体を張って阻止して重傷を負ったバス案内係の胡友平さんが26日、重傷のため亡くなりました。外交部の毛寧報道官は28日午後の定例記者会見で、胡友平さんの悲劇的な死について、中国側は親族に哀悼の意を表したと述べました。
米国、中国の台湾独立処罰に関する「22条意見」を非難 中国政府は強い不満を表明
米国務省は、中国が発表した台湾独立処罰に関する「22の意見」を非難しました。中国政府は米国の声明に対して強い不満と断固とした反対を表明し、「いかなる外部勢力も何かを言う権利はない」と述べました。
中国、分離独立派を処罰する新ルールを発表 頼清徳総統：中国には国境を越えて台湾人を訴追する力はない
中国最高人民法院、最高人民検察院、公安部、国家安全部、司法部は共同で6月21日に、「台湾独立派による分断および分断扇動罪の法律による処罰に関する意見」を発表し、即日発効しました。これに対して台湾の頼清徳総統は24日、記者の質問に答え、「民主主義は罪ではないが、独裁は罪だ。中国には、台湾の人々の主張を理由に制裁を加える力はない。国境を越えて台湾の人々を追及する力は、中国にはない。」と述べました。
中国当局が金門の釣り人を拘束して数ヶ月 台湾は非人道行為に厳重抗議
台湾で大陸問題を担当する大陸委員会は23日、中国側に対し、胡姓の金門の釣り人を一刻も早く無条件で返還するよう求める声明を発表し、中国当局が彼を拘束した非人道的な行為に対して「厳重な抗議」を表明しました。
中国、EUが中国自動車企業に調査に必要以上の機密文書を求めたと非難
中国中央電視台(CCTV)旗下のメディア「玉淵譚天」は19日、非公開の会合で、EUが相殺関税の調査権限を乱用して、中国の自動車会社の新エネルギー技術の内部を詮索していることを明らかにしたと報じました。これに対し、中国商務部の何亜東報道官は、「欧州側が調査に必要な情報をはるかに超えた種類と範囲の情報を収集している。」と批判しました。
6月21日付のロイター通信によると、米中両国は3月に5年ぶりに非公式な核兵器協議を再開していました。中国の代表団は米国の代表団に対し、台湾に対する核武装の脅しに訴えることはないと述べたといいます。協議は民間有識者間の意見交換(トラック2協議)で行われました。
米議会代表団がダライ・ラマと会談、チベット伝統の輪廻転生に対する中国の干渉に反対
党派を超えた米議会代表団が19日、インドのダラムサラでチベットの精神的指導者ダライ・ラマと会談しました。
中国の就活市場では、新卒者がインターンシップのために賄賂を払ったとか、高学歴なのに就職率が低いという噂が流れたりとか、激しい競争が繰り広げられています。中央通訊社は、中国の地下鉄広告看板が求職者の就職活動の新たな戦術になっていると報じ、中国のネットユーザーの間で熱い議論が交わされています。
中国が初めて核弾頭を通常配備 国際平和研究所：人類史上最も危険な時期
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の最新の報告書によると、世界の核爆弾の総数は減少しているにもかかわらず、運用可能な核兵器の数は年々増加する傾向を示しています。また、中国の核兵器拡大のスピードは世界最速で、運用可能な核兵器を軍に投入しています。さらに、ロシアによるウクライナ侵略戦争、イスラエル・ハマス戦争などを背景に、核軍縮協議や平和協議が頓挫しており、SIPRIのダン・スミス所長は、「人類は現在、歴史上最も危険な時期のひとつにある」と述べています。
中国統計局が発表した5月の全国経済データによると、 不動産は引き続き下落し、70の大中都市の各階層における商業用住宅の販売価格は前月比で下落、前年同月比で下げ幅が拡大しました。
中国の「海警機関行政法執行手続きに関する規定」が今月15日に施行されましたが、中国海警は北京時間17日午前7時ころににプレスリリースを発表し、当日フィリピンの補給船がスプラトリー諸島の仁愛礁の近海に不法侵入したため、中国海警が法律に基づいてフィリピン船に対する取締り措置を取ったと発表しました。
南シナ海の係争海域をめぐる中国とフィリピンの対立と緊張は、ここ数カ月で急激にエスカレートしており、 フィリピンは、南シナ海における海底大陸棚権の延長を国連機関に申請しました。
米国在台湾協会(AIT)所長：海上における中国の挑発的行動は、意図せざる紛争の激化を招く恐れがある
台湾、日本、南シナ海周辺における中国の挑発的な行動は、この地域における意図しない事件や不注意な紛争の激化につながる恐れがあると、米国在台湾協会（AIT）台北事務所のサンドラ・オウドカーク所長が警告した。
6月1日、靖国神社の入り口付近の石柱に「toilet」と英語で書かれた落書きが発見されました。中国のソーシャルメディア小洪書(中国版Instagram)では、男が靖国神社の名前が書かれた石柱に放尿しているように見える動画が拡散しました。動画では、男は石柱にスプレーで「toilet」と落書きしており、この事件は日本側を激怒させただけでなく、対応が難しい中国政府にとっても頭痛の種となっているようです。
中国国家安全部、中国入国時に全員が携帯電話検査を受けるわけではないと明言
中国入国中に携帯電話やノートパソコンを検査する可能性があるという最近のニュースに対し、中国国家安全部は改めて、電子機器検査の前提、対象、手順を明確にする必要があり、全員が検査されるわけではないこと、また、関連する噂は意図的な風説の流布と信用失墜の定番である「人に罪を着せようとすればその口実は幾らでもある」ことを強調した。
中国のドローンが金門島に侵入し政治ビラを配布 台湾軍は対抗措置を警告
中国からのドローンが台湾金門島空域に侵入し、金門の街頭で政治ビラを投下した事件に対し、台湾軍は脅威次第で対抗すると警告しました。
オランダが中国非難、中国軍機が東シナ海でオランダ艦船に危険な接近
オランダ国防省のウェブサイトは7日、中国軍機2機が同日未明、東シナ海の国際空域で国連任務中のオランダ軍艦の周囲を何度も旋回して威嚇し、同艦の海上攻撃ヘリコプターに接近したと発表しました。中国軍の行動は「潜在的に危険な状況を引き起こした」と指摘しました。
中国とEUの人権対話が今月重慶で開催される。 ヨーロッパ人がチベット訪問の許可を得るのは滅多に無いこと
最近、相殺関税の調査で泥沼の様相を呈している中欧関係ですが、『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』紙の報道によると、今月EUと中国の高官による恒例の人権対話が開催されます。EU当局者の訪中にはチベットへの現地視察も含まれることは注目に値します。中国とEUの関係で論争と摩擦が高まっているときに、EUの人権担当者がチベット訪問を許可されたことは「かなり驚くべきこと」だと分析されています。
ロイター通信：米国で最もダウンロードされているニュースアプリは中国と深いつながりがある
ロイター通信の報道によると、NewsBreakは、米国で最もダウンロードされているニュースアプリですが、人工知能を使ってコンテンツを収集しニュースを書くこのアプリは、虚偽の記事を掲載しているとして何度も指摘されています。
頼清徳台湾総統とモディ・インド首相がネット上で初の直接交流、中国はインドへ抗議
4日に歴史的な3期目の当選を果たしたばかりのインドのナレンドラ・モディ首相は、5日のソーシャルメディアへの投稿で、台湾の頼清徳総統の祝辞に感謝し、台湾とのより緊密な関係を期待しました。このコメントは、アジアの2大国であるインドと中国の緊張が高まっている最中に、モディが再選を果たし、中国政府の顔面を平手打ちしたことを示唆しています。
米メディア：バイデン氏、台湾を守るための武力行使を排除しないと改めて指摘
バイデン米大統領が4日の米タイム誌のインタビューで、米国が台湾を守るために武力を行使する可能性を排除していないと述べました。バイデン大統領はこれまでにも、台湾を守るために軍隊を派遣する意思を表明しています。
『中国は3つの象徴的な勝利を収めている。無人月探査機「嫦娥6号」が月の裏側への着陸に成功し、ドナルド・トランプ前アメリカ大統領がティックトックのユーザーとなり、 中国のファストファッションブランドSHEINがロンドン証券取引所に上場を計画しているのだ。』とフランス紙「ル・モンド」の経済評論家フィリップ・エスカンドは書いています。中国にとって象徴的なこれら3つの勝利は、中国が電気自動車、Tシャツ、ソーラーパネルばかりではないことを思い知らせてくれています。
麺の発祥の地は中国？ イタリア？ それとも他のどこか？ フランス誌 が探る
麺はどこで生まれたのか？ 本当に中国で発明されたのか？ それともイタリア？意見はまだ分かれています。麺は中国人が発明したのではない、と言う人がいます。想像力をかき立てる話もあります。スパゲッティ、マカロニ、トルテッリーニ、といえば、私たちは直接イタリアとその比類なき「パスタ」を思い浮かべます。伝説を信じるなら、パスタは13世紀にアジアを横断したベネチアの探検家マルコ・ポーロによって中国からヨーロッパに持ち帰られました。とても美しい話で、広く流布しているが、全くの嘘であるとはフランスのオンライン雑誌『Slate.com』が指摘していることです。
米国、中国の対ロシア戦争支援に対抗して中国企業や銀行に対して行動を起こす可能性
ロイター通信は、米国とその同盟国は、中国がロシアの対ウクライナ戦争支援をしていることで、中国企業や金融機関に対して行動を起こす可能性があると報じました。
中国商務部はEUに対して、中国製電気自動車に対する最近の反補助金調査に、貿易戦争に発展しかねないと不満を表明し、調整を要求するか、さもなければ航空会社や農産物を取り締まることでEUに報復するとの書簡を送りました。また、EUは中国のオンラインショッピングプラットフォームであるTemuを「超大規模オンラインプラットフォーム」のリストに入れたため、Temuは新たに厳格化されたセキュリティ規制に従わなければならなくなりました。
大陸委員会の世論調査：75％以上が台湾が中国の一部であることに同意せず
頼清徳総統は就任演説で、中国共産党による「一つの中国」の枠組みを台湾に押し付けることに断固反対すると強調しました。大陸委員会が実施した世論調査によると、回答者の75％以上が「台湾は中国の一部」に同意しておらず、88％が台湾における中華民国の将来は国民が決定すべきであると支持しています。
6・4天安門事件35周年、大陸委員会は中国共産党に歴史を直視し民主主義を尊重するよう求める
中国6・4天安門事件は今年35周年を迎えます。大陸委員会はプレスリリースを発表し、中国当局は6・4事件の歴史的事実を直視し、民主体制の実現に向けて具体的な行動を起こすべきであるとし、この機会に中国当局に対し、台湾の民主・自由制度を尊重するよう呼びかけました。
エストニア、中国船による海底ケーブル切断を疑う 北京：法律に基づいて調査中
バルト海に面するエストニアは、同国の海底通信ケーブル2本を切断した疑いのある中国船について調査するよう、6ヶ月前から中国政府に要請しているが、いまだに応じていないと避難しました。中国外交部は、法律に従ってこの問題を検討しており、エストニアとの連絡を維持する意思があると述べました。
地下鉄の乗客数は、2023年に新型コロナ感染症が終息した後、完全に回復しました。しかし、中国29都市の地下鉄の決算報告書を見ると、政府からの補助金を差し引くと全都市が赤字で、負債総額は4兆3000億元（約5936億円）に上りました。
親台湾のグアテマラに復讐？中国がコーヒーとマカダミアナッツを禁止
グアテマラのフアン・ホセ・アレバロ大統領は、中国本土が中米グアテマラからのいくつかの商品を輸入禁止したと述べ、これはグアテマラが台湾と外交関係を継続していることが原因ではないかと推測しました。
香港への情報提供で起訴された3人の男性 2人は来年2月に公判へ 1人は”自死”
香港当局の英国での情報収集に協力した疑いで起訴された3人の男性のうち、2人が来年2月に裁判を受けることになると裁判が5月24日に発表しました。残りの1人は19日に遺体で発見されました。
米上院がチベット法案を可決 中国の主張「古来から中国」に反論
米上院は23日、「チベット・中国紛争解決促進法」を全会一致で可決し、中国政府に対し、中・チベット紛争の解決を視野に入れ、前提条件なしに国際法に従ってダライ・ラマまたはチベット人指導者と平和的対話を行うよう促しました。
5月23日から行われた中国の台湾周辺での軍事演習で、台湾軍は「国軍の常時戦闘準備期間中の緊急事態対応規定」に基づき、海・空・陸の各軍を派遣して中国の軍事演習に迅速に対応したとし、台湾軍のF16V戦闘機が大陸の殲16D戦闘機にロックオンした映像を公開しました。
中国は、中国製電気自動車に関するEUの関税決定を前に、EUに対する貿易報復措置を警告しています。フランス紙ル・モンドによれば、中国の電気自動車はバッテリーの品質が良く、かつ強力な国家支援によって中国はEUの電気自動車市場で主導権を握っています。
米国はBMWに禁止された中国企業からの部品搭載と指摘 中国は米政府の悪法と批判
米上院は20日、ドイツのBMWは少なくとも8000台のミニクーパーを米国に輸入したが、その中の電子部品は輸入を禁止された中国サプライヤーからのものだったとする報告書を発表しました。BMWは該当製品の輸入を停止する措置を取り、中国当局はこれに対し、米国が強権的な法律で世界中の企業を中国弾圧に縛り付けようとしていると批判しました。
中国、台湾への武器販売に関与した米企業3社に対する制裁を発表
台湾の頼清徳新総統が正式に就任したのに伴い、中国商務部は5月20日、台湾への武器販売に関与した米国企業3社を「信頼できない企業リスト」に掲載し、制裁措置を発表しました。
国務院台湾事務弁公室：台湾地区指導者の5・20演説は完全に『台湾独立の宣伝文句』
中華人民共和国国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は、記者の質問に対する回答の中で、5月20日の台湾地区指導者の演説は敵意と挑発、嘘と欺瞞に満ちており、「台湾独立」の姿勢はさらに過激で冒険的で、いわゆる「主権と独立」、「両岸相互の非同盟」、「台湾住民の自決」を喧伝していると非難しました。
マスク氏、中国にデータセンター設立へ テスラのAIアプリに賭ける
報道によると、テスラは、中国にデータセンターを開設する予定だとのことです。テスラは、中国国内のデータを利用して完全自律走行システムのグローバル・アプリケーションを開発する意向であり、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）による戦略の転換を象徴しています。
ル・モンド紙、フランス在住の反体制派に魔手を伸ばす中国諜報員の活動を暴露
フランス紙ル・モンドは18日、フランス国内治安総局とパリ市警による調査の結果、中国の諜報機関がフランスで特に恣意的で横暴な振る舞いをしていることが判明したと報じました。
新疆綿での強制労働 米国は26の中国企業を制裁 過去最大の拡大
米政府は16日、強制労働を理由に、新たに26の中国綿花業者または保管施設に対し、製品の輸入を禁止すると発表しました。このうち21は卸売市場で新疆綿を入手・販売していることが判明、残り5つは新疆綿を購入していることが判明し、禁止は17日に発効しました。米国土安全保障省は今回の発表がリストの最大の拡大であるとしています。
MLBのロサンゼルス・ドジャースの元オーナーであり、米不動産業界の大物のフランク・マコート氏は、中国のバイトダンス社が所有する動画共有プラットフォーム「TikTok」の米国事業買収を目指すコンソーシアムを組む計画を明らかにしました。
中国企業、ルーマニアの太陽光発電パーク入札から撤退 EUは調査を取り下げ
EUのティエリー・ブルトン域内市場担当執行委員は、中国企業がルーマニアの太陽光発電所建設プロジェクトの入札から撤退したことを受け、欧州委員会が同社に対する調査を取りやめることを明らかにしました。
中国の4月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比0.3％上昇し、3ヵ月連続で上昇傾向を維持しました。同日発表された工業生産者物価指数(PPI)は下落傾向が続いたが、下落率は縮小しました。しかしアナリストによれば、中国政府はもっと景気刺激策を講じる必要があり、そうでなければ5％の成長目標は厳しいだろうといいます。
香港の裁判所は『香港に栄光あれ』という曲に対し、分離独立を含む4種類の意図で配信を禁止する暫定的な差し止め命令を下しました。しかし、この曲はまだ検索エンジンのグーグルで見つけることができるので、香港律政司の林定国司長は、グーグルができるだけ早く対応することを期待していると述べました。
中国が南シナ海の係争海域で陸地を埋め立てている疑い、フィリピンが監視船を派遣
中国が南シナ海の係争海域で勝手に土地を埋め立て、主権を主張する動きが、再び国際世論の反発を招いています。
中国が南シナ海への浮体式原子炉の配備を進行中 東アジアにとって破滅的な結果をもたらしかねない
近年、中国が非常に不透明で政治的な浮体式原子力発電所の開発を進め、南シナ海に20基を配備して南シナ海の島々を「原子力空母」に変貌させようとしていると、米軍は高い警戒感を抱いています。軍事専門家は、中国が南シナ海への浮体式原子炉の配備を固執すれば、南シナ海の生態環境を脅かすだけでなく、南シナ海での核戦争の危険性も高まると考えています。
台湾のWHO総会参加 在米華僑団体が国会議事堂で署名活動 中国は不同意を決定
世界保健機関(WHO)総会がスイス・ジュネーブで27日開幕します。だが、台湾にはいまだ招待状が届いていません。台湾のWHO会議参加を支持する在米華僑団体が国会議事堂で署名活動し、中国側は台湾の参加に同意しないことを決定しました。
中国国家安全部が警告：海外在住中国人は外国情報機関からの接触に注意しろ
中国国家安全部は、『非常に欺瞞的な』外国の諜報機関に対する警戒を促し、海外の組織が国のハイテク産業機密を盗むために海外在住の中国人スタッフに近づき、騙していると警告しました。
台湾総統就任式を5月20日に控え、米海軍は8日、米第7艦隊の誘導ミサイル駆逐艦ハルゼーが同日、台湾海峡を通過したことを認めました。
バイデン大統領は、来週新たな貿易戦略を発表する際に、中国製の注射器や個人用保護具などの医療機器に新たな関税を課す見通しです。
中国、7月以後いつでも人々の携帯電話がチェックされる、空港ではすでに実施中との噂も
さきごろ中国は治安機関による法執行に関する2つの規則を発表し、法執行官が人々の電子機器を調査する権利を拡大し、今年7月から施行します。しかし、空港では税関職員がすでに旅行者の電子機器を無作為にチェックし始めているとの観測もあります。
2023年農民工モニタリング報告書を発表、農民工は前年に比べ増加、年齢が上昇
中国国家統計局は2023年農民工(出稼ぎ労働者)モニタリング調査報告書を発表しました。報告書によると、全国の農民工総数は2020年から増加を続け、昨年より191万人多い2億9753万人に達し、0.6％増加しました。
米インド太平洋軍司令官に就任したばかりのサミュエル・パパロ提督は、インド太平洋地域における中国の侵入的かつ拡張的な領有権主張は「非合法」であり、「強圧的、攻撃的、欺瞞的」であると述べました。
規制回避? 中国通信大手のファーウェイが米国の大学に秘密裏に資金を提供
ブルームバーグは、ファーウェイがワシントンD.C.に拠点を置く独立財団を通じて、ハーバード大学など米国の大学の最先端研究に秘密裏に資金を提供していると報じました。ファーウェイはこれに対し、同財団との協力は世界的な研究の支援と学術交流の促進を目的としていると反論しました。
中国、第1四半期に飲食店46万軒が休業 武漢の衛生局職員は給与30％カット
中国国家統計局の最新データによると、今年第1四半期に営業を中止・休止した飲食店は約46万件で、前年同期比約232％増、うち18万件が3月に廃業しました。武漢では、飲食店の経営者が「客がどんどん少なくなっている」と嘆き、地元の衛生職員は給料が30％カットされて月2000元(約43000円)になったといいます。
福建省人民代表大会常務委員会は3月末に、「福建省における女性の権益保護条例」を可決しました。本条例第6章第45条には、夫婦関係を証明する有効な書類を所持する女性は、法律に基づいて配偶者の財産状況を照会することを申請することができます。「この規定は女性の地位を向上させるが、男性の権利を無視するものだ」という意見も多く聞かれます。この規定の目的は何なのか？市民の権利と利益を平等に保護しているのでしょうか？
中国「改正国家機密保護法」5月1日から施行中、台湾大陸委員会がリスクへの注意を喚起
中国の「改正国家機密保護法」が5月1日から施行されており、台湾の大陸委員会は台湾国民に対し、中国への渡航リスクが飛躍的に高まる可能性が高いことを考慮し、中国への渡航の必要性について慎重に考えるよう呼びかけています。
グローバル・リーダーシップ調査：認知度1位ドイツ、2位アメリカ、最下位ロシア、アフリカでは中国がトップ
4月23日に発表されたギャラップ社による133カ国を対象とした新しい世論調査によると、グローバル・リーダーシップにおいてドイツがトップであることがわかった。また、アフリカにおいては中国がトップであることがわかりました。
英国政府は4月29日、中国によるスパイ活動への懸念の高まりを踏まえ、2025年4月までにすべての機密性の高い政府施設から中国製の監視機器を撤去する計画を発表しました。中国のスパイ活動への懸念に基づく措置だとしています。
ベルギー下院議員、ノートパソコンが中国スパイにハッキングされたと発言
ベルギー下院外交委員会のエルス・ヴァン・ホーフ委員長は、自身のノートパソコンが2021年に中国のスパイによってハッキングされたと地元メディアに語りました。ベルギーの新聞Het Nieuwsbladによると、ヴァン・ホーフ委員長は先月、中国のスパイが電子メールを通じて彼女のノートパソコンをハッキングしたというFBIの報告書を通じて、この攻撃を知ったとのことです。
ブリンケン米国務長官の訪中が訪中を終えて中国を離れた同じ日に、中国全国人民代表大会が関税法を可決しました。新関税法は貿易相手国が中国の輸出品に関税を課した場合、報復できる権利が盛り込まれているため、国際社会の反発を呼んでいます。
国際環境や国内環境の新たな変化に対応するため、中国は愛国心と国防意識を小学校にまで根付かせる国防教育法の改正を提案しています。改正案では小学生から国防意識を持たせ、中学生から軍事訓練を行います。アナリストによれば、習近平が軍の政治的・思想的活動を学校に移したのは、中国共産党が内外の問題に直面している今、政権を安定させる狙いがあるというが、改正国防教育法は時間を経て、中国の若い世代に幼い頃から外界に対する敵意や偏見を植え付ける恐れがあります。
中国のスパイがオランダの産業界を標的にしているとオランダ軍情報機関が発表
中国のスパイがオランダの半導体産業、航空宇宙産業、海事産業を標的にし、自国の軍隊を強化しうる技術や知識を探し求めていると、オランダ軍情報保安局(MIVD)が発表した年次報告書で明らかにしました。
国際通貨基金（IMF）のクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事は、中国はもっと個人消費を喚起すべきだと述べました。
欧州、子供のリスクでTikTokの新報酬アプリを停止する可能性
欧州連合(EU)はTikTokに対し、動画視聴で報酬を得る新アプリ(TikTok Lite)に関する詳細情報を求め、子どもにとって中毒になりかねない機能の停止を命じる可能性があると警告しました。
イギリスとドイツで同時に中国のスパイ事件発生 中国：でっち上げだ、悪意のある中傷を停止しろ！
英国警察は22日、中国への情報提供の疑いがある英国人男性2人を書類送検しました。ドイツ検察当局は23日、中国のスパイ容疑でドイツ人3人とドイツ系中国人1人を逮捕したと発表しました。これについて、中国外交部の王文斌報道官は23日、中国側は関係各方面に対し、いわゆる「中国スパイの脅威」という虚偽情報の流布をやめ、反中政治工作や悪質な誹謗中傷をやめるよう促したと述べました。
米国政府は最終手段として中国の一部銀行への制裁を提案 :米メディア
ジョン・ブリンケン米国務長官が訪中し、米国政府はロシアの軍事産業への支援をやめるよう中国に圧力をかけるため、中国の一部の銀行に対する制裁草案を準備していると米メディアが報じました。米政府は、西側の制裁にもかかわらず、中国の輸出によってロシアは防衛産業を復活させることができたと考えています。
新疆ウイグル自治区当局、北京で在中国関係国特使との交流会を開催
新疆ウイグル自治区は4月10日に北京で、在中国関係国特使交流会を開催しました。交流会には49カ国の駐中国大使21名と外交官50名余りが集まり、新疆ウイグル自治区の経済社会発展と人権保護の成果を共有し、友好を話し合い、相互理解と信頼を高め、交流と協力を推進しました。
中国の消費力不足は続いており、今年に入り、老舗百貨店10店舗が大きな経営圧迫を理由に閉鎖を発表しました。主な理由のひとつは、「客足が減少し、集客が難しい」ことで、百貨店業界は二極化への転換を余儀なくされています。
中国公務員特集：中国「給与削減時代」、早期退職で年金の損失食い止める
近年、中国の公務員や公的サービス職員は大幅な給与カットにさらされており、退職年金を固定化するために早期退職を余儀なくされた者もいます。
ASML、米国の強要に対抗：中国でのサービス継続、メンテナンスを提供しない理由はない
中国の半導体製造能力を抑制し続けるため、米国はオランダや日本などの同盟国に圧力をかけ、中国の半導体技術へのアクセスをさらに制限しようとしています。しかし、オランダのリソグラフィ大手ASMLのPeter Wennink最高経営責任者(CEO)は、中国国内の顧客に販売した機器のメンテナンス、アップグレードなどのアフターサービスを提供できない理由はなく、中国国内に設置された機器に対するサービス制限もないと述べました。
バイデン大統領、中国の鉄鋼とアルミニウムへの関税を3倍に引き上げるよう要求
再選を目指すジョー・バイデン米大統領は17日、鉄鋼の街ピッツバーグを訪れ、地元の鉄鋼業と労働組合への支援を改めて表明するとともに、中国の鉄鋼とアルミニウムに対する関税の大幅引き上げと、鉄鋼業と密接な関係にある中国の造船、海運、物流産業に対する反ダンピング調査を発表する予定であることを明らかにしました。
米下院委員会報告：中国がフェンタニルなど合成麻薬の生産と輸出に補助金
米下院委員会は、中国政府が少なくとも2018年の早い時期から、違法なアヘン系鎮痛剤フェンタニルをはじめとする合成麻薬の生産と輸出に税制優遇措置を用いて直接的に補助金を出しており、こうした措置は現在も続いているとする証拠を提示した報告書を発表しました。
中国税関総署が発表した最新のデータによると、中国の3月の輸出は前年同月比7.5％減、輸入は1.9％減、貿易黒字は585億5000万ドルでした。この3つの数字はすべて、アメリカのウォール・ストリート・ジャーナル紙が先に行った調査の予想を下回るものでした。
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カンボジアのメディアによると、中国とカンボジアの国交樹立66周年を記念する式典が7月19日、カンボジアの首都プノンペンで開催され、習近平大通りの掲揚式が行われました。
米国務省は20日、25年間にわたる中国政府による法輪功学習者への弾圧と迫害を非難する声明を発表しました。
中国の出生率は下がり続け、2023年には1949年以来最低となるなか、福建省泉州市の人口政策文書のスクリーンショットがインターネット上に出回り、「党員と幹部、各級当局、国有企業、機関の幹部が率先して3人の子供を持つべき」と記載されていたことから、当局の「手口を変えた出産強要」を疑う世論が巻き起こりました。
在インド中国大使館は、ソーシャルメディア「X」上で、いわゆるチベット亡命政府は「チベット独立」を求める「分離主義政治組織」であり、どの国からも認められていないと批判しました。
中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議が閉幕し、「改革を全面的に深化させ、中国式の現代化を推進する」という方向性を打ち出したコミュニケが発表されました。
中国水泳代表チームの栄養士・于良氏の投稿によると、中国水泳チームがフランスに着いて10日間で、チームの31人の選手が国際ドーピング検査機関（ITA）に延べ200回近く薬物検査を受けました。
欧州連合(EU)の加盟27カ国は、中国の電気自動車に対する追加関税を支持するかどうかの協議投票に合意できなかったと、この問題に詳しい情報筋が16日に述べました。
イスラエルと対立するパレスチナ・イスラム抵抗運動（ハマス）とパレスチナ民族解放運動（ファタハ）の高官が、今月20日と21日に北京で会談し、和解を改めて模索することで合意したとAFP通信が報じました。
中国国防部は7月14日、ロシア海軍と太平洋の西部と北部の海域で共同巡航を開始し、合同演習「海上連合2024」を今月中旬まで実施すると発表しました。この演習はどの国も標的にしていないと述べました。
米国のシンクタンク、グローバル・エネルギー・モニターが7月12日に発表した調査結果によると、現在建設中の世界の大規模な風力発電所と太陽光発電所のほぼ3分の2は中国に立地していることがわかりました。中国における石炭火力発電の割合も、再生可能エネルギーの急増により、過去最低にまで低下しています。
教育ローンは多くの中国の若者を底なしの罠に陥れ、近年はスパイ造成の道具にもなっています。事件を明らかにした国家安全部によると、李明は中国の国家機密を諜報するために外国から来たスパイで、国家重点科学研究者の安致和の息子、安勇を誘って高金利で2万元(約43万円)の教育ローンを申し込ませました。返済に困った安勇は、返済を免れるために李明の要求に従い、父親の職場に行って機密文書の写真を撮らなければなりませんでした。
6月の中国工業生産者物価指数（PPI）は、市場予想通り前年同月比0.8％低下し、21ヵ月連続のマイナスとなりました。同日発表された消費者物価指数（CPI）は前年同月比で0.2％上昇したものの、市場予想の0.4％を下回り、ここ3ヵ月で最低となりました。
インドがヒマラヤ山脈に隣接するアルナーチャル・プラデーシュ州に10億ドルを投じて12の水力発電所の建設を加速させる計画であることを、ロイター通信がインド政府筋からの情報として報じました。
中国にとって、ソーラーパネル分野は戦略的に重要です。中国はバリューチェーン全体を支配し、西側諸国を押しつぶそうとしているのです。
中国の地方政府は正真正銘に金欠なのか？蘇州日報の報道によると、蘇州市機関事務局はこのほど、「窮屈な生活に慣れるために、党と政府の機関が要求する10の措置」を発表し、蘇州市が機関事務の管理において窮屈に暮らすための要求の実施を深めることを明記しました。
フィリピン沿岸警備隊は、中国最大の沿岸警備船が南シナ海のフィリピンの排他的経済水域内（EEZ）に停泊したと発表しました。
米国土安全保障省は2日、大型チャーター便で、週末に不法入国しようとする中国人を送還したと発表しました。大型チャーター機による強制送還は2018年以来で、 同省は何人が搭乗していたかは明らかにしていません。
海外の軍事サイトが衛星画像に基づいて分析したところ、中国人民解放軍が新疆ウイグル自治区のタクラマカン砂漠に米空母フォードの実物大モデルを構築したことに加え、日本本土の基地が人民解放軍による模擬攻撃の対象になっていることを発見しました。
米国防総省はファーウェイの機器を積極的に禁止しているが、世界最大の通信サプライヤーであるファーウェイへの全面的な依存を解除することは困難である、とブルームバーグが報じました。
英国の労働党が総選挙で勝利し、スターマー新首相が貿易や技術問題で中国依存から脱却すべきだと発言したことや、過去に2度の台湾訪問の経験があることが関心を呼んでいます。
中国がいわゆる「失われた10年」や「失われた20年」という日本の足跡をたどるのかどうかを、金融アナリストたちが議論しています。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)によると、デフレを含む多くのパラメーターを分析した結果、中国株はすでに世界で最も割安な水準にあり、投資家にとって「失われた10年」はとうに過ぎているといいます。
中国当局とつながりのあるハッキング・グループが、ニコラス・バーンズ駐中国米国大使とダニエル・クリテンブリンク東アジア担当国務次官補の電子メール・アカウントに侵入し、米国政府から少なくとも数十万通の個人的な電子メールが流出したと見られていると米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが報じました。
「天才科学者」「軍用AIの第一人者」として知られ、AIと国防技術に精通していた人民解放軍の学者の馮暘赫が、今年7月1日の中国共産党の祝賀会の日に交通事故で死亡したと報じられました。彼は「重要な任務を遂行中」に交通事故で38歳の若さで亡くなりました。中国のネットユーザーの多くは、馮暘赫は事故死ではなく暗殺されたのではないかと疑問を呈しています。
新型コロナ流行と露・ウクライナ戦争での異常な物価高騰の後、世界中の電気自動車は今、スケール効果とテスラの値下げに煽られ、本格的な価格戦争に陥っています。その中でドイツの自動車メーカーは健闘していますが、テスラと中国市場からの二重の価格圧力に立ち向かわなくてはいけません。
米のニュース誌フォーリン・ポリシーは、米中間の緊迫した政治的緊張の下で、米国を離れて中国や香港に拠点を移すことを選択する中国系米国人研究者が増えていることを示す報告書を発表しました。
中国の若年失業率は6月に21.3％と過去最高を記録しました。しかし、北京大学の張丹丹准教授は、寝そべり族や親の脛をかじって生活する1600万人を失業者とみなすと、3月には実際の若年失業率は46.5％を上回っていたと指摘しました。
米投資銀行のモルガン・スタンレーは、中国政府が中国内での情報保管に関する規制を強化する中、200人以上の技術系人材を中国から引き揚げることを決定したと、米メディア・ブルームバーグが報じました。
中国経済は第2四半期は前年同期比6.3％増となり、上半期は5.5％増となりました。中国統計局は、景気は年間を通じて着実に回復すると予想しており、国務院の目標である「5％前後成長」を達成することに十分な自信を持っています。しかし、香港の一部の外資系銀行は、中国の四半期経済成長率は通常より低く、経済がすでに下降サイクルにあることを反映していると考えており、中国の年間GDPは4.9％にとどまると見積もっています。
中国国家統計局が17日発表したデータによると、今年上半期の全国都市部調査失業率は平均5.3％で、第1四半期より0.2ポイント低下しました。ただし6月の若年(16～24歳)失業率は21.3％に増加しました。
米下院は、2024会計年度の国防授権法を219対210の賛成多数で可決しました。総額は最大8,742億米ドル(約12兆1200億円)で、中国の影響力に対処するため、米国の国防、エネルギー、科学技術投資、軍人支援、医療、教育などのほか、台湾の軍事的抑止力への支援などが特に注目される内容となっています。
中国の6月の輸出は予想外に大幅に減少しました。中国税関総署は最新の対外貿易データを発表し、米ドル換算で、6月の中国の輸出は年率12.4％減、5月より4.9ポイント減少し、市場の予想を上回る不況で、2カ月連続の減少となり、新型コロナ感染症の発生後、2020年3月以来の最悪の単月実績を記録しました。
中国とASEAN（東南アジア諸国連合）諸国は13日、南シナ海で繰り返される領有権争いが大規模な武力紛争に発展するのを防ぐため、長らく懸案となっていた不可侵条約の3年以内の完成を目指すことで合意しました。
中国外交部領事処の公式微信（WeChat）アカウント『領事直通車』は7月10日、通知を発表し、在米中国国民に安全警告するとともに、これから米国に行く中国国民は、米国側の罠やおとり捜査に引っかからないよう、より一層の警戒が必要であることを異例の形で喚起しました。
現在の中国の経済不況は、債務問題を引き起こしています。公式データが少ないため、中国の負債額を正確に把握することは難しいのですが、JPモルガン・チェースの研究者は、中国国内の債務全体がGDPの282％に達し、世界平均の256％を大幅に上回っていると計算しています。
「筆頭酷吏」と称される傅政華・元中国司法部長の所有する、北京の一等地にある不動産が差し押さえられたことに注目が集まっています。京東司法競売プラットフォームで公表された競売公告によると、この物件は北京市東城区崇文門幸福街にある天壇マンション1号棟602号室であり、すでに明け渡されています。
米国の電気自動車大手テスラは、上海ギガファクトリーのバッテリー組み立てラインで働く作業員の一部をレイオフすると噂されており、従業員の50％以上にあたる数百人程度が削減される見込みです。今週初めにはすでにバッテリー組み立てラインのスタッフに通達を始めているが、車両製造に関連するポジションは影響を受けていないとのことです。
チベットの精神的指導者であるダライ・ラマは、最近、中国が変わりつつあること、そして中国が公式・非公式の手段を通じてダライ・ラマと対話する意思を示していることを世界に伝えました。また、ダライ・ラマは100歳を超えても生き、チベットと人類のためにもっと多くのことを成し遂げたいという希望を表明しました。
日本による琉球の不法占拠には、清朝政府は琉球の復権を支持し、日本の侵略を何度も追い払おうとしたが、日清戦争の敗北以来、清朝政府はもはや琉球の復権を支持する力を失っていた。そのようななか、琉球(日本は『沖縄県』と呼称する)のトップである玉城デニー氏が、7月に訪中した。
福建省党委員会書記兼省人民代表大会常務委員会主任の周祖翼は7月6日、福建省福州市内で日本の玉城デニー沖縄県知事一行と会見しました。
今、中国を訪問している日本沖縄県の玉城デニー知事のことが話題になっています。玉城デニー知事は訪中前のインタビューで、訪中の目的をこう語っていました。「相互信頼を高め、互恵関係を維持したい。現在の沖縄を取り巻く安全保障環境は非常に厳しく、緊張の高まりを心配するよりも、他国との関係を維持したい」
